団結

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で都労委が不当労働行為救済命令

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

*情報提供=指宿昭一弁護士

 

レイバーネツト日本より引用掲載

国際自動車(国際労供ユニオン)事件で都労委が不当労働行為救済命令

 2018年12月10日、命令書交付
  事件番号 東京都労働委員会・平成29年(不)45号

 (2017年6月19日受付、2018年11月6日命令)

 

 東京都労働委員会は、2018年12月10日、国際労供ユニオンの申立てを全面的に認め、以下を主文とする命令書を交付した。

1 被申立人国際自動車株式会社7社は、申立人国際労供ユニオンと、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。

2 被申立人各会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

<事件の概要>

 被申立人は東京のタクシー会社大手の株式会社国際自動車(同名の会社7社・KMグループ)。申立人は、同社の運転手が組織する労働組合である。

 被申立人は、多数派の労働組合である国際労働組合との間で、労働者供給基本契約を締結し、65歳定年後には、同労組から労働者供給をするという形式で、1年単位の定年後再雇用が行われていた。

 被申立人において少数派の労働組合・全国際自動車労働組合(以下、「国際全労」が結成され、被申立人の賃金規則は実質的に残業代が支払われない違法なものであると主張して、未払残業代の支払いを求めて団体交渉を行い、被申立人が応じないので、東京地裁に提訴した。同訴訟は第1次から第4次までに及び、原告は200人を超えている。同事件第1次訴訟、第2次訴訟は最高裁に係属中である。

 被申立人は、国際全労を嫌悪して、国際労働組合とは締結している労働者供給基本契約を締結しないため、国際全労組合員は定年後の再雇用が果たせないという差別的状況が続いている。被申立人は、国際全労には、被申立人の従業員以外の者(元従業員)が委員長に就任していることを理由に、国際全労との労働者供給基本契約の締結を拒んでいる。

 そこで、国際全労組合員たちが、被申立人の従業員のみで国際労供ユニオンを結成して、被申立人に労働者供給基本契約の締結を求めたが、被申立人は「国際労供ユニオンと国際全労は同一の組織である。」と主張して、同契約の締結に応じない。

 そこで、申立人は、被申立人による申立人との労働者供給契約の締結の拒否が、組合に対する支配介入および組合差別による不利益取扱いに該当することは明白であり、労働組合法第7条1号および同3号に違反する不当労働行為に当たることは明らかであるとして、「被申立人らは、申立人との間で、労働者供給に関する基本契約を締結しなければならない。」という命令を求めて、2017年6月19日、東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。

 2018年12月10日10時に、東京都労働委員会は命令書を交付した。

 


非正規差別とたたかう映画『メトロレディーブルース』〜東京で3日連続上映会

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

非正規差別とたたかう映画『メトロレディーブルース』〜東京で3日連続上映会

レイバーネツト日本より引用掲載

 

●12月7日、東京・和光大学の特別授業で「メトロレディーブルース総集編」が上映された。120人の学生が鑑賞。「日本のひどい職場の差別実態に驚いた」「頑張っている姿が素晴らしい」「組合のこともっと知りたい」など感想や質問が相次いだ。

 

●12月8日、新宿ケイズシネマで開催中の東京ドキュメンタリー映画祭、短編プログラムで「総集編」が上映された。ポルトガル・香港の女性を描いた短編と併せた企画で、大好評だった。メトロコマース支部の加納一美さんが挨拶した。「メトロのことを知らなかった。関心をもっていきたい」などの感想が寄せられた。

●12月9日は、市民有志の企画で東京・喜多見のスペース「M・A・P」でメトロレディーブルース上映会(1・2・3のシリーズ3本上映)が行われた。

1回目(午後2時から)は30人で満席。地元の人をはじめ、若い人が多かった。3本(106分)の一挙上映の後、レディーたち4人が登場すると大拍手。質問・感想も相次ぎ、「勇気をもらった」「応援したい」など熱い反応だった。帰り際にカンパする人、レディーたちに握手を求める人がたくさんいた。2回目は午後5時から行われ、ジョニーHが歌で応援して盛り上げた。(M)


12・8 全日建・関西生コン支部弾圧に抗議し600人が結集

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

●報告=愛知連帯ユニオン

 

レイバーネツト日本より引用掲載

12・8 全日建・関西生コン支部弾圧に抗議し600人が結集

 

