労働相談 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

裁判例に見る<労働時間>の記録の取り方

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

裁判例に見る<労働時間>の記録の取り方

タイムカードは残業代請求事件の証拠の女王(ペイレスイメージズ/アフロ)

みなさん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか。

こんなニュースがありました。

残業時間を自動記録!iOS向けアプリ「残業証拠レコーダー」リリース

残レコという残業時間を自動的に記録するアプリです。

他にも残業時間を記録するものとして、次のアプリもあるようです。

ブラック企業撲滅アプリ『ブラゼロ』 「声を上げる勇気を与えたい」と社長が語ってくれた

さて、両アプリとも記録を取るという点が特徴的ですが、これは残業代請求では、労働者が労働時間を立証する義務を負うというところから来るアイディアだと思われます。

実際、労働時間の記録を取っているかどうかが勝負の境目となります。

ですので、労働事件を労働者側で行う弁護士は、労働時間を記録するように奨めています。

私の所属するブラック企業被害対策弁護団でも、労働時間の記録を取ることを、できるだけたくさんの人に知ってもらいたいという思いから、動画を作り、啓発活動をしています。

・・・この動画の方向性に対する疑問は、そのうち受け付けますので、本記事では、裁判例に見る労働時間記録の取り方を少し説明します。

労働時間とは?

まず、労働時間とはなんでしょう?

それは最高裁判例で、「労基法上の労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう」(三菱重工業長崎造船所(一次訴訟・会社側上告)事件・最高裁平成12年3月9日判決)と、示されています。

労働時間を管理するのは誰の義務?

この労働時間、これを把握する義務は誰にあるでしょうか?

これは、使用者にあります(労基法109条、平成13・4・6基発339号)。

では、なぜ、自分で記録を取る必要があるのでしょうか?

それは、上記の義務違反には罰則がないために、使用者は必ずしも正確に記録を取っているわけではなく、また、ひどい使用者は記録を全然取っていないことがあるからです。

そして、変な話ですが、使用者が労働時間の記録を取っていない場合、労働者が残業代が未払いだとして裁判で訴えても、労働時間を立証できないということで負けてしまう場合があるのです。

ですので、使用者に頼るのではなく自分で記録を取っておかないと後々不利になってしまうわけです。

というわけで、どんな記録を取ればいいか、以下見ていきましょう。

労働時間の記録の取り方

タイムカード

刑事事件においては「自白は証拠の女王」(Confessio est regina probationum) というフレーズは有名です。

これと同じく、残業代請求業界では、「タイムカードは残業代請求事件の証拠の女王」(Tempus card est regina probationum on overtime litigium)と呼ばれています。

このタイムカード、企業には3年間の保管義務があります。

裁判例でもタイムカードは一目置かれた証拠となっており、例えば、千里山生活協同組合事件(大阪地裁平成11年5月31日判決)では、

「タイムレコーダーは、その名義の本人が作動させた場合には、タイムカードに打刻された時刻にその職員が所在したといいうるのであり、通常、その記載が職員の出勤・退勤時刻を表示するものである。そこで、特段の事情がないかぎり、タイムカードの記載する時刻をもって出勤・退勤の時刻と推認することができる

と判示されています。

したがって、タイムカードがある職場では、タイムカードをスマホで写真に取るなどして、記録を取っておきましょう。

ただ、場合によっては、タイムカードの時刻を否定してくる使用者もいますので、以下の証拠もあれば取っておきましょう。

労働時間管理ソフト

これはタイムカードに準じるものなので、タイムカードとダブルである職場は少ないかもしれません。

もっとも、ソフトによっては時刻の打ち込みを自分でできる場合があり、そうした場合は「手書き」として扱われ、証拠価値が低いこともあります。

他方で、ソフトによっては、上司の「承認」を要するものもあり、これがある場合は、非常に堅い証拠となります。

いずれにしても、この記録を自分の手元に置いておくよう、記録を取っておきましょう。

入退館記録

セキュリティ会社が会社のビルの出入りを記録している場合があります。

これはかなり有益な資料になります。

先日起きた電通事件でも、労働時間の立証に一役買ったということです。

裁判例では、みずほトラストシステムズ(うつ病自殺)事件(東京高裁平成20年7月1日判決)や、立川労基署長(東京海上火災保険)事件(東京地裁平成15年10月22日判決)でも、入退館記録が労働時間の立証に用いられています。

