奈労連・一般労組支援 上田公一

東京東部労組多摩ミルク支部・鈴木明組合員への不当雇い止め解雇を撤回! 一人にかけられた攻撃は全体への攻撃!仲間の雇用を守ったぞ!

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東京東部労組多摩ミルク支部・鈴木明組合員への不当雇い止め解雇を撤回! 一人にかけられた攻撃は全体への攻撃!仲間の雇用を守ったぞ!

レイバーネツト日本より引用掲載

 



*写真=解雇撤回を求めた団体交渉後に「団結ガンバロー」をやる多摩ミルク支部組合員(2017年9月13日)

東京・葛飾で食品の配送を手がけている多摩ミルクグループ(多摩共同配送セン
ター、横倉運送、エイチ・ビー・エスの3社)の労働者でつくる全国一般東京東
部労組多摩ミルク支部の鈴木明組合員に対する不当な雇い止め解雇の会社方針が
9月25日に撤回されました。

問題のきっかけは、7月26日の団体交渉で、鈴木さんを含めた非正規労働者への
調整残業手当の打ち切り(会社による労使協定の破棄)と、それに代わる正社員
化の労働条件について労使協議し、それが決裂したことです。

団体交渉後、会社はドライバーの組合員に対し、ストライキへの警戒を理由とし
てトラックへの乗務停止を一方的に指示しました。これが組合つぶしの不当労働
行為であるのは明らかです。

これに対し、ただちに鈴木さんが職場である森永乳業東京工場の休憩室にいた会
社職制に直接抗議したことを、会社は「当社の企業秩序を著しく乱した」などと
して、鈴木さんに自宅待機を命じ、8月25日付の組合への書面で10月末をもって
鈴木さんを雇い止め解雇にする方針を示しました。

組合は、9月1日付で、会社が雇い止め解雇の理由としている事実関係が誤って
いること、今回の直接抗議の原因をつくったのは会社の不当労働行為であること、
過去の事例から見ても明らかに過重な処分であることなどを指摘し、雇い止め解
雇を撤回するよう求める文書を会社に提出しました。

そして、多摩ミルク支部の組合員は支部会議を重ね、会社の処分の目的が組合つ
ぶしにあることを確認し、一人にかけられた攻撃は組合全体への攻撃であること
への理解を深めました。

会社が不当解雇を撤回しないなら組合全体で闘っていく決意を、山川委員長を先
頭に固め、すべての組合員に広げていきました。

解雇通告後に初めての団体交渉が9月13日に東部労組事務所で開かれました。13
人の支部組合員と東部労組本部の須田書記長が交渉に臨みました。

鈴木さん自身が「20年以上もまじめに多摩ミルクで働いてきた。それを解雇とい
う労働者にとっては死刑に等しい処分を会社が打ち出してきたことには絶対納得
いかない」と真剣に訴えました。

これに他の組合員が応え、「鈴木さんをただちに職場に戻せ!」の声が次々と起
こりました。

組合員の団結に圧倒された会社側が処分の再検討を行うことを約束し、団体交渉
は終わりました。

会社は9月19日に鈴木さんへの自宅待機を解除する方向性を回答し、9月25日の
労使協議の場で雇い止め解雇の方針を撤回する旨を表明しました。

この勝利は、同僚のクビ切りを他人事として見捨てず、仲間を守るために勇気を
ふるって立ち上がった多摩ミルク支部組合員の団結がもたらしました。

これからも東部労組多摩ミルク支部は団結を固め、経営者の不当な攻撃には敢然
と闘っていく決意です。

すべての労働者の皆さん、多摩ミルク支部に続きましょう!労働組合で団結して
一人ひとりの雇用と生活を守っていきましょう!

(全国一般東京東部労組の須田)

ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/6dbbfd0098febf8bccb5a68374f0630d


電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

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電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

9/25(月) 7:00配信より引用掲載

withnews

 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは?(朝日新聞記者・高野真吾)

【マンガ】命より大切な仕事って…30秒で泣ける漫画瓩虜郤圓描く 電通社員の過労自殺

マスコミ報道「扱い方、異常」

 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。

 「ヒト1人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿勢を改め、今後は遵法(じゅんぽう)精神でいくのでしょう。ただ、7月下旬に発表された『労働環境改革基本計画』を見ましたが、完璧すぎ、実行すればするほど、クライアントから文句が出ないかと恐れます」

