奈労連・一般労組支援 上田公一

ヤマトの未払い残業代、約230億円に拡大

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ヤマトの未払い残業代、約230億円に拡大

6/21(水) 17:17配信より引用掲載

ITmedia ビジネスオンライン

 ヤマトホールディングスは6月21日、子会社のヤマト運輸で過去の未払い残業代が約230億円になる見通しと発表した。4月に190億円と公表したが、申告者と申告時間が増え、さらに40億円膨らむ。

【ヤマトのお知らせ文】

 ヤマト運輸はグループ社員約8万2000人を対象に社内調査を1月から実施。未払い残業代が確認されたのは4万7000人に上り、一時金190億円を2017年3月期決算に計上した。さらに調査を進めたところ、対象者が約1万2000人増えた上、申告済み社員の申告時間も増加したという。

 ヤマトホールディングスは、「社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがついたため、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月から順次支払う予定」としている。

 18年3月期の連結業績予想への影響は改めて開示するという。


首都圏青年ユニオンの山田です。

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載


首都圏青年ユニオン組合員が原告となって争議をした「秋田書店景品水増し・パワハラ解
雇事件」や雪印食品牛肉偽装事件、ミートホープ事件など内部告発者のその後を追ったド
キュメンタリー記事がヤフーニュースに掲載されました。

内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って https://news.yahoo.co.jp /feature/629 #Yahooニュース

文中では内部告発当事者を支援した労働組合として首都圏青年ユニオンが出て来ますが、
ミートホープ事件も解雇された労働者を苫小牧ローカルユニオンが支援していました。
併せて紹介します。

首都圏青年ユニオン 秋田書店景品水増しパワハラ解雇事件のページ
http://www.seinen-u.org/akita-saiban.html

2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」
解雇撤回 協議を継続 45人参加 ミート社労組が交渉
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-30/2007063015_02_0.html

2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」
未払い賃金などは優先債権 ミートホープ債権者集会 管財人認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112115_02_0.html
 


HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

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HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

6/14(水) 23:16配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 労働基準法違反の疑いで14日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が昨年7月に強制捜査に入り、調べを進めていた。

 同労働局によると、HISは2010〜14年度に、全国10カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。

 HISは13年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。労使で決めた時間外労働の上限(月最大78時間)を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。

 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。HISの広報は「管理職の意識が低かった」と認める。


KIROKUSHIRO動画

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【バニ夫・バニ郎、テレビデビュー決定!】
みなさま

KIROKUSHIRO動画、2000回再生を突破しました!ありがとうございます!
そして、バズフィードジャパン様にも記事にしていただきました!ありがとうございます!!ぜひ、記事もご覧ください!...
https://www.buzzfeed.com/jp/kazukiwatanabe/20170604

さらに! 先ほど、フジテレビ!!!!

系列のネットTV番組で取り上げたいという連絡が!!
ありがとうございます!!!
本日、午後7時からのインターネット番組見られるそうです。
動画の紹介は、8時前後からのコーナーでやるとのことです。
以下の番組です。
ホウドウキョク
https://www.houdoukyoku.jp/

引き続き、本動画をよろしくお願い申し上げます。

もっと見る
残業代請求や労災申請をしようとしても,労働時間を証明する証拠が無いために,泣き寝入りを強いられるケースは非常に多いです。 そのような泣き寝入りを防ぐため,労働時間は自分で記録し…
youtube.com

裁判例に見る<労働時間>の記録の取り方

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裁判例に見る<労働時間>の記録の取り方

タイムカードは残業代請求事件の証拠の女王(ペイレスイメージズ/アフロ)

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。

こんなニュースがありました。

残業時間を自動記録!iOS向けアプリ「残業証拠レコーダー」リリース

残レコという残業時間を自動的に記録するアプリです。

他にも残業時間を記録するものとして、次のアプリもあるようです。

ブラック企業撲滅アプリ『ブラゼロ』 「声を上げる勇気を与えたい」と社長が語ってくれた

さて、両アプリとも記録を取るという点が特徴的ですが、これは残業代請求では、労働者が労働時間を立証する義務を負うというところから来るアイディアだと思われます。

実際、労働時間の記録を取っているかどうかが勝負の境目となります。

ですので、労働事件を労働者側で行う弁護士は、労働時間を記録するように奨めています。

私の所属するブラック企業被害対策弁護団でも、労働時間の記録を取ることを、できるだけたくさんの人に知ってもらいたいという思いから、動画を作り、啓発活動をしています。

・・・この動画の方向性に対する疑問は、そのうち受け付けますので、本記事では、裁判例に見る労働時間記録の取り方を少し説明します。

労働時間とは?

まず、労働時間とはなんでしょう?

それは最高裁判例で、「労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう」(三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・会社側上告)事件・最高裁平成12年3月9日判決)と、示されています。

労働時間を管理するのは誰の義務?

この労働時間、これを把握する義務は誰にあるでしょうか?

これは、使用者にあります(労基法109条、平成13・4・6基発339号)。

では、なぜ、自分で記録を取る必要があるのでしょうか?

それは、上記の義務違反には罰則がないために、使用者は必ずしも正確に記録を取っているわけではなく、また、ひどい使用者は記録を全然取っていないことがあるからです。

そして、変な話ですが、使用者が労働時間の記録を取っていない場合、労働者が残業代が未払いだとして裁判で訴えても、労働時間を立証できないということで負けてしまう場合があるのです。

ですので、使用者に頼るのではなく自分で記録を取っておかないと後々不利になってしまうわけです。

というわけで、どんな記録を取ればいいか、以下見ていきましょう。

労働時間の記録の取り方

タイムカード

刑事事件においては「自白は証拠の女王」(Confessio est regina probationum) というフレーズは有名です。

これと同じく、残業代請求業界では、「タイムカードは残業代請求事件の証拠の女王」(Tempus card est regina probationum on overtime litigium)と呼ばれています。

このタイムカード、企業には3年間の保管義務があります。

裁判例でもタイムカードは一目置かれた証拠となっており、例えば、千里山生活協同組合事件(大阪地裁平成11年5月31日判決)では、

「タイムレコーダーは、その名義の本人が作動させた場合には、タイムカードに打刻された時刻にその職員が所在したといいうるのであり、通常、その記載が職員の出勤・退勤時刻を表示するものである。そこで、特段の事情がないかぎり、タイムカードの記載する時刻をもって出勤・退勤の時刻と推認することができる

と判示されています。

したがって、タイムカードがある職場では、タイムカードをスマホで写真に取るなどして、記録を取っておきましょう。

ただ、場合によっては、タイムカードの時刻を否定してくる使用者もいますので、以下の証拠もあれば取っておきましょう。

労働時間管理ソフト

これはタイムカードに準じるものなので、タイムカードとダブルである職場は少ないかもしれません。

もっとも、ソフトによっては時刻の打ち込みを自分でできる場合があり、そうした場合は「手書き」として扱われ、証拠価値が低いこともあります。

他方で、ソフトによっては、上司の「承認」を要するものもあり、これがある場合は、非常に堅い証拠となります。

いずれにしても、この記録を自分の手元に置いておくよう、記録を取っておきましょう。

入退館記録

セキュリティ会社が会社のビルの出入りを記録している場合があります。

これはかなり有益な資料になります。

先日起きた電通事件でも、労働時間の立証に一役買ったということです。

裁判例では、みずほトラストシステムズ(うつ病自殺)事件(東京高裁平成20年7月1日判決)や、立川労基署長(東京海上火災保険)事件(東京地裁平成15年10月22日判決)でも、入退館記録が労働時間の立証に用いられています。

この記録は、自分では取るのは難しいので、弁護士や裁判所などを介して入手することになります。

パソコンのログイン、ログアウト記録

先の動画でも紹介されているパソコンのログ記録も大事です。

客観性が高く、仕事をしているという推認も働きますので、取れる場合は取っておきましょう。

裁判例になっているものでも、PE&HR事件(東京地裁平成18年11月10日判決)やマツダ(うつ病自殺)事件(神戸地裁姫路支部平成23年2月28日判決)、国・中央労基署長(日本トランスシティ)事件(名古屋地裁21年5月28日判決)があります。

また、私自身もこのパソコンの記録で多くの残業代請求をしていますので、タイムカードに次ぐくらいの証拠価値といっていいかもしれません。

電子メールの送信時刻

電子メールの送信時刻も重要です。

仕事のメールを送った時刻は少なくともその時間まで働いていることが推認されます。

ただし、自宅からも送信できるような設定になっているときは、これだけでは弱いことがありますので、会社から送信したことが分かる記録も合わせて取っておく必要があります。

