奈労連・一般労組支援 上田公一

6/28 東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

全国一般東京東部労組の須田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

6/28 東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動に集まっ
てください!東京メトロ・メトロコマースの経営者と株主の国・東京都は非正規
労働者への差別をなくせ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部は、6月28日(木)午前9時から、東京メトロ本社(上野駅)前で、非正規
労働者への差別をなくすための株主総会アピール行動を行います。みなさんの参
加をよろしくお願いします。

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)は同日午前に本社3階会議室にて第14期定時
株主総会を開催します。東京メトロは同支部組合員が雇用されているメトロコマー
スの親会社で、非正規労働者に賃金差別を強いている実質的な責任者です。

東京メトロの株式は非上場で、国(53.42%)と東京都(46.58%)がすべて保有
しています。同日の株主総会には国と東京都の担当者が集まることになっていま
す。

駅売店の非正規労働者は、正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわら
ず、賃金、休暇、福利厚生で大きな差をつけられています。同支部組合員は2014
年から労働契約法20条などを根拠に差別撤廃を求める裁判を闘っています(現在
は東京高裁で控訴審中)。原告の中には正社員に支給される基本給、諸手当、賞
与、退職金を合わせた額と比較すると賃金が半分にも達していません。

また、正社員には出産休暇や生理休暇が有給で与えられていますが、非正規労働
者には無給です。なぜ同じ女性労働者をこうも差別するのでしょうか。

売店業務についている非正規労働者は昼食休憩時に駅のベンチでおにぎりなどを
よく食べています。狭い店舗に休憩室はなく、駅員などが利用する事務所にも入
れません。正社員はレストランなどで休憩も兼ねて昼食をとっていますが、非正
規労働者は低賃金なので頻繁に外食などできません。やむなく駅のホームの騒音
やほこり、乗客の視線に耐えて食事しているのです。これが差別の実態です。私
たちが求めているのは人間らしい生活と尊厳です。

現在、政府は「働き方改革」と称して「同一労働同一賃金」が実現するかのよう
に宣伝していますが、これはまったくのデマです。政府の法案では、労働契約法
20条をなくし、その内容を代わりにパート労働法に組み込むとしていますが、非
正規労働者の労働条件が不合理かどうかは「待遇の性質・目的に照らして」判断
すると規定されています。これは経営者が様々な理由をつけて非正規労働者への
差別と低賃金を固定化し、さらに拡大するためのものです。

政府はデタラメな「働き方改革」を強行するのではなく、自らが株主の東京メト
ロで起きている非正規差別の撤廃にこそ目を向けるべきです。

すべてのみなさん!6月28日の東京メトロ株主総会アピール行動に集まってくだ
さい!

非正規労働者の生活と尊厳を破壊している東京メトロ・メトロコマースの経営者、
そして株主である国・東京都に対し、「非正規差別をなくせ!」の声をともにあ
げましょう!

【東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動】

■日時:2018年6月28日(木)午前9時〜同11時ごろ

■場所:東京メトロ本社前(東京都台東区東上野3−19−6)
※東京メトロ 銀座線/日比谷線 上野駅 1番、2番出口すぐ

■連絡先:全国一般東京東部労働組合
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org
 


<長崎地裁>労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に

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<長崎地裁>労働審判を口止め 裁判官ら、雇い止め男性に

6/17(日) 7:00配信より引用掲載

 

毎日新聞

 

 長崎県諫早市の男性(57)が不当に雇い止めされたとして長崎地裁に申し立てた労働審判で、裁判官などで構成する労働審判委員会が2月、会社に解決金を支払わせる一方で、解決内容を「口外しない」よう男性と会社に約束させる審判を出していたことが分かった。口外禁止の条件を拒否していた男性は「会社の不当性が認められたのに口外できないのは、憲法の表現や良心の自由に反する」などとして、国家賠償を求め長崎地裁に近く提訴する。【樋口岳大】

 男性の代理人によると、男性は審判が出る直前、同委から口外禁止を条件に話し合いによる解決(調停)を促されたが拒否していた。調停の際に労使が合意して口外禁止条項が盛り込まれることはあるが、労働者が拒否したにもかかわらず、口外禁止が盛り込まれた労働審判が言い渡されるのは異例という。