 「さらに付け加えると、この初公判も含め一連の事件に対するマスコミ報道の扱い方は、異常だったとはっきり申し上げたい。昔の広告会社は、『士農工商代理店』と三流扱いされていました。それが、経済のソフト化の流れに乗って広告会社は成長を遂げ、そのトップ企業である電通は誰もがうらやむ会社になりました。給料の高さや、一部社員の派手な振る舞いという要因もあるでしょう。良い意味でも悪い意味でも電通は目立つ、マスコミ受けする会社だということなのでしょう」

電通「恭順の仕方、過剰」

 ―将来のある新入社員が過労自殺した事実は、その背景を含め広く世間に伝える必要があると思いますが?

 「社会正義の意識で報道してきた社もあるかもしれませんが、多くのマスコミが新入社員の特性に飛びついたという側面は見逃せません。最高学府の東大卒であり、目立つ容姿の女性だったことです。また、安倍政権は『働き方改革』を目玉政策にしています。長時間労働を減らそうと議論している中、電通の行いはそれに逆行していた。電通をスケープゴート扱いにした感すらあります」

 「かたや電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほどでした。社員が過労自殺した他社の例からすると、今回の事件で社長の辞任などあり得ません。略式起訴され、せいぜい現場責任者の首が飛び、さほど多くない罰金で終結するケースのはずです。ですが、電通では正式な刑事裁判が開かれ、今年1月に社長が石井直さんから山本敏博さんに交代しました」

 

東京五輪控え「初めから落とし所が用意されていた」

 ―私が取材した複数の現役社員からも、藤原さんと同じようにマスコミはどうしてここまで報じるのか分からないという声を聞きます。

 「電通の仕事は、黒子です。広告を通して、クライアントを有名にしますが、自分たちにはスポットライトはあたらない。だから、騒がれることに慣れていない面があります。その上、クライアント命の客商売の会社です。電通が社長交代に乗り出したオーバーリアクションは、広告会社ならではとの感想を抱いています」

 「一方、広告業界に精通した私からすると、初めから落とし所が用意されていたとも思うのです。2020年に東京オリンピックがあるからです。東京五輪は、電通抜きにはできません。電通を追い詰めすぎ、公(おおやけ)の仕事ができなくなると、東京五輪も空中分解しかねません。厚生労働省や東京地検は、振り上げ拳での追及の手を緩めないでしょう。ですが、色々な力学のもと、『そこそこ』での手じまいがある時点で『ビルトイン』されていたはずです」

社員「優秀だけに面従腹背する」

 ―東京五輪絡みの話の真偽は私には分かりませんが、電通は自社の「働き方改革」に取り組んでいます。7月下旬には、先ほど藤原さんが話に出した「労働環境改革基本計画」を説明しました。

 「ペーパーを拝見しましたが、一読するに管理部門の『社内官僚』が、机上の理想論をまとめたに過ぎないと感じました。最初の方に、『法令遵守(じゅんしゅ)・コンプライアンスを徹底』と出てきますが、仕事の中身を変えない限りは、現場は今までのやり方を続けざるを得ない。電通の社員は優秀です。仮に管理部門が締め付けを厳しくすると、面従腹背で表面上は従うけど、こっそり抜け道を探すでしょう。そうしたことにならないか心配です」

 ―今年2月には外部識者3人を呼び「労働環境改革に関する独立監督委員会」を設け、「助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行う」としています。

 「有名な人を呼んで格好をつけるという、広告会社らしいやり方です。自分たちでできる自信がないからでしょう。外部識者たちが、きちんと広告会社の現場の仕事を分かって助言、監督、検証をしているといいのですが…」

 

「現場が力持つ独特の企業体質」

 ―先ほどからお話の中に、「現場」という単語が頻出します。

 「私は1972年に電通に入社し、34年勤めた後、2006年に退社しました。最後の肩書は、本社の常務執行役員と電通総研の社長の兼務でした。入社時に新聞雑誌局で地方紙を担当し、15年ほど現場で経験を積みました。電通は現場が力を持っている独特の企業体質です。指導者は、その現場の働き方や思いが分かってないと、電通という会社を動かせません」

 ―藤原さんは電通を辞めた翌年の2007年に「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)を出版しています。

 「本の中で、広告会社は2010年代に経営管理の抜本的な見直しを迫られると予測しました。従来型の経営管理では、ネット広告のビジネスに対応できないからです」

 「その2010年代半ばに、東大の後輩でもある若い女性が、まさにそのネット広告の部門で長時間労働を苦に自殺してしまった。近年の私は、電通OBの集まりにも一切出席せず、娑婆(しゃば)から離れ、静かに哲学書や美術書を読みふける日々を過ごしていました。しかし、今回の事件はとても他人事として放置することはできません。顔出しでインタビューを受けることは、もう最後になるでしょう。元電通幹部として、自責の念を抱えながら、私が知る電通の全てを洗いざらい『遺言』として語ります」

     ◇

藤原治(ふじわら・おさむ) 1946年、京都府生まれ。東大法学部卒、慶大大学院経営管理研究科(MBA)修了。72年に電通入社し、新聞雑誌局地方部に勤務。88年、世界平和研究所に出向。その後、電通・経営計画室長などを経て、2004年、電通総研社長兼電通・執行役員(05年、常務執行役員)に就任。06年退社。著書に「ネット時代10年後、新聞とテレビはこうなる」(朝日新聞社)、「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)など。


1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

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1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

9/22(金) 18:26配信より引用掲載

時事通信

 大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。

 サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

 東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

 冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

 このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

 電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

 同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

 山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。 


電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

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電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

9/22(金) 15:38配信より引用掲載

弁護士ドットコム

高橋まつりさんの過労自殺を発端とした電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた同社の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれ、即日結審した。検察は50万円を求刑した。

閉廷後、裁判を傍聴した、まつりさんの母・幸美さんが厚労省記者クラブで会見を開き、「(娘はかえって来ないので)非常に複雑だが、感慨深い心境があった」と内心を語った。

裁判には山本敏博社長が出廷し、幹部3人が過労自殺したまつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせたことを認め、反省とお詫びの言葉を述べた。これに対し、幸美さんは「電通は、娘が入社する前にも(労働環境改善についての)立派な計画を発表していました」「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と厳しい表情で語った。

記者から裁判の中で印象的な場面は、と問われた幸美さんは「電通のずさんな労働時間管理や認識の甘さ、おざなりな対応で(まつりさんが)亡くなったと検察が述べてくれたこと。気持ちを代弁してもらえた」と答えた。

一方で、裁判の争点はあくまで違法残業(労基法違反)で、過労死の責任ではなかったことについて、「虚しさもあった」と述べた。

幸美さんの代理人を務める川人博弁護士は、「東京簡裁が略式裁判ではなく公判を開いたことは、労基法違反の持つ重大性を知らしめる効果が大きかった」などと話した。

電通の山本社長も閉廷後、司法記者クラブで記者団の取材に応じ、「責任の重さを痛感した」「ご本人にもご遺族にも心からおわび申し上げます」と頭を下げた。

弁護士ドットコムニュース編集部


<福岡労働局>ヤマト運輸を書類送検 残業代未払いで

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<福岡労働局>ヤマト運輸を書類送検 残業代未払いで

9/20(水) 20:18配信より引用掲載

毎日新聞

 福岡労働局は20日、宅配最大手のヤマト運輸が博多北支店(福岡市)の配達員に残業代の一部を支払っていなかったとして、同社と同支店の幹部2人を労働基準法違反容疑で福岡地検に書類送検した。労働局側は同社のサービス残業をこれまで複数回是正勧告したが改善がみられず、刑事事件化に踏み切った。サービス残業を巡って同社が書類送検されるのは全国初。

 送検容疑は、昨年6月16日〜7月15日の間、配達員2人に残業代の一部計約15万円を支払わなかったなどとしている。ヤマト運輸は「送検された内容は事実」としている。

 福岡労働局によると、ここ数年間にヤマト運輸は福岡地区で博多北支店を含む複数の支店でサービス残業が数回発覚し、是正勧告をした。その後、改めて昨年9月に同支店などを立ち入り調査したところ、トラックへの荷物の積み込みや、配達後の伝票整理などが労働時間に含まれていないなど改善されていないことが確認された。

 ヤマト運輸を巡っては、昨年8月に神奈川県で残業代の未払い、今年5月に兵庫県で勤務時間の改ざんがあったとして、それぞれ労基署が是正勧告した。同社は未払い賃金などの全社調査を今年2月に始め、9月までにグループ全体で約5万9000人に計約240億円を支払っている。