 12月8日18時、大阪市立中央区民センターは、連帯労組・関生支部への弾圧に抗議する人々600人で溢れかえった。冒頭、主催者の実行委員会を代表して全港湾大阪支部・樋口委員長が挨拶、続いて、関生支部の坂田冬樹副委員長と大阪労働者弁護団代表幹事の森博行弁護士が事件の概要を説明した。大阪広域生コンクリート協同組合(使用者)の利権集団が労組との共闘を破棄して利権を独占、ヘイト集団を導入して組合攻撃を開始、警察の弾圧はこれに呼応して行われた。逮捕者は組合関係で延40人、10人が再逮捕、家宅捜査は90カ社に及ぶ。滋賀県警の組織犯罪対策課は、被害のない事件であるにもかかわらず、取り調べだけではなく、一般組合員を次々呼び出し、組合を辞めるように言っている。民事不介入の原則を全く無視するものだ・・・ 会場には驚きと怒りが広がった。

 辺野古の反基地闘争を闘っている歌手の川口真由美さんの歌を挟んで、9団体が連帯のアピール、司会の連帯ユニオン・ゼネラル支部の大橋さんより、この日までに「労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会」への賛同が89団体175名寄せられていることが報告され、全港湾大阪支部・小林書記長が行動提起、集会決議を採択して集会を終了した。

滋賀県警・大阪府警による連帯ユニオン関生支部弾圧を弾劾する12・8集会決議

延べ40人の組合員逮捕は、事実上の労働組合活動の禁止だ!!

 

 11月27日、滋賀県警は、拘留中の湯川裕司副委員長ら3名を再逮捕、新たに執行委員1名を含む5名の組合員ら計8人を逮捕した。これは連帯ユニオンのアウトサイダー企業への法違反摘発行動を「営業妨害」とする、とんでもない弾圧である。法を守らせることが罪になるとでもいうのか!

 これに先立つ11月21日には、大阪府警は、昨年の12月三菱宇部セメントステーションのストライキなどに関連して、連帯労組関生支部・武建一委員長、武洋一書記長、西山直洋執行委員、他1名の組合員の計4名を逮捕している。既に9月18日に大阪府警は、このストライキに関連し、出荷を妨害したとして現場にいた組合員16人を逮捕、さらに拘留満期の10月9日に、別の行動を理由に3人を新たに逮捕、5人を再逮捕した。しかし、二つの弾圧で逮捕された組合員については8人が起訴されているが、起訴された組合員を含め、現在は全員が釈放されている。すなわち、裁判所ですらこの事件は長期の拘留が必要ない事件と判断している。

 これで8月からの滋賀県警と大阪府警の一連の逮捕で、実に組合員が延べ40人逮捕され、現在も委員長、書記長、副委員長、弾圧対策を担った執行委員が拘留されているという常軌を逸した事態となっている。怪我人をだしたり、施設が破壊されたりという事件が全くないにもかかわらず、大衆団体にこれだけの逮捕が行われた事実は類をみない。実質的に警察が労働組合の活動を制限しているのである。警察の組織犯罪対策課が暗躍する「共謀罪のリハーサル」だ。

 憲法28条では労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権が保障されている。その具体化として、労働組合法第1条2号では正当な労働組合活動の刑事免責が謳われ、8条ではストライキその他の争議行為の民事免責が規定されている。賃金原資の確保を求めた輸送運賃の値上げ実施を求めた関生支部の昨年12月のストライキと説得行動が非暴力の合法的な労組活動であることは明白だ。戦後、労働運動は「停電スト」やピケット行動など闘いの中で様々な行動について団体行動権や使用者概念の拡大を勝ち取ってきた。しかし、労働運動の退潮に伴い、憲法や労組法はそのままに、資本と権力はそれまで社会的に容認されてきた労組の様々な行動や表現行為までも、スラップ訴訟の対象にして損害賠償を請求したり、禁止仮処分を強行したりするようになってきている。ここで後退したら、使用者に不都合なあらゆる団体行動が弾圧にさらされることになるであろう。

 大阪府警は取り調べの中で、「企業の枠を超える組合活動は許さない」などと言っている。これはこの弾圧が産業別労働組合や地域ユニオン運動を潰すことを目的としたものであることを示している。

 私たちは滋賀県警・大阪府警の弾圧に強く抗議し、武建一委員長ら現在拘留されている全ての組合役員・組合員の釈放を強く求めるものである。

  2018年12月8日 集会参加者一同
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大津地裁への釈放要請署名(pdf)

カンパのお願い(pdf)


全日建関西生コン支部に対する度重なる弾圧に強く抗議する声明

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

全日建関西生コン支部に対する度重なる弾圧に強く抗議する声明

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

1 事件の概要

 

 現在、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下、「関生支部」という。)に対する滋賀県警と大阪府警による弾圧が続いている。

 事件担当の永嶋靖久弁護士からの報告によれば、事件の概要は次の通りである。

滋賀の事件は、中小の生コン企業で作る協同組合(湖東生コン協同組合)の役員が、昨年3月に、滋賀の工事現場で使う生コンを協同組合から買わせようとして、「協同組合から生コンを買わなければ、大変なことになりますよ」とゼネコンを脅したとされる恐喝未遂被告事件である。脅す手段の一つとして、関生支部による建設現場でのコンプライアンス(法令順守)活動があり、これが協同組合の役員の発言の中で言及されたといい、これが恐喝未遂とされている。

同一の事件で10人が3回に分けて逮捕され、9人が起訴されている。関生支部委員長・副委員長・執行委員2人のほか、かれらと共謀してゼネコンと交渉したという協同組合の役員が起訴された。建設現場でコンプライアンス活動に従事した労働組合員は現時点では逮捕されていない。

大阪の事件は、関生支部の労働組合員が、本年9月10月に、セメントのサービスステーションでセメント運搬車の輸送を妨害したという威力業務妨害被告事件である。まず港区での行動について16人が逮捕され、7人起訴、9人釈放された。その後、同一日の近接した場所での行動について8人逮捕、うち5人は再逮捕だった。二次にわたる大阪弾圧で計19人が逮捕され、8人が起訴された。この時点では逮捕・起訴されたのは、現場行動の参加者だけだったが、後述のとおり11月21日には現場に参加していない組合役員に弾圧が拡大している。

2 共謀罪適用のリハーサル弾圧である

 

関生支部は、共謀罪反対を掲げてストライキを行った数少ない労働組合の1つである。一連の弾圧の性格は、企業の枠を超えた産業別労働運動への弾圧、大資本に対抗する中小企業の協同組合活動への弾圧、労働組合による建設現場でのコンプライアンス活動への弾圧、大阪サミットの先行弾圧、マスコミや YouTube を利用した労働組合への反社会勢力キャンペーンなど、いろいろ挙げることができるが、共謀罪適用のリハーサル弾圧という側面があることにも注目しなければならない。具体的には以下の諸点である。

 

第1に、大阪の事件はこれまでの関生支部への弾圧と同様、大阪府警の警備課が担当しているが、滋賀の事件は滋賀県警の組対(組織犯罪対策課)が担当している。また、現在のところ逮捕には至っていないが、京都府警によってくり返し実施されている家宅捜索も、組対が担当している。

 

第2に、逮捕された労働組合員が全員黙秘することは警察もわかっているし、現に黙秘している。では、どうやって事件を構築するのか。関係者の電話履歴、メールのやりとり、ラインチャットなどを大量に集めるとともに、この事件では、現・元の組合員に対して手当たり次第、片っ端からの大量呼出しをかけて、「共謀」の存在を立証しようとしている。

 

第3に、滋賀の事件でも大阪の事件でも、勾留理由開示公判で、裁判官が「罪証隠滅の対象は共謀の構造、罪証隠滅の方法は共犯者・関係者との通謀」という趣旨を明確に述べている。大阪の事件では、現場の行為については、会社側が記録した大量の録音録画がある。共謀といっても現場共謀の問題で、録音録画されている行為をどう評価するかという問題がある。

これに対して、滋賀の事件では、外形的にはどう見ても犯罪行為になるかどうか、そもそも疑わしい。関生支部のコンプライアンス活動については、民事裁判ではあるが、大阪高裁でも適法とする決定(業務妨害等禁止仮処分命令申立を却下した原決定に対する抗告を却下した大阪高裁平成27・5・14決定。労働法律旬報1852号62頁)もある。そうすると、犯罪の共謀があったということをどうやって作り上げるのか、それが事件の要であり事件の全てとなっている。

 

3 さらなる弾圧の拡大

 

 さらに、本年11月21日には、大阪府警警備部が関生支部委員長、書記長、執行委員、元副委員長の計4人を逮捕した(委員長は再逮捕)。被疑事実は、9月、10月の大阪府警の先行弾圧によって逮捕・起訴された事件と同一内容であり、昨年12月のセメントサービステーションなどでの威力業務妨害を共謀したとするものである。

