組合結成 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

イオンの警備員がユニオン結成「仮眠も労働時間」残業代を全額払え!

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

プレカリアートユニオンの清水直子です。

 

レイバーネツトより引用掲載

 

【仮眠時間は労働時間。賃金を全額払うよう完全勝訴判決が出されました。

しかし会社は 、企業内組合と話をして仮眠時間の未払い賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしよう としています】

 

本日(8/27)、イオンディライトセキュリティユニオン(プレカリアートユニオンイオンディライ トセキュリティ支部/中村孝支部長=写真)を結成しました。

 

イオンディライトセキュリティ株式会社は、イオンのグループ会社であるイオンディライ ト株式会社の100%出資子会社の警備会社で、主に、イオン店舗などの警備を行ってい ます。

 

イオンディライトセキュリティでは、朝9時から翌朝9時までの勤務の後、いった ん帰宅して、同日の18時から翌朝6時までの勤務をこなした上で(しかもその日は休日 扱い)、翌朝から勤務するといった長時間過重労働が常態化しています。

 

社内で、36( さぶろく)、48(よんぱち)と呼ばれる、36時間、48時間の連続勤務も珍しくなく 、過労死ラインを大幅に超える時間外労働を強いられてきました。

 

夜勤の場合、4時間程度の仮眠時間が設定され、その間は無給とされますが、労働から完 全に解放されることはなく、火災発報、侵入発報、冷ケース発報(冷凍食品のケースがマ イナス15度以上になったときにセンサーが反応して発報するが、多くは霜取りのための 温度上昇に反応していた)に頻繁に対応しています。

 

このような警備員の労働条件を改善するため、このたびイオンディライトセキュリティユ ニオンの支部長となった中村孝が原告となり、仮眠時間の不払い問題について、2015 年7月、千葉地方裁判所に未払い賃金請求訴訟を提起。

 

2017年5月に付加金のついた 支払いを命じる完全勝訴判決が出され、会社は判決に従って未払い賃金を支払いました。 http://www.asahi.com/articles/ASK5K4J0HK5KUDCB00J.html 「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令 朝日新聞

 

 2017年5月17日19時54分 https://www.youtube.com/watch?v=jqfJxOTji3U この判決以後、会社は仮眠時間の不払い問題について企業内組合と話をして、仮眠時間の 未払い賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしようとしています。この会社の対応に納 得いかない警備員たちが次々裁判に立ち上がっています。 会社は、残業代を全額払ったらつぶれるといった説明をしていますが、親会社のイオンデ ィライトグループには十分支払い能力があります。警備事業についても営業を担当してい るのは、親会社であるイオンディライトです。

 

実際の警備業務は、子会社のイオンディラ イトセキュリティが担当しています。

 

しかし、実際の警備業務に従事しているイオンディ ライトセキュリティの利益が削られているのです。

 

売り上げの適正な配分が行われれば、 未払い賃金もスムーズに解決できる上、現在のように最低賃金を割り込むような(うるう 年だった2016年の月平均所定労働時間は172時間。P1職などの基本給16万円÷ 172時間=930.23で2016年10月以降の東京都の最低賃金である932円を 下回る)低賃金も改善できるはずです。

 

イオングループの企業の正社員が、最低賃金以下 、家族構成によっては最低生活費をも下回る賃金しか得られない。こんな実態を放置して よいのでしょうか。 親会社であるイオンディライトとの売り上げの配分を適正にするよう交渉し、極端な低賃 金を改善し、働きがいのある職場環境を実現しましょう。

 

2020年の東京オリンピック の開催に向けて、このような労働環境、待遇で、本当に警備対処の安心・安全が守られる のでしょうか。

 

イオンディライトセキュリティで働くみなさん、仮眠時間を無給とされて いる警備業界で働くみなさん、警備業界の待遇改善のために立ち上がりましょう。

 

■労働相談は ブラック企業・不安定雇用の駆け込み寺から砦へ! 労災、残業代請求、解雇、パワハラ・セクハラ セクシュアルマイノリティ労働相談対応中! 誰でも1人から加入できる労働組合 プレカリアートユニオン TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172 info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/

 


ユニオンみえ:低賃金長時間労働をなくせ!「三交タクシーユニオン」結成

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

レイバーネツトより引用掲載

 



三重県の労働組合、「ユニオンみえ( 三重一般労働組合 http://union-mie.c.ooco.jp/)」は、
株式会社三交タクシー(津市乙部・中島嘉浩社長 http://www.sanco-taxi.co.jp/ )の
従業員、約200人(8つすべての営業所)を組織し、
8月21日に「三交タクシーユニオン」を結成。