 同社では近年インターネット通販の普及で宅配量が急増しているという。今回の送検を受けて同社は「お客さまに深くおわびする。全社をあげて労働環境の整備と法令順守の更なる啓発に努める」とコメントした。【遠山和宏】


労働法大改悪阻止闘争本部ニュースNO.96〜10.25は日比谷野音へ

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労働法大改悪阻止闘争本部ニュースNO.96〜10.25は日比谷野音へ

9月11日発行 : 日本労働弁護団

 

レイバーネツトより引用掲載

 

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人生残業で終わってしまう!〜「わたしの仕事8時間プロジェクト」に怒りの声

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レイバーネツトより引用掲載
雇用共同アクションなどが行っている「わたしの仕事8時間プロジェクト」にネット署名は14000筆、コメントは1600人を超える方から寄せられました。ご協力頂きました皆様、どうもありがとうございます。ネット署名のコメントには【結婚予定だが相手の帰宅時間が毎日22時23時だと自分が一人生活をするような感じで悲しい】【ホントに人生残業で終わってしまう……】【うちの家庭も壊れかけ、退社を選びました】【8時間働いて、8時間寝て、8時間家族と過ごす、そんな生活をしてみたい】【子どもに会いたい!】【早朝から深夜まで働きづくめ。育児は妻まかせ。子どもとのコミュニケーションもとれず、これで家庭が維持できるのか不安がつのります】【平日は子どもの顔がみられない】【育児や介護中の人が、定時までしか働けない=使えない人ってレッテル貼られちゃう世の中はみんなが生きづらい】などが寄せられています。引き続き、ネット署名は募集しておりますのでSNSなどで拡散していただきますようお願いします。(山田真吾)

「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

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「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 9月13日、東京地裁は朝鮮学校無償化訴訟で最低最悪の判決を下しました。 朝鮮学校の請求を棄却しました。

 翌日の14日、同じ東京地裁は正社員と同じ内容の仕事をしているのに、賃金 は半分以下、ボーナスは雀の涙、諸手当はなし、休暇は少ないという郵便局の期 間雇用社員(非正規)が、労働契約法20条をたてに起こした訴訟に対して、画 期的な判決を下しました。

 「年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認める。夏季冬季休暇、病気休暇 が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立 する」

と日本郵便が労働契約法20条に違反していると認定しました。計92万円の支 払いを命じました。

 この裁判は、私が所属している郵政産業労働者ユニオンの組合員である期間雇 用社員が起こしたものです。

 完全勝利とは言えませんけれど、19万人に及ぶ日本郵便の非正規労働者の格 差是正の道を開く判決を勝ち取りました。それは郵便局だけでなく、全ての業種 で働く非正規労働者の格差是正につながるものです。

 朝鮮学校訴訟で不当判決が下された後ですから、素直に喜ぶことはできません けれど、ひとまず良かったと思います。〔郵政ユニオン・TS〕

*写真提供=中原純子

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00006675-bengocom-soci


「日本郵便は非正規19万人、他社にも大きな影響」…待遇差違法判決、原告側が会見

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「日本郵便は非正規19万人、他社にも大きな影響」…待遇差違法判決、原告側が会見

9/14(木) 19:06配信より引用掲載

弁護士ドットコム

正社員に与えられた手当や休暇が契約社員にないのは違法だとして、日本郵便の契約社員3人が日本郵便に損害賠償を求めた訴訟の判決が9月14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は、年末年始勤務手当や住居手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇を与えないことが、「不合理なものであると認められる」として、計約92万円の賠償を命じた。

判決を受けて、原告と弁護団が厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、原告の浅川喜義さんは、「年末年始に正社員と全く同じことをしているのに、1円の手当も払われないことが許せなかった。なかなか正社員になれない中、手当と休みを勝ち取ることができた」と喜びを語った。原告の宇田川朝史さんは、「有給の病気休暇を認めさせたことの意味は大きい。判決をありがたく受け止める」と語った。

訴訟では、労働契約法20条で、正社員と契約社員の待遇差について、「不合理と認められるものであってはならない」としていることを踏まえ、原告側は、日本郵便において、各種手当や休暇がないことについて、違法であると主張していた。