また、11月27日には、組合員7人、元組合員1人が滋賀県警に逮捕された。うち3人は再逮捕であり、先に滋賀県警に逮捕起訴されていた4人のうちの委員長以外の3人である。先に逮捕起訴された事件の現場とは異なる、湖東生コン協同組合には関わらない現場で、現場監督などに「法令違反がある」と指摘したことを捉えて、現場行動参加者を、威力業務妨害罪としているようである。これまでの逮捕者は実にのべ46人(2回逮捕9人)に及んでおり、うち5人を除けば、すべて現・元の組合員である。弾圧の終息する見通しはまったくない。

4 大弾圧に強く抗議する

これらの事件は、共謀罪が直接に適用された事件ではなく、秘密保護法に関する事件でもない。しかし、労働組合の日常的なコンプライアンス活動や争議権の行使の一部を犯罪事実として構成し、これに関与した組合員を一網打尽で検挙し、デジタル情報の収集によって関係者間の共謀を立証することで犯罪を立証しようとしている点において、担当弁護団が正しく指摘するように、共謀罪型弾圧の大規模な開始を告げるものと捉え、これに対抗する態勢を整えなければならない。

秘密保護法にも共謀罪処罰規定が組み込まれているところであり、本件のような共謀罪型弾圧は決して容認することができない。本件のような共謀罪型弾圧が、仮に見過ごされ、捜査機関の手法として定着してしまうと、将来、秘密保護法違反被疑事件が起こった際に、同様の共謀罪型弾圧がなされ得ることは想像に難くない。

秘密保護法対策弁護団と共謀罪対策弁護団は、この未曾有の大弾圧に対して強く抗議し、当該担当弁護団と連帯してその拡大を許さない陣形を構築することを、広く呼びかける。

2018年12月6日

                 秘密保護法対策弁護団

                    共同代表  海 渡  雄 一

同     中 谷  雄 二

同     南    典 男

                 

                 徳住堅治(共謀罪対策弁護団共同代表)

 海渡雄一 (共謀罪対策弁護団共同代表)

                 加藤健次(共謀罪対策弁護団共同代表)

                 南典男 (共謀罪対策弁護団共同代表)

                 平岡秀夫(共謀罪対策弁護団共同代表)

                 武井由起子(共謀罪対策弁護団共同代表)

                 三澤麻衣子(共謀罪対策弁護団事務局長)

                    

(この声明は、2018年12月6日の秘密保護法対策弁護団の総会で採択されました。共謀罪対策弁護団では、採択の機会がありませんでしたので、全共同代表と事務局長の個人名義でこの声明に賛同することとなりました。)


「栄光」の個別塾講師、過労死で労災認定 月114時間の残業

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「栄光」の個別塾講師、過労死で労災認定 月114時間の残業

12/7(金) 17:28配信より引用掲載

弁護士ドットコム

進学塾「栄光ゼミナール」で知られる株式会社「栄光」の個別指導部門で働いていた男性(当時49)が2017年11月に亡くなったのは、長時間労働が原因だったとして、渋谷労働基準監督署が労災認定していたことが、12月7日分かった。認定は11月15日付。

遺族代理人を務める川人博弁護士らが厚労省記者クラブで会見を開き、明らかにした。

会見に参加した男性の妻(40代)は、「夫は子どもたちのため、会社のためにと、寝る間を惜しんで働いておりました。労働者に全てを委ねるような業務運営は、会社側の怠慢としか言いようがありません」と訴えた。

●亡くなる1カ月前の時間外労働は113時間

男性は2005年、学習塾を運営する株式会社「栄光」に中途入社し、個別指導を行う「ビザビ」に所属。17年5月からは「ビザビ」成城学園校の教室長として、時間割編成や学習指導、アルバイト講師の育成などの業務を行なっていた。

成城学園校には、当時小学生から高校生まで約180人の生徒が通っていたが、常駐する正社員は男性と女性部下の2人しかいなかった。生徒の個別指導は主に大学生アルバイト約30人が担当していたものの、保護者からの問い合わせや苦情、定期的な面談などは、正社員の担当業務で、負担や責任が男性に集中していた。

男性は17年11月13日、本社で係長から課長に昇進するための社内研修を受けていたところ、突然倒れた。病院に搬送されたが、急性の大動脈瘤(りゅう)乖離による心停止のため、亡くなった。

労基署は発症前1カ月の時間外労働を113時間57分と認定。業務と発症との関連性が強いと評価できるとして、労災と判断した。発症前2〜6カ月の時間外労働は80〜130時間だった。

●男性、残業時間は「0時間」と記入

会社に報告する出社・退社時間は自己申告制だったが、男性は1日当たりの残業時間をほとんど0時間と記入。多くても2時間程度しかつけていなかった。そこで、社内のシステム作業ログや妻とのLINEでのメッセージのやりとりなどで時間外労働時間を集計したという。

男性の妻は「慢性的に何年も忙しい状態が続いていた。やらなければ行けないことがとにかく多く、自宅と勤務校が遠い時には深夜1時半に帰って来ることもあった」と振り返った。

代理人の川人弁護士は、多数の学生アルバイトを少数の正社員が管理監督するかたちで運営される「学習塾業界」の特殊性を指摘。「外食産業とも似た形態で、正社員の男性の負担が重く、極度の長時間労働が続くことになった。労務管理上会社が反省すべきところは大変多い」と話した。

●栄光「適切な労務管理を徹底して参りたい」

株式会社栄光は以下のようにコメントした。

「共に働く社員が亡くなりまして、過労死の認定を受けたことを、当社では大変重く受け止めております。二度とこのような事態を起こさないよう、長時間労働の抑止を図るための勤務体制の構築と、現場管理の改善を行いまして、適切な労務管理を徹底して参りたいと考えております。ご遺族の方には、大変申し訳なく、心よりお詫び申し上げます」

弁護士ドットコムニュース編集部


新たに日本人労働者1000人が解雇!〜「ユニオンみえ」が三重県庁で会見

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

新たに日本人労働者1000人が解雇!〜「ユニオンみえ」が三重県庁で会見

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

12月6日、13時より三重県庁で「ユニオンみえ」による「世界の亀山シャープ工場、外国人労働者3000人雇い止め問題」記者会見が開かれた。会場にはテレビカメラ5台と各報道機関から20人が詰めかけた。会見するのは「ユニオンみえ」の書記長と雇い止めされた労働者。この会見で新たに日本人労働者1000人が解雇されたことが判明した。この雇い止めを三重県が積極的に解決を求める要請を会見後に提出した。〔宮川敏一〕


シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜「材料扱い」される外国人労働者

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜「材料扱い」される外国人労働者

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(7分半)

 「シャープ亀山工場 外国人労働者3千人雇い止め問題」と題した記者会見が12月3日午後、厚労省記者クラブで行われた。会場は6社のテレビカメラと40人近くの記者で埋まっていた。国会の「入管法」審議もありメディアの関心は非常に高い。いったいシャープ亀山工場で何が起きているのか? 会見の中心は「ユニオンみえ」。ここに亀山工場で雇い止めされた日系の外国人労働者がたくさん駆け込んできたことで、事態が明らかになった。

 もともと液晶工場だった亀山工場だったが、ホンハイ買収後の2017年にiPhone部品製造の飛躍的受注を受けることになった。そのため大量の労働者が必要となり、「ヒューマン」という派遣会社を使って全国から約3千人の日系・外国人労働者をかき集めた。しかし、それからわずか1年程度で雇い止めが始まり、ことし10月までにほぼ全員が解雇されることになった。ヒューマンの社長がいうには「アップルが部品の生産拠点を別の国に移したため、3千人の労働者はいらなくなった。しかたない」として「雇い止め撤回」など組合の要求にはいっさい応じていない。仕事を失い、住居も失った労働者は「車上生活」を余儀なくされている人もいる。

 ユニオンみえの神部書記次長(写真上)は憤る。「会社は外国人労働者を人間としてみていない。材料としてみている。契約も2か月更新で、労働契約書と同時に退職届を書かされる。亀山工場内でのiPhone部品製造の仕事は変わらないのに、労働者の雇用主は2か月ごとに変わる。ヒューマングループはいくつもペーパー会社をつくっていて、労働者を転がすことで社会保険の負担や有休支給を免れ、いつでも解雇できるようにしているのだ」。ヒューマンはヤクザもからんだ悪質な派遣会社であることは間違いない。会見場では組合にたいする「脅迫電話」の音声も紹介された。


 *写真=黒塗りのクルマで組合活動を妨害する会社側人間

 iPhoneといえばいまもっとも最先端のツールである。しかし、その部品をつくっているのがこうした劣悪の労働環境に置かれた外国人労働者たちだった。末端の彼らは時給1200円から1300円で夜勤シフトで亀山工場で働いてきた。アップルからの部品発注の下請け構造は数次に及ぶという。大企業は手を汚さずダーティな企業を利用して、都合が悪くなればどこの会社も責任をとらないで労働者を路頭に放り出すのである。

