奈労連・一般労組支援 上田公一

セクハラ「見て見ぬ振り」止めない周りにも法的責任…傍観していた上司、処分した自治体も

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セクハラ「見て見ぬ振り」止めない周りにも法的責任…傍観していた上司、処分した自治体も

4/22(日) 8:55配信より引用掲載

弁護士ドットコム

兵庫県川西市は4月16日、20代の女性職員にセクハラをする本荘重弘・元副市長=すでに解職=を止められなかったとして、その場に同席していた上司の50代男性職員を戒告の懲戒処分にした。

毎日新聞(4月16日)などの報道によると、処分されたのは市民生活部の室長級職員(当時)。セクハラ行為は仕事の打ち上げで訪れた二次会のカラオケで行われ、デュエットの際、元副市長が女性の肩に手を回すなどした。副市長はこのセクハラを理由に昨年11月、解職されている。

今回川西市は、女性が今も休職していることを重くみて懲戒処分を決めた。他に20代男性職員もいたが、管理職ではないため処分はしなかったという。

セクハラやパワハラなどのハラスメント行為で、止めなかった「傍観者」の責任をどう考えたら良いだろうか。セクハラ問題に詳しい新村 響子弁護士に聞いた。

●セクハラを止めない管理職「責任果たしていない」

新村弁護士は「ハラスメント行為を傍観して止めなかった周囲に対して、懲戒処分が行われる例は珍しい」と指摘する。

「セクハラの傍観者が処分対象になるかどうかは、その労働者の立場によると思います。社長や目上の上司のセクハラ行為を、若手が止められるかといえば難しい。傍観していたからといって、一律に懲戒処分まで課すのは酷でもあります。

ですが、組織はセクハラが起きないように職場環境を整える義務があります。そして、その責任を負っているのは、職場を管理している管理職などです。そのような責任を負う立場であるにもかかわらず、セクハラを目の前で目撃しながら止めなかったというのでは、責任を果たしたとはいえません」

●ハラスメントの放置、法的責任も

こうしたハラスメント行為の「傍観者」の責任は、裁判でも問われている。

「上司である所長が、先輩から暴言や暴行、一人居残り残業などのハラスメントを受けていたことを知りながら、何らの対応もとらなかったどころか、問題意識さえ持っていなかったことがパワハラ防止義務に違反していると指摘された事例があります(日本土建事件・津地裁平成21年2月19日判決)」

これはパワハラを放置した上司に対するものだが、セクハラを放置したセクハラ相談担当職員について違法行為を認めた判決も出ている。

「セクハラ相談窓口の担当だった課長が、セクハラがあったことを認識していたのに、加害者をかばう発言をして何も措置をとらなかったことが違法行為であるとして、市に損害賠償責任が認められた例もあります(A市職員事件・横浜地裁平成16年7月8日判決)」

セクハラは加害者一人だけの問題ではなく、職場全体の問題として考えていかなければいけないということだ。

新村弁護士は「女性がセクハラを受けることなく働ける環境づくりのために、経営者はもちろんのこと、現場の管理職や人事担当者なども適切な対応をとることが求められているといえる」と話した。

【取材協力弁護士】
新村 響子(にいむら・きょうこ)弁護士
東京弁護士会所属。日本労働弁護団事務局次長、東京都労働相談情報センター民間労働相談員。労働者側専門で労働事件を取り扱っており、マタハラ案件のほか解雇、残業代請求、降格、労災、セクハラなど多数の担当実績がある。

事務所名:旬報法律事務所
事務所URL:http://junpo.org/labor

弁護士ドットコムニュース編集部


<高松赤十字病院>「残業上限緩和」も協定違反10人

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<高松赤十字病院>「残業上限緩和」も協定違反10人

4/22(日) 11:01配信

毎日新聞

 高松赤十字病院(高松市)が2016年末、労使協定(36協定)を結び直し、医師の1カ月の残業を80時間まで延長できる回数を年4回から6回に増やしていたことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。医師の不足や偏在で長時間労働が常態化しているとみられ、同病院は“上限緩和”を「医師の勤務実態に合わせた」と説明するが、関係者は「働き方改革に逆行する改悪だ」と指摘している。

 労働基準法36条は、労使が協定を労働基準監督署に届け出れば、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させることができると定める。

 同病院は協定で医師の残業を「月45時間まで」とする一方、特別な事情があれば月80時間までの延長が年4回可能としていた。しかし4回を超える医師が多いとして、労使は16年12月、「年6回まで」と協定を更新した。医師から異論は出なかったという。

 17年の勤務医213人のうち、残業が月80時間を超えたことのある医師は18%の38人。うち10人は年7回以上超えたことがあり、更新した協定にも違反する状態だった。また、年間の残業が計1000時間を上回った医師は8人だった。

 残業が最長だったのは心臓血管外科医の年間計1698時間で、月ごとの残業は117〜186時間。夜間の手術や術後管理に追われていたという。

 高松赤十字病院総務課は、医師が診療を原則拒めない「応招義務」が背景にあると強調。1日1000人以上の患者を受け入れ、「負担を減らしたいが医師を十分に確保できず、抜本的な対策は難しい」としている。

 これに対し、日本医療労働組合連合会(東京都)の温井伸二書記次長は「上限緩和は労基法の趣旨に反する。どうすれば協定を守れるか考えるべきだ」と批判する。【岩崎邦宏】


「働き方改革法案」を廃案に!全国キャラバン出発集会開かれる

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「働き方改革法案」を廃案に!全国キャラバン出発集会開かれる

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 「8時間働けば暮らせる社会を!」をスローガンに 「『働き方改革法案』を廃案に!全国キャラバン出発集会」が4月17日、東京・連合会館で開かれた。集会は郵政ユニオンの中村知明書記長の司会ですすめられた。

 「労働法が、労働者を保護する法律から、使用者が生産性向上のために労働者を自由に使う法律に大改悪されようとしている」と指摘したのは、主催者を代表してあいさつに立った全国一般全国協委員長の平賀雄次郎さん。「安倍政権が推し進めている『働き方改革』によって暮らしも壊される。法案を阻止するために労働者の声を大きく上げなければならない。そのために、潮流を超えて実行委員会を結成した。地域の活動は小さいかもしれないが、全国をつなぎ、より大きな布陣につくり上げ、現場の労働者の声を反映させて、悪法を阻止したい」とあいさつした。

 「法案の問題点をどう若い人に伝えるのか」と切り出したのは、法政大学教授の上西充子さん(写真)。「若い人は、ブラック企業、ブラックバイトを体験してきたが、『働き方改革』によって良くなるのではないかと思っている。法改正が働き方に直結していることをイメージすることが必要である。高度プロフェッショナル制度は年収1075万円以上の人が対象だが、年間104日の休日以外休みなく働けば、時給は1700円という計算がある。早朝から深夜まで働く人が隣にいたら職場の雰囲気はどうなるのだろう。働く人の実感から法案を見る目が重要だ」と述べた。また「厚生労働省は『裁量労働制で労働時間が短くなることもある』とデータをねつ造したが、新たに発表された2014年の裁量労働調査によると『今のままでよい』と労使の7割が答えている。『変えた方がよい』と答えた人に問う『具体的にどのように変更すべきか』の設問を見ると、規制を緩和する質問ばかりで、規制を強化する質問はない。その中の『高水準の年収なら労働時間規制を除外』が多かったとして高プロのニーズがあるとしている」と高プロ導入を誘導したものだと批判した。

 日本労働弁護団の岡田俊宏事務局長、平和フォーラムの藤本泰成共同代表から連帯のあいさつを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党からのメッセージが披露された。

 コミュニティ・ユニオン全国ネットの岡本哲文事務局長が「4月20日、帯広、沖縄を皮切りに北から南からスタートし、連休明けには本州に入り、5月22日に労働弁護団主催の東京日比谷野音集会に結集する。各地で行政申し入れ、街頭宣伝、集会を行う」と全国キャラバンの行動提起を行った。キャラバン隊を代表して全統一の坂本啓太さんが「若い労働者に『働き方改革』の問題をどう認識してもらうのか議論をしてこのチラシを作った。QRコード、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムで情報発信していく。労働組合が闘っている姿を見せていきたい」と決意を表明した。最後に、全国ユニオンの鈴木剛会長が団結ガンバローを行って閉会した。(伊藤彰信)


東部けんり総行動

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皆さまへ
東部労組の長崎です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

4月11日に「東部けんり総行動」が行われました。当日は、約100名の東部地域の
労働組合とユニオンの仲間たちが、朝、錦糸町駅北口に結集し、バス2台で、バ
ン・ジャケット、紀文食品、ユナイデッド航空、JAL、メルスモンの各争議の
支援と国会前行動を行いました。

「4.11東部けんり総行動」一連の動画をUPしました。ぜひ闘う仲間たちの、魂
を震わす真剣な訴えを聞いて下さい。


新動画
.丱鵝Ε献礇吋奪箸倭塙膂を差別するな ! 4.11東部けんり総行動
https://youtu.be/WywmYtQD8SM

紀文食品抗議アピール 下町ユニオン 4.11東部けんり総行動
https://youtu.be/L51p1t05RVc

9餡饒斡杁濤堝 共同アクション 4. 11東部けんり総行動
https://youtu.be/jz27gE6sbS0

ぅ罐淵ぅ妊奪氷匐は日本の法律違反をやめろ ! 国土交通省行動 全労ユナイ
テッド闘争団 4.11東部けんり総行動
https://youtu.be/y3oi87Z7GEc

ィ複腺未郎こそ争議解決を ! 厚労省行動 4.11東部けんり総行動
https://youtu.be/YrTktaPZaK0

Ε瓮襯好皀鸚縮瑤稜齢差別・パート差別は許さない! 不当雇止めを撤回しなさ
い! 4.11東部けんり総行動
https://youtu.be/gVmQD7ZBr7A

****************************************************
東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos

 


すべての労契法20条裁判の勝利をめざす4・23集会

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2018年4月

各労組・団体代表者様

全日本建設運輸連帯労働組合

中央執行委員長 菊池 進

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

「非正社員の格差撤廃、同じ仕事なら同じ賃金を!     

 〜すべての労契法20条裁判の勝利をめざす4・23集会」

参加のよびかけ

 

 3月7日、最高裁判所が、労働契約法20条違反で申し立てた長澤運輸事件について4月20日に、また、ハマキョウレックス事件は4月23日に口頭弁論を開くことを決定しました。労契法20条について最高裁の初の判断が5〜6月にも示されることになります。       

 長澤運輸事件の場合、一審東京地裁は、定年前と同一業務なのに再雇用を理由にした賃下げは労契法20条が禁じた不合理な格差にあたるとして、格差分の支払いのみならず正社員と同一の賃金を支払えと命じる完全勝利判決(2016年5月)。しかし、東京高裁は、定年後の賃下げは「社会的に容認されている」とする逆転敗訴判決を下しました(同年11月)。

 最高裁が口頭弁論を開くということは、この不当な高裁判決を見直すことを意味しており、運輸業界のみならず、定年後もおなじ仕事に従事させながら大幅な賃下げを当然視してきた雇用慣行の抜本的是正への道を切り開くことになります。

 ハマキョウレックス事件は、契約社員ドライバーと正社員ドライバーの200万円近い年収格差を問題にした裁判で、一審大津地裁(2015年5月)が不合理な格差と認めたのは通勤手当だけでしたが、大阪高裁(2016年7月)はほかに無事故手当、作業手当、給食手当も認めたものの、住宅手当と皆勤手当は認めませんでした。この事件についても不十分な高裁判決の見直しが期待されます。

 この最高裁の弁論開始を機会に、両事件だけでなく、メトロコマース、日本郵便ほか各地で労契法20条裁判をたたかう仲間からもたたかいの現状と見通しを報告していただく集会をひらきます。不合理な格差の撤廃、同一労働同一賃金の実現にむけた運動を大きく発展させていきましょう。多くのみなさまのご参加をお待ちしています。

 名称 「非正社員の格差撤廃、同じ仕事なら同じ賃金を! 

     〜すべての労契法20条裁判の勝利をめざす4・23集会」

 日時 4月23日(月)1830

 会場 連合会館2階 大会議室

 報告 …降訓人∋件(全日建関東支部)

    ▲魯泪ョウレックス事件(全日建近畿地区トラック支部)

    メトロコマース事件(全国一般全国協東京東部労組)

    て本郵便事件(郵政労働者ユニオン)

      ヌ掌轍絢動車学校事件(全自交労連)

    ζ睥Ε丱校件(なのはなユニオン)

 問い合わせ 全日本建設運輸連帯労働組合 電話03(5820)0868  


正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

4/13(金) 3:09配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

 同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

 政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)


正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

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正社員の待遇下げ、格差是正 日本郵政が異例の手当廃止

4/13(金) 3:09配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。

 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200〜7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。

 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。

 これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10%を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。

 同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。

 政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。(土屋亮)


東部労組東横イン東京日本橋支部結成申し入れ

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皆さまへ
東部労組の長崎です。

 

レーバーネツトより引用掲載

新動画<東部労組東横イン東京日本橋支部結成申し入れ>を紹介します。

2018年3月15日。ビジネスホテルの全国チェーンを展開する「東横イン」の東京
日本橋店で働く8人(接客のフロント6人、室内清掃等を担うメイク従事者1人、
朝食提供時の調理・配膳業務を担うパントリー1人)の仲間が、「全国一般東京
東部労組東横イン東京日本橋支部」結成申し入れを行いました。

同店舗の支配人による会員獲得ノルマの強要撤廃、入社時期の相違による差別的
な賃金体系の是正などを求め、同店舗支配人に対し申し入れを行い「労働組合結
成通知」と「要求書」を突きつけました。

申し入れに際しては、支部委員長と書記長から労働組合結成通知と要求書をそれ
ぞれ読みあげ、支部全組合員が拍手で確認し、東京日本橋店支配人に手渡しまし
た。

同支配人から「会員獲得はノルマではない」との明確な回答を引き出しました。
また、「会員獲得は(ノルマではなく)目標であること確認する」「今後、労働
条件の変更については、労使とも団体交渉で協議する」などを内容とする「確認
書」を支配人と取り交わし、申し入れ行動は終了しました。
ぜひご覧ください。


・新動画<東部労組東横イン東京日本橋支部結成申し入れ>
https://youtu.be/1KrnD9du4Yk

・東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos
 


<過労訴訟>ジョイフルが和解 解決金3200万円

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<過労訴訟>ジョイフルが和解 解決金3200万円

4/10(火) 18:20配信より引用掲載

毎日新聞

 

 ファミリーレストラン「ジョイフル」(本社・大分市)の元社員の男性(41)=大阪市=が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解していたことが分かった。会社側が解決金3200万円を支払う内容。

 和解は3月30日付。訴状によると、男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年7月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかったとして、15年11月に提訴していた。

 同社は「一切コメントしない」としている。【戸上文恵】


「民主的」な弁護士が年齢差別とは何ごとだ!

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「民主的」な弁護士が年齢差別とは何ごとだ!

レイバーネツト日本より引用掲載

 

解雇撤回・復職求め闘う島津葉子さん

メルスモン製薬代理人弁護士 鳥生忠佑氏に謝罪と早期解決を訴える!

全国一般東京東部労組は、メルスモン製薬(東京都豊島区・船生功一郎社長)に14年勤続・19回更新のすえ昨年9月15日に雇い止め・解雇された、当労組組合員である島津葉子さんを職場に復帰させるべく、島津さんの解雇からこのかた、同社及びその代理人弁護士である鳥生忠佑氏(東京都北区王子・東京北法律事務所運営)と粘り強く交渉を重ねてきました。本年1月には労働審判の申立ても行い、初回審理(3月14日)を経て、近々第2回目(4月5日)を迎える算段となっています。

しかし、同社代理人弁護士である鳥生忠佑氏にあっては、団体交渉(会場は東京北法律事務所)時、「もっと若いヒトを採りたい」「(島津さんは)職場で威張っている」など島津さんに対し年齢差別をあからさましに、中傷する発言を無造作に投げつけるなど、憲法と法に則り市民の権利を擁護すべき弁護士とは到底思えない言動を繰り出しています。このように交渉の場では、会社担当者(常務と取締役)にほとんど話しをさせず、もっぱら鳥生氏が流れを取り仕切ります。また、鳥生氏は、自ら執筆したとされる、同氏復職を求める書面への「回答書」において、「労働組合は、抗議行動を仕掛けて、本人を組合の利益にしようとして、ただ煽っている」「本人(注:島津さん)は、これまで、自分は会社において、何事もなかったかのように装い、組合はこれを利用しており、組合は調査もせずに、ただ本人の主張を煽っているのは問題である」「労働組合として、これらの事実が社会的に知られていけば、労働組合としての信頼に、大きな傷がつくであろう」といった当労組に対するあからさまな誹謗中傷も行い対決姿勢を隠そうとしません。まさに、労働組合法7条3号によって禁止されている不当労働行為「支配介入」そのものです。

こうした鳥生氏による一連の行動は、早期解決に対しもろに背を向けていると断ぜざるを得ません。「秩序又は信用を害しその品位を失うべき非行」(弁護士法第56条第1項)と言ってもいいでしょう。

 

鳥井忠佑弁護士が憲法について自説を述べる事務所報

 

鳥生氏が運営する東京北法律事務所のホームページによれば、同氏は1959年弁護士登録。1969年に事務所創設以来、市民のために民主主義を標榜する、法曹界の重鎮として活躍してきた経緯が見られます。東京弁護士会副会長をはじめ、日本民主法律家協会代表理事などを歴任。ちなみに、日本民主法律家協会は、「憲法を擁護し、平和と民主主義と人権、そして司法の民主化を追求する運動の先頭に立つ」(同協会のホームページより)とされる、民主的な法律家集団です。そして、富山イタイイタイ病裁判、東京都北清掃工場設置取消訴訟、東北・上越新幹線差し止め訴訟、住宅公団建替え明け渡し訴訟、不動産金融商品詐欺商法訴訟などの公害裁判や消費者裁判に携わり、市民の側に立って国家や経営者に対峙してきた実績も認められるのです。最新の事務所報「東京きたほうりつ」(2018年第37号新春)では、日本国憲法について「安倍内閣が集団的自衛権を認めたことと、安全保障関連法が憲法違反であることは明らかです」、北朝鮮に対する姿勢にあっても「交渉によって、北朝鮮と話し合いを行って、解決していくしか方策はありません」と明確に述べています。そんな「民主的」とされる弁護士が、会社経営者による労働者雇い止めに荷担する挙に出たことに対し、私たちは、戸惑い以前に大いなる怒りを禁じ得ません。

鳥生忠佑弁護士は、長年に渡り自ら営々と築き上げてきた民主的立ち位置とまったく矛盾するように、労働者をこうも苦しめ、経営者にこそ奉仕するという姿勢を貫きとおすのか!

東京東部労組は
会社側代理人弁護士鳥生忠佑氏に対し
これまでの島津さんと労組への誹謗中傷を謝罪し
早期解決=島津さんの解雇撤回・復職
を実現させることを強く訴える!


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