 男性は2016年4月から諫早市のバス会社営業所で有期雇用の運転手として働いていたが、会社に待遇改善などを訴える要望書を同僚とともに作成したところ、昨年3月で雇い止めになった。男性は11月、社員としての地位確認や損害賠償など約270万円の支払いを求め労働審判を申し立てた。

 代理人によると、今年1月の第1回審理で、労働審判官を務める武田瑞佳(みか)裁判官から「男性の言い分には理由があると思っている」と言われ、会社が解決金230万円を支払う調停を提案された。その後、2月8日の2回目の審理で「会社は、内容が従業員に伝わるともめるので困ると考えている」として、口外禁止を調停の条件にすると伝えられた。

 男性は「支援してくれた元同僚に報告したい」と条件を拒否。武田裁判官から「口外禁止をそこまで重く考えないでほしい」「裁判に移行すると時間も労力もかかる」などと説得されても拒み続けた。武田裁判官は口外禁止を盛り込み、会社に230万円を支払わせる労働審判を言い渡し、確定した。

 代理人の中川拓弁護士は「労働者の主張がほぼ認められる形で労働審判が出たのに、それを従業員や社会に伝えることができなければ、会社による不当な行為を抑止できなくなる」と指摘。長崎地裁は取材に「労働審判は非公開なので何も答えられない」と答えた。


<健康>「セクハラ失業」で非正規・貧困に直面する女性たち

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<健康>「セクハラ失業」で非正規・貧困に直面する女性たち

 

6/16(土) 9:30配信より引用掲載

 

毎日新聞

 いまだに、セクハラを職場の潤滑油、あるいは悪意のない冗談と主張する人がいます。しかし、セクハラは被害者の心と体に深い傷を負わせる悪質な行為です。メンタルヘルスや家族問題、働き方に詳しいライターの西川敦子さんが、「セクハラ失業」の悲しい実態を調べました。【毎日新聞医療プレミア】

 ◇セクハラ上司に抗議したらむごい嫌がらせが

 セクハラ被害者が人知れず心を病み、その結果会社を辞めていくケースが多いことをご存じだろうか。「辞めたくないから声をあげられない」「上下関係を壊したくないから黙っているしかない」と思い詰めて心を病み、なぜか被害者が「セクハラ失業」してしまう。セクハラにまつわる日本的組織の息苦しさは、想像以上だ。

 「はっきり言って気持ち悪いです。いいかげんにしてください」

 強い口調に驚いたのか、前の座席の乗客がこちらを振り返った。出張帰りの東海道新幹線車内。松本沙織さん(30代、仮名)は上司と並んで座っていた。

 「ビールを数缶あけ、酔っぱらった上司は私の太ももに手を置いたり、肩を抱いたり。あげくの果てに『東京に着いたら静かなところでゆっくり話さない?』などと言い始めました」

 強く突っぱねると、上司は仏頂面になってそっぽを向き、東京に着くまで押し黙っていた。そして翌日から、「会議で無視される」「仕事のメールに返信してもらえない」などなどの嫌がらせが始まった。

 「上司の機嫌を損ねまいとしてか、ほかのメンバーも私に冷たい態度を取るようになったんです。会社に行くのがつらく、精神的に不安定になりました。結局、3カ月後に退職しました」

 職場のセクシュアルハラスメントの被害者が心を病み、仕事を続けられなくなる「セクハラ失業」は後を絶たない。

 日本労働組合総連合会(連合)が2017年、会社でセクハラを含むいじめ、嫌がらせを受けた人を対象に調査したところ、3割強の人が心と体に不調をきたし、およそ2割の人が退職していたことが分かった。

 また、都道府県労働局にあっせん申請があったいじめ・嫌がらせ事案284件(11年)を独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)が調べた結果からも、メンタルヘルスに不調をきたした人が3割強いるなど、同様の傾向がみられた。不調はうつ病、自律神経失調症、PTSD、パニック障害、不安障害、適応障害、てんかんのほか、不眠、自殺願望、体重減など多岐にわたっていた。

 JILPTの内藤忍副主任研究員は、「とくにセクハラを受けた人にヒアリングをすると、ほぼ全員がメンタル面のダメージを受けていました。『家から出られない』『人に会えない』という人もいて、調査が難航したほどです。結果的にほとんどの人が退職を余儀なくされました」と語る。

 労働局に相談した時点で事態が相当深刻化していたと想像できるが、これらが氷山の一角である可能性もある。誰にも相談できず、休職、退職を余儀なくされる被害者は他に相当いるのではないか。