昨日8月24日、本社に組合結成と団体交渉の通告を行い、記者会見を開いた。

<写真>
https://www.facebook.com/akai.jinbu/media_set?set=a. 1443386219086712.1073741881.100002460428576&type=3&notif_t=like&notif_id= 1503571406014668

<記者会見の動画>
https://www.facebook.com/akai.jinbu/videos/vb.100002460428576/ 1443234619101872/?type=2&theater&notif_t=feedback_reaction_generic&notif_id= 1503555785056775


24日は新たに結成された「三交タクシーユニオン」の野口薫委員長をはじめ、組合員ら
30人が株式会社三交タクシー本社を訪れ、同社役員に要求書を手渡した。

組合は9月6日に団体交渉を開催すること、「低賃金で長時間働かなければならない実態
をなんとかしてほしい」
「各営業所から各種ハラスメントの相談が寄せられている」とし、あらゆるハラスメント
の根絶などを求めた。

野口委員長は同日の記者会見で、「私たちは三交タクシーだけの問題に取り組むのではな
く、この業界全体の処遇改善につながるように頑張りたい」
と決意を語っている。

ハイヤー・タクシー労働者の平均年齢は58.9歳で、27の道府県では60歳以上と高
齢化が進んでいる。

若い労働者が増えない理由は低賃金で長時間労働だからだ。

ハイタク産業で働く労働者たちは、顧客のためにいい仕事をしたいと願っても、そうした
実態との狭間で苦しんでいる。

ドライバーの賃金の大部分を占めるのは、売り上げに応じて支払われる歩合制であり、基
準となる売り上げ額、いわゆる「足切り」に到達しないと歩合給が発生しない。
そのため、結果として最低賃金に張り付くような賃金に甘んじることを余儀なくされてい
る。

客を乗せ、その売上金額が会社の目標売上(=ノルマ)に達した場合、歩合給(=インセ
ンティブ)が発生し、賃金が上がっていくという仕組みだが、
売り上げの最低ラインがあるわけだ。

ドライバーはノルマである「足切り」に達しないと歩合率がグンと下がり、最低限の給料
しか得られない。

三交タクシーでは現在45〜50万円の足切り額が設定されているが、組合はこれはドラ
イバーに過労と貧困を強い、モチベーションを下げるとし、
32万円に引き下げることを要求している。

ほとんどの会社は歩合率に「簡単には達しない」ラインを設定している。
そのため、多くのドライバーは稼ぎのために乗客がいない深夜でも、必死に走りまくるこ
とになる。

こうした状況は事故にもつながる。

三交タクシーは「輸送の安全は『三交』の使命であり、最大の顧客満足である。」と掲げ
るが、
真に顧客に信頼され、頼られる、地域公共交通の維持を考えるのであれば、働く者のこう
した実態改善に向きあうべきだろう。

「三交タクシーユニオン」と「ユニオンみえ」は、顧客の安心・安全の最大の担保となる
のは「まともな労働組合である」と考える。
三交タクシーで働く仲間たちが置かれている労働実態を大きく改善することで、そのこと
を示したい。【神部紅】

↓「中日新聞」(上)「伊勢新聞」(下)


 


残業代750円の「偽装請負」を許さない!〜スリーエスコーポレーションで労組結成

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

残業代750円の「偽装請負」を許さない!

〜スリーエスコーポレーションで労組結成

 

レバーネツト日本より引用掲載

 

 

 7月29日に株式会社スリーエスコーポレーションで新たな労働組合が結成されました。この会社は京都に本社を置く内装業者で、全国に拠点を置く会社です。

相談から4日後に組合結成

 相談者たちは7年くらい前からアルバイト契約から個々人が職人という名目で仕事をする請負契約に変更されました。しかし、業務の性格上、いろいろな現場に行くので拘束時間が10時間固定で、それを超えると1時間当たり750円の残業代が支払われる形でした。またタイムカードで時間管理をされるなど、その他のさまざまな現場での実情を客観的に考慮すると、会社の指揮監督のもと働く「労働者」であるといえるでしょう。

 偽装請負の端的な矛盾ですが、そのことを問題にして残業代750円を引き上げる交渉を20人の労働者が今年の2月頃にしました。会社はそれに対して、7月末までに請負で働くか、アルバイトで働くかという選択を迫ってきました。因みにアルバイトの雇用契約を選択すると、時給は907円です。これは東京都の最低賃金です。