この記録は、自分では取るのは難しいので、弁護士や裁判所などを介して入手することになります。

パソコンのログイン、ログアウト記録

先の動画でも紹介されているパソコンのログ記録も大事です。

客観性が高く、仕事をしているという推認も働きますので、取れる場合は取っておきましょう。

裁判例になっているものでも、PE&HR事件(東京地裁平成18年11月10日判決)やマツダ(うつ病自殺)事件(神戸地裁姫路支部平成23年2月28日判決)、国・中央労基署長(日本トランスシティ)事件(名古屋地裁21年5月28日判決)があります。

また、私自身もこのパソコンの記録で多くの残業代請求をしていますので、タイムカードに次ぐくらいの証拠価値といっていいかもしれません。

電子メールの送信時刻

電子メールの送信時刻も重要です。

仕事のメールを送った時刻は少なくともその時間まで働いていることが推認されます。

ただし、自宅からも送信できるような設定になっているときは、これだけでは弱いことがありますので、会社から送信したことが分かる記録も合わせて取っておく必要があります。

また、動画でも言及されている家族などへの「今から帰る」メールも証拠になり得ます。

長時間労働による労災などでは用いられることが比較的あります。

客観性の面ではやや低いので、他の資料と合わせるなどして補強しておくとよいでしょう。

給与明細書

会社によっては、給与明細書に残業時間が書いてある場合もあります。

エスエイロジテム(時間外割増賃金)事件(東京地裁平成12年11月24日判決)では、日々の労働時間の立証はないものの給与明細書に記載された月の総労働時間が労基法上の労働時間を超えていることから、時間外労働を推認し、月間法定労働時間を超える労働に対する割増賃金の請求を認めています。

給与明細書はとっておいて損はありませんので、できるだけ保管しておきましょう。

開店・閉店時間

飲食店など、店舗で働いている場合は、開店・閉店時刻も証拠になることがあります。

三栄珈琲事件(大阪地裁平成3年2月26日判決)では、喫茶店に1人で勤務していた場合の実労働時間は開・閉店時刻を基準とするものとして、認定しています。

他にも、トムの庭事件(東京地裁平成21年4月16日判決)では、営業開始時刻を労務提供開始時刻とし、終業時刻をレジ締め時刻から15分後として認定しています。

トップ(カレーハウスココ壱番屋店長)事件(大阪地裁平成19年10月25日)では、終業時刻を閉店時刻後としています。

開店・閉店時刻なので誰でも分かるのだからそんなの記録しておかなくても・・・と思うかも知れませんが、これらの時刻が変わってしまうと、特定の期間の開店・閉店時刻の立証が意外と難しいところもありますので、記録に取っておいた方が、後で困ることはありません。

日報、週報

時刻を記載する日報や週報も、証拠になることがあります。

郡山交通事件(最高裁平成2年6月5日、大阪高裁昭和63年9月20日判決)では、「運転日報」を資料として、タクシー運転手の実働時間を算定しています。

また、ピーエムコンサルタント事件(大阪地裁平成17年10月6日判決)では、上司が確認している「整理簿」に記載された時刻から認定しています。

時間が書いてある記録は、意識的に保管しておくとよいでしょう。

労働者自身のメモ

最後にメモです。

メモは客観性が劣る資料になりますが、東久商事事件(大阪地裁平10年12月25日判決)では、

「原告が退職後に作成した〔書証=メモ〕のみであって、正確な時間を認定するに足りる客観的な証拠は存在しない。」

としつつも、

「そもそも、正確な労働時間数が不明であるのは、出退勤を管理していなかった被告会社の責任であるともいえるのであるから、正確な残業時間が不明であるからといって原告の時間外割増賃金の請求を棄却するのは相当でない。」

として、メモを元に労働時間を算定しています。

また、メモだけだと客観性が弱いのですが、他の証拠と合わせ技で認定される場合もあります。

HSBCサービシーズ・ジャパン・リミテッド(賃金等請求)事件(東京地裁平成23年12月27日判決)では、労働者の手帳の記載は、Suica利用明細及びオフィスの入退室記録により信用性が補強されるとして、その限度で手帳記載のとおりの労働時間が認定されています。

合わせ技一本です。

これもメモをしていたからこそ、取れたわけです。

最初に紹介したアプリなども、合わせ技の一つとして使えるかもしれません。

労働時間の証拠まとめ

取るべき記録で、裁判での強さを比較すると、以下の通りです。

労働時間管理に使っている資料

客観的に事業所にいたという資料

業務での労働者作成資料

業務でない労働者作成資料

できるだけ強いのを記録しましょう。

また、弱いものでも、「ない」よりは全然いいので、取っておくことをおすすめします。(了)

♪K・I・R・O・K・U・S・H・I・R・O(記録しろっっ・・・!)<歌詞>

画像

♪出勤退勤手帳にメモれ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪出退勤時に誰かにメール

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪パソコンログオン、ログオフとっとけ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪GPS付スマホのアプリ

♪労働時間の証拠になるぞ

♪記録しろ 記録しろ

♪会社に頼るな己に頼れ

♪労働時間は自分で記録

♪働く我らの新常識

♪記録しろ!