また、動画でも言及されている家族などへの「今から帰る」メールも証拠になり得ます。

長時間労働による労災などでは用いられることが比較的あります。

客観性の面ではやや低いので、他の資料と合わせるなどして補強しておくとよいでしょう。

給与明細書

会社によっては、給与明細書に残業時間が書いてある場合もあります。

エスエイロジテム(時間外割増賃金)事件(東京地裁平成12年11月24日判決)では、日々の労働時間の立証はないものの給与明細書に記載された月の総労働時間が労基法上の労働時間を超えていることから、時間外労働を推認し、月間法定労働時間を超える労働に対する割増賃金の請求を認めています。

給与明細書はとっておいて損はありませんので、できるだけ保管しておきましょう。

開店・閉店時間

飲食店など、店舗で働いている場合は、開店・閉店時刻も証拠になることがあります。

三栄珈琲事件(大阪地裁平成3年2月26日判決)では、喫茶店に1人で勤務していた場合の実労働時間は開・閉店時刻を基準とするものとして、認定しています。

他にも、トムの庭事件(東京地裁平成21年4月16日判決)では、営業開始時刻を労務提供開始時刻とし、終業時刻をレジ締め時刻から15分後として認定しています。

トップ(カレーハウスココ壱番屋店長)事件(大阪地裁平成19年10月25日)では、終業時刻を閉店時刻後としています。

開店・閉店時刻なので誰でも分かるのだからそんなの記録しておかなくても・・・と思うかも知れませんが、これらの時刻が変わってしまうと、特定の期間の開店・閉店時刻の立証が意外と難しいところもありますので、記録に取っておいた方が、後で困ることはありません。

日報、週報

時刻を記載する日報や週報も、証拠になることがあります。

郡山交通事件(最高裁平成2年6月5日、大阪高裁昭和63年9月20日判決)では、「運転日報」を資料として、タクシー運転手の実働時間を算定しています。

また、ピーエムコンサルタント事件(大阪地裁平成17年10月6日判決)では、上司が確認している「整理簿」に記載された時刻から認定しています。

時間が書いてある記録は、意識的に保管しておくとよいでしょう。

労働者自身のメモ

最後にメモです。

メモは客観性が劣る資料になりますが、東久商事事件(大阪地裁平10年12月25日判決)では、

「原告が退職後に作成した〔書証=メモ〕のみであって、正確な時間を認定するに足りる客観的な証拠は存在しない。」

としつつも、

「そもそも、正確な労働時間数が不明であるのは、出退勤を管理していなかった被告会社の責任であるともいえるのであるから、正確な残業時間が不明であるからといって原告の時間外割増賃金の請求を棄却するのは相当でない。」

として、メモを元に労働時間を算定しています。

また、メモだけだと客観性が弱いのですが、他の証拠と合わせ技で認定される場合もあります。

HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド(賃金等請求)事件(東京地裁平成23年12月27日判決)では、労働者の手帳の記載は、Suica利用明細及びオフィスの入退室記録により信用性が補強されるとして、その限度で手帳記載のとおりの労働時間が認定されています。

合わせ技一本です。

これもメモをしていたからこそ、取れたわけです。

最初に紹介したアプリなども、合わせ技の一つとして使えるかもしれません。

労働時間の証拠まとめ

取るべき記録で、裁判での強さを比較すると、以下の通りです。

労働時間管理に使っている資料

客観的に事業所にいたという資料

業務での労働者作成資料

業務でない労働者作成資料

できるだけ強いのを記録しましょう。

また、弱いものでも、「ない」よりは全然いいので、取っておくことをおすすめします。(了)

♪K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)<歌詞>

画像

♪出勤退勤手帳にメモれ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪出退勤時に誰かにメール

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪パソコンログオン、ログオフとっとけ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪GPS付スマホのアプリ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪会社に頼るな己に頼れ

♪労働時間は自分で記録

♪働く我らの新常識

♪記録しろ!


勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

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勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

6/9(金) 15:53配信

弁護士ドットコムより引用掲載

勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。

審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。

●残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い…

この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。

男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。

新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。

この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。

今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。

弁護士ドットコムニュース編集部


<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

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<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

毎日新聞 5/26(金) 20:00配信より引用掲載

 ◇「待機時間の大半を休憩扱い」の労基署決定を取り消す

 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性運転手(当時63歳)=神奈川県在住=について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。

 東京都内で26日に記者会見したNPO「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。

 労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症までの1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

 政府は3月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年720時間以内にすると決めたが、自動車運転業務は改正後も5年間は制限の対象にならない。同NPOの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘した。【早川健人】


「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日「シュレッダー」作業

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「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日

「シュレッダー」作業え

レイバーネットあ日本より引用掲載


*インタビュー動画準備中  「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」の社員 ・西村有さん(仮名・35/写真)が、配転無効と慰謝料の支払いを求めていた訴訟で、5月24日、 東京地裁にて和解となった。会社は「異動が社会的相当性を欠いた」と認めて謝罪。西 村さんを元の営業職へ戻し、解決金を支払うことなどに合意した。  2015年1月、営業職だった西村さんは、運転中に事故を起こして弁償金48万円を請求さ れた。疑問を持った西村さんは、労働組合・プレカリアートユニオンへ加入し、団体交渉 を申し入れた。同年6月より、終日シュレッダー作業をするだけの「シュレッダー係」へ 異動となり、賃金は半減。のちに懲戒解雇となり、解雇理由を「罪状」などと記した名前 と顔写真付きの文書がグループ全社内で掲示された。同内容が、社内報にも掲載された。  和解が決まった際も、西村さんは本社敷地内のプレハブにある「シュレッダー部屋」で 作業中だった。部屋内部には監視カメラが2台、戸口に1台付いているという。業務終了後 のインタビューに「まだ実感はないが、一区切りが付けられたのは大きい。やっとスター トラインです」と笑顔で答えた。(土屋トカチ) _______________________________________ NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993461000.html 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_6131/ 産経新聞 http://www.sankei.com/affairs/news/170524/afr1705240024-n1.html 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/073000c 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052401051&g=soc


わたしはドレイではない!〜「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴

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わたしはドレイではない!〜「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴

 

レイバーネット日本より引用掲載

 

 

 

 日本を代表する大企業「新日鉄住金ソリューションズ(株)」で起きたセクハラ・パワハラ事件で、被害者の女性Aさん(契約社員)が5月25日、東京地裁に裁判を起こした。その会見が司法記者クラブで行われたが、「都内在住・30代の女性」というだけで映像・写真・音声は一切不可という条件だった。「事件が発生してから、まともな人としての暮らしができない状況に陥っており、精神的に不安で仕方ない」とのことで、セクハラ被害の凄まじさを物語っていた。
 90%が男性の上意下達の職場で起きた事件。契約社員の女性が受けたセクハラの被害は無視され、加害者は野放しで、逆に訴えたAさんが雇い止めにされた。加害者のX課長がこれみよがしにFBに上げたカバー写真には、ドクロの顔に「OBEY」(従え!)の文字が掲げられていた(写真)。Aさんはこれをみて震え上がったという。しかしAさんは「もう我慢の限界。わたしは会社のドレイではない」と意を決して立ち上がった。裁判では「雇い止めの無効」と「精神的苦痛に対する慰謝料約1000万円」を求めている。(M)

↓記者会見(弁護士と「なかまユニオン」石川副委員長。その右側に原告の女性が座った。

*事件の概要(プレスリリースより)

新日鉄住金ソリューションズ(株)を、セクハラ・パワハラで提訴!

・記者会見 5月25日(木)14:00〜 司法記者クラブ
・会見者  当事者 Aさん
 首都圏なかまユニオン副委員長 石川 正志
 弁護士 河村健夫 吉田伸広(むさん社会福祉法律事務所)

 

 Aさんは、2013年3月から派遣社員として、2014年6月からは、契約社員として、新日鉄住金ソリューションズで勤務していました。隣のグループのグループリーダー(課長)で、既婚者のXさんからAさんに、以下の内容のメッセージが送られました。一部記載します。

 「恋は始まってるね!」「金曜日にAさんに触れたときはうれしかったし、幸せをかんじたのかもしれないけど。」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」「こんど中身見せて」 不倫交際や性的関係の要求をすることから、始まりました。

 交際するつもりはない、関係を持つつもりはないと、こういうやり取りをやめてもらうようにさいさんにわたってお願いしましたが、今度は陰湿な嫌がらせが始まりました。

 そこで、会社に相談しました。このやり取りに対して、会社は「大人の男女間の会話」に過ぎないとし、セクハラであることを認めませんでした。グループリーダーのX氏への指導、教育がされませんでした。事態は、改善されませんでした。AさんはXリーダーに近づきたくない、離してほしいと会社にお願いしていたにも関わらず、会社はAさんを、Xさんのアシスタントにするという人事配置を行う事態になってしまいました。Aさんは、「適応障害」の病気を悪化させ、出社できなくなり、雇止めされてしまいました。

 セクハラを訴えても会社はセクハラを認めず、相談しても、問題を解決しようとせず逆に被害者にとって負荷の大きい人事配置を行い、病気に追い込み、ドクターストップで休職になったら雇止め、こんなことは許される問題ではありません。

 2年以上にわたる団体交渉で、事実を会社に突きつけても、会社は、セクハラではない、Aさんの会社への相談に対しても適切に対応したと、主張しています。会社にセクハラの事実を認めさせ、相談に対しても適切な対応をしていなかったこと、雇止めが不当であることを認めさせるために、そしてAさんの人生の一部を取り戻すために裁判に踏み切りました。

≪連絡先≫ 〒162-0815新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL:03-3267-0266  FAX:03-3267-0156
首都圏なかまユニオン 担当(石川正志)nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、東京地裁で和解成立

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アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、

東京地裁で和解成立

弁護士ドットコム 5/24(水) 14:10配信より引用掲載

アリさんマークで知られる引越社のグループ会社「引越社関東」で営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして、地位確認などを求めていた訴訟は5月24日、東京地裁で和解が成立した。

主な和解内容は、会社は(1)6月1日付で、男性を営業職として復職させる、(2)営業車両の使用を認める、(3)配転前の労働条件に戻す、(4)解決金を支払う、(5)シュレッダー係に配置転換したこと・罪状ペーパーを貼り出したことについて謝罪する――など。なお、解決金の額は明らかにされていない。

この日の和解成立の知らせを受けて、男性は「実感はまだないが、一区切りつけた」「営業職に戻れるのはうれしい」とコメントした。男性が加入する労働組合プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「大勝利的な和解だ」と話している。

●アポイント部→シュレッダー係→懲戒解雇→復職もシュレッダー係

男性は2011年1月、引越社関東に入社。ドライバーを経て、営業職として勤務していた。残業代が支払われなかったうえ、営業車運転中の事故で弁償代を請求されたことから、2015年3月に労働組合に加入。ところが同年4月、営業職から「アポイント部」に配置転換された。さらに同年6月、一日中、立ちっぱなしの「シュレッダー係」に配転させられた。

男性が同年7月、配転命令を無効を求める訴訟を起こすと、会社側は同年8月、「会社の名誉を傷つけた」として、男性を懲戒解雇した。その際、男性の氏名と顔写真入りの「罪状」と題した紙(罪状ペーパー)をグループ全店に貼り出した。その後、解雇は撤回されて、男性は復職したがシュレッダー係のまま。一日中紙に触れることから、手はカサカサで荒れているという。

●男性「未払い残業の問題など、まだまだ課題は山積みだ」

この日の和解成立後、男性の代理人と労働組合が、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見をおこなった。男性は勤務日だったことから、その場に姿を見せなかったが、昼休みに電話を通じて報道陣の質問に答えた。

男性は、和解成立について「まだ実感がありません。和解条項がどういうものかしっかり読めておらず、『ああ、そうなのか』という感じです。ただ、これで一区切り付けたのは間違いありません。未払い残業代の問題など、まだまだ課題は山積みです」と感想を述べた。

懲戒解雇されたことが、一番印象に残っているという。「人生で初めて。経験したことがなかったので。頭が真っ白になりました。二度と経験したくありません。あのときは、そういう状況に追い込まれて何もできない自分に情けなくて、涙を流しました」と振り返った。

男性は「会社で働いている人だけでなく、社会全体にこの戦いを知ってもらいたいという思いがありました。同じように困っている人がいたら、アドバイスできることがたくさんあるので、そういう人の役に立ちたいと思っています」と語っていた。


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