判決では、原告が主張していた外務業務手当、年末年始勤務手当、早出勤務手当、祝日休、夏期年末手当、住居手当、夏期冬期休暇、病気休暇、夜間特別勤務手当、郵便外務・内務業務精通手当のうち、年末年始勤務手当、住居手当、夏期冬期休暇、病気休暇を認め、その一部(8〜6割)の金額の支払いを命じた。

原告団の棗一郎弁護士は会見で、「これまでの消極的な司法判断の流れを変えて、今後の非正規労働者の労働条件格差を是正していくための扉を開いた」と判決を高く評価。日本郵便が、20万人の正社員に対して、19万人もの非正規労働者が働く大企業であることから、同社に加えて、「他の企業に与える影響も大きい」と話していた。

原告側は、今回の判決で認められなかった請求があるため、控訴する方針だという。


トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

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トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(8分)

 「会社の名誉・信用を毀損したから被解雇者3人は350万円払え」という前代未聞の東京高裁判決から約1年、8月22日、最高裁もこれを追認する「上告棄却・上告不受理」を決定した。9月7日午後、この決定に怒った当該のフジビ争議団と支援の人たちが最高裁西門前で抗議の声を上げた。被解雇者の訴えを聞いていると「経営者も裁判所もひどすぎる。こんな不条理が通るのか」という感情がムラムラと湧き起こってきた。


 *富士美術印刷工場。この中に製版部門「フジ製版」があった(2016年10月の写真)

 2012年、東京・荒川区にある富士美術印刷は製版部門(子会社=フジ製版)にある労働組合をかねてより嫌って、これをつぶすために子会社のみに「計画倒産」を仕掛け、18名の従業員を退職金も払わず解雇してしまった。フジビは、田中正昭会長による一族経営会社でやりたい放題だった。組合を排除したあとの富士美術印刷の工場には約80人の従業員働き、印刷業を続け利益を上げている。そのうえ会社は、解雇された組合員が「職場復帰」を求めて活動を起こすと、今度はチラシや横断幕の文言が「信用毀損」にあたるとして、組合の中心者3人に対して2200万円の損害賠償訴訟を起こした。強い者が弱い者を相手に起こす典型的なスラップ訴訟で、恫喝訴訟・批判的言論威嚇目的訴訟と言われている。

 横断幕の文言は「荒川区の“印刷御三家”フジビは責任を取れ!」とか「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな!」といったもので、過激な行動をしたわけでもない。組合の「表現活動」そのものにイチャモンを付けてきたわけだ。親会社フジビの主張は、子会社フジ製版とフジビは別法人で親子会社でなく下請の一つだから、フジビを批判する文言は信用毀損というものである。

 午後2時から司法記者クラブで会見があった。争議団の代表である小金井俊弥さんは「あたりまえの組合活動をしていただけだから、憲法を守る裁判所では勝つと思っていたが、あれよあれよというまに最高裁まできて負けてしまった。あたりまえのことが逆転してしまった。これは裁判所による解釈改憲だ」と憤る。同じく当該の中原純子さんも「他の裁判も含め労働委員会など3件で争ってきたが、田中一族の経営者4人はだれ1人として法廷の証人尋問に出てこない。それが一番許せない」と。

 日本労働弁護団長の徳住堅治弁護士(写真上)は「許しがたい判決。これでは普通の組合活動が出来なくなる。時代がここまで来てしまったのか。あるいは時代を先取りしているのか!」と強い危機感を表明した。古川健三弁護士は「裁判所は労働現場の実態をまったく知らない。ヘイトスピーチと組合活動を同列視しているようで、まんまと会社の主張にのってしまった」と解説した。日本の労働組合全体に影響を与えるフジビ「スラップ訴訟」。この間、フジビ争議団を支援する労働団体・民主団体の「団体署名」は2200筆に達している。


 *共闘会議メンバー(右)が最高裁に要請書・団体署名を手渡す

 最高裁の上告棄却で高裁判決の「3人の組合員に対して総額350万円(利息を入れると410万円)を払え」という内容が確定したわけだが、記者が「お金をどうするのですか?」と聞くと、中原さん(写真上)は「払いたくてもお金がない。フジビに戻って働いて払う」との答えだった。トンデモ経営者とトンデモ裁判所に痛めつけられたフジビ争議団の人たちだが、負けてはいない。9月14日にはフジビ闘争5周年集会デモ、10月にはフジビ社前の1か月連続座り込み行動を予定している。「計画倒産・解雇」を許さないたたかいはまだまだ続く。(M)

 


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