「労働相談全国ガイドブック」が刊行されましたので、以下ご案内いたします。

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

全国一般東京東部労組書記次長 矢部です。

 

 

レイバーネツト日本より引用掲載

関連団体であるNPO法人労働相談センターから「労働相談全国ガイドブック」が
刊行されましたので、以下ご案内いたします。

職場トラブル解決の虎の巻「労働相談全国ガイドブック」ぜひご購読を!

「すぐにでも労働相談に駆け込める窓口があれば」というご要望にお応えすると
いう、NPO法人労働相談センターが長年にわたり暖めてきた企画がいよいよ実現。

地域合同労組(ユニオン)を中心に全国の労働相談窓口を紹介した「労働相談全
国ガイドブック−職場トラブル110番」(NPO法人労働相談センター編著 同
時代社発行 A5版・72頁 本体700円+税)がこのたび発刊されました。

このガイドブックの特長は、全国各地域で労働相談を受け付けている地域合同労
組(ユニオン)、労働基準監督署・ハローワーク等行政機関、日本労働弁護団な
どの窓口をご案内していることはもちろんですが、労働トラブルならまずは労働
組合に相談し、労働条件の向上も含め幅広く対処していくという方向性を明確に
提示、いわば「労働組合実践入門」という位置づけにしたことです。

当センターで実際に応対した労働相談事例も紹介しながら、あくまでも労働組合
による解決を追求する姿勢を貫き、巻末の「一人から加入できる労働組合(ユニ
オン)一覧」につなげています。

皆さんの職場トラブルを解決する一助として大活躍すること請け合い。

どうぞ、奮ってご購入ください!

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目次紹介

はじめに――「労働相談全国ガイドブック」発刊にあたって
  1 職場でトラブルに見舞われたとき、あなたは……
  2 労働組合を活用しよう!
  3 本書の活用法


第1部 知っておきたい! 困ったときの労働相談窓口
 1 労働組合(合同労組、ユニオン)
 2 労働基準監督署
 3 公共職業安定所
 4 都道府県労働局
 5 年金事務所(日本年金機構)
 6 自治体
 7 労働委員会
 8 日本労働弁護団
 9 日本司法支援センター(法テラス)

第2部 あなたは大丈夫? 労働相談事例集
 1 「労働時間」に関連した労働相談
 2 「有給休暇」に関連した労働相談
 3 「職場のいじめ・いやがらせ」に関連した労働相談
 4 「解雇・退職勧奨・退職強要」に関連した労働相談
 5 「辞めさせてくれない」という労働相談

第3部 一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧

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お問い合わせ
NPO法人労働相談センター
東京都葛飾区青戸3−33−3野々村ビル1階
TEL 03−3604−1294
FAX 03−3690−1154
eメール consult@rodosodan.org
担当 矢部(やべ)


職場トラブル解決の虎の巻 「労働相談全国ガイドブック」発刊!

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

職場トラブル解決の虎の巻 「労働相談全国ガイドブック」発刊!

2017年01月20日 09時32分54秒 | 労働相談
労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

「すぐにでも労働相談に駆け込める窓口があれば」というご要望にお応えするという、NPO法人労働相談センターが長年にわたり暖めてきた企画がいよいよ実現します。

地域合同労組(ユニオン)を中心に全国の労働相談窓口を紹介した「労働相談全国ガイドブック−職場トラブル110番」(NPO法人労働相談センター編著 同時代社発行 A5版・72頁 本体700円+税)がこのたび発刊されました。

このガイドブックの特長は、全国各地域で労働相談を受け付けている地域合同労組(ユニオン)、労働基準監督署・ハローワーク等行政機関、日本労働弁護団などの窓口をご案内していることはもちろんですが、労働トラブルならまずは労働組合に相談し、労働条件の向上も含め幅広く対処していくという方向性を明確に提示、いわば「労働組合実践入門」という位置づけにしたことです。

当センターで実際に応対した労働相談事例も紹介しながら、あくまでも労働組合による解決を追求する姿勢を貫き、巻末の「一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧」につなげています。

皆さんの職場トラブルを解決する一助として大活躍すること請け合い。

どうぞ、奮ってご購入ください!

目次紹介

はじめに――「労働相談全国ガイドブック」発刊にあたって
  1 職場でトラブルに見舞われたとき、あなたは……
  2 労働組合を活用しよう!
  3 本書の活用法


第1部 知っておきたい! 困ったときの労働相談窓口
 1 労働組合(合同労組、ユニオン)
 2 労働基準監督署
 3 公共職業安定所
 4 都道府県労働局
 5 年金事務所(日本年金機構)
 6 自治体
 7 労働委員会
 8 日本労働弁護団
 9 日本司法支援センター(法テラス)

第2部 あなたは大丈夫? 労働相談事例集
 1 「労働時間」に関連した労働相談
 2 「有給休暇」に関連した労働相談
 3 「職場のいじめ・いやがらせ」に関連した労働相談
 4 「解雇・退職勧奨・退職強要」に関連した労働相談
 5 「辞めさせてくれない」という労働相談

第3部 一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧

お問い合わせ
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看護師など100人の給与不払いの疑い 病院を捜索 大阪

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看護師など100人の給与不払いの疑い

病院を捜索 大阪

 

NHKニュースより引用掲載

 

 

 

看護師など100人の給与不払いの疑い 病院を捜索 大阪
動画を再生する

大阪・大正区の病院が、看護師や事務員などおよそ100人に合わせて2000万円余りの給与を支払わなかったとして、大阪労働局は最低賃金法違反などの疑いで、13日朝からこの病院の捜索しました。病院では職員の解雇が相次ぐなどしていて、労働局が運営の実態を調べることにしています。

捜索を受けたのは、大阪・大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」で、13日午前9時すぎに大阪労働局や大阪西労働基準監督署の担当者など、およそ10人が建物に入りました。
関係者によりますと、病院には看護師や事務員などおよそ100人に去年11月の給与合わせて2000万円余りを支払わなかった、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いがあるということです。労働基準監督署が給与を支払うよう指導しましたが応じず、職員の解雇も相次いでいるということです。
関係者によりますと、この病院には内科や整形外科などがありますが、経営状態の悪化などから去年12月に入院患者の受け入れができなくなり、現在は外来の診療だけが続けられているということです。
大阪労働局は押収した資料などを分析して病院運営の実態を調べることにしています。
ときわ病院はNHKの取材に対して「コメントできない」としています。

 


パワハラ相談、過去最多=15年度6.6万件―厚労省

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パワハラ相談、過去最多=

15年度6.6万件―厚労省


時事通信 6月8日(水)18時37分配信より引用掲載

 厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7.0%増の6万6566件と過去最多となった。

 厚労省は「職場のいじめは増加傾向が続いている。パワハラに関する指導や啓発を徹底したい」(労働紛争処理業務室)と説明している。
7

 民事上の労働相談は、計24万5125件で2.6%増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0%減ったが、「自己都合退職」は8.7%増の3万7648件と増えた。 


3年連続で「いじめ・嫌がらせ」最多 栃木県内の個別労働紛争

 

3年連続で「いじめ・嫌がらせ」最多 


栃木県内の個別労働紛争



6月30日 朝刊 下野新聞より引用掲載

 2013年度、栃木労働局と県内7労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」に寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談は2758件で、このうち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が878件に上り3年連続で最多だったことが、29日までの栃木労働局のまとめで分かった。職場におけるいじめや嫌がらせ、パワーハラスメントに対する問題認識の高まりが、背景にあるとみられる。

 いじめ・嫌がらせに関する相談が増える一方、「解雇」の相談は前年度比111件減の417件、「退職勧奨」は同120件減の238件と大きく減少。同労働局によると、雇用環境の改善が現れた形という。

 個別労働紛争を含む労働相談の総件数は、前年度より111件増え1万3058件。09年度、08年度に続き、相談事業が始まった01年度以降で3番目に多く、高水準が続いている。

 個別労働紛争相談件数を就労形態別にみると、正社員が853件、パート・アルバイトが367件、期間契約社員が224件、派遣労働者が147件だった。



「いじめ・嫌がらせ」2年連続最多 25年度労働相談 静岡

「いじめ・嫌がらせ」2年連続最多


 25年度労働相談 静岡



2014.6.17 02:07 MSN産経ニュースより

 静岡労働局は平成25年度の総合労働相談に関するまとめを発表。「いじめ・嫌がらせ」が2年連続して最多となった。

 同労働局と県内の7労働基準監督署の総合労働相談で受け付けた相談件数は3万4737件で、前年度(3万8916件)に比べて10・7%減少した。このうち、労働者と事業主との間のトラブルの相談である「個別労働紛争相談」は5223件。過去最多だった前年度(5484件)と比べ、4・8%減となったが依然高止まりの傾向が続いている。

 個別労働紛争相談の相談者の内訳は労働者が4354件で圧倒的に多く、事業主は509件、その他が360件。労働者の就労形態は正社員の2253件が最多で、以下、パート・アルバイト=1118件▽期間契約社員=456件▽派遣労働者=281件−の順。パート・アルバイトの相談だけが前年度比7・0%増と増えていた。

 相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が1136件と前年度より8・3%減だったが、前年に続き最多。続く「解雇」が793件、「自己都合退職」が720件、「退職勧奨」が631件だった。

 一方、労働局長による助言・指導の申出件数は、前年度からの繰り越し分を含め431件で過去最多となり、このうち233件が解決している。

 

労働相談「いじめ」トップ

 

労働相談「いじめ」トップ

2014年06月17日 読売新聞

 厚生労働省秋田労働局や県内の労働基準監督署が2013年度に受け付けた個別労働紛争解決制度◎に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比229件(46・4%)増の723件と全体の20・7%を占め、項目別で初めてトップになった。12年度まで最多が続いていた「解雇」は169件(20・8%)減の645件で2位だった。

 「いじめ・嫌がらせ」は、4年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。

 「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。

 昨年度の急増について同局は、〈1〉厚労省が2012年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった〈2〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった――などで問題意識が高まったことが一因と分析している。

 全体の相談件数は、2008年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、13年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、261件(8・4%)減の2853件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が35件減の515件、「労働条件引き下げ」が20件増の315件、「退職勧奨」が38件減の266件だった。1件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。

 相談窓口は、秋田労働局(018・883・4254)や県内6労働基準監督署の総合労働相談コーナーで受け付けている。

 ◎個別労働紛争解決制度 労働基準法などの違反にならない解雇や労働条件の引き下げなど民事上の個別労働紛争に関する相談を受け付ける国の制度。個別労働紛争解決促進法が01年10月に施行された。



労働相談「いじめ」最多319件 昨年度

労働相談「いじめ」最多319件 


昨年度



2014年06月08日 読売新聞より引用掲載

 高知労働局は、個別労働紛争解決制度で2013年度に県内で寄せられた民事上の個別労働紛争相談は、1007件(前年度1033件)で4年連続で減少する一方、「いじめ・嫌がらせ」にかかわる相談が過去最多の319件(同249件)に上ったと発表した。同労働局は「世代間でパワーハラスメントなどに対する認識にずれがあるほか、非正規雇用など労働形態の多様化が増加の一因になっている」とみている。

 同制度は、違法性のない民事上の労働紛争に対応しようと、01年に開始。労働局長による「助言・指導」や、弁護士らでつくる紛争調整委員会の「あっせん」などで迅速な解決を図る。

 13年度に寄せられた相談の内訳は、パワハラなどを含む「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、次いで「解雇」関連が169件(同215件)、「自己都合退職」が155件(同225件)となっている。「解雇」については、リーマンショックの影響があった09年度(398件)に比べて半減した。

 同労働局の伊藤守・企画室長は、それぞれの問題の解消について、「事業者向けの説明会を開いたり、啓発パンフレットを配ったりして各職場の意識向上につなげたい」としている。


 

「マタハラ」悩み増加 相談会も

「マタハラ」悩み増加 相談会も

 
  •  妊娠や出産を理由にした解雇や契約打ち切りなど違法な「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」をめぐる相談が増えている。全国の労働局に寄せられた働き手からの訴えは2013年度約3400件と前年度より2割弱増えた。連合は10、11日に電話相談会を実施する。

     妊娠・出産による解雇や契約の打ち切り、本人が希望しない雇用形態の変更などは、男女雇用機会均等法で禁止されている。全国の労働局に設置されている雇用均等室に昨年度寄せられたこれらに関する相談は3371件で、前年度より469件増えた。事業主らからの相談も3708件で約474件増だった。

     厚生労働省の担当者は「景気が上向き、女性の採用数が増えたことや、『マタハラ』に関する報道が増えたことが背景にあるのではないか」とみる。

    (朝日新聞) 2014年06月10日 10時37分 より引用掲載

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