 「性的な嫌がらせは上司、先輩が部下、後輩に対して行うことが多い。つまり、背景には組織の上下関係が隠れています。実際、被害者の話を聞くとパワハラ被害も受けていたケースがあります」と内藤さんは説明する。

 つまり上記の例のように、「セクハラに抗議したら今度はパワハラを受けるようになった」「パワハラが怖いのでセクハラをがまんしている」というように、複数のハラスメントを同時に、あるいは連続して受けやすい構造が組織内にあるというのだ。

 ◇「セクハラ禁止」を定めた法律はない

 悩み、それでもがまんする被害者たち。なぜ心を病む前に声を上げられないのだろうか。

 理由のひとつは前述のとおり、「加害者が上の立場」のケースが圧倒的に多いからだ。さらに、上下関係を重視する日本の組織では立場の強い上司が守られやすく、部下や契約・派遣社員など、立場の弱い被害者の訴えが軽視されがちな構造がある。「ハニートラップ」「モンスター」などと、被害者が逆に周囲から非難されることすらある。

 被害者が非難されるのは、「セクハラはするほうが悪い」という世の中の認識がそもそも薄いからだろう。組織のトップは「セクハラは絶対にやってはいけない行為である」ということをもっと周知すべきだ。とはいえ、日本にはセクハラを禁じた法律自体が存在しない。

 今のところ、職場の性的な言動について定めた法律は、男女雇用機会均等法第11条のみ。会社が取るべきセクハラの防止措置などを定めている。

<男女雇用機会均等法第11条>「事業主は、職場で行われる性的な言動に対する労働者の対応により、その労働者が労働条件で不利益を受け、または性的言動で就業環境が害されることのないよう労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない」

 さらに、事業主が講じるべき措置について指針で別に定めている。その項目は大きく分けて以下の三つだ。

 (1)セクハラがあってはならないという事業主の方針の明確化とその周知・啓発(2)セクハラ相談(苦情)に応じ、適切に対応するための窓口の整備(3)職場でセクハラが起きた際の迅速かつ適切な対応

 しかしこの法律は事業主の義務を定めたものだ。セクハラそのものを禁じてはいないし、セクハラ加害者を対象ともしていない。さらに措置義務違反に対する制裁である「企業名の公表」は、ことセクハラに関しては実施されたことがない。

 会社の使用者責任を民事裁判で問う方法はある。また、民法上の不法行為に相当する場合は加害者に損害賠償を求めることもできる。傷害や強要、強制わいせつにあたる言動があれば刑法などの刑罰法令を適用し、捜査機関が検挙などを行うこともある。

 「とはいえ、民事裁判には費用がかかるし、被害内容を詳細に説明する必要がある。そもそも心身の不調を抱える人には大きなハードルです。また、刑事手続きになった場合には、思い出すことすらつらい被害内容について詳細に検事に聞かれ、二重に傷つく被害者もいます」

 ◇法制度の不備をすぐにでも見直すべき

 セクハラが原因で心身にダメージを負い、退職したあと、再就職がうまくいかず経済的に困窮する人も少なくないという。

 「正社員だったのにセクハラが原因で退職し、その後、転職に失敗して派遣先を転々としている例もあります。再就職の面接で前の仕事を辞めた理由を聞かれても、『セクハラで心の病気を発症したから』とは言いにくい。過去に職場でハラスメントを経験したために、派遣などの働き方を選ばざるを得なくなった非正規労働者も一定数いるとみています」(内藤さん)

 被害者なのに人間関係を壊すことを恐れたり、職を失うかもしれないとおびえたりと、セクハラは働く人の心と体、労働環境をむしばむ。上の立場の人を敵に回すことを恐れ、被害者を助けられない同僚もいるだろう。

 職場のセクハラを放置せず、被害者が病んだり失業したりしないようにするにはどうすればいいか。

 まず、「セクハラをしてはいけない」と明確にうたっていない、今の法制度の不備を見直すべきだ、と内藤さんは言う。

 「セクハラは性差別であると同時に、健康被害を生む行為であり、労働者の安全衛生に直結する問題です。実際、海外ではセクハラは安全衛生の問題としても扱われています。国内でも、すでにセクハラによる精神障害が労災認定されていることを考えると、今後は、“差別禁止”と“労働安全衛生”の両方の観点から、ハラスメント問題にアプローチする方向性が望ましいと思います」

 男女雇用機会均等法だけでなく、労働安全衛生法でもセクハラについて規定すべきではないだろうか。

 事後対応だけでなく防止策も必要だ。まず、労働安全衛生法が設置を義務づけている衛生委員会で実態を把握。セクハラが起きる構造についてみんなで考え、職場の意識を変える。うわさになる心配のない、いつでも相談に駆け込める、中立的で信頼できる相談窓口を社外に作る。

 深刻な精神障害を抱え、さらに失業にまで追い込まれる−−セクハラ被害は、他人に相談しづらいだけに、その深刻さは広く知られることが少ない。だからこそ、誰もが心と体の健康を脅かされることなく働けるよう、防止措置や事後の救済態勢を整えることが必要だろう。

内藤忍(ないとう・しの):早稲田大学大学院法学研究科労働法専修博士後期課程単位取得。独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員。専門分野は労働法。特にハラスメント、イギリス労働法、労働紛争処理、ジェンダー法、雇用性差別、LGBT差別に詳しい。


「会社提訴で解雇」裁判、タクシー運転手勝訴も…「定年後再雇用」に労契法19条不適用

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「会社提訴で解雇」裁判、タクシー運転手勝訴も…「定年後再雇用」に労契法19条不適用

 

6/14(木) 19:02配信より引用掲載

 

弁護士ドットコム

未払い残業代を求め裁判を起こしたところ、契約更新のタイミングで雇用の継続を拒否されたとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京都)で働いていた60〜70代の社員ら12人が地位確認などを求めていた訴訟の判決が6月14日、東京地裁であった。

春名茂裁判長は、提訴を理由とした雇い止めなどは「裁判を受ける権利」(憲法32条)の侵害だとして、会社の行為を違法だと判断。計約4000万円の支払いを命じた。内訳は働けなかった期間の賃金約3850万円と、慰謝料計150万円(全員に各10万円と労働組合に30万円)。

原告側は「憲法で保障された権利の侵害であると判示した点や、労働組合に対する慰謝料が認められた点は画期的だ」としている。

一方で、12人中5人については、雇用の継続拒否を違法としながら、雇用継続や働けなかった期間の賃金を認めなかった。原告らは敗訴部分について控訴する。

●定年後再雇用の労働者の復帰を認めず

判決の分かれ目は、労働契約法19条の解釈だ。同条は、(1)契約を反復更新している有期労働者や(2)契約更新を期待することに合理的理由がある有期労働者について、会社側に「客観的に合理的な理由」などがなければ、契約更新を拒否できないとしている。

雇用継続が認められた7人(いずれも当時65歳超)は、1年更新の有期労働者で、この条文が適用された。中には、契約更新が1回だけの有期労働者もいた。

一方、認められなかった5人のうち3人は当時65歳で、定年退職後の再雇用が拒否されていた。判決では、労契法19条には有期契約の実績が必要だとして、定年だった(無期契約が終わった)ことを理由に、労契法19条を適用しなかった。

また、残りの2人については年齢が当時75歳であり、高齢であることなどから契約更新への合理的期待は認められないとされた。

●2016年には未払い残業代を求めて提訴

国際自動車では2016年に、今回の原告12人を含む労働組合員56人が会社に対して、未払い残業代を求める訴訟を起こした。

会社側は、提訴した社員のうち、定年退職となる社員や有期社員との契約を更新せず、今回の原告を含む15人が新たに裁判を起こしていた。

弁護士ドットコムニュース編集部


猛毒の殺人法案「高プロ」通すな!〜国会前で数百人が抗議

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猛毒の殺人法案「高プロ」通すな!〜国会前で数百人が抗議

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(4分15秒)

 「私たちは猛毒の殺人法案と呼ぶことにしました」。定額働かせ放題、奴隷労働、過労死促進法と言われてきた「高プロ」(高度プロフェッショナル制度)にこんな名前もついた。6月14日、参院厚労委員会で高プロを含めた「働き方改革一括法案」の審議があり、強行採決が懸念されていた。昼の議員会館前には「雇用共同アクション」の呼びかけで、全労連・全労協の労組を中心に数百人が集まり、高プロ絶対反対の声を上げた。

