ネスレ争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

【声明】ネスレ争議和解にあたって(声明)

JUGEMテーマ:社会の出来事


【声明】ネスレ争議和解にあたって(声明)



http://www.zenroren.gr.jp/jp/opinion/2013/opinion131001_01.html


 本日、「OECD・多国籍企業ガイドライン」(「ガイドライン」)が目的とする「多国籍企業とこれらの企業が事業展開する地域社会との間の紛争防止と信頼向上を実現させる」観点から、スイスのネスレ本社と全労連の確認のもとに、兵庫労連並びにネッスル日本労働組合とネスレ日本(株)とが合意書を交わし、31年の長期にわたるネッスル争議は和解しました。
 多国籍食品企業のネスレは、世界各地で労使紛争を多発させ、各国で「ガイドライン」違反を申し立てられていました。日本でも、2005年8月に、当該のネッスル日本労働組合と上部組織の兵庫労連、全労連が同様の申し立てをおこないました。
 近年、スイスにあるネスレ本社は紛争解決の姿勢に転換し、ネスレ現地法人に対し「どのような少数組合とも話し合いの場を設定すること」を奨励していました。今回の和解は、国内での粘り強いたたかいと、日本にのみ残された争議状況の解決を本社が決断したことから一挙に進展したものです。
 和解合意書では、ネスレ日本がこの間の最高裁判決等を真摯に受けとめ、今後は遵守することを表明しています。

 ネスレ争議の「ガイドライン」違反の申告は、日本国内では最初のケースです。初めてのケースで「本社が進出国の紛争の解決に関与する」とした「ガイドライン」にそった和解となったことは大きな意義があると考えています。
 今、世界の経済活動が多国籍企業に席巻され、日本企業も多国籍企業化しているときに、少数派労働組合であっても会社と対等な関係を築くことの正当性を勝ちとったことは、大きな成果だと考えます。
 さらに、グローバル化が進んでいる情勢下で、「ガイドライン」が多国籍企業との紛争防止と争議解決の手段として有効であることの先例となり、労働条件の維持・向上と労働者の権利擁護の有効な手段となりうることを示しました。

 分裂攻撃が始められてから31年が経過しています。この間、ネッスル日本労働組合は、労働委員会闘争や裁判闘争に断続的に取り組み、会社を断罪する命令・判決・決定等を100件以上勝ち取っています。最高裁勝利判も4件(他に差し戻し、地裁和解1件)にもなります。
 この闘いを支えてくださった全国の働く仲間の皆様、全国の弁護団、各種民主団体の皆様に和解を報告するとともに、厚くお礼を申し上げます。

  2013年10月1日

全国労働組合総連合
ネッスル闘争全国対策会議
ネッスル日本労働組合
 


ネスレ日本と労組 30年の労使紛争終結

JUGEMテーマ:社会の出来事


 


 約30年にわたり労使紛争が続いていたネスレ日本(神戸市)と、同社の少数派組合「ネッスル日本労働組合」が6日までに、紛争終結で合意した。労組によると、組合員の遠隔地異動や解雇などで訴訟や労働局への申し立てに至った紛争は、計100件以上に上った。

 関係者によると、1982年から83年にかけ、会社介入でネッスル日本労働組合が分裂。多数が新組合に流れ、同労組は少数派に転じた。それでも当時、組合員は300〜400人いたが、長引く紛争で6人に減った。

 裁判では会社の敗訴が相次ぎ、2005年には労組側が、経済協力開発機構(OECD)の多国籍企業行動指針に違反すると主張し、OECD日本国連絡窓口に申し立てていた。

 合意は今月1日付。「ネスレ日本は過去の裁判所、労働委員会の判決、決定内容を真摯に受け止め、順守することを表明する」とし、「人権侵害、いじめなどの疑いが持たれる可能性のある行為がないように努める」などとした合意書が、同社と同労組、同労組の上部団体である兵庫県労働組合総連合(兵庫労連)の間で交わされた。また、過去の紛争について、双方が金銭の請求をしないことなどを約束した。

 同社は「OECDなどのグローバルガイドラインを全面的に支持する。各国の法律を順守し、事業活動全般で人権を守り、労働慣行の模範となるよう努めたい」とコメント。同労組の播戸夏樹委員長(60)は「わずか6人の組合と会社が和解したことは評価できる。組合のあり方を若い人に示すことができた」と話していた。(中部 剛)


神戸新聞より引用掲載


「きっと勝つ」 争議31年

JUGEMテーマ:社会の出来事


「きっと勝つ」 争議31年

ネスレ労働者 和解への道程



 ネッスル日本労働組合と兵庫労連は、世界最大の総合食品メーカー、ネスレ(本社・スイス)の日本法人ネスレ日本(神戸市)に対し、対等の立場で労使関係を正常化させました。31年の争議をふりかえりました。 (田代正則)

 「長い争議だったが、負けなかった。つぶされなかった」とかみしめたネッスル日本労組の播戸夏樹委員長。1日、日本語と英語の合意書にサインしました。

 今年7月に60歳の定年を迎え、1年更新の契約で雇用継続しているところでした。「職場にいるうちに解決できた」

 解決を心待ちにしながら、31年のあいだに職場を去っていった労働者もたくさんいました。
組合分裂の攻撃

 「ネスカフェ」「キットカット」などで日本に定着しているネスレ。日本で営業を始めて、今年で100年です。

 ネッスル日本労組は1965年に結成され、頸肩腕症の問題を取り上げたり、労働者が健康に働き続けられる職場づくりのために要求をとりあげていました。それを嫌悪した会社は、組合を破壊するためのインフォーマル組織をつくりました。

 82年〜83年に、組合分裂の攻撃が仕掛けられ、ネッスル日本労組は職場の少数派に追い込まれました。

 組合は、裁判闘争で、会社を断罪する命令・判決・決定等を100件以上勝ち取っても、会社の攻撃が続きました。

 転機は2005年、経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業に責任ある行動を求めた「OECD多国籍企業行動指針」に沿って、組合側が、労働者の権利侵害を申し立てたことでした。

 申し立ての当初は、日本政府に設置されたOECD連絡窓口で手続きが停滞しました。日本共産党の笠井亮衆院議員が、07年6月に国会質問で取り上げたことで進展しました。

 指針の枠組みでは、法的拘束力のある決定を出しません。代わりに紛争が解決するまで年次総会に報告され続けます。早く解決しないと、企業の信頼が低下します。
本社が姿勢転換

 多国籍企業であるネスレは、世界各地で指針違反の申し立てを受け、近年、スイス本社は姿勢を転換し、現地法人に対し「どのような少数組合とも話し合いの場を設定すること」を奨励していました。

 和解内容の履行の確認書には、ネスレのスイス本社役員と、全労連の大黒作治議長が名前を連ねました。全労連に結集し、ネッスル日本労組と連帯する日本のすべての労働者が見届け人となったのです。

 「これで、職場で気軽に話ができる」と前海明(ぜんかい・あきら)書記長は、しみじみ話します。

 これまで、会社の圧力で、ネッスル日本労組の組合員とは、あいさつもできない雰囲気がつくられていました。職場の人間関係が深く傷つけられてきました。

 播戸委員長は、「きっと、少しずつ慣れていきます」と職場の仲間へ信頼を込めています。「これまでなかなかできなかった、職場の要求を集め、合理化とのたたかいや、労働条件の向上に取り組んでいきたい」


2013年10月8日(火) しんぶん赤旗より引用掲載

 

ネスレ争議和解

JUGEMテーマ:社会の出来事



ネスレ争議和解

たたかい31年

 差別禁止へ努力


 「ネスカフェ」「キットカット」で有名な世界最大の総合食品メーカー、ネスレ(本社・スイス)の日本法人ネスレ日本(神戸市)と、ネッスル日本労働組合、兵庫労連が、31年にわたる労働争議について和解したことが6日、わかりました。多国籍企業に対して責任ある行動を求めた、経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」にそった手続きで解決した日本初の事例です。

多国籍企業指針の活用 日本初

 1日に東京都内で行われた調印式では、スイス本社の人事労務管理責任者、エンリケ・エルダー氏と、日本のナショナルセンター全労連の大黒作治議長が、和解確認書に署名しました。全労連とその加盟組合が、名だたる多国籍企業と対等の立場で調印したものとして注目されます。

 合意内容は、▽ネスレ日本は、団体交渉の要請を受けた場合、速やかに開催する▽職場での人権侵害、いじめなど、差別的取り扱いの疑いをもたれる可能性のある行為がないよう努める▽人事異動を行う場合は、関連法令に基づき、ネッスル日本労組と事前協議を十分に行い、従業員の同意が得られるよう努力する▽過去にあった最高裁判決をはじめ、裁判所、労働委員会の判決または決定内容を真摯(しんし)に受け止め、今後は順守する―などです。

 ネスレ日本(当初はネッスル日本)では、1982年〜83年に労働組合乗っ取りや組合分裂攻撃が仕掛けられました。差別・人権侵害・不当解雇などで会社を断罪する命令・判決・決定などは100件を超えます。

 ネッスル日本労組、兵庫労連、全労連は2005年、日本政府に設置されたOECD連絡窓口に申し立て。日本共産党の笠井亮衆院議員が07年6月に、ネスレ争議について国会質問し、麻生太郎外相(当時)から、指針順守のために「連絡窓口をつくってのぞんでいる」との回答を引き出したことで、解決に向けた手続きが進展しました。

 全労連とネッスル日本労組は声明を発表。「(指針は)多国籍企業との紛争防止と争議解決の手段として有効であることの先例となり、労働条件の維持・向上と労働者の権利擁護の有効な手段となりうることを示しました」と評価しています。

 OECD多国籍企業行動指針 先進34カ国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が、多国籍企業に対して、人権、雇用、環境など幅広い分野で、責任ある企業行動に関する原則と基準を定めたもの。多国籍企業が労働組合の権利を尊重し、雇用条件などの労働協約を結ぶために労組と建設的な交渉を行うことなどを盛り込んでいます。

 指針を採択した各国に連絡窓口(ナショナル・コンタクト・ポイント)が設置され、企業と労働組合、利害関係者などの協議を調整します。日本では、外務省、経済産業省、厚生労働省に設置されています。

2013年10月7日(月) しんぶん赤旗より引用掲載

 

ネスレ介護配転事件の最高裁決定が 大きくマスコミで報道

JUGEMテーマ:社会の出来事




ネスレ介護配転事件の最高裁決定が 大きくマスコミで報道

ネスレ介護配転事件、最高裁がネスレ社の上告退ける!!
マスコミ各社の報道から紹介(第一報)08/04/19

ネスレの介護配転事件の最高裁決定が、大きくマスコミで報道されていますので、一部をご紹介します。ぜひ原文もお読み下さい。

介護中の従業員への転勤命令無効、ネスレの上告棄却・最高裁
日本経済新聞
大手食品メーカー「ネスレ日本」(神戸市)の姫路工場(兵庫県姫路市)の社員2人が、家族の介護を理由に茨城県の工場への転勤命令の無効確認を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、「上告理由にあたらない」として会社側の上告を退ける決定を ...
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080418AT1G1803518042008.html

介護中、転勤拒否できる ネスレ従業員の勝訴確定
中日新聞
大手食品メーカー「ネスレ日本」の男性従業員2人が「家族の介護ができなくなる」として遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、ネスレ側の上告を棄却する決定をした。転勤を無効とし、未払い賃金の支払いを ...
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008041801000759.html

2008/04/18-19:42 介護中の転勤無効確定=「ネスレ」従業員が勝訴−最高裁
時事通信
総合食品会社「ネスレ日本」(神戸市中央区)の男性従業員2人が、介護の必要な家族がいるとして配置転換命令の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、ネスレ側の上告を退ける決定をした。従業員側の勝訴が確定した。 ...
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041800908

介護理由の転勤命令拒否、ネスレ日本の男性社員2人が勝訴
読売新聞
総合食品会社「ネスレ日本」の姫路工場(兵庫県)に勤務する男性社員2人が、家族の介護などを理由に遠隔地への転勤命令の無効確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(津野修裁判長)は18日、ネスレ社の上告を退ける決定をした。 1、2審判決によると、 ...
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080418-OYT1T00633.htm?from=navr

介護中の転勤拒否OK ネスレ従業員訴訟が確定 最高裁
朝日新聞
介護が必要な家族がいるのに遠隔地への転勤を命じたのは不当だとして、ネスレ日本姫路工場(兵庫県姫路市)の男性従業員2人が、配転命令の無効確認などを求めた訴訟で、最高裁第二小法廷(津野修裁判長)は18日、ネスレ側の上告を受理しない決定をした。
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804180263.html



 

ネッスル労組の坂本です

ネッスル労組の坂本です

このメールを、ネスレ社への怒りに燃えて打っています。

本日、5月2日、弁護団から連絡があり、ネスレ社が上告期限(29日)の前日(28日)に上告したとの書面が来た、という事です。

このメールは、組合の正式な声明ではありませんが、ネッスル労組神戸支部の書記長としての感想を表明したいと思います。(詳しい分析や情勢判断、たたかいの方針は組合本部から出されると思います。)

私は神戸争議団議長として、昨日の第77回兵庫県中央メーデーで、3000名の参加者の前で、争議団を代表して挨拶をさせてもらいました。ネスレ事件の高裁勝利判決の報告をして、(14日の判決から15日間の上告期間が過ぎており)、「近日中にうれしいご報告が出来ると思う」と、締めくくりました。

実は今日、ある新聞社の記者の方から、「ネスレ事件、会社は上告、どうなりましたか?」と取材を受けました。上述のように、上告期銀の前日に上告したと告げると、「ネスレも相当迷ったんでしょうね。」と言われました。

ネスレ社は、今回の高裁判決を受け、実際かなり困難に陥っていたと思います。それは、ひとつには判決後の上告するなの要請ファックスが相当数あったこと。さらに、マスコミの積極的な報道、新聞やテレビでの大きな報道にネスレは焦ったと思います。そして、共同通信やジャパンタイムズによる英語での判決紹介を基に、向こうの地元のネットや通信社が独自にこの事件を発信したことでさらに広がり、欧州やアメリカでもインターネットの1ページ目に載った。ネスレスイスのマネージメントも直接、自分たちの目で報道を読んでいることが、これだけの時間、上告までにかかったと思う。

これらは、フェアトレードや倫理的製品への翼を広げたいネスレにとって、特にスイスの経営者は危機感を持った出来事だったに違いありません。

「人々から賞賛されたい」とするネスレ社の方針に逆行する決定を何故選んだか?

ネスレ事件より先行する「日本レストランシステム」という同じく介護を抱えて配転を命じられた事案が現在最高裁で審議中であり、ネスレ社としてもそこに黒い期待を持ったのでしょう。まだ、ネスレ争議と妥協するという方針を持つまでに至らなかったといえるかも知れません。

原告お二人のがんばりを何よりも賛美したいし、余計にネスレ社の上告という決定に心底怒りを覚えています。この怒りは、ネスレとのたたかいに勝利することで晴らしていくつもりです。



JUGEMテーマ:社会の出来事



ネスレ介護配転最高裁決定が雑誌「プレジデント」で紹介

ネスレ介護配転最高裁決定が雑誌「プレジデント」で紹介


「ネスレ介護配転事件」最高裁決定の波紋が広がっています。



「プレジデント」といってもネスカフェプレジデントではありません。

今週に発売された週刊誌、「プレジデント」でネスレ事件が大きく取り上げられています。企業にとって、家族介護が必要な労働者への転勤命令は出来なくなった事実がはっきり表れてきています。

雑誌「プレジデント」は市販で一番売れているビジネス総合誌で、最新のマネジメント手法、ホットな経済情報、今すぐ仕事の役に立つ情報を満載していると広告しています。(発行部数284,000部)

その「プレジデント」は6月16日最新号で、ネスレ介護配転事件のことが取り上げられています。

「プレジデント」のタイトルはそのものズバリ、「転勤命令の拒否」、「介護、看病・・・ネスレ日本『最高裁敗訴』が意味すること」である。109ページの丸々1ページをとって、以下の抜粋のように詳しく論じられています。



*****「プレジデント」抜粋***************

この4月、「ネスレ日本」に勤務する男性二人が、家族の介護・看病を理由に転勤命令の無効を求めた訴訟の上告審で、最高裁はネスレ側の上告を退けた。労働者の転勤拒否が認められた形だが、転勤は子供や要介護の親を抱える現役世代にとって切実な問題。家庭の事情を理由にどこまで許されるのか。

まずは勤務地が労働契約によって限定されているかどうかで、労働契約に特約があれば、企業は本人の同意がなければ転勤を命じられないが,現在の正社員の殆どは、転勤命令が権利濫用をならないと説明している。

権利濫用に該当するのは、ゞ般馨紊良要がない、不当な動機、目的がある、O働者に著しい不利益があるケースで、例外というだけあって、判例はこれまで圧倒的に労働者側に厳しかった。

ところが、この風向きが変わってきたのは2001年に成立した「改正育児・介護休業法」です。

改正同26条では次のように規定している。転勤命令については「子の養育又は家族の介護を行う事が困難となることとなる労働者がいるときは、当該労働者の養育又は介護の状況に配慮しなければならない。」

そして、今回のネスレ事件で潮目がはっきりしたと、労務問題に詳しい石井妙子弁護士は次のように述べている。「家族や本人に健康上の問題がある場合は、転勤命令が無効になるケースは以前からあったが、先の法改正で、企業側に求められるハードルが一層高くなった。それを判例で示したのが今回のネスレ日本の敗訴。育児については不透明な部分がありますが、介護を理由とした転勤拒否については、今後企業側が負けるケースが増えるでしょう。」

以下、今後の見通しについてもさまざま論じられて、「今後、高齢化が進み、親の介護で身動きできなく家庭は確実に増えていく。企業が労働者の実情を無視して、転勤を命じられれば、労働者側も黙っていずに提訴すれば、転勤命令を無効にできる可能性は高い、と結んでいる。

* *******************************



詳しくは、ぜひ同「プレジデント」6月16日最新号をお手にとってお確かめ下さい。


JUGEMテーマ:社会の出来事



ネスレは「ネスレ介護配転事件」の最高裁決定にも

ネスレは「ネスレ介護配転事件」の最高裁決定にも
「謝罪しない」と強弁

丁度5月1日第79回メーデーの当日をネスレ日本が「ネスレ介護配転事件」での団交と指定してきました。

組合はネスレ日本社に対して4月21日付けで次のような内容で要求文書を出していました。
****************************************
「介護の社会化から背を向けていた貴社の企業姿勢が問われています。労働組合は貴社が今回の最高裁決定を真摯に受け止め早急に団体交渉を開催して青田・上月の職場復帰・就労に向け話し合いで問題解決をすることを求めます。」
そして、要求事項を5項目に整理しました。
団体交渉の要求事項は以下のとおりです。
1. 配転命令を取り消したうえで青田勝芳、上月正光の両名を本人の希望する職場に配属すること
なお復帰にあたっては充分な猶予期間(特別有給休暇)を与えること
  充分なトレーニング期間を持つこと
2.賃金、手当、年休などの労働条件は団体交渉で決定すること
3.その他一切の不利益扱いをしないこと
4.多大な負担をこうむることになった両名に謝罪し、慰謝料と解決金を支払うこと
5.今後人事権の乱用をしないことを社長名で全社員に表明すること
***************************************
ネスレ社、団交で一片の反省もせず
ネスレは5月1日の団交で、「判決には粛々として従う」が、「その判断に至った経過、人事権の乱用だと裁判所が判断しても、会社の考えとは違う。」として、さらに「原告への謝罪もするつもりはない。」と全く反省の姿勢すら示しませんでした。組合の五項目要求についても何ら具体的な回答を示しませんでした。
「会社は会社、世間の常識など関係ない」など、三度にわたる最高裁判決に対しても一片の反省もしていません。
「組合代表者を指定」、あらたな不当労働行為を開始か?!
さらに、春藤妥結文書の組合側署名者に斉藤本部委員長ではなく小山本部副委員長署名を求めてきました。昨年は委員長代行として斉藤副委員長が署名し妥結しています。今回、新たに小山副委員長の署名を求めてきたことは、労働組合の代表者を認めないことと同じであり、労働組合に対する明確な支配介入の不当労働行為です。ネスレによる新たな不当労働行為の開始ともいえるものです。
労働組合は厳しく抗議して団交を終わりました。



5月2日、ネッスル日本労働組合小山尚一本部副委員長と同坂本一神戸支部書記長が昼休憩時間の
13時17分頃、08春闘妥結調印書を手渡すために、貴社11階労務部和田敏樹マネジャーの席を訪れました。

以下のようなやり取りがありました。
小山「春闘妥結調印書を持ってきました。斉藤委員長の署名と組合印が押印してありますので、正式のものです。」
和田「小山さんの署名は?」
小山「斉藤委員長だけです。これで組合は充分と考えていますので、会社もきちんと受け取ってもらいたい。」
和田「小山さんの署名がないと受け取れません。持って帰って下さい。」
坂本「何故受け取れないのですか?その理由を示して下さい。」
和田「斉藤委員長は既に退職されているので、在籍している代表の方の署名ももらいたいということです。」
坂本「それは組合への支配介入ですよ。組合の代表を誰にするかは、組合が決めることで、会社がとやかくいうのは明らかな支配介入ですよ。」
和田「とにかく、会社としては斉藤さんだけの署名では受け取れません。小山さんの署名もないとだめです。」(と組合が持参した08春闘妥結調印書を突き返そうとする。)
坂本「それが、不当労働行為なんですよ。会社は新たな問題を引き起こす気ですか?」
和田「昨日の団交でも言ったように、小山さんの署名もお願いします。」
坂本「斉藤委員長を組合の代表と認めないということですか?」
和田「そうは言っていません。」
小山「しかし、会社のやろうとしていることはそういうことです。新たな不当労働行為をせずにきちんと組合の調印したものを受け取りなさい。」

このような経過の後、組合は会社に同調印書を渡しました。
しかし、15時過ぎに和田マネジャーが小山本部副委員長の席に同調印書を返してきました。

5/16ネスレ行動08

5/16ネスレ行動08

争議解決へ大いに盛り上がり、必ず勝利を

ネスレ介護配転事件の最高裁決定後、初のネスレ行動が5月16日に、神戸で行われました。

朝は、神戸市役所前でビラ配布などの宣伝行動がありました。

午後一番に、ネスレ神戸本社に共闘や支援の代表者約30名が申し入れを行いました。
ネスレは事前に訪問を伝えていたにも拘わらず、労務や人事及び総務の責任者や担当者が応対に出てきませんでした。
全労連の寺間誠治組織局長が受付で、「今度で三度目の最高裁決定が出ました。ネスレはこの最高裁の決定を真摯に受け止め、元原告らに謝罪をする事。長期に亘る争議を解決するため、政府も求めている話し合いテーブルも就くよう改めて申し入れます。」と述べ、要請書を手渡しました。


その後、ネスレ争議対策全国会議を開催しました。

夕刻、神戸東遊園地で集合。
兵庫労連の津川知久議長は、「ネスレの不当労働行為で最高裁による断罪は三度目だ。ところが会社は謝罪しょうともしない。今日の行動でさらに追いつめよう」とあいさつ。ネッスル労組の前海書記長は、「会社側は『裁判所の考えと会社の考えは違う、会社の判断は正しい』と、今でも言い張っている。争議解決へ引き続き闘っていく」と決意を述べました。
最高裁決定を受けて職場復帰した原告の青田さんと上月さんは、「ご支援本当にありがとうございました。これからもがんばります。」と述べ、大きな拍手を受けました。
その後、「ネスレは最高裁決定に従い、謝罪をせよ」「ネスレは争議解決の話し合いを持て」等とシュプレヒコールをしながら、ネスレ前までデモ行進しました。デモ隊は延々と続き約350名を超えました。




デモ終了後、勤労会館で、関西大学法科大学院の川口美貴教授を招いて、「労働契約法」の学習会を開催しました。
川口教授は、厚労省の専門会議などで委員も勤めるキーパーソンです。同教授は、23ページにもわたる資料を作成し、労働契約の内容を1時間かけて講演しました。参加者は熱心にノートをとり、講演後の質疑応答でも次々に質問者の手が上がりました。

学習会後、懇親会で交流を広げました。

JUGEMテーマ:社会の出来事



calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM