奈労連・一般労組支援

正当な労働組合街宣

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新年から労働組合の「正当な」街宣始まる

2012 年 1 月 26 日 

　大阪地裁による街頭宣伝禁止の不当仮処分決定を運動で打ち破り、会社側に仮処分申請自体を取り下げさせた建交労（全日本建設交運一般労働組合）北港バス分会（喜多幸男分会長）は、1月5日から大阪市旭区の本社前で、宣伝行動を開始した。

　

年初、本社前で宣伝再開する北港バス分会。（写真／田所明治）


解雇・賃金差別など計5件を提訴した労組の宣伝活動に対し、大阪地裁民事一部が宣伝禁止の仮処分決定を出したのが昨年5月。これに対して組合側が保全異議を申し立て、審尋の進行中に会社自らが12月15日付けで仮処分申請そのものを取り下げた。


「労組の正当な宣伝活動を認めよ」という世論が広がり、不当決定を見直さざるを得なくなった大阪地裁は、逆転決定を回避する策として、会社側に「取り下げ」を働きかけたものと見られている。


　これによって先の不当決定は取り消され訴訟自体がなかったことになるわけだが、解雇事件などを扱う地裁民事五部からも、労使紛争の一括解決をめざす和解提案が出されている。第1回和解交渉は1月17日の予定。


　一方、東京地裁の街宣禁止不当決定と闘ってきた埼玉女子短大事件は昨年11月、東京都労委で双方取り下げの和解が成立し、これを受けた東京地裁も和解を提案。一連の宣伝紛争は労働基本権を守る形で終結した。東西とも、解雇撤回などの闘いは続いている。

週刊金曜ニュース　（田所明治・ジャーナリスト、１月13日号）

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公務災害：松山市職員が「過労自殺」　遺族が市に申請協力を申し入れ　／愛媛

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公務災害：松山市職員が「過労自殺」　遺族が

市に申請協力を申し入れ　／愛媛


　昨年９月、松山市の男性新人職員（当時２２歳）が自殺したのは、長時間の時間外労働に起因する「過労自殺」だったとして、職員の父親らが２６日、市に対し、謝罪と再発防止、地方公務員災害補償基金に公務災害申請への協力などを求める申し入れをした。記者会見した父親は「今後も入る新人職員に、第２第３の犠牲者を出したくない」と話している。


　男性職員は昨年４月に市役所に入庁し、納税課に勤務。滞納者の自宅を訪問しての徴税業務などに携わっていた。父親らによると、９月５日に自殺するまでの約５カ月間の時間外勤務は３１２時間で、直前の８月は１１４時間。職員は家族に「明日６時半に起きて仕事に行く」と話していた翌朝、命を絶った。インターネット会員制交流サイトの最後の書き込みには、「強制終了ボタンがほしい」などと書かれていた。


　市によると、納税課職員は６２人で、毎年３〜４人の新人が配置される。市人事課は「時間外勤務時間の内容は精査中。来年度からは新規採用職員へのメンタル支援を検討する」としている。【栗田亨】

毎日新聞　2012年1月27日　地方版

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2012/01/27 日本航空の不当解雇撤回を求める全国一斉街頭宣伝行動（都内6ヶ所）

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2012/01/27 日本航空の不当解雇撤回を

求める全国一斉街頭宣伝行動（都内6ヶ所）


JALをめぐる二つの裁判が結審し３月の判決待ちの状況となっています。言うまでもなく、「整理解雇の４要件」は法理にすぎず、これを機に「首切り自由社会」への指導権を取ろうとする動きがでることが予想されます。この時期こそ「支える会」会員拡大運動や大衆行動に打ってでなければなりません。国民支援共闘の一斉駅頭宣伝が準備されていますので各地区でのご協力をお願いいたします。


全国一斉街頭宣伝行動は１月２７日（金曜）18~19時　
都内は六か所（新宿駅南口、池袋駅東口、有楽町マリオン前、品川駅港南口、立川駅、錦糸町駅）　


首都圏連絡会の「のぼり旗」があります。各地区買い取りですが是非、ご活用ください。


＊日本航空の不当解雇撤回を求める首都圏連絡会＊

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タケエイ支部 労働委員会第２回審問

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タケエイ支部 労働委員会第２回審問

労働相談センター・スタッフ日記より　　2012年01月26日



１月２５日、東部労組タケエイ支部が、による組合に加入したばかりの瀬戸組合員に対する「ドライバー外し」の組合攻撃につき、不当労働行為の救済申し立てを行っている東京都労働委員会（都労委）において、第２回の「審問」（証人尋問）が行われました。


この日は、前回１２月７日に主尋問を行った組合側証人（東部労組本部菅野委員長、タケエイ支部金子委員長、瀬戸組合員）に対する会社側からの反対尋問。
東部労組各支部、地域の労働組合の仲間の支援傍聴で、傍聴席は満席となりました。


会社側代理人高仲幸雄弁護士による反対尋問に対し、菅野委員長、金子委員長は堂々と事実を証言し、それによりかえって会社側の組合敵視の姿勢が明らかとなりました。


瀬戸さんに対して、会社側高仲弁護士は執拗な反対尋問を行いました。
しかし、瀬戸さんはひるむことなく、堂々と証言。会社が問題としているシートのかけ方、ゴムベルトのかけ方などについても、ぶれることなく一貫して事実を証言しました。


（審問を終えて。左から組合側代理人加藤弁護士、タケエイ支部丸山書記長、金子委員長、菅野本部委員長、瀬戸さん）

以下のとおり行われる次回第３回の審問では、瀬戸さんに対し「事情聴取」の際、「嘘つき」と決めつけ、「あんたは身から出たサビ。自業自得なんだよ」など、恫喝的対応を行った会社側柳澤部長、ほか１名への主尋問・反対尋問が行われます。

引き続き、みなさんの支援傍聴をお願いいたします！


【タケエイ支部都労委 第３回審問＜会社側証人への主尋問・反対尋問＞】

■日時：２０１２年２月２２日（水）午後１時

■場所：都労委審問室（都庁第一本庁舎南塔３４階、地下鉄「都庁前」直結、「新宿」駅徒歩１０分）

 
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連合　定昇「死守」の構え　春闘スタート

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連合　定昇「死守」の構え　

春闘スタート

　東日本大震災の余波や歴史的な円高水準などに企業が苦しむ中、二十五日にスタートした今年の春闘。経営側は賃上げには厳しい姿勢で、年齢に応じて自動的に昇給する定期昇給（定昇）の延期・凍結さえ示唆する。対する連合側は定昇の確保は死守したい考え。労使交渉は激しくなりそうだ。


　「定昇の役割や意義の重さを労使が共有するべきだ」「定昇は人事処遇制度の基盤であり、賃金制度の骨格をなす」


　東京都内で二十五日に開かれた経団連と連合首脳による労使懇談会で、連合側発言者の全員が定昇に触れ、その重要性を訴えた。


　今春闘で自動車や電機、鉄鋼など産業界を代表する大手労組は軒並み賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）要求を見送る見通し。その分、定昇の確保は「大前提」（自動車総連幹部）との立場だ。


　組合側の危機感の背景には、経営側の定昇に対する厳しい態度がある。経団連は先に発表した「経営労働政策委員会（経労委）報告」で、定昇について「延期・凍結も含め厳しい交渉を行わざるを得ない」と、二〇〇四年以来となる厳格な表現を盛り込んだ。


　経団連の米倉弘昌会長は二十五日の労使懇談会で、雇用を優先する意向をあらためて表明。経団連の宮原耕治経営労働政策委員長（日本郵船会長）は「苦境に陥っている企業は（定昇を）やりたくてもできない。組合側も柔軟に理解してほしい」と求める。


　しかし、組合側には「定昇は労使が長年にわたって作り上げてきた制度」（連合の古賀伸明会長）との思いが強く、簡単には引き下がれない。


　ＪＦＥスチール労働組合連合会の操谷孝一・中央執行委員長は「定昇の凍結で内需が落ちたら企業はどうやって生き残るのか。消費税が上がる可能性がある中、定昇の凍結は受け入れられない」と強調する。集中回答日は三月中旬だが、労使間の隔たりは簡単に埋まりそうにない。　　　（東条仁史、服部利崇）

 
 
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春闘スタート　問われる経営者の責務

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春闘スタート　問われる経営者の

責務

　東日本大震災や超円高など厳しい経済環境の下、二〇一二年春闘が始まった。今年は経営側の“賃上げ拒否”が目立つ。経営者に問われているのは縮小均衡ではなく、成長への展望を示すことだ。


　恒例の労使トップ会談が二十五日、東京都内で開かれた。米倉弘昌経団連会長が「国内雇用の維持・創出のために徹底した議論を」と語ったのに対して、古賀伸明連合会長は「持続可能な成長のためにも労働者への適正な配分が必要」と訴えた。


　今春闘は経営側が早くから強硬姿勢を見せているのが特徴だ。


　経団連が発表した経営労働政策委員会（経労委）報告は、昨年夏以降の一ドル＝七〇円台後半の円高や重い法人税負担、労働規制強化、欧州の政府債務問題など苦境の理由を列挙している。


　いまや国内での企業活動は危機的状況にある。そうした認識を共有すれば国内雇用の維持を優先すべきであり「ベースアップ（ベア）は論外」と一蹴。さらに被災企業などでは「定期昇給の延期・凍結」もありうると言及した。

　これに対する連合はじめ産別労働組合、個別企業労組の闘争態勢は今のところ迫力を欠く。


　連合は昨年末、「配分の是正による賃金水準の復元と、『人財』育成で産業・企業力の強化」を目標に、すべての労働組合が給与総額の１％を目安に賃金の引き上げを求めていくことを決めた。　


　定昇制度がない組合は「一歳・一年間差の社会的水準である五千円」を目安に賃金の維持を図る。また、パートや有期契約などの非正規雇用者では正社員への転換ルールの明確化、時間給のアップなどを取り上げている。


　だが連合としてのベア要求は三年連続で見送ったほか、給与総額１％アップもこれまでと同じ。私鉄総連など一部業種でベアを要求するところもあるが、ストライキを構えて闘争態勢を取るところは少ない見込みだ。


　諸情勢を冷静に分析すれば、今年も多くの組合でベア獲得は難しい見通しだ。定昇確保と一時金の獲得額が焦点となろう。また非正規労働者の処遇改善も小幅にとどまる可能性が大きい。


　大切なのは経営側が企業の将来像と従業員の待遇についてきちんとした展望を示すことだ。人件費削減だけなら経営者はいらない。新事業の展開や品質向上などで業績を伸ばす。知恵を絞り努力を尽くすことで苦境を乗り切る。それが経営者の責務というものだ。



中日新聞

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＜JAL不当解雇撤回ニュース108号　2012.1.20＞　発行 : JAL解雇撤回国民共闘事務局 03-3742-3251

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＜JAL不当解雇撤回ニュース108号　2012.1.20＞　

発行 : JAL解雇撤回国民共闘事務局 03-3742-3251


提訴から1年　

勝利判決を求めJALプラザ前で宣伝行動　

原告団


提訴から１年の１月１９日、原告団は総出で宣伝行動を実施しました。場所は有楽町にあるＪＡＬプラザ前。当日はたまたま、ＪＡＬの販売促進キャンペーン（街頭でのパンフの配布）のために来ていた、大西賢社長や植木義晴次期社長をはじめとする役職員約40名のキャンペーン隊と、「鉢合わせ状態」になるハプニングがありました。


ＪＡＬプラザ前に陣取った原告団の宣伝カ―より、山口乗員原告団長、内田客乗原稿団長、清田乗員原告団事務局長、斉藤良子さん、山崎秀輝さん、下村京子さんらが、署名をはじめとする不当解雇撤闘争への協力を訴えるとともにチラシを配布しました。


内田団長は「役員が新体制となり、稲盛会長が代表権のない名誉会長となっても、法廷の場で『誰が見ても雇用を続けることは不可能ではない』と証言した責任は逃れられない。原告全員を職場に戻してこそ、安全最優先のＪＡＬとして再スタートが切れる」と訴えました。


　また、山口団長は「政府のゆがんだ航空政策の下、過大な需要予測に基づき次々と空港を整備し、赤字路線を増やしてきた。ＪＡＬ破綻の原因の１つに、このゆがんだ航空政策がある。この責任を労働者に転化する解雇は許されない。次期社長の植木さんはパイロット出身。安全運航を直接担うイロット出身であるなら、安全最優先を貫き、現場の声を聞くべき」と訴えました。

宣伝行動終了後、後原告団は臨時の総会を開催し、当面の行動等について意思統一を行いました。

 
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下水管工事事故：排水ポンプで不完全燃焼か　北名古屋

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下水管工事事故：排水ポンプで不完全燃焼か　

北名古屋


　愛知県北名古屋市の下水管工事現場で２０日、作業員ら６人が重軽症となった事故は、エンジン付きの排水ポンプをマンホール内で使ったためにガソリンが不完全燃焼し、一酸化炭素中毒を招いたとみられることが、県警西枇杷島署などの調べで分かった。労働安全衛生法は、マンホール内での作業には換気を義務づけているが、送風機を設置していなかった。同署と名古屋西労働基準監督署は安全管理に問題があったとみて関係者から事情を聴いている。


　同署によると、６人はマンホール（直径１．５メートル、深さ約５メートル）内の水をエンジン付きポンプで排水しようとしていた。ホースが短かったため、工事を請け負ったトヨトミ工事（北名古屋市）の現場監督（５５）の指示で、地下２．７メートルの足場にポンプを設置。マンホール内の酸素が不足し、ガソリンが不完全燃焼したとみられる。


　トヨトミ工事の森秀一社長（６４）は記者会見し「マンホール内にエンジンポンプを入れることは考えられず、気の緩みがあったかもしれない」と話した。


　６人のうち愛知県稲沢市の下請け業者の２人が重症、現場監督ら４人は軽症。いずれも快方に向かっているという。【沢田勇、稲垣衆史】


毎日新聞　2012年1月20日

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従業員に給与支払わず、容疑のスーパー書類送検　浜松労働基準監督署

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従業員に給与支払わず、容疑のスーパー書類

送検　浜松労働基準監督署


産経新聞　　2012.1.21 02:18


　浜松労働基準監督署は２０日、最低賃金法違反の疑いで、スーパーマーケット経営の「エスエス」（浜松市浜北区美薗）と、同社の社長の男（４５）を地検浜松支部に書類送検した。送検容疑は、昨年８月２１日〜９月２０日の間、正社員５人とパート従業員３３人に対し、賃金計約３００万円の全額を支払わず、県が定める最低賃金を払わなかった疑い。

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今春闘の賃上げ要求、７０００円に決定　連合長野

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今春闘の賃上げ要求、７０００円に

決定　連合長野

ガンバロー三唱で地方委員会を締めくくる連合長野の中山千弘会長（左）＝松本市の県松本文化会館で
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　連合長野は２０日、第２４回地方委員会を松本市の県松本文化会館で開き、今春闘の賃上げ要求は、ベア２５００円に定期昇給維持分４５００円を含めた７０００円と決めた。


　連合本部が提唱する「給与総額１％増」に見合う賃上げを要求した上で、連合長野は「２００８年のリーマン・ショック以前の水準への復元を目指す」と説明。非正規労働者の待遇改善など労働条件の向上も引き続き方針に盛り込んだ。


　各地域の地方委員ら約１００人が出席した。閉会後、会見した中山千弘会長は「東日本大震災や円高、欧州の経済危機で経営側も苦しい。厳しい戦いになる」と前置きした上で、春闘を「真の労使協調を議論する先駆けとするべきだ」と主張。個人消費拡大の面からも、賃上げの実現を目指すと述べた。　（安藤孝憲）

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