 厚労委員会の倉林明子議員(共産党)は、「衆院でもボロボロだったが、参院にきてさらに法案の前提になるデータの間違いが次々に発覚している。立法の前提が崩れている。廃案にするしかない」と強くアピールした。パートを組織している生協労連の女性は、「高プロだけでなく“同一労働同一賃金”も大問題。差別を温存するパート法の仕組みがそのままだ。ウソだらけの安倍さんには辞めてほしい」と怒りをぶつけた。この日の採決はなかったが、次の19日の委員会が心配されている。雇用共同アクションは廃案を求めて、運動を強めていく方針だ。(M)


正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴

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正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴

 

(弁護士ドットコムニュース)より引用掲載

 

正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴
厚労省記者クラブで会見した女性

正社員との間で産休(産前・産後休業)中の賃金や期間に格差があるのは不当だとして、社会福祉法人「青い鳥」(神奈川県横浜市)で働く有期雇用の女性(30)が6月8日、同法人に慰謝料など計約140万円を求めて、横浜地裁に提訴した。

女性は6月11日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見し「なぜ同じ仕事をしているのに、正社員と同じ待遇を受けられないのか。おかしいと思っていました」と訴えた。

●産前休業「正社員は8週、非正規は6週」

訴状によると、女性は2013年5月、障害児通所事業や地域活動支援センターなどを運営する同法人に有期の契約社員として入社。社会福祉士として障害者就労支援センターで勤務し、5回にわたって契約を更新している。

女性は勤務期間中、2人の子どもを出産した。就業規則上、正社員は産前・産後休業中は働いた時と同様の給与が計16週間(産前8週・産後8週)支払われる。一方、有期社員はこの期間中、給与が支払われず、産前休業は6週間(産後は正社員と同じ8週間)と期間に差があった。

正社員との間で職務の内容と配置の変更の範囲は変わらず、労働契約法20条に反して不合理な格差が生じているとして、全国健康保険協会から受給した出産手当金と給与相当額との差額などを求めている。

●原告女性「女性が働きやすい環境を」

女性の代理人・山岡遥平弁護士によれば、労契法20条をめぐる裁判は全国で起きているが、産休をめぐるものは珍しいという。

同法人は約800人の社員のうち、約7〜8割が女性で、約半数が非正規雇用。山岡弁護士は「出産を機に退職してしまう女性が多い。正社員との格差を是正することで、女性が働きやすい社会にしていくことを目指すという意味で、非常に意味のある訴訟だ」と語った。

女性は所属する「よこはまシティユニオン」を通じて、待遇格差の改善を要求してきたが、交渉に応じてもらえず、提訴に至った。女性は「法人とも何度も話し合いしましたが、ゼロ回答で、全く聞き入れてくれないと言う状況。訴訟を通じて、女性が子育てしながら働きやすい環境を整えていきたい」と語った。

「青い鳥」の担当者は「訴状を見ていないため、現時点ではコメントできない」としている。

(弁護士ドットコムニュース)


労働基準監督官さん あなたは誰のために仕事をしているのですか?

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労働基準監督官さん あなたは誰のために仕事をしているのですか?

レイバーネツト日本より引用掲載

 


*労基署に説明を求める「しあわせ分会」

 

 全国一般三多摩労働組合しあわせ分会は、株式会社キツタカで働く、畳職人さんの「労働組合」です。

 ブラック企業に悩まされる労働者は非正規や派遣だけではありません。東京の多摩地域という広範囲に組合員がいる三多摩労働組合では、今「個人事業主」という新たな「労働者」が、法律の網をくぐって、なんの規制もなく悲惨な働き方を強いられる事例が増えてきました。

 しあわせ分会は、正社員・請負・孫請け労働者から構成される畳職人の「しあわせ労働組合」から発展し、2017年7月に、三多摩労働組合の分会になりました。「しあわせ」の名前の由来はわかりません。

 しあわせ労働組合は2017年11月に東京都労働委員会に申立をしました。その際に審査を受け、労働組合として認められ、晴れて都労委にのぞんでいます。ところが、2018年5月、大変なことが発覚しました。都労委と同時に申請していた労働基準監督署が、何も調べないで、相手企業の弁護士に、しあわせ分会は労働者性がないから勧告を出さない、そう都労委にも言っていいと、軽々しく電話でしゃべったのです。

 それを聞いて調子に乗った会社は、すぐに分会員の仕事を「干して」収入をなくすという報復をしました。そういうことにならないように、労基署に申請していたのにもかかわらず、です。都労委は混乱し、分会は説明を求めに労基署へ行くことになりました。