 今回の大量の雇い止め事件について当のシャープ自身が「知らない」と逃げ回っている。発注元のアップルでさえ「調査をしたい」としているのに、シャープの態度はあまりに無責任なものだった。神部書記次長も、「自分たちの都合しか考えないやり方。こういうことが放置されておいて、外国人労働者受け入れ拡大とはとんでもない」と語っていた。

 会見には雇い止めされた日系・外国人労働者4名も参加していた。3年働いて雇い止めされたシマヅさん(27歳/写真)は「ショックだった」と一言語った。そして「でも、ものづくりが好きで日本で働きたい」とも。外国人労働者の受け入れが大問題となっているいま、今回の「シャープ亀山工場」事件が日本の私たちに突きつけているものは大きい。(M)

ユニオンみえHP


シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜「材料扱い」される外国人労働者

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

シャープ亀山工場で3千人雇い止め〜「材料扱い」される外国人労働者

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 


「シャープ亀山工場 外国人労働者3千人雇い止め問題」と題した記者会見が12月3日午後、厚労省記者クラブで行われた。会場は6社のテレビカメラと40人近くの記者で埋まっていた。会見の中心は「ユニオンみえ」。ここに亀山工場で雇い止めされた日系の外国人労働者がたくさん駆け込んできたことで、事態が明らかになった。もともと液晶工場だった亀山工場だったが、ホンハイ買収後の2017年にiPhone部品製造の飛躍的受注を受けることになった。そのため大量の労働者が必要となり、「ヒューマン」という派遣会社を使って全国から約3千人の日系・外国人労働者をかき集めた。しかし、それからわずか1年程度で雇い止めが始まり、ことし10月までにほぼ全員が解雇されることになった。ユニオンみえの神部書記次長(写真)は憤る。「会社は外国人労働者を人間としてみていない。材料としてみている。ヒューマングループはいくつもペーパー会社をつくっていて、労働者を転がすことで社会保険の負担や有休支給を免れ、いつでも解雇できるようにしているのだ」。


関西生コン支部への大弾圧に抗議する!〜大阪府警本部前で集会

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

関西生コン支部への大弾圧に抗議する!〜大阪府警本部前で集会

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 12月1日午後、連帯労組関西生コン支部不当弾圧に抗議する集会が、大阪府警本部前で開催さ れ、東京からの参加者や、新しい市民団体の発言もあり、抗議の輪が広がっている事を感 じさせる集会となりました。

 この集会は、警察によって不当勾留が続いている組合員の即時解放を求めて、10月以降 毎週続けられているもので、この日が第7次集会。これまで、滋賀県警と大阪府警で1日 連続開催していたものを、大阪府警による武建一委員長の再逮捕を受けて、府警行動に一 本化したものです。これまでの不当弾圧ですでに30名近い組合員・役員が逮捕され、1 1月27日にも滋賀県警により8名が逮捕されたばかり。すでに関生支部武建一委員長、 武洋一書記長、副委員長等主要役員が勾留される異常事態となっています。

 この日の集会に東京東部労組からは、菅野委員長、金澤副委員長、須田書記長が参加し、 菅野委員長は、「受けた支援は運動で返す。弾圧をはね返すまでともに闘う」と力強く連 帯アピール。AWC(アジア共同行動)、さかいユニオンなど新しく参加した市民団体や労 働組合が次々と発言し、府警に抗議するとともに、関生に掛けられた攻撃は全ての労働組 合市民に向けられた攻撃だという事を確認し、弾圧撤回まで闘う事を誓いあいました。

 12月8日18時30分から、「労働組合つぶしを許さない12.8集会」が大阪市立中央区 民センターホール(500人)で開催されます。また、引き続き、毎週土曜日13時30分から 、大阪府警前抗議集会も開催されます。全国のみなさん、ぜひ、参加をお願いします。〔井手窪啓一・なかまユニオン〕


シャープ、「雇い止め、3千人弱」と労組

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

シャープ、「雇い止め、3千人弱」と労組

 シャープ亀山工場で大量の外国人労働者が雇い止めされた問題で、労働者が加入する組合は3日、雇い止めされた外国人が3千人弱とみられると明らかにした。(共同通信)より引用掲載


calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM