奈労連・一般労組支援 上田公一

電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

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電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

産経新聞 4/20(木) 19:57配信より引用掲載

 大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は20日、山本敏博社長(58)から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、3支社(大阪、名古屋、京都)の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。

 電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が平成27年12月25日に自殺。28年9月に三田労働基準監督署(東京)が過労による労災と認定した。

 昨年末には、高橋さんら2人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。

 この送検直前には、厚労省が当時の石井直(ただし)社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる。

 3支社に対しても、違法な残業を複数の社員にさせていたことが判明しており、昨年秋の強制捜査以降、各労働局が立件を目指していた。


講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

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講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

時事通信 4/20(木) 17:32配信より引用掲載

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。

 遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は3月31日付。

 認定請求書によると、採用から2年目だった男性は13年5月21日午後8時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。

 同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。

 会見に同席した男性の母親(54)は「学校が仕事を管理し、上司に適切な指導をすれば不幸は起こらなかった。県は責任の所在を示すべきだ」と語った。 

 


ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

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ヤマトHD、未払い残業代190億円 速やかに支払いへ

朝日新聞デジタル 4/18(火) 17:33配信より引用掲載

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は18日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。

 社員に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。

 ヤマトHDは2月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約8万2千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去2年分について調査してきた。調査は続いているが、大勢は見えてきたと説明している。

朝日新聞社

 


埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査

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埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査

朝日新聞デジタル 4/17(月) 3:00配信より引用掲載

 埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。

【写真】高層マンションが立ち並ぶJR浦和駅周辺

 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。

 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。

 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。

 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月5万5千円の賃貸住宅(2LDK、約43平米)で暮らす1カ月の生活費は▽食費約10万8千円▽交通・通信費約3万8千円▽教育費約2万7千円などの計約43万円となった。

 たとえば洗濯機は約6万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を6年として割り算し、月額を836円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は1万8356円と積算した。

 08年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で3万円近く増えたほか、交通・通信費も1万円余り増えるなど、約6万8千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約50万円の月収(年収約599万円)が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円と、200万円近い開きがある。

 【40代で中学生と小学生】30代より食費と教育費がそれぞれ約1万円増える一方、教養娯楽費は約1万3千円減るなどした結果、額面の月収は約54万円(年収約647万円)が必要。平均の485万円との差は少し縮まる。

 【50代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が40代よりも約9万円多い約13万円▽交通・通信費も同1万1千円多い約5万円と大きく増える。教養娯楽費を30代より1万7千円余り少ない約2万8千円に抑えるが、全体の支出は約58万円で、税などを加えた額面は約68万円(年収約821万円)と、平均の545万円を276万円上回る。

 調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は「妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい」と指摘している。(松浦新)

朝日新聞社


「生活できる賃金よこせ!」〜エキタスの新宿デモに労組・市民が1500人

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「生活できる賃金よこせ!」〜エキタスの新宿デモに労組・市民が1500人

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(6分41秒)

 「エキタス」はラテン語で社会正義・公平の意味。若者が中心になって「最低賃金1500円」を訴えるこのデモも6回目。今回は広く労組に参加を呼びかけ、組合旗もOKになった。4月15日、東京・新宿中央公園には連合・全労協・全労連・中立系の労働者が潮流をこえて集まり、これまで最高の1500人に膨れあがった。

 雨宮処凛さんは「組合旗も色とりどりで綺麗ですね。こんなに沢山は初めて。エキタスをきっかけに労働運動が一つになって盛り上がるといい」と期待感をにじませた。一人で来ていた20歳台の女性は、「ツイッターで知って初めて参加した。私の回りでもアルバイト暮らしで大変苦労している。生活の水準がもっと上がってほしい」と語ってくれた。「組合旗が多いことに違和感はないですか?」の質問に対しては、「これだけ同じ思いの人がたくさんいてホッとしました」との答え。たたかう組合への期待があるのだろう。赤・青・緑・白・黄・橙、林立するカラフルな組合旗がたくましくみえた。(M)

エキタスHP


「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

弁護士ドットコム 4/11(火) 20:48配信より引用掲載

年間720時間などを柱とする残業時間の上限規制をめぐり、息子を過労自殺で亡くした西垣迪世(みちよ)さんが4月11日、「もう一度お考え直しいただきたい」と涙をにじませながら訴えた。

発言は、超党派の議員でつくる「過労死等防止について考える議員連盟」の総会でのもの。この会には、経団連、連合、厚労省も出席。連合などが「罰則がついたことは、労働基準法70年の中で大きな改革」と成果を強調する一方、西垣さんら全国過労死を考える家族の会からは「過労死を合法化する内容だ」と批判が飛んだ。単月100時間、複数月平均80時間という内容が、過労死ラインとほぼ変わらないからだ。

西垣さんの息子・和哉さん(当時27歳)は大手企業で働くシステムエンジニアで、将来を嘱望される存在だったという。しかし、月100時間を超える残業が続き、うつ病を発症。過労自殺した。西垣さんは、休憩時間も働くことを余儀なくされていた和哉さんを例に、「任意の1カ月や実労働時間でカウントすれば、残業は優に(過労死ラインの)100時間を超える可能性がある」と規制の甘さを批判した。

過労死等防止対策推進全国センターの森岡孝二代表は、「磁石の吸引力みたいなもので、100時間に限りなく近くなっていくのではないか」と、残業が増える可能性を指摘。みずほ情報総研の調査(2016年)によると、特別条項つきの36協定は、「60時間〜80時間」が40.4%で最多。次いで、「60時間以下」が32.5%、「80時間〜100時間」が14.9%。100時間超は10%程度しかない。

一方、連合の村上陽子総合労働局長は、経団連と合意した最長月100時間(2〜6カ月平均80時間)未満の根拠について、「運用面で、管理監督者(管理職)や裁量労働制にしわ寄せがいくことはあってはならない。そういった実態なども勘案して出てきた数字」と理解を求めた。

議連会長の馳浩議員は閉会の挨拶で、「不満を持っている方もたくさんいる。ただ、物事を進めていく上では、評価すべき」と発言。議連としては、過労死等防止対策推進法にのっとり、調査研究などを進め、上限規制の実効性を高めたり、見直しの材料を提供したりする必要があるとまとめた。

弁護士ドットコムニュース編集部


「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

弁護士ドットコム 4/11(火) 20:48配信より引用掲載

年間720時間などを柱とする残業時間の上限規制をめぐり、息子を過労自殺で亡くした西垣迪世(みちよ)さんが4月11日、「もう一度お考え直しいただきたい」と涙をにじませながら訴えた。

発言は、超党派の議員でつくる「過労死等防止について考える議員連盟」の総会でのもの。この会には、経団連、連合、厚労省も出席。連合などが「罰則がついたことは、労働基準法70年の中で大きな改革」と成果を強調する一方、西垣さんら全国過労死を考える家族の会からは「過労死を合法化する内容だ」と批判が飛んだ。単月100時間、複数月平均80時間という内容が、過労死ラインとほぼ変わらないからだ。

西垣さんの息子・和哉さん(当時27歳)は大手企業で働くシステムエンジニアで、将来を嘱望される存在だったという。しかし、月100時間を超える残業が続き、うつ病を発症。過労自殺した。西垣さんは、休憩時間も働くことを余儀なくされていた和哉さんを例に、「任意の1カ月や実労働時間でカウントすれば、残業は優に(過労死ラインの)100時間を超える可能性がある」と規制の甘さを批判した。

過労死等防止対策推進全国センターの森岡孝二代表は、「磁石の吸引力みたいなもので、100時間に限りなく近くなっていくのではないか」と、残業が増える可能性を指摘。みずほ情報総研の調査(2016年)によると、特別条項つきの36協定は、「60時間〜80時間」が40.4%で最多。次いで、「60時間以下」が32.5%、「80時間〜100時間」が14.9%。100時間超は10%程度しかない。

一方、連合の村上陽子総合労働局長は、経団連と合意した最長月100時間(2〜6カ月平均80時間)未満の根拠について、「運用面で、管理監督者(管理職)や裁量労働制にしわ寄せがいくことはあってはならない。そういった実態なども勘案して出てきた数字」と理解を求めた。

議連会長の馳浩議員は閉会の挨拶で、「不満を持っている方もたくさんいる。ただ、物事を進めていく上では、評価すべき」と発言。議連としては、過労死等防止対策推進法にのっとり、調査研究などを進め、上限規制の実効性を高めたり、見直しの材料を提供したりする必要があるとまとめた。

弁護士ドットコムニュース編集部


「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

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「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

朝日新聞デジタル 3/31(金) 3:39配信より引用掲載

 ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。

 提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

 第1回口頭弁論は、4月28日に予定されている。

朝日新聞社


社会そのものが「ブラック化」していた!〜竹信三恵子著『正社員消滅』を読んで

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社会そのものが「ブラック化」していた!〜竹信三恵子著『正社員消滅』を読んで

レイバーネツト日本より引用掲載

 

      派遣労働者 渡辺照子

 

 安倍首相は「非正規という言葉をなくそう」と演説した。大手人材会社の会長、竹中平蔵氏は「正社員をなくせばいい」と発言した。両者は正反対のようで実は同じことを言っている。「正規・非正規」は二者間での相対的なもの。全労働者が非正規になればその二者は存在しない。労働者の生殺与奪権を掌握するキーパーソンたちは、労働者からあらゆる権利を剥ぎ取る点で一致している。その現実をつまびらかにしたのが本書だ。

 店長がパートの大手スーパー、公務員の非常勤化、正社員がいない職場での非正規同士のつぶし合い、過労自殺まで生むブラックバイト、正社員に課される人権侵害の研修、人材会社に侵食されるハローワーク、ロックアウト(締め出し)解雇、自営業のホスト、AI(人工知能)に便乗した個人事業主化、等々。一過性で報道される記事では断片的すぎてわからない。専門的に細分化された研究論文は一般的に流通していない。だが、本書は具体的事例と共にその構造、背景をも示してくれる。当事者、ユニオンの専従、研究者等々の言動を織り交ぜながら全体像を展開してくれる。だから、雇用状況全般を把握するにはうってつけなのだ。

 安倍政権が繰り出すまやかしの言葉を喝破する様が見事だ。「『同一労働同一賃金』ではなく、同一義務同一賃金だ」。「規制改革会議は『解雇しやすさ相談会』」。限定正社員は「解雇のしやすい正社員」。「雇用法制の人権条項を『既得権益』と名づけてドリルで穴をあける正社員消滅作戦」。本質を明示する鋭さは最後まで続く。

 読むと感じる。社会そのものが「ブラック化」したのだと。私たちのほとんどが働くことでしか生きる術はない労働者だ。その労働者を、政府と企業はコストとしてしかとらえていないのだと。会社がブラックなら会社を辞めればよいかもしれないが、自分が生まれて育った国、生活する社会である場合、なかなかそうはいかない。その危機的状況に敏感になるべきだと著者は警鐘を鳴らしている。「会社も大変だからわがままはいけない」という我慢、「生存権などのんきなことは言えない」というわけしりの態度、「自分だけは大丈夫」という自信、そんな錯誤を諌めているのだ。

 しかし、それだけに終わらない。生き延びる策を示し、読者を置き去りにしない。自分の法律顧問を持つこと、働き手のネットワークをつくること、働き手目線の改革を提唱すること、等々、具体的で希望の持てる方法を掲げている。

 正しく現実をみすえることで危機を打開する、「正社員消滅」というショッキングなタイトルはそれを教えてくれるのだ。

*『正社員消滅』(朝日新書・2017年3月・竹信三恵子著・821円)

 


<うつ病退職>元社員を提訴した会社に110万円支払い命令

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<うつ病退職>元社員を提訴した会社に110万円支払い命令

毎日新聞 3/30(木) 22:57配信

 ◇「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決

 IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、逆に会社に110万円の支払いを命じた。

 判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。

 判決は「会社側が主張する損害は生じ得ない」と指摘。訴状が届いた直後から不眠を訴えるようになるなど男性が精神的苦痛を受けたと認定した。男性の弁護士は「退職後の報復的な損害賠償請求は労働者を萎縮させ、『辞められない』被害を生む」と話した。【早川健人】


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