 面会すると、当該監督官は、どこかの役人と全く同じ、しゃべった記憶もアポをとった記憶もなくなってメモもさえもないと言いはります。さらに監督官は「なんなんでしょうねぇ?」、理由は知らないけれど録音録画するなとも言います。しかし、メモもとらない人とは録音録画なしには話がすすまないので、その要求はのめません。

 さて、今回の映像はそのときの話し合いの全記録です。監督官が一部を変なふうに使うなというので、カット無しの1時間。

 若い人が、会社に縛られず、自分らしく自由に働きたいと思うのはとても健全なこと。でも、その気持ちを悪用し、騙して、社会保障もない最低賃金も適用されない「個人事業主」という奴隷働きに職人やクリエイターをおとしめる企業が増えているのが実情です。

 先日の組合バーベキュー大会では、しあわせ分会の子どもたちが駆け回り若いお父さんの足にしがみついたり、背中によじ登ったりして、思いっきり休日を楽しみました。彼らや彼らの子どもたちが本当の意味でしあわせになれるように労働基準監督官は、誰のために仕事をしているのか、どんな青雲の志で監督官になったのか、一度、胸に手を当てて考えてほしいものです。

●動画「労働基準監督官さん あなたは誰のために仕事をしているのですか?」
動画(57分)

●関連動画
三多摩労働組合しあわせ分会制作「キツタカ本社 労働基準監督署申告」
https://youtu.be/_gQMDMXVFBE

報告 : 北穂さゆり(全国一般三多摩労働組合サポーター)


自交総連SKさくら交通労組スト

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レイバーネツト日本より引用掲載

 

投稿者:河野晃興

 札幌市東区の「さくら交通」というタクシー会社において、
自交総連SKさくら交通労組(組合員23名)が、6月5日午後5時からの24時間ストラ
イキに入りました。ストライキに入ったのは組合内の正社員のタクシー運転手3名です。
 6月の賞与をめぐり、会社は4月末に突然、1年雇用の嘱託社員(社員の70%以上を
占める)に対して一方的に改悪を通告してきました。

  組合は団交での協議もなしに改悪は認められないと抗議しましたが、会社は、嘱託の賞
与は交渉事項ではない、掲示で知らせれば事足りる。と言う態度でした。

  これに対して組合は、全体会議で話し合い、「‐託がストに入るのは難しいので正社
員がストに入る。∩桓勸から賛同署名を集める。O働委員会に申し立てる」と言う方
針を決め、早速全社員に対して‐淪寝悪の撤回、⊆勸に対する説明会の開催、を求め
る署名活動を行いました。

  署名は大きな共感を呼び、わずか2日間で125名(全員の70%以上)が集まり、5
月31日の団交で会社に提出しました。

  団交では、当初「嘱託の賞与は交渉事項ではない。掲示で十分」と繰り返していた会社
も、125名の署名にショックを受け、「125名は大きなこと、真摯に受け止めます」
と言い出し、「説明はしたほうがいい」「文書での説明ではだめか」と答えざるを得ませ
んでした。

  組合は「それはダメ、紙切れ1枚では伝わらない、説明会をするならストの解除も検討
する」と答えましたが、6月2日の回答日に会社は「文書で説明する」とのことだったの
で、6月5日にストライキに突入することを通告しました。

  今日、6月5日は午後4時半から会社前でスト突入集会を行いました。集会には嘱託社
員も有休を取るなどして多数参加しました。集会では、昨日、組合加入が1名あったこと
が報告され、圧倒的な労働者の支持を確信してストライキに突入できました。

  ところが、集会も終わろうとしているところに、北海道警察の私服刑事が現れ、「道路
使用許可をとっているのか」などと妨害してきました。会社が要請したようです。本当に
卑劣な連中です。

  会社への怒りを込めて団結ガンバローで締めくくりました。

  今回の取り組みで、組合内の非正規(嘱託)と正規(正社員)の団結が大きく前進しま
した。嘱託が多い当組合にとってそれはかねてからの課題でした。嘱託の課題を正社員が
犠牲を払ってでも闘ったことで、嘱託社員は「自分たちのことで闘ってくれているのだか
ら、集会には出なくては」と参加してくれました。今後に向けた大きな財産となりました
。


「最長124日連続勤務、残業代未払い」 元従業員が札幌のホテル運営会社を告訴 支払い求め訴訟も

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「最長124日連続勤務、残業代未払い」 元従業員が札幌のホテル運営会社を告訴 支払い求め訴訟も

6/5(火) 6:09配信より引用掲載

 

北海道新聞

 

「ジャスマックプラザ」の元従業員4人

 最長で124日間、連続勤務させられるなど違法な長時間労働を強いられた上、残業代が未払いだとして、札幌市中央区のホテル運営会社「ジャスマックプラザ」の元従業員4人が4日、同社を労働基準法(休日労働、時間外の割増賃金)違反の疑いで札幌中央労働基準監督署に告訴した。これに先立ち、残業代計約2670万円の支払いを同社へ求める民事訴訟を札幌地裁に起こした。

50代調理師が最長124日間連続勤務

 元従業員は40〜50代で、札幌市中央区の「ジャスマックプラザホテル」の宴会場などの男性調理師3人と、カフェの従業員1人。

 告訴状によると、4人は労働基準法で定める週1回の休日を与えられず、50代調理師は2016年から17年にかけて最長124日間、別の50代調理師は17年に同86日間、連続勤務させられ、他の2人もそれぞれ同42日間と同31日間、連続勤務させられたとしている。

月200時間の残業

 札幌地裁への提訴は5月24日付。訴状によると、未払いの残業代は15年11月以降、それぞれ1年10カ月〜2年2カ月間にわたって発生し、1人当たり約630万〜700万円に上るとしている。1カ月の残業時間は多いときで月200時間を超えたという。

北海道新聞

 


明暗わけた最高裁「格差是正」判決〜「ハマキョウレックス」は一歩前進

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明暗わけた最高裁「格差是正」判決〜「ハマキョウレックス」は一歩前進

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(10分半)

 6月1日、正社員と非正規労働者の待遇の「不合理な格差」を禁じる労働契約法20条をめぐる二つの裁判で、初の最高裁判決(第2小法廷 山本庸幸裁判長)が出された。二つの判決は明暗をわけるものとなった。物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員池田正彦さんは、正社員に支給されている6つの手当(無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当)を要求していたが、判決ではそのうち住宅手当を除く5つの手当が「不合理な格差」と認められた。

 一審の大津地裁では通勤手当のみ、二審の大阪高裁では加えて、無事故手当、作業手当、給食手当が、そして今回の最高裁判決では、皆勤手当が認められた。住宅手当については、正社員には転勤があるなどとして認めなかった。原告の池田さん(写真上)は、「住宅には正社員と同じに住んでいる。手当も同じようにしてもらいたい。まだまだ納得はいかないが、高裁からは一歩進んだ。これに満足することなく平等を訴えて闘っていきたい」と話した。

 定年退職後に嘱託社員となったトラック運転手3人が、正社員と業務内容が変わっていないのに賃金が3割引き下げられたのは、労働契約法20条に違反するとして訴えた長澤運輸事件。一審東京地裁は原告全面勝利、二審東京高裁は全面敗訴の中、注目の最高裁判決だった。


*「長澤運輸」判決を報告する宮里弁護士

 原告は賃金、諸手当の格差是正を訴えていたが、判決は、精勤手当のみを認めるものだった。その理由は、定年後再雇用では、賃金引き下げは広く行われている、長期間の雇用は予定していない、老齢年金の支給が受けられるなどとした。これは二審東京高裁の「定年退職後に賃金が引き下げられることは通例であり社会的に容認されている」という判決をそのまま引き継ぐもの。宮里邦雄弁護士は「この判決には根本的疑問を持つ。きわめて不当な判決だ」と述べた。


*厳しい表情の「長澤運輸」原告


*幻の幕「定年後賃下げ 容認せず」をやぶろうとする原告・山口修さん

 原告の鈴木三成さん、山口修さん、大山幸男さんは異口同音に「まったく同じ仕事なのに、賃下げを容認したのは納得できない。怒りを感じる」と発言。また二つの事件の原告が所属する全日建連帯労組小谷野毅書記長は、「中小企業、運転手の職場では、定年後も寸分違わない仕事をしている。補助的業務ではなく基幹業務だ。若い人が来ない業界は、ほとんど60歳以上でなりたっている。それに対して今日の判決は過酷だ。最高裁は厳しく反省すべきだ」と怒りを込めた。(佐々木有美)

 


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