 会社のやることがえげつないと怒った労働者は7月25日に暁法律事務所の中井雅人弁護士に相談し、労組建設を提案されて、同日に、日本労働評議会(労評)に相談に来ました。以前から不満を持った仲間どうしで話し合いをし、まとまっていたこともあり、4日後の29日に組合結成となり、翌30日に会社に対して組合結成を通知し、具体的に会社と交渉を開始しました。

第1回団体交渉が行われる

 組合結成を会社に通知から5日後の8月4日に、第1回目の団体交渉を行いました。会社側はあくまでも組合の主張するような偽装請負の事実はなく、組合員とは職人として正当に請負契約をしているとの回答でしたが、これは現場の実態を会社側が正確に把握したものとは到底思えません。交渉はまだ始まったばかり、現場労働者が実態に合わせて真っ当な労働環境、待遇で気持ちよく仕事ができるよう誠実に交渉していきます。

日本労働評議会関東本部


劣悪なクリーニング業界を変えていく!〜「グローバル社」でも労働組合結成

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劣悪なクリーニング業界を変えていく!〜

「グローバル社」でも労働組合結成

 

    日本労働評議会関東本部

 

レイバーネット日本より引用掲載

 


 *「グローバル」岩瀬工場(松戸市)

 クリーニング業界大手「ローヤル21」グループのグローバル社で「日本労働評議会グローバル分会」(「略称 労評グローバル分会」)が結成され、7月26日、会社に対して団体交渉を申し入れました。

 グローバル社の工場は、一見近代的なガラス張りのクリーニング工場で、外部から作業をしている様子が見られる構造となっていますが、ガラス張りで直接日差しが作業場に降り注ぐ「温室」のため、大型換気扇で排熱しても夏場は50度近くにも達します。そのうえ、外観が近代的であるにもかかわらず、今どきのクリーニング工場の標準設備ともいうべきスポットクーラーもないので、一夏で何人もの労働者が熱中症で倒れる過酷な環境にあります。

 また、正社員にはタイムカードがなく、労働時間管理がなされていません。また、残業は許可制ですが、どんなに仕事が忙しくても本社にいるマネージャーの一方的な判断で許可が下りないとサービス残業を強いられます。

 クリーニング業界は、安売り合戦や即日仕上げなど無理なサービスが横行し、そのため、土日や特定の時期に処理できないほどの点数が集中しています。繁忙期や土・日といった処理点数が極端に増加する時期・曜日には、通常なら10分程度は洗濯機で洗うものも5分程度ですませる、ドライ品なども一人で毎時100枚仕上げなければならないと1枚当たり30秒程度しかかけられないので、ほとんどアイロンをあてずに出荷するという手抜きが行われます。つまり、通常の日と忙しい日とで品質が変わるということです。

 パート労働者の定員30名の工場に、現在、パート労働者は20名しかおらず、過酷な環境で重労働を強いられています。正社員は繁忙期には13時間労働で15分しか休憩が取れない状態が常態化しています。また有給休暇の申請用紙は本社にあり、体調不良など緊急な場合であっても本社にいるマネージャーから許可が下りないことがあるため、有給休暇を取ることもできない状態です。高温多湿、長時間労働という厳しい労働環境の中で、人手不足が常態化することで労働者は疲弊し、辞める人が多く、ますます人手不足・長時間労働となる悪循環に陥っています。

 労働組合を結成し、従業員が立ち上がり、会社と団体交渉ができることで、会社の中から変えることができます。労評グローバル分会の結成は、7月5日に大手クリーニング業者「ロイヤルネットワーク(うさちゃんクリーニング)」に結成された労評ロイヤル茨城分会とともに、「労働者が業界の非常識を変えていく」クリーニング業界の歴史を変える偉大な第一歩となります。

●分会長の言葉
 「マネージャーや本部の人達は工場、店舗などの巡回をしていますが、粗さがしはしても働いている人たちの事は見て行きません。暑い中働いているので具合悪くなる人もでます。それでも毎年、何も変えようとはしません。労働者を人として扱っているとは、到底思えません! こういった事はー例でしかありませんが、状況を改善する為にも働くみんなで力を合わせ団結し環境改善に努めていかなければいけないと思います。皆さん、是非労働組合に参加し、より良い環境を作りましょう」

<日本労働評議会関東本部>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3−13−3−404
電話:03-3371-0589 Fax:03-6908-9194
メール:rohyo-tokyo@voice.ocn.ne.jp


全国一般東京東部労組書記長の須田です。

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東部労組個人タクシー協同組合新東京職員支部が結成!

 

 

女性7人が労働環境改善のために立ち上がった!

 

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 

 

東京・墨田の個人タクシー乗務員らでつくる「東京都個人タクシー協同組合新東 京支部」(支部員約440人)で雇用されている女性職員7人が、一部役員による パワハラ・セクハラ発言の撤回やパート職員の正規職員化などを求めて労働組合 を結成しました。

労組の名称は「全国一般東京東部労組個人タクシー協同組合新東京 支部」。結成 のきっかけは、職員が一部役員から怒鳴られたり、事実無根の性的な話を流され たりしたことなどへの不満です。

弁明の機会も与えられず一方的に降格されて月の手当3万円をカットされたり、 怪文書をもとに責め立てられて退職に追い込まれたりした職員もいました。他に も嘱託職員の昇給額が勝手に減額されたこと、残業代が違法に与えられなかった こと、新年会や総会時に無償労働を強いられていることなど、労働環境に多くの 問題がありました。

そこで全職員にあたる7人が団結し、使用者側と対等な立場で交渉していくこと になりました。

7人と東部労組本部スタッフは6月24日、事務所を訪問し、使用者側の森支部長 に対して労働組合の結成を申し入 れました。中村支部委員長が「労働組合結成通 知」を読み上げ、加藤支部書記長が「要求書」を読み上げて全員で拍手しました。 その場で7人はこれまで我慢に我慢を重ねてきた怒りをぶつけました。

森支部長は話の途中で何度も席を立とうとし、宮口副支部長もさかんに妨害する など不誠実な態度を見せましたが、7人が懸命に説得し、最終的には「パート職 員の正規職員化を前向きに検討する」「嘱託職員の今年度の昇給額を元に戻す」 「職員の残業代を法定通り支払う」「過去の発言で職員を傷付けたとしたら、撤 回し、謝罪する」という確認書を締結しました。

その後、宮口副支部長らによる不当労働行為が発生したため、6月30日に職場で 森支部長に抗議を申し入れました。

そのうえで7月5日に森支部長と他の役員も含めて団体交渉が開催されました。 そこでもパワハラ・セクハラ問題、残業代問題、パートの正規化問題などを話し 合いました。ところが、「台東支部から来た職員はマイナスからのスタートだ」 などと、ここでもパワハラ発言を森支部長が行いました。いぜん労使間で見解の 相違が大きい議題も多くありますが、今後も団体交渉を継続していくことを約束 しました。

労働環境改善のために立ち上がった女性7人の労働組合をよってたかって支援し てください!

※ ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/fb4f25a308784ccf9978ef47dd9eec30

※ 労働組合結成申し入れ行動の動画(ユーチューブ)参照
https://www.youtube.com/watch?v=v-ZDSL4L-q4


「うさちゃんクリーニング」で労組結成!〜夏場は50度の過酷な労働環境

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「うさちゃんクリーニング」で労組結成!

 

 

〜夏場は50度の過酷な労働環境

 

レイバーネツトより引用掲載

 

 

      日本労働評議会関東本部

 

 7月5日、大手クリーニング業者「うさちゃんクリーニング(ロイヤルネットワーク株式会社)」で労働組合結成、団体交渉を申入れました。

 クリーニング業界では労働組合がない会社が大多数の中で、業界大手の「ロイヤルネットワーク株式会社(うさちゃんクリーニング)」で「日本労働評議会ロイヤルネットワーク茨城分会」(「略称 労評ロイヤル茨城分会」)が結成され、7月5日、会社に対して団体交渉を申し入れました。

 「ロイヤルネットワーク社」と日本労働評議会とは、3年位前から、退職した労働者の未払い賃金請求に関連して団体交渉を行っており、パートにサービス残業させる、店舗経費を従業員に負担させる、従業員から使途不明の「互助会費」徴収していた等は改善されましたが、昇給なし、休憩時間なし、夏場には50度近くに達する過酷な労働環境といった従業員軽視の日常は変わっていません。

 クリーニング業界は、安売り合戦や即日仕上げなど無理なサービスが横行し、そのため、土日や各種割引セールといった特定日に処理できないほどの点数が集中し、手抜きやズボンの二重線、溶剤の乾燥不足等の品質低下は目に余るものがあります。また、長時間残業が常態化することで労働者は疲弊し、辞める人が多く、ますます人手不足・長時間労働となる悪循環に陥っています。

 このような状況も、従業員が組合員であれば、労働環境の問題として団体交渉の議題とすることも可能であり、会社の中から変えることができます。「労働者が業界の非常識を変えていく」労評ロイヤル茨城分会の結成は、そのための偉大な一歩となります。

★分会長の言葉:うさちゃんクリーニングの役員やマネージャーは、現場で働いている労働者の声を聴こうとしません。このままでは、どんどん人は辞めていき、働く意欲が失われていきます。私はこの仕事が好きですし、お客さんのために頑張りたいと思っています。でも、今の会社の体質では働きがいもないし、お客さんにも申し訳ないです。働くからには納得できる仕事をまともな環境でしたいと思います。組合を作ったのは会社を良くするためです。皆さん、ぜひ一緒に労働組合に参加して下さい。

<日本労働評議会関東本部>
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3−13−3−404
電話:03-3371-0589、Fax:03-6908-9194
アドレス:rohyo-tokyo@voice.ocn.ne.jp


ワタミだけではない。介護・保育でも労組結成 労組は何ができるのか?

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ワタミだけではない。介護・保育でも

 

労組結成

 

 労組は何ができるのか?

 

6月16日、ワタミでユニオンショップ協定(特定の組合に企業の従業員をすべて加盟させる組合と会社との約束)が結ばれたというニュースが報道された。ワタミでは労働法違反や過労死事件が起き、労働環境が問題視されてきた。権利行使の上で、労働組合は不可欠だ。今回の労組結成はワタミの職場の改善につながるものと期待されている。

だが実は、今回のワタミのようにユニオンショップ協定を結ばなくとも、労働組合の権利は行使できる。ちょうど同日には、介護・保育業界で「介護・保育ユニオン」が発足した。こちらは企業ごとではなく、介護・保育業界の労働者ならだれでも参加できる。

保育園や介護現場における人手不足や低賃金、利用者の虐待の問題が大きく取り上げられている。介護・保育の分野でも労働法の権利行使を支える、ユニオンの取り組みの必要性は高まっているのである。

とはいえ、労働法の権利を行使するための労働組合も、その活動内容はなかなか一般にはわかりにくい。そこで本記事では、労働組合(ユニオン)が、介護・保育の現場でユニオンがどのようなことができるのかを解説しよう。

どのような人が参加しているのか?

まずは、介護・保育ユニオンのメンバーの職場の実態とユニオンに加盟した経緯を紹介しよう。

(1)介護職Aさん(30代、女性)の例〜「いつか利用者を殺すことになるかもしれない」

介護・保育ユニオンは結成発表と同じ日に、全国展開する大手デイサービス「茶話本舗」を展開する、株式会社日本介護福祉グループへ団体交渉の申し入れを行った。当事者は、仙台市在住の30代の女性で准看護師とヘルパー二級の資格を持つAさんだ。

2014年3月、彼女は、体調を崩しており、短時間で働ける仕事を探していたところ、友人から声をかけられ、茶話本舗で働くことになった。ところが「人手が足りない」と労働時間は増していき、1か月の時間外労働は多い月で70時間を超えるまでになった。

事業所では、要介護度の高い利用者と優先して契約していた。「お金のためだった」というのが彼女の印象だ。それにもかかわらず、職員は経験の浅い者が中心で、人数も少ない。日勤で10人近い利用者を2名体制で回すことがほとんどだった。夜勤は1人体制。労働は過酷を極めた。休憩時間もまともにとれなかった。

賃金も低かった。契約上の時給こそ1100円であったが、2014年4月〜2015年10月までの間に70万円程度の未払いが生じており、実際には時給770円台の計算になる(ユニオンによる計算)。

介護の仕事は、本来であれば、十分に余裕のある体制下で、技術をもったプロがやるべき仕事だろう。しかし、それを経験の浅い職員が低賃金で、人手不足の中で、行えばどうなるだろうか。

Aさんのいた事業所では、彼女が勤務した1年半ほどの間に3回も利用者を転倒させ、大腿骨骨折という大けがを負わせている。いずれも深夜や朝方に利用者がトイレに行こうと職員を呼んだ時に職員が気付かず、一人でベッドから立ち上がろうとした利用者が転倒し、大腿骨を骨折する事故だった。事故防止の改善がなされず、同じ事故を繰り返していたという。

Aさんが介護・保育ユニオンに加盟したのは「あの職場で利用者が殺されてしてしまうかもしれない」と思ったからだった。Aさんは、職場はやめたのだが、どうしても利用者や残った同僚のことが気になっていたのだ。

「介護職員だって、人間。休まなくてはいい仕事ができない」「利用者をお金目的に扱わないでほしい」。それが彼女の希望だ。

(2)保育士Bさん(20代、女性)の例〜「保育のプロとしての仕事がしたい」

小学校の頃から保育士になりたかったというBさんは、2014年3月、短大を卒業し、大手保育園での就職を決めた。

就職してみると、職場の理不尽さに驚いたという。

まず、サービス残業が当たり前だった。早出や遅番のシフトの際にやらなければならない開園準備や閉園準備、毎月ある夏祭りなどのイベント準備は残業申請ができず、当たり前のようにサービス残業だった。さらに園長からのパワハラがBさんを襲った。強く当たられるので、サービス残業のことを問題と思っても言い出せなかったという。

入社から5ヵ月目ごろから腹痛などが目立つようになり、同年12月に心療内科から「適応障害」と診断された。休みがちになったBさんに追い打ちをかけるように、園長はつらく当たった。「あなたがいると迷惑だ」と何度も言われ、昨年8月、Bさんはついに休職。11月に退職となってしまった。

4か月後の今年の3月、Bさんは、短時間勤務で保育士の仕事を再開すべく別の大手保育園に赴任した。ところが就労一日目、彼女は虐待を目にしてしまう。園児を黙らせるために保育士が園児の口を手でふさいだのだ。近くには、園長もいたが、まるで当たり前のように何も言わない。彼女はこれでは続けられない、と怖くなり、彼女は3日目に退職してしまった。

それから悩んだ彼女は、やはり保育への思いがあきらめられなかった彼女は、ユニオンに相談した。今、彼女は保育園への申入れの準備を進めている。「保育士は国家資格。しっかりした仕事をするためにもそれなりの処遇にすべき」。彼女は記者会見でそう語った。

労働法だけでは労働者は守られない

Aさんの職場も、Bさんの職場も違法がまかり通っていた。法律を守ることは当たり前のことのはずなのに、それがなぜまかり通るのか。すこし考えてみよう。

賃金の支払いを受けながら働くときに、私たちが使用者(会社)と就労場所、仕事内容、賃金などの労働条件を決めるのが、労働契約だ。同法によれば、「労働契約」は、

「労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする」(労働契約法第3条1項)

とされている。だが、実際には、使用者(会社)の方が働く側より強いのは明白だ。たとえば、「残業をしてくれ」といわれて断れる労働者がいるだろうか? あるいは、個人が「対等」に給与の交渉ができるだろうか?

そもそも交渉しようとしても、まともに取り合ってもらうことすらできないだろう。実際には労使関係に「対等」はなり立っていないのだ。違法状態がまかり通るのも同じ背景があってのことだ。法律上の権利があっても、不利な力関係では「行使」ができないのだ。AさんもBさんも、契約内容どころか、違法な点を会社に指摘することができなかった。違法なことすら、個人では解決できないのが現実である。

労使の力の格差を埋める、労働組合(ユニオン)

この使用者と労働者の間のこの「力の格差」を埋め、問題解決できる手段が労働組合(ユニオン)だ。

会社には、労働組合との交渉に応諾し、誠実に交渉する義務がある。無視することだけではなく、不誠実な対応を取ることも禁止されているのだ。例えば、会社側は人事部長などの決定権限のある責任者が交渉に参加しなければ「不誠実交渉」になる。

またユニオン側には、会社との交渉の経験や法的知識の豊富な専門スタッフがおり、一緒に会社と交渉してくれる。専門家が一緒ならば、会社から一方的に条件が決められることはない。

さらに、会社と組合の話がまとまらない時には、労働組合は争議のために団体として行動することができる。個人が会社に対して抗議を行う場合とは違い、この団体としての行動は「正当な行為」として損害賠償の対象にならないなど、法的に保護されているのである。ユニオンの抗議活動によって社会的批判が会社向けられ、その圧力で、問題解決に至るケースも多い。

このように、個人では「対等」に会社と交渉することができない労働者にとって、会社と対等に交渉するための「武器」となる法律が労働組合法なのだ。労働法学の大家である西谷敏教授によれば、労働組合法の機能は次のようなものだ。

「団結権等を積極的に承認して、集団的労使関係を助成することによって、個別的次元では形骸化しがちな私的自治を集団的次元で回復することである」(西谷敏『労働法』)

「私的自治」とはまさに、個々人が市民社会で対等に契約関係を取り結ぶことである。労働組合は、市民社会の対等や平等を保障するために労働側に与えられた「特別な権利」なのだ。

まずは相談を

現在、多くのブラック企業には労働組合が存在しない。だが、会社に労組がないからと、加入を諦める必要はない。日本では企業別労組が多いが、法律上、企業別である必要はない。繰り返しになるが、冒頭のワタミのように、会社全体で協定を結ぶ必要は必ずしもないのである。

介護保育ユニオンのように、個人からでもはいれる組合がある。ぜひ労働組合に相談にして労働組合法上に定められた「対等交渉」の権利を行使してほしい。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

HP:http://kaigohoiku-u.com/

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

03-6804-7245

info@sougou-u.jp

http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

03-3288-0112

http://black-taisaku-bengodan.jp/


組合つくってよかった!〜東芝府中工場フィリピン労働者が勝利

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組合つくってよかった!〜


東芝府中工場フィリピン労働者が勝利



レイバーネット日本より引用掲載

    府中緊急派遣村労働組合 川名法男

      

 東芝府中工場のエレベーター塗装職場で働いていたフィリピン労働者は、雇用主(株)中村塗装店から「昨年末に東芝エレベーターから競争入札の結果請負契約を解除されたため、本年3月31日付けで東芝府中工場内の中村塗装店の事業所を閉鎖するので雇い止めする」ことを通告された。彼らは府中緊急派遣村労働組合に相談し、組合に加入して闘うことを決意し、10名でKABISIGI(カビシギ・団結の意味)分会を結成した。


 *写真=3月16日

 3月16日夕方退社時に彼らは、東芝府中工場南門でカビシギの旗を高々と掲げ、退社する労働者に彼らの要求を訴えた。3月25日中村塗装店との団体交渉が行われ、1人1人が切々と思いを訴えた。その結果、カビシギは会社提案をベースに金銭解決に合意し、また会社は彼ら一人一人に感謝状を出すことを認めた。

 この合意に基づき4月16日に9人(一人はフィリピンに一時帰国したため再来日後の5月16日に)が、調印式及び感謝状授与式を行い、円満に解決に至った。この解決金一人当たり4ヶ月分(日給×80日分、約100万円)の合意は、非組合員にも適用され、14名の有期雇用労働者全員に支給され解決金としては総額約1400万円になった。

 5月22日(日)府中の森公園で、カビシギ祝勝パーティーが開かれた。6人のカビシギメンバーとその家族が集い、府中緊急派遣村労働組合のメンバーと一緒に歴史的勝利を祝った。そして、彼らお手製のおいしいフィリピン料理とバーベキューを楽しんだ。また、歌が大好きな彼らはギターを奏でながら「What a Wonderful World」などを熱唱した。それに応えて府中緊急派遣村労働組合は、長渕剛の「乾杯」を歌った。

 カビシギは、自分たちの闘いが解決後も府中緊急派遣村労働組合の仲間とともに、地域メーデーにも参加して一緒に闘っている。また、6月には、府中緊急派遣村が取り組んでいる南相馬への被災地支援のボランティア活動にも参加予定だ。今後も私たち府中緊急派遣村労働組合の仲間とともに、様々な問題に対し一緒に考え共に闘い、連帯を深めていくと思うし、またそうあってほしいと願う。


埼玉の高校生、バイト先のコンビニと「労働協約」 未払い賃金支払いなど認めさせる

埼玉の高校生、バイト先のコンビニと


「労働協約」 未払い賃金支払いなど


認めさせる


弁護士ドットコム 3月15日(火)17時40分配信より引用掲載





  • 「行動を起こすって、こんなに大きいんだと思いました」。アルバイトで勤務しているコンビニ店の運営会社に対し、未払い賃金の支払いなどを求めていた埼玉県の高校3年生の男子生徒が3月15日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見し、労働組合「ブラックバイトユニオン」を介して、会社側と労働協約を結んだと発表した。組合によると、高校生が中心になって労働協約を結ぶケースは、これまで聞いたことがないという。

    生徒は組合とともに、今年1〜3月に3回の団体交渉に臨席。会社側に、アルバイトも含む従業員約70人に対する、過去2年分の未払い賃金(計約500万円)の支払いや、売り上げとレジの現金が合わないときに自腹で補填した分の返還、今後は1分単位で給与を支払うことなどを認めさせた。全5店舗ですでに改善されているという。生徒自身も、合計で約4万3000円の支払いを受けている。

    会見に同席したブラックバイトユニオンの渡辺寛人共同代表は、「高校生がユニオンに入って、会社全体(の労働環境)を改善したところに意義がある」と話した。

    ●「僕はこんな社会に出ないといけないのか」

    生徒は2015年1月から週2回ほど、大手コンビニのフランチャイズ店舗に勤務。「働くのはこのコンビニが初めて。労働基準法も何も知りませんでした」。しかし昨秋、高校で労働法についての組合の出前授業を受けたことから、アルバイト先の労働環境がおかしいと思い始めたという。生徒は組合に相談した後、加入して団体交渉をしてもらうことにした。

    「『労働基準法なんて知らねーよ』みたいな、そういう会社が多すぎるのが腹立たしい。きちんと働いて、きちんとお金をもらうという、ちゃんとしたものが成り立っていない社会に僕は出ないといけないのか、という苛立ちがあった」

    生徒が問題視したのは大きく3点。1つ目は賃金の支払い体系だ。生徒が勤めるコンビニでは15分単位で賃金を支払う形になっており、15分未満は切り捨てられていた。時給は埼玉県の最低賃金だったため、実質最低賃金以下で働いていたことになる。

    次に、いわゆる「違算金」の補填だ。売り上げの金額とレジ内のお金が合わないときは、従業員が足りない分を自腹で補填していた。

    最後は休憩の取りにくさだ。通常2人勤務だったため、休憩時間が実質的には待機時間となってしまい、同僚の手伝いなどのため十分に休めなかったという。

    団体交渉では、組合のメンバーらと同席し、社長らと話し合った。決して多くを語ったわけではないが、「すごく珍しい、社会的成長ができた」と言う。

    ブラックバイトユニオンによると、生徒が直面したような問題は、全国で起きている可能性が高いという。生徒は、労働環境に疑問を感じている同世代に向け、「今の状態をきちんと理解して、組合だったり、誰かに相談することが大事。他の人と共有して、みんなで考えるのが大事だと思います」と呼びかけていた。

    弁護士ドットコムニュース編集部 


    アマゾンに労働組合ができた!〜「非人間的職場」を変えるために

    アマゾンに労働組合ができた!〜


    「非人間的職場」を変えるために


    レイバーネット日本より引用掲載


     *会見に臨む東京管理職ユニオンの鈴木委員長(左)と森下書記長。その右に当該のAさんが座った。

     11月4日、厚労省記者クラブで「アマゾン・ジャパン労働組合」結成の記者会見が行われた。出席したのは当該のアマゾン社員Aさんと加入組合の東京管理職ユニオン鈴木委員長と森下書記長だった。「アマゾンではメディア取材を受けると懲戒処分になる。当該の撮影は首から下にしてください。音声は加工してください」と鈴木委員長がまずクギを刺した。そして会見で語られた「世界8万8千人・日本3千人」の巨大企業アマゾンの職場実態はすさまじいものだった。出入荷の管理の仕事をするAさんは語る。「長時間労働はあたりまえ。そして上司のパワハラが酷かった。通勤電車に飛び込もうとまで思った」。結局、Aさんはうつ病を発症した。そして安心して働ける職場をつくりたいと思い、管理職ユニオンに駆け込んだ。「私の回りでも心を病む人が多く3割くらいの人が辞めていく。自分だけの問題ではないと思った」と組合結成に至る思いを語った。

     8月15日、ニューヨークタイムズがアマゾンの元・現役労働者100人以上にインタビューした大型記事を掲載し、その熾烈な「非人間的」職場実態を暴露した。ひたすらロボットにように働く人材のみが生きのこる現実を、レポートしたのである。これがきっかけになってアマゾン問題がクローズアップされた。イギリス・フランス・ドイツ・ポーランドでは労働組合がつくられていたが、今回日本で初めて労組が結成された。アマゾンジャパンにはいわゆる「企業内組合」も存在していなかったのである。


     *当該のAさん

    「PIP」という恐怖のクビきり装置

     記者会見でもっとも強調されたことは、アマゾンが行っている「退職追い込みシステム・PIP」である。「PIP」とは「Performance Improvement Plan 業務改善プラン」と呼ばれるもので、会社が社員が現在の職務での業務の水準が低いと判断すると、その社員に対して「PIP」を発動する。そしてその社員に対して「改善目標」を課してチェックし、改善が不十分な場合には処分を受ける。しかも、「90日を経過した段階で、改善を達成出来なかったり、職責を果たすことができなかった場合には、降格、降給、解雇を含む是正措置がなされます」という書類に「了承します」というサインを強要される。だから「PIP」に指定されたら最後、退職まで追いこまれてしまうのである。

     「PIP」の改善項目は単に売上げなどの数値目標だけでなく、「コミニュケーション能力」「自己批判能力」「主体性」など抽象的項目があり、人格評価に及んでいる。本人がいくら努力しても上司の裁量でどうにでもなるのである。

     「アマゾン・ジャパン労働組合」には現在、複数名が参加している。Aさんは語る「パワハラのない職場を。そしてPIP廃止をめざして頑張りたい」と。「ロボットにされてたまるか」というAさんの悲痛な訴えが、会見室を包み込んだ。(M) 


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