奈労連・一般労組支援 上田公一

厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も

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厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も

8/16(水) 17:49配信より引用掲載

ITmedia ビジネスオンライン

 厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

【宇部市上下水道局が掲載されているリスト】

 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。

 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。

●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加

 5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

 また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。

 同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう、汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していた。

 企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。


<非正規雇用>無期転換可能で雇い止め続発警戒 新制度理解へ労組などPR

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<非正規雇用>無期転換可能で雇い止め続発警戒 新制度理解へ労組などPR

8/16(水) 9:43配信より引用掲載

河北新報

 労働契約法の改正に伴い、有期契約の労働者が同じ職場で5年を越えて働き続ける場合、2018年4月以降は無期雇用への転換を申し出ることが可能になる。雇用の安定を目的に導入された制度だが、権利発生を前に「雇い止め」が相次ぐとの懸念が労働組合などに広がる。新制度の周知も課題で、法にのっとった運用ができるかどうか先行きは不透明だ。

【非正規雇用】無期転換トラブル「立場の弱さ痛感」嘱託社員2人法廷闘争

 「多くの企業で非正規労働者が雇い止めに遭いかねない。皆さん、声を上げていきましょう」

 仙台市中心部で7月11日、宮城県労連の職員らが横断幕を手に通行人に訴え掛けた。鎌内秀穂事務局長は「新制度はあまりに知られていない。全国では中小企業を中心に多くの問題が起きている」と危機感を募らせる。

 総務省の12年の調査によると、宮城県内の有期契約労働者は25万2400人。県内全労働者の25.9%に当たり、全国平均22.6%をやや上回る。改正法は13年4月に施行され、5年が経過する18年度から無期転換への申請が本格化する見通しだ。

 有期労働者は長年、企業から「雇用の調整弁」として扱われてきた。無期転換への阻止が目的とみられる雇い止めが紛争に発展した例が仙台地裁であり、全国各地でも労使間のトラブルが憂慮されている。

 県労連や宮城労働局には16年末以降、既に十数件の相談が寄せられた。「『来年度の再契約はしない』と約束させられた」「雇用継続には正社員転換の試験に合格する必要があると言われた」といった内容だという。

 人材サービス会社アイデム(東京)が3月に実施したインターネット調査(有効回答1233人)によると、無期転換を申請できる新制度について、非正規労働者の85.7%が「知らない」「内容がよく分からない」と回答。企業側も28.4%が理解不足との結果が出た。

 連合宮城の大黒雅弘事務局長は「法の内容を全く把握していない経営者が多く、周知が課題」と指摘。雇用主が有期労働者に新制度を知らせる義務はなく、権利を知らないまま退職してしまうケースが続出するとの懸念も出ている。

 宮城労働局は今秋から来年2月にかけ、県内約4800社を対象に講習会を開き、新制度の周知徹底を図る方針。渡辺安子雇用環境・均等室長は「本年度に相談が集中すると予測している。顕在化していないだけでトラブルは起きているとみられ、周知に力を入れたい」と語った。

 

 


産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

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産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

8/15(火) 10:42配信より引用掲載

読売新聞(ヨミドクター)

 東京都内の病院の産婦人科で研修中だった30歳代男性医師が2015年7月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。

 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。

 男性医師は緊急の出産や当直勤務が重なり、長時間労働や休日出勤が常態化して精神障害になったことが自殺の原因と判断された。


クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 2200人が正社員に

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クレディセゾンが全従業員を正社員化 社員区分を撤廃 2200人が正社員に

8/14(月) 12:47配信より引用掲載

産経新聞

 クレジットカード大手のクレディセゾンは14日、社員区分を撤廃し、全従業員を正社員化すると発表した。約2200人が新たに正社員に転換し、従業員3900人が同じ雇用形態になる。9月16日から導入する。

 新制度では、契約形態が全員が無期雇用となり、時給で給与が支払われていたコールセンターの従業員にも、月給方式に切り替わり、年2回の賞与が支給される。確定拠出年金も加入できるようになる。

 同社によると、今回の変更で、賃金を含むすべての制度が統一され、「同一労働同一処遇」になるという。

 新たに勤務制度の拡充にも乗り出す。有給休暇を1時間単位で取得できるようになるほか、育児、介護などの理由で、最大2時間短縮できる短時間勤務も導入する。


<働き方改革>「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応

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<働き方改革>「残業しわ寄せ」に苦しむ中小企業の対応

8/13(日) 9:30配信より引用掲載

毎日新聞

 働き方改革が進む中、残業抑制策を進める企業も増えています。しかしその結果、大企業の仕事を引き受ける中小企業が苦しむケースもあります。しわ寄せを受ける中小企業がどうすべきか、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇顧客企業と夕方以降の打ち合わせが急増

 A太さん(55)は、従業員数約20人の小さな広告代理店を経営しています。主な事業は、広告宣伝用販促物の企画・制作ですが、今年に入ってから急に業務量が増え、社員の残業や休日出勤が増えました。A太さんはこのままでは社員に過剰な負担がかかると考え、なぜ残業が増えているのかを調べました。

 社員は昨年まで、顧客企業に出向いて打ち合わせをし、顧客の依頼内容を会社に持ち帰って作業していました。しかし最近はそのスタイルに加えて、顧客企業の担当者が会社に来て、打ち合わせをすることが増えました。

 顧客の来社は、その大半が午後5時以降です。会社には小さな会議室が一つと打ち合わせスペースが1カ所ありますが、夕方以降2カ所とも埋まる日が増えました。担当者は午後5時以降の打ち合わせの後、作業をするため、残業せざるを得ません。退社時間が遅くなる傾向にありました。

 A太さんは「夕方以降の打ち合わせの場合は翌日の昼間に作業すればどうか」と社員に提案しました。しかし、社員からは「昼間は電話やメールの対応、顧客企業での打ち合わせがあって作業に集中する時間がない」と言います。

 さらに最近では「顧客から土日にも打ち合わせの依頼がある」と訴えられました。依頼を一度受け入れれば休めなくなるため断っているが、どう対応すればよいか困っているといいます。

 そこでA太さんは、夕方以降に来社した顧客との打ち合わせに同席して、最近来社して打ち合わせすることが増えている理由を顧客に聞いてみました。その答えはこうでした。

 「毎回、遅い時刻の訪問で申し訳なく思っています。当社の事情で残業が制限され、夕方以降会社に残れないのです。会社には直帰することにして、外注先で打ち合わせをさせてもらっています。また会社からは、『外注先で受けてもらえる仕事はできるだけ外注先に』と指示が出ており、お任せする仕事量も増えて大変だと思います。いつも無理を聞いていただき、助かっています」

 ◇無理ばかり言う顧客には契約解除を申し入れ

 A太さんの会社で社員の残業や休日出勤が増えているのは、顧客企業の残業時間削減の取り組みが大きな理由の一つだったのです。今年は受注量が多く利益も増えました。社員には今年の夏のボーナスを多めに払えましたが、社員は明らかに疲弊していました。このままではまずいと考えたA太さんは、対策を始めました。

 まず中途採用の募集を開始しました。そして、同社退職後にフリーランスで仕事をしている元社員と業務委託契約を結ぶなどして、人手を増やしました。

 また個々の社員の担当企業を見直し、夕方以降の打ち合わせが多い企業の担当を数人の社員にまとめました。その社員は昼間に集中して作業できるようにして、残業で遅くなった翌日は午後出勤も可能にしました。さらに数人の派遣社員を雇用して作業アシスタントを任せ、当面の間の社員の作業量を減らして、みなが早く退社できるようにしました。

 顧客企業にも納期の交渉を行いました。業務ごとに作業に必要な営業日数を伝えたのです。無理ばかり言う顧客は、契約の解除を申し入れることにしました。

 ◇できることとできないことをはっきりと伝える

 多くの会社の就業規則では、「直行・直帰や出張など社外で業務をする場合は、所定労働時間労働したものとみなす」という労働基準法に定められる「事業場外みなし労働時間制」を導入しているため、自社で残業できない人が取引先企業との打ち合わせを社外で就業時間外に行うケースもあるようです。

 顧客の要望にできるだけ応えることは、商売をする上で大切です。しかし、社員の健康を害しては元も子もありません。

 経営者は、顧客に「自社でできること、できないこと」をはっきりと伝え、取引条件の交渉や無理な仕事は受けないという決断をしなければなりません。そして社内の業務を見直し、社員に「やらなくてもいいこと」を示す必要があるのです。


涙の訴え「死んだら楽に」ハローワークでパワハラか

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涙の訴え「死んだら楽に」ハローワークでパワハラか

8/10(木) 18:40配信より引用掲載

テレ朝 news

 Nippon NewsNetwork(ANN)

 静岡市のハローワークで女性職員がパワハラを受けたとして、国と元上司の男性に損害賠償を求めて提訴しました。

 国と元上司を提訴したハローワーク職員(40代):「死んだら楽になるのかと考える日々が今、現在も続いています」
 訴状によりますと、女性はおととし1月、当時50代の男性上司から腕を3回、拳で殴られたなどとしています。その後、謝罪がなく、元上司への処分も出ないことから元上司と国に対し、慰謝料など約630万円の損害賠償を求めています。静岡労働局は「パワハラを指導する労働局で、パワハラが起きたことは遺憾」などとし、パワハラの事実を認めています。

「始業5分前体操」でスズキに是正勧告…始業前の体操や朝礼は「労働時間」になる?

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「始業5分前体操」でスズキに是正勧告…始業前の体操や朝礼は「労働時間」になる?

8/10(木) 9:35配信より引用掲載

弁護士ドットコム

自動車メーカーのスズキが、始業前の体操や朝礼を労働時間として把握するよう労基署から是正勧告を受けていた。スズキは既に未払い賃金を支払ったという。

SankeiBizによると、是正勧告を受けた相良工場(静岡県牧之原市)では、任意で約5分間の体操を行い、始業後に1〜2分の朝礼を実施していた。しかし、任意参加ということが伝わっていない部署や、始業前に朝礼を実施していた部署があったという。

これに対して、ツイッターでは「うちの会社は少なくとも20年前からこれだわ」「となると自分の会社も労基違反だな」「始業前の体操、朝礼とか掃除なんて、やってる会社多いよね」などといった反応が相次いでいる。

一般論として、始業前に行われる体操や掃除が、「労働時間」とみなされるためには、どのようなことがポイントになるのか。眦脹兌J杆郢里吠垢い拭

●「自発的、任意的」の場合は労働時間に該当しない

「『労働時間』とは、労働者が使用者の作業上の指揮命令下にある時間、または、使用者の明示または黙示の指示によりその業務に従事する時間のことを指します」

眦鎚杆郢里蕨働時間の定義についてそう指摘する。では、始業前の体操や朝礼、掃除の時間は「労働時間」に該当するのか。

「該当するかどうか判断するには、それらが使用者の明示または黙示の指示命令により行われているかどうかがポイントになります。具体的に説明すると、まず、労働者が始業前の体操や掃除などを自発的、任意的に行っているだけの場合は、『労働時間』には該当しません。自由参加のラジオ体操などが典型です。

他方、使用者によって始業前の体操や朝礼、掃除が強制されているような場合は、『労働時間』に該当します。例えば、会社の指示や就業規則などによって、それらの参加、実施が義務付けられているような場合です」

●「参加しないと不利な取扱いを受ける」なら、労働時間に該当する

参加が強制なのか任意なのかがポイントになるようだ。ただ、一応、任意参加とはされているものの、参加しないと事実上不利な取扱いを受けるような場合はどうなのだろうか。

「参加、実施を強制する明確な指示や就業規則などがなくても、始業前に体操や掃除を行わないと遅刻扱いとされたり、昇給やボーナスの査定・評価に際して不利に取り扱われるような場合には、『労働時間』に該当します。このような場合も、労働者は、会社の黙示的な指示命令により、事実上参加、実施が強制されているといえるからです」

今回、スズキは従業員に、始業前の体操や朝礼などの未払い賃金を支払ったそうだ。

「特に始業前の体操や朝礼などは、多数の従業員が集まって行われることが通常です。そのため、会社が『労働時間』の理解を誤ったまま始業前の体操や朝礼を継続していると、今回のケースのように、後日、多数の従業員から一度に多額の未払い賃金を請求され、経営に重大な影響が出てしまう可能性もあります。

したがって、労働時間の管理に際しては、そもそも『労働時間』がいつからスタートするかについても、正確な理解が求められるといえるでしょう」


半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

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半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

8/9(水) 19:25配信

TBS News iより引用掲載

 

 都内の総合病院で産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が、おととし、自殺したのは、長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が先月31日、労災を認定したことが分かりました。

 亡くなる前は半年間で5日しか休みがなく、1か月間の残業は173時間に上っていて、精神疾患を発症したのが自殺の原因だとしています。

 男性の両親は、「医師も人間であり、労働環境は整備されなければ、このような不幸は繰り返される」とコメントしています。

 男性が勤めていた病院は取材に対し、「現時点ではコメントできない」としています。(09日18:22)


ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴

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ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴

8/8(火) 16:40配信より引用掲載

BuzzFeed Japan

製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。

原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。

Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。

この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18日に異常行動があったとして帰宅を命じられた。そして、その途中、東京都新宿区内で自死した。

何が起きていたのか。

中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日〜12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。

Aさんは、研修報告書に、次のように書き残していた。

「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで悟られていたことを知った時のショックはうまく言葉に表すことができません」

「しかもそれを一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまったのですから、ショックは数倍増しでした。頭が真っ白になってその後何をどう返答したのか覚えていません」

「涙が出そうになりました」

一方、研修の講師は、Aさんの報告書に赤字で次のようなコメントを残している。

「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」

 

 

どのような研修だったのか。

原告たちの聞き取りに対し、ゼリア新薬の新人研修担当者は、「自分も受講したことがある」として、次のように供述したという。

「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少はあった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」

中央労基署は、このビジネスグランドワークス社の実施した「意識行動改革研修」の中で「相当強い心理的負荷があった」と認め、それが原因でAさんは統合失調症を発症して、自死に至ったと結論付けた。

なお、ビジネスグランドワークス社の研修は3日間だけだったが、それ以外の研修期間中、土日に帰るにも外泊許可が必要だった。会社が、他の研修生たちに面談した結果として、「私も当時は3時間しか寝られなかった」という告白があったという。

Aさんは入社後、自宅にゆっくり帰ってきたのは、ゴールデンウィークの期間中だけだったという。玉木弁護士は「宿泊施設にほぼ拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていた」と指摘する。

「やっとここまで来られた」

記者会見した父親(59歳)は「亡くなってから約4年、やっとここまで来られたという実感です」と、話を切り出した。

「息子は缶詰で研修を受けさせられ、ほぼ自宅には帰ってきていませんでした。ですから、事故が起きたときには、家族は全く事情がわかりませんでした」

家族は最初、もしかしたら、Aさんが会社に迷惑をかけていたのではないかと不安も感じていた。しかし……。

「いろいろ調べると、実態が見えてきました。たとえば私たちは、息子が毎日書いていた研修日誌を亡くなった後、研修のために泊まっていた部屋でたまたま発見しました。この研修日誌は、あやうく会社側に回収されるところでした。これによって徐々にどういうことが起きていたかわかりました」

「もうひとつの証拠が、息子の携帯です。息子はLINEで、学生時代の友達や同期にいろんなことを詳細に書いていました。LINEで時間もわかるので、深夜や早朝に何かをしていたことがわかる。それを追いかけていって、いろんなことがわかってきたんです」

労災認定の最大のポイントとなったのが、Aさんが書いていた研修報告書だった。

 

父親はこう語る。

「報告書は、当時の人事部長宛てに出されたもので、複写用紙で書かれていて、複写の2枚目なんです。これが見つかったからこそ、労災申請に至ったんですが……」

この報告書(写し)は、息子の自室を整理する中で、本棚の中に挟んであるのをたまたま発見したのだという。

「これまで事実を知りたいということで、会社と交渉してきました。しかし、この原本は、会社にあるはずなのにいまだに出てきていません」

家族の疑問

家族が疑問視するのはAさんの「吃音」や「いじめ」がなぜ研修で話題にのぼったのかだ。

父親を含め家族は「生まれて22年付き合っていて、吃音なんて、一切思ったことがなかった」という。「妻も娘も幼少時からピアノをやっていて、絶対音感があるので、絶対わかる」「いじめも聞いたことがない」と父親は断言する。

父親によると、Aさんは文学部出身だったが、空手の有段者。筋トレが趣味で、自室にはバーベルやプロテインが置いてあったという。

会社側はAさんの側に問題があったのではないかと疑問視してきたという。父親は、これは「Aさんの弱さ」から起きた事件ではないのだと、力を込めて反論していた。

Aさんは、社交的で非常に友人が多いタイプだった。亡くなった友だちが、6月8日に追悼文集を作ってくれたという。

「どれだけ皆さんから愛されていたか、その証拠として持ってきました」

父親はそう語り、誇らしげに文集を掲げた。

会社側は……

一方、ビジネスグランドワークスの宮崎雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。

「研修内容は問題がないものでした。労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」

研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。

宮崎代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、「審査暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格した人が感激して泣き出す人はいます」とした。

BuzzFeed Newsは、ゼリア新薬工業にも取材を申し込んでいる。回答があれば追記する。


大阪の最低賃金初の900円超えに 人件費アップで悩みも

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大阪の最低賃金初の900円超えに 人件費アップで悩みも

8/3(木) 19:24配信より引用掲載

毎日放送

毎日放送

 人手不足でアルバイト代やパート代は上がっていると言いますが、皆さんはどれくらいの時給で働いているでしょうか。3日、労働者に支払う最低賃金を決める審議会が開かれ、大阪府の最低賃金は過去最高の909円に上がる見通しとなりました。

 「接客です。私は900円」(女性)
 「私は(接客業で)890円」(女性)
 「焼肉屋さん。1160円くらい」(女性)
 「事務です。1300円台」(女性)

 厚生労働省は7月、全国平均の時給で最低賃金を25円引き上げるよう示しました。これを受け大阪府の審議会は最低賃金を昨年度の883円から26円引き上げ、「909円とするのが適当」と大阪労働局長に答申しました。引き上げ幅、額ともに過去最高。街の人はどう受け止めたのでしょうか?

 「おーすごい!やったぁ!26円は大きいよ」(接客業の女性)
 「うち自営をやっているので、すごい痛いですね。上げられたら。もらう方は良いですけどね」(自営業・女性)

 今後「異議申し出」などの手続きを経て、今年秋には最低賃金が引き上げられる見通しです。


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