安全配慮 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

民進党 残業上限80時間では不十分と追及

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民進党 残業上限80時間では不十分と追及

 

日本テレビ系(NNN) 1/27(金) 13:49配信より引用掲載

 

 

 民進党の井坂議員は27日の衆議院予算委員会で、働き方改革をめぐり政府が検討している残業時間の上限、月80時間では不十分だと追及した。

 井坂議員は、残業の上限が月80時間では家庭と仕事の両立ができないなどとただしたが、安倍首相は、まだ上限は決まっていないと述べるにとどめた。

 井坂議員「この80時間で、本当にこれ、家庭と仕事の両立できるのか。なるべく労働時間を短くして生産性を上げていこうと大きな流れがある中で、月80時間、これ本当にいいんですか」

 安倍首相「何時間がいいかということについては、まだ決まっていないわけでございまして、労働者の健康の確保の観点のみならず、女性や高齢者が活躍しやすい社会とする観点や、ワークライフバランスを改善する観点など、さまざまな視点から議論する必要がある」

 また、民進党の福島議員は、アメリカのトランプ大統領が求めてくるとみられる日米2国間のFTA(=自由貿易協定)について「非常に危険だ。やるとすれば、一体何を求めてやるのか」とただした。安倍首相は「TPP(=環太平洋経済連携協定)と矛盾するものではない」とした上で、「こちらが一方的に譲歩して得るものがないということにはならない」と強調した。


新入社員に“違法残業” 三菱電機を書類送検

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新入社員に“違法残業” 三菱電機を書類送検

 

テレビ朝日系(ANN) 1/11(水) 17:15配信より引用掲載

 

 違法な残業をさせていたとして、三菱電機が書類送検されました。

 2013年に大手電機メーカーの三菱電機に入社した31歳の男性は、その後、長時間労働によりうつ病になったとして労災認定されました。神奈川労働局が男性の勤務実態などを調べたところ、1カ月に78時間を超える違法な残業をさせられていた疑いが強まり、法人としての三菱電機と当時の上司を書類送検しました。男性は「会社の体質を見直して真摯に認めてほしい」とコメントしています。三菱電機は「改めて適切な労働時間管理を徹底して参ります」とコメントしています。


新入社員に“違法残業” 三菱電機を書類送検

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新入社員に“違法残業” 三菱電機を書類送検

 

テレビ朝日系(ANN) 1/11(水) 17:15配信より引用掲載

 

 違法な残業をさせていたとして、三菱電機が書類送検されました。

 2013年に大手電機メーカーの三菱電機に入社した31歳の男性は、その後、長時間労働によりうつ病になったとして労災認定されました。神奈川労働局が男性の勤務実態などを調べたところ、1カ月に78時間を超える違法な残業をさせられていた疑いが強まり、法人としての三菱電機と当時の上司を書類送検しました。男性は「会社の体質を見直して真摯に認めてほしい」とコメントしています。三菱電機は「改めて適切な労働時間管理を徹底して参ります」とコメントしています。


過重労働で精神障害発症 自販機関連会社送検 東京・大田労基署

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過重労働で精神障害発症 自販機関連会社送検 東京・大田労基署

2016.07.17 労働新聞社より引用掲載【安全スタッフ】

e10_s 東京・大田労働基準監督署は、月100時間を超える違法な長時間労働に従事させたことで精神障害を発症させたとして、自動販売機総合オペレーター会社蟷囲ベンダー(本社=東京・千代田区)と同社代表取締役を労働基準法第40条(労働時間および休憩の特例)違反の容疑で東京地検に書類送検した。同社に対しては過去に立入調査した際に36協定の限度時間超過で是正勧告を行っている。

 同社は平成25年7月1日〜26年1月31日の期間、城南店の労働者1人に対し、36協定で1カ月40時間と定めた時間外労働の限度時間を超えて、1カ月最大118時間24分に及ぶ違法な時間外労働を行わせた疑い。限度時間を含めた時間外労働は延べ158時間24分、総労働時間では約348時間に上っている。

 被災した労働者はルート販売業務職で、自動販売機への商品補充や売上管理などを担当。長時間労働が原因とみられる精神障害を発症し、その後本人から同労基署に労災請求があり、26年度に労災認定している。同社には、同労基署や他の労基署が過去に立入調査した時に、36協定の限度時間を超える違法な時間外労働に関し、複数回是正勧告を行っていた経緯がある。違反状態を是正せず今回の健康障害事案を招いたとして処分に踏み切った。

 同社は、被災労働者の自動販売機の受け持ち数が多く、人を増やすべきだったと供述しているという。


石綿被害

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石綿被害

国を提訴へ…ニチアス元従業員の男性


 国の対策不備のためアスベスト(石綿)関連疾患になったとして、大手耐火材メーカー「ニチアス」王寺工場(奈良県王寺町)の元従業員、勝村正信さん(85)=同県上牧町=が近く、国に1265万円の賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こす。

 ニチアスはかつての石綿製造最大手で、支援団体によると同社元従業員の被害を巡る国賠訴訟は初めて。

 勝村さんは1957年6月〜58年8月に王寺工場で勤務、石綿を含む板の切断作業に従事した。2009年に良性石綿胸水と診断を受け労災認定された。【芝村侑美】

 

ワタミ、過労死遺族側の主張を全面否定 「安全配慮義務違反は存在しない」

ワタミ、過労死遺族側の主張を全面否定


 「安全配慮義務違反は存在しない」



2014.07.04 21:27  ガジェット通信より引用掲載

東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。

ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。

研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」

今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。

今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。

1.研修や講習会などが労働時間に該当すること
2.長時間労働が常態化していたこと
3.業務内容の負担が大きかったこと

美菜さんは休日のたびに、ボランティア研修(5月12日)や調理講習会(5月22日)、早朝研修会(5月28日、6月11日)や懇親会など多くの行事に参加していた。研修や勉強会には「課題やレポート」の作成が求められていた。

原告側はこれを「労働時間」であり、過重労働を示す材料のひとつだと主張している。しかしワタミ側は、この研修等は「任意参加だった」と反論した。

「従業員のために参加を推奨していたものであるが、参加を強制していたものではない。参加しないことに対して不利益が課せられることはなく、勤務評定に影響することもなかった」(「被告ら準備書面3」より)

さらに、課題やレポートに関しても、参加が任意なのだから「業務に該当しない」ものであり、「労働時間に当たらないことは明らか」と否定している。

長時間労働に関しても、ワタミ側は原告の主張を否定している。美菜さんは勤務開始時間(16時)より早い時刻に出勤していたが、これは「自主的」であり、店長の指示に基づくものではないという。

「大変な業務」というのは「原告の想像にすぎない」

さらに美菜さんは、午前3時半の終業から朝5時まで「始発待機時間」として店舗内にとどまっていた。これを原告側は「労働時間にあたる」と主張しているが、ワタミ側は「指揮監督下にはなかった」ことを理由に、労働時間に該当することを否定している。

「ワタミフードサービスは、店舗従業員に対し、始発待機時間における所在や行動につき、何かを命じたり、制限したりしたことは一切なく、管理もしていなかった」(同)

だが、美菜さんが入居を指定された社宅は、店舗から徒歩で帰宅できる場所ではなかった。原告側はこの社宅からの通勤を「ワタミ人材開発本部から命じられた」と主張しているが、ここもワタミ側の主張は違う。

「配属地域やどのような住居から通勤するのかを希望することができ、一旦入居した社宅から引越をすることも可能であったのであり、実質的に強制されたものであったとはいえない」(同)

さらに業務内容についても、フォロー体制などを挙げ、「1人で大変な業務(刺場)を受け持たされていたなどというのは原告らの想像にすぎず事実ではない」と否定している。

つまりワタミ側の主張は、すべてにおいて「安全配慮義務違反は存在しない」というものであり、原告側の主張を真っ向から否定している形になっている。

原告主張「書面を読みながら腹立たしくて…」

さらに、その違反が存在しない以上、渡邉美樹氏(ワタミ代表取締役社長=当時)、栗原聡氏(ワタミフードサービス代表取締役=当時)、小林典史氏(ワタミ人材開発本部人事部統括本部長=当時)も「何らかの責任を負うことはない」と、個人の責任についても全面否定だ。

裁判の後、遺族側は報告集会を開き、父母が哀しみの会見を行った。

「(ワタミの)準備書面を読みながら腹立たしくて…。亡くなった後、あの子の行動を見ると、休日も必ずボランティア、研修会、勉強会と全部入っていた。それを相手はまったく反省せず、勝手に参加したと言ってくる。これではまた同じことが繰り返されると思うので、これからもきちんと闘っていきたい」(母・祐子さん)

「殊勝な態度を表では見せながら、裏では全面否定し、すべてを隠してしまうというのがワタミの実態」(父・豪さん)

原告側の玉木一成弁護士も同じ集会で、こう憤りを顕わにした。

「ワタミ側は社宅について美菜さんの希望で、嫌なら引っ越せば良かったという言い方をしている。しかし美菜さんは4月に入社して6月12日に、たった2か月で亡くなっている」
「こんなに長時間労働をして土日も働いていてどう引っ越せというのか。こういう主張をしているというのがワタミ側の態度であり、本質が表れている。森さんの訴えを、誠実に受け止めていないとしか言いようがない」

ワタミグループは2008年4月から2013年2月まで、労働基準監督官から24件の是正勧告と17件の指導票を受けている。これについて原告側は「被告(ワタミ側)らの責任の存否を判断するうえで、必要不可欠の文書」として裁判での提出を求めているが、ワタミ側は提出を拒否している。

この文書について裁判所は、今回の裁判で「出せるものがあるなら出しなさい」とワタミ側に促した。次回裁判(9月22日)では、この提出の有無が焦点のひとつになる。

 

福岡商工会議所:過重労働で後遺症、元男性職員が提訴

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福岡商工会議所:過重労働で後遺症、

元男性職員が提訴


 福岡商工会議所(福岡市博多区)に勤務していた元男性職員(46)=福岡市=が脳内出血となり、後遺症を負ったのは過重労働が原因だとして、商議所を相手取り、約3億1000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁(高橋亮介裁判長)に起こした。17日に第1回口頭弁論があり、商議所側は全面的に争う姿勢を示した。

 訴状によると、元職員は1992年に入所。2007年12月に脳内出血を発症し、左半身不随などの後遺症を負った。10年6月に退職した後、福岡中央労働基準監督署に労災申請し、12年5月に業務上災害と認められた。

 労基署は発症前半年間の月平均時間外労働時間を61〜100時間とし、「業務と発症の関連性が強い」と判断したという。

 元職員は東京での国会議員への陳情などに忙殺されたといい、取材に対し「商議所側に安全配慮義務違反を怠ったことを認めてほしい」と話している。【山本太一】

毎日新聞 2013年10月17日
 より引用掲載

過労死訴訟:過重労働を認定、勤務先に慰謝料−−判決 /埼玉

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過労死訴訟:過重労働を認定、

勤務先に慰謝料−−判決 /埼玉



 レンタルビデオ店「リバティー」の社員だった矢田部暁則さん(当時27歳)が退社後に突然死したのは過重労働が原因として、吉川市の両親が経営会社「クオーク」(東京都豊島区)に計約8300万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は28日、過重労働を認め、同社に慰謝料計約120万円の支払いを命じた。死亡との因果関係は認めなかった。


 窪木稔裁判長は判決で、退社半年後に発症したくも膜下出血の原因が、遺伝的、先天的な要因にあったという合理的な疑いを排除することができないと指摘。「過重労働の影響が発症まで残っていたことを証拠上、認めることはできない」として、「過労死」と主張する原告側の訴えを退けた。


 一方で、「同社の安全配慮義務違反のため、男性が肉体的、精神的負担を伴う過重労働に従事させられたことは明白」と判断した。【狩野智彦】


毎日新聞 2013年03月29日 地方版より引用掲載

 

「長時間労働で鬱」王将を提訴

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「長時間労働で鬱」王将を提訴

 男性社員 残業月135時間


産経新聞
より引用掲載

2月5日(火)14時42分配信

 関西中心に中華料理チェーン「餃子の王将」を展開する王将フードサービス(京都市)の男性社員(27)が5日、長時間業務で鬱(うつ)病を発症し休職に追い込まれたとして、同社を相手取り約2300万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こした。

 訴状によると、男性は約10カ月のアルバイト期間を経て、平成22年1月から京都府南部の店で正社員として勤務。スタッフ数が少ない調理場やメニューを考案する担当などを掛け持ちし、精神的な負担を強いられ、23年4月から休職した。同月、医師から鬱病と診断された。男性が店長に退職を申し出た同年1月までの6カ月間の平均残業時間は約135時間で、厚労省が定めた過労死認定基準(約80時間)を大きく上回っていた。24年2月には、京都南労基署が労災認定した。

 
原告側は、鬱病の発症は長時間の過重労働に起因すると主張。王将側は「事実確認ができておらず、現状では何も答えられない」としている。
 


福島原発災害が発生して18カ月。

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 福島原発災害が発生して18カ月。下請け多重構造で働く末端の原発労働者が、身の危険を案じて相談に来る件数が増えつつある。日本労働弁護団原発労働プロジェクトチームの弁護士によると、相談に来る労働者はほとんど将来の雇用を心配して声をあげることをためらうという。しかし、Aさんは違った。

関電工の2次下請けの会社で期限の定めがない契約として7年近く働いていたAさん(46・写真)は、10月30日に東京電力と関電工が労働安全衛生法などを違反したとして、富岡労働基準監督署に是正を申し入れた。

おって11月1日に厚生労働省記者クラブで弁護団とともに報告したAさんからは、「言葉にできないほど」危険な環境で「自殺行為」とも思われる作業をしなければならない現実が明らかになった。

記者会見当日、大きなマスクを着用し、紺色の帽子を深くかぶって顔を隠したAさんは「自分が声をあげることによって、これからも危険な現場で働かなければならない同僚にとって、少しでも安全性が改善すれば」という思いを吐き出した。

震災以前も、電気関係のメンテナンスを仕事としていたAさんは、各地の原発を回った。年間被ばく量は多い年でも3.14ミリシーベルト、近年では0.55ミリシーベルトなのにもかかわらず、2011年3月24日電源ケーブルの敷設作業に当たった時は、40分から1時間の間で11ミリシーベルトも被ばくした。作業場所であった3号機タービン建屋内地下一階の空間線量は毎時400ミリシーベルトを示していたという。

関電工は前日に空間線量を測定し、基準値以内だったために作業を自社従業員と2次下請けのAさんらに発注したというが、実際、地下一階には汚染水のたまり水があり、作業すべき「配電盤はその中にあった」とAさんは言う。

「海水が抜けなくて水たまりがあるとは聞いていたが、汚染水とは聞いていない」Aさんは、当時を思い出していった。そのため、作業に入ったチームの3人は、そばにあった長靴と短靴を履いて作業場に向かった。短靴を履いていたAさんは、線量の高い汚染水に入ることを拒否したが、長靴を履いていたリーダーは代わりにたまり水を通って作業に当たっている。この時、現場に入っていた6名の作業員のうち、3名がこのたまり水にくるぶしまで浸かって作業したために被ばくし、そのうち関電工の2名は放射線障害の疑いがあるとして緊急搬送されている。

今年3月16日の六ヶ所村での雪かきなど、線量の低い現場での作業を最後に、Aさんへの仕事はぴたりと来なくなった。事実上の解雇だった。
Aさんの5年間の被ばく量は、合計してもおよそ26ミリシーベルトと限界値よりも大幅に低いが、作業員の被ばく線量が基準値を越してしまうことを恐れて、関係各社は限界に達する前に雇用を打ち切ったり採用しなかったりすると、弁護士の一人は推測する。

仕事を打ち切られたAさんは、以後、土木作業のアルバイトや除染作業に従事した。

弁護団は、同時期に東電柏崎からの応援作業チームは撤収したにも関わらず、関電工のチームに対しては撤収するように指示をしなかったことを指摘。今後、「重層的下請け構造にある原発事業においては、発注者である東京電力に直接に下請け労働者の安全確保に責任を負わせるべきである」として原発事業も港湾や建設現場と同様、労働安全衛生法15条の特定事業に該当するよう政令改訂を迫っている。

「今後の課題は、東電や政府が作業員の雇用と生活保障のために、どういった対策を講じるか」だと弁護団は言う。

自発的にホールボディーカウンターでの検査を依頼しなければ、会社は検査日さえもAさんに伝え忘れるところだったという不始末もあった。

「末端労働者は声を大にしてモノが言えない。私が声をあげることで労働環境が改善されればと思った」とAさんは、今回、是正申告を決めた理由を話した。
福島原発事故以前に、すでにこういった問題は存在していたが、3月11日以降はより深刻になってきた。「この問題は、今後、運動と世論で改善していくべきだ」と弁護団の水口洋介氏は言う。(松元ちえ)


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