奈労連・一般労組支援 上田公一

大阪労働者弁護団が、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対する大規

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大阪労働者弁護団が、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対する大規
模刑事弾圧に抗議する声明を出した。

 

レイバーネツト日本より引用掲載


https://docs.wixstatic.com/ugd/68e83b_ddf5847ad26a40798b4b11c3540b7148.pdf

連帯労組に対する大規模刑事弾圧に抗議する

   大阪労働者弁護団   代表幹事 中島 光孝
   〒530-0047大阪市北区西天満4-10-19-603
   電話06-6364-8620 FAX06-6364-8621

滋賀県警及び大阪府警は、2018年8月以降10月11日までに、強要未遂や威力業務妨害
等の被疑事実で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「連帯労
組」という)の執行委員や組合員ら23名を逮捕した。このうち11名が10月9日までに起
訴された。
このような大人数の組合員の逮捕や起訴は、近年類をみないものである。
われわれ大阪労働者弁護団は、このような労働組合に対する不当な刑事弾圧に対して
抗議するとともに、組合員らの一日も早い釈放を求めるものである。
その理由については以下に述べるとおりである。

憲法28条は労働者に対して、団結権・団体交渉権・団体行動権(労働三権=労働基本
権)を保障している。これは、資本主義経済体制のもとでは、労働者が使用者(資本)
に対して従属的な地位に置かれざるを得ないとの認識のもと、かかる労働基本権を労
働者に保障することこそが労使の実質的対等を確保する道であり、それによってはじ
めて労働者が自己の労働条件決定や経済的地位の向上に実質的に関与することができ
ると考えられてきたからである。
このように労働基本権が憲法によって保障されている以上、労働基本権の行使と評価
される労働組合の行為は、刑法上原則として適法である(刑事免責、労働組合法1条2
項)。

連帯労組は、生コン業界で働く労働者の生活を守るという目的のため、産業別運動と
して労働組合運動を行っていたものであり、その態様や生じた結果に照らしても今般
の被疑事実をもって違法と評価することはできない。連帯労組の今般の行為は、その
目的・手段に照らして正当な労働基本権の行使と評価されるべきものである。

ところが、権力と資本は、産業別運動を壊滅する意図をもって、不当な告訴に乗じ、
強要や業務妨害に名を借りて、近年類をみない大人数の逮捕や起訴に踏み切った。こ
れは連帯労組の組織そのものを壊滅しようとするものである。

今回の大規模な刑事弾圧は、連帯労組ばかりでなく、他の労働組合や労働者の正当な
組合活動を萎縮させる効果をもつものである。

われわれはこのような不当な刑事弾圧に対して断固抗議するとともに、組合員らの一
日も早い釈放を求めるものである。

以上

(本声明についてのお問い合わせ先)
大阪労働者弁護団 事務局長 弁護士 藤原 航
〒500-0047 大阪市北区西天満1-10-8
西天満第11松屋ビル308 堺筋共同法律事務所
 TEL:06-6364-3051 FAX:06-6364-3054


「時給を1500円に上げろ!」〜最低賃金大幅引き上げキャンペーン行動

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「時給を1500円に上げろ!」〜最低賃金大幅引き上げキャンペーン行動

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 「時給を1500円に上げろ!」「給料安すぎるぞ!」10月4日、渋谷駅近くのセンター街に 大きな声が響いた。最低賃金大幅引き上げキャンペーン2018実行委員会が行ったパフォー マンス。外国のメディアも注目していた。主催者の河添誠さんは「私たちは、時給1500円 を求める運動を行っていますが、今日はアメリカのファストフード労働者のよびかけで、 世界中でファストフード労働者の労働条件を改善する運動がよびかけられています。それ に呼応して私たちも渋谷で宣伝行動をやろうということで集まっています」と話していた。

 渋谷センター街を練り歩き、マックの前で一声。 「最低賃金、非常に安い。私たちは時給1500円を求めています。1500円というと高いよう に思われますが、実際には年収にして279万円にしかなりません。ささやかな要求です。 最低賃金、時給1000円だとしても年収が180万円にしかなりません。これでは暮らせませ ん。暮らせる賃金を求めていくというのは当然のことではないでしょうか。アメリカでは 今、大きな運動が盛り上がっています。つい先日アメリカのアマゾンでは『時給15ドル払 う』と経営者が発表しました。時給15ドルというのは、日本円で約1700円です。時給1700 円というのがアメリカでは標準的な賃金水準になっています。日本では最低賃金いくらか 、一番高い東京都でも時給985円です。この10月に上がったばかりですが、この985円で生 活できるかと言えば 、できません。最低でも1500円は欲しい。日本中でまだ最低賃金700円台のところがたく さんあります。こういうところで時給1000円を求めていきたい。今すぐどこでも時給1000 円。そして1500円をめざしていきたい」と訴えた。

 注目度は抜群で「あ、なるほど」と話しながら見ていたり、「生活復興券千五百円」と書 かれたお札のチラシを受け取り、「私も非正規なんです。がんばってください」と握手を 求めてくる人などがいた。〔尾澤邦子〕


「派遣切り」も…進まぬ正社員化 改正3年 雇い止め増える懸念

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「派遣切り」も…進まぬ正社員化 改正3年 雇い止め増える懸念

10/1(月) 9:37配信より引用掲載

 

西日本新聞

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。

⇒【画像】「直接雇用なんて考えてない」「3年で派遣切りに」…寄せられた相談例

 改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については(1)派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む(2)派遣会社が無期契約で雇う(3)別の派遣先を紹介する−ことなどを派遣会社に求めた。

 ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。

 電気通信業のQTnet(福岡市)は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。

派遣会社が直接雇用の壁となるケースも

 派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア(SE)の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。

 北九州市のコールセンターで勤める女性(57)は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。

 人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。

 

「仕事がなくなる」増える相談

 「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」−。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。

 一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月〜今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。

 NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。

   ◇    ◇

派遣元に責任持たせよ

 労働問題に詳しい嶋崎量(ちから)弁護士の話 派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。

 

西日本新聞社


最低賃金大幅引き上げキャンペーンの河添誠です。

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最低賃金大幅引き上げキャンペーンの河添誠です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

最低賃金大幅引き上げをめざしておられるみなさんに呼びかけます。

アメリカでの時給15ドルをめざす運動は、ここにきてマクドナルドでのセクハラ抗議の
運動などとも合流しつつ、アメリカでは大きな展開を見せています。

今年も、ファストフード労働者の国際連帯行動が10月4日(木)に呼びかけられていま
す。

そこで、急ですが、最低賃金大幅引き上げキャンペーンとしても呼応して行動を組むこと
にしました。

ファストフード労働者の世界的連帯を訴えるとともに、「いますぐどこでも最低賃金時給
1000円に!時給1500円をめざして」と楽しくアピールしたいと思います。

急だったので、簡単な行動提起にしておりますので、ぜひ、ご参加ください。

どなたでも参加いただけます。ふるってご参加ください。

日時 2018年10月4日(木)11時開始(5分くらい前までには集まってください
)。

場所 渋谷センター街入口(スクランブル交差点に面しているところ)

行動内容 センター街を練り歩き、センター街の中ほどにあるマクドナルド店舗前でアピ
ール行動。

全体の行動も30分以内で終わると思いますので、ぜひ、ご参加ください。
 


9/26 東京東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審闘争報告

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全国一般東京東部労組の須田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

9/26 東京東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審闘争報告 東京高裁は非正規差別を許さない正義の判決を出せ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が、正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判で、控訴審の証人(原
告本人)尋問が9月26日に東京高裁であり、東部労組組合員と支援の仲間73人が
前段の裁判所前でのアピール行動、支援傍聴、裁判終了後の報告集会に参加し、
非正規差別を許さない決意を訴えました。

午前9時15分から東京高裁正門前に集まった仲間はアピール行動を開始。原告4
人のうち3人のメトロコマース支部組合員(加納組合員は体調不良のため欠席)
が「私たちは差別で奪われた尊厳と人権を取り戻したい」などとアピールしまし
た。

支援に多く駆けつけてくれた労組のうち同じく労働争議を現在闘っている仲間と
して、郵政ユニオンの労働契約法20条裁判原告、全労ユナイテッド不当解雇撤回
闘争団、JAL不当解雇撤回争議団、ジャパンビバレッジの長時間労働と組合つ
ぶしと闘っている総合サポートユニオンから連帯発言を受けました。

同10時30分から開廷した裁判では42席ある傍聴席は早々に埋まりました。原告組
合員を代表して後呂支部委員長が本人尋問に立ち、「2年ごとの家賃の更新料を
払うのが一番大変です。正社員と同じ住宅手当がほしい」「テレビはありません。
地デジ化したときに止めました」などと、非正規差別ゆえの低賃金による苦しい
生活を証言しました。

また、会社との団体交渉で会社側の向井総務部長(当時)から「今どき路頭に迷
う人なんているのか?」と言われた時の怒りと悔しさを訴えました。フルタイム
で働いても月の手取りが13万円にしかならない原告を含めた非正規労働者の生活
実態がどのようなものかを、経営者は一ミリたりとも想像しようとしないのです。
まさに自分の利益さえ確保できれば、非正規労働者のことなど知ったことではな
い、というのが経営者の本性です。

いま問われているのは、東京高裁の裁判官が、このような冷酷非道な経営者と身
も心も同じ立場に立って非正規差別を容認するのか、それとも人間として差別を
許さないという立場で断固として正義の判決を書くのかです。

裁判終了後に東京高裁正門前で行った報告集会では、組合側弁護団と原告組合員
からそれぞれ今後の裁判闘争に向けた展望と決意を述べました。最後に参加者全
員で「東京高裁は非正規差別をなくせ!」「東京高裁は公正判決を書け!」「非
正規差別を許さないぞ!」「非正規労働者の生活を守れ!」「非正規労働者の尊
厳を守れ!」などとシュプレヒコールをあげました。

裁判はいよいよ次回11月19日(月)午後1時30分から東京高裁812号法廷で結審
する予定です。みなさんの引き続きのご支援をよろしくお願いします!

 


三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

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三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

9/27(木) 5:01配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014〜17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。

【写真】長時間労働で労災認定された三菱電機の男性社員

 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時、現会長)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。

 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。

 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。

 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。

 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

朝日新聞社


新動画<9.26 メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審アピール行動!>

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

皆さまへ

 

レイバーネツト日本より引用掲載


新動画<9.26 メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審アピール行動!>
の紹介です。

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が、正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判で、控訴審の証人(原
告本人)尋問が、9月26日(水)午前10時30分に東京高裁812号法廷で開かれ、
その前後にアピール行動と報告集会を裁判所前で行いました。多くの仲間がかけ
つけました。

昨年3月に東京地裁が非正規差別を容認する不当判決を出したことに対し、同支
部は控訴し、同7月と同10月に東京高裁で口頭弁論を行いました。その後の裁判
は昨年12月から今年7月にかけて非公開の進行協議を5回開いてきました。

約11カ月ぶりに公開の法廷に戻って審理する今回は、後呂支部委員長の主尋問と
反対尋問が行われました。後呂さんは、いかに非正規労働者が差別によって生活
苦・無権利状態に置かれているかを真剣に訴えました。

レイバーネット記事
<非正規の過酷さと悔しさ〜メトロコマース後呂良子さんが証言>
http://www.labornetjp.org/news/2018/0926metro


新動画<9.26 メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判控訴審アピール行動!>
https://www.youtube.com/watch?v=cDRHmmYoENY&t=2890s

東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos?view_as=subscriber

ぜひご覧ください。

 


非正規の過酷さと悔しさ〜メトロコマース後呂良子さんが証言

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非正規の過酷さと悔しさ〜メトロコマース後呂良子さんが証言

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 非正規の不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を使った裁判が大詰めを迎えている。9月25日には、郵政東日本の控訴審が結審し、判決日が12月13日に決まった。そして翌26日午前には、メトロコマースの第3回控訴審が東京高裁で開かれた。この日は証人尋問で、こちらも次回の11月19日が結審となる。証人尋問に立ったのは、メトロコマース売店で働く後呂良子さん(写真上)。東部労組メトロコマース支部委員長である。

 原告代理人からまず賃金を問われた。「時給は現在1090円です。1年ごとに10円アップですが1100円で打ち止めです」「貯金はできない、病気はできません」「賞与は夏冬10万円ずつですが生活費の補充で消えます」「2年毎の家賃の更新料(14万円)を払うのが一番大変です。正社員と同じ住宅手当がほしいです」「テレビはありません。地デジ化したときに止めました」。月手取り13万円のぎりぎりの生活実態が淡々と語られた。後呂さんは現在64歳であと1年で定年だ。将来のことも聞かれた。「退職金もないので65歳になっても働くしかないのです。売店の先輩はいま3つの仕事を掛け持ちしています。私もきっとそうなるでしょう。非正規が置かれている現状は本当に過酷です!」。後呂さんの証言はここから涙声になった。満員の傍聴席も聞き逃すまいと静まりかえる。

 「会社との団体交渉で会社側の向井さんは私たちにこう言い放ちました。“いまどき路頭に迷う社員がいるのか?”と。そのとき驚いて言葉を失いました。会社は非正規の現状を知ろうともしていない。まったく関係のない存在だと思っている。その言葉が本当に悔しかったです……。同じ仕事をしている。せめて毎月安心して暮らせるようにしてほしいだけなのです」。

 わずか20分間だったが、後呂さんの証言はまさに2千万といわれる非正規労働者の置かれた現状を訴えるものだった。同じ仕事をしていても、賃金・賞与・退職金で大幅な差別があり、とてもまともに生きていけない状況なのだ。郵政の一審判決では、「非正規社員に年末年始勤務手当や住居手当が全く支給されないのは違法」とされ手当是正の命令が出たが、メトロコマースのほうは一審の請求がすべて棄却されている。

 法廷が終わったあと、裁判所前にはたくさんの人が集まり報告集会を行った。肩を並べて「労働契約法裁判」をたたかってきた郵政の仲間がアピールした。郵政原告の浅川喜義さん(写真上)は「郵政もメトロも焦点は賞与。一審ではこの部分は負けたが二審で勝ちたい。非正規にとっても賞与は生活給の一部でここの改善が重要だ。運動と行動で勝ち取っていこう」と訴えた。郵政西日本の同様の裁判も10月19日が結審。今年の年末から来年にかけて、労働契約法20条のメインの二つ裁判の控訴審判決が出されることになる。

 集会の最後に、東部労組須田書記長の音頭でシュプレヒコールが行われた。「東京高裁は非正規差別をなくせ!」「東京高裁は公正判決を書け!」「非正規差別を許さないぞ!」「非正規労働者の生活を守れ」「非正規労働者の尊厳を守れ!」。裁判所の正門入口に足を踏み入れんばかりのシュプレヒコールの迫力に、裁判所職員・警備員もたじたじの様子だった。

 なお「非正規差別なくせ!メトロコマース裁判」の第4回控訴審は結審で、11月19日(月)13.30〜東京高裁812号法廷で開かれる。(M)


パワハラ「間接被害」深刻 現場目撃で不調、見ぬふりに罪悪感

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パワハラ「間接被害」深刻 現場目撃で不調、見ぬふりに罪悪感

9/25(火) 7:00配信より引用掲載

神戸新聞NEXT

 パワハラ被害が社会問題となる中、同じ職場で加害者の言動を見聞きしている人も体調を崩す「間接被害」が新たな問題として浮上している。毎日のようにパワハラの現場を目撃することで心身の不調を訴え、関係機関に相談するケースも目立つという。間接被害に対する会社側の責任が認定される判決も出ており、関係者は「パワハラは加害者と被害者だけの問題ではない」と訴えている。(末永陽子)

【画像】西日本高速元社員の過労死 男性が生前、友人とやりとりしたメール


 「上司が大声を出すたびに、吐き気を催すようになった。怒られているのは同僚なのに…」

 兵庫県内で働く女性(28)は昨年から、頭痛や吐き気、不眠などに悩まされるようになった。複数の病院にかかり、パワハラを間近で見たり聞いたりすることによる自律神経失調症と診断されたという。

 体調を崩す3カ月前から在籍した部署では、50代の上司が30代の男性に対して日常的にパワハラを繰り返していた。男性がミスをするたびに「給料を半分にする」などと暴言を吐き、机や椅子を蹴ることも。女性は「次の標的になるのが怖くて、見て見ぬふりをしていた。その罪悪感も強かった」と振り返る。

 半年後に男性がうつ病を発症して会社に相談し、部長は処分され異動になった。だが、女性は今も大きな声や音を聞くと不調になりがちで、通院を続ける。

     ◇

 兵庫県内では職場のパワハラは依然深刻な状況だ。

 兵庫労働局に2017年度に寄せられた労働相談件数は4万7614件。そのうち最多がパワハラに相当する「いじめ・嫌がらせ」の3407件で、5年連続トップ。13年以降は減少傾向にあるが、相談総数に対する割合は上昇しており、26・3%で過去最高だった。

 労働局などには「パワハラを目の当たりにしながら何もできない」「怒られている同僚を見ると自分も具合が悪くなる」などの相談もあるという。

 パワハラの間接被害に対する慰謝料を会社側に命じる判決も出ている。

 今年5月、女性4人が男性役員から退職を強いられたとして勤務先を訴えた訴訟で、最高裁は会社側の上告を退け、間接被害を認める判決が確定した。役員は女性係長2人に対し、50代の年齢を理由に退職を求めるような発言を重ねていたが、それを見聞きしていた同年代の部下2人も「間接的に退職を強いられた」と認定された。

 兵庫労働局は「パワハラは被害者だけでなく、その周囲にも悪影響を及ぼす。職場全体で解決する必要がある」としている。


週休4日OK=育児や介護対象―ヤマト

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週休4日OK=育児や介護対象―ヤマト

9/18(火) 19:00配信より引用掲載

時事通信

 宅配便最大手のヤマト運輸は18日、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大手企業で週休4日を認めるのは異例だ。

 新制度では、週20時間以上働くことを条件に、1週間の労働日数を3〜5日、1日の労働時間を4〜8時間から選ぶことができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。

 ヤマトでは従来、1日最短4時間の勤務が可能だったが、原則として週5日出勤する必要があった。勤務形態の選択肢を増やし、働きやすい環境を整える。


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