労働相談 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「労働相談全国ガイドブック」が刊行されましたので、以下ご案内いたします。

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

全国一般東京東部労組書記次長 矢部です。

 

 

レイバーネツト日本より引用掲載

関連団体であるNPO法人労働相談センターから「労働相談全国ガイドブック」が
刊行されましたので、以下ご案内いたします。

職場トラブル解決の虎の巻「労働相談全国ガイドブック」ぜひご購読を!

「すぐにでも労働相談に駆け込める窓口があれば」というご要望にお応えすると
いう、NPO法人労働相談センターが長年にわたり暖めてきた企画がいよいよ実現。

地域合同労組(ユニオン)を中心に全国の労働相談窓口を紹介した「労働相談全
国ガイドブック−職場トラブル110番」(NPO法人労働相談センター編著 同
時代社発行 A5版・72頁 本体700円+税)がこのたび発刊されました。

このガイドブックの特長は、全国各地域で労働相談を受け付けている地域合同労
組(ユニオン)、労働基準監督署・ハローワーク等行政機関、日本労働弁護団な
どの窓口をご案内していることはもちろんですが、労働トラブルならまずは労働
組合に相談し、労働条件の向上も含め幅広く対処していくという方向性を明確に
提示、いわば「労働組合実践入門」という位置づけにしたことです。

当センターで実際に応対した労働相談事例も紹介しながら、あくまでも労働組合
による解決を追求する姿勢を貫き、巻末の「一人から加入できる労働組合(ユニ
オン)一覧」につなげています。

皆さんの職場トラブルを解決する一助として大活躍すること請け合い。

どうぞ、奮ってご購入ください!

*特別価格600円+送料160円でお分けしています。

ご注文はこちら

http://www.rodosodan.org/2017/guidebook.htm

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目次紹介

はじめに――「労働相談全国ガイドブック」発刊にあたって
  1 職場でトラブルに見舞われたとき、あなたは……
  2 労働組合を活用しよう!
  3 本書の活用法


第1部 知っておきたい! 困ったときの労働相談窓口
 1 労働組合(合同労組、ユニオン)
 2 労働基準監督署
 3 公共職業安定所
 4 都道府県労働局
 5 年金事務所(日本年金機構)
 6 自治体
 7 労働委員会
 8 日本労働弁護団
 9 日本司法支援センター(法テラス)

第2部 あなたは大丈夫? 労働相談事例集
 1 「労働時間」に関連した労働相談
 2 「有給休暇」に関連した労働相談
 3 「職場のいじめ・いやがらせ」に関連した労働相談
 4 「解雇・退職勧奨・退職強要」に関連した労働相談
 5 「辞めさせてくれない」という労働相談

第3部 一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧

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お問い合わせ
NPO法人労働相談センター
東京都葛飾区青戸3−33−3野々村ビル1階
TEL 03−3604−1294
FAX 03−3690−1154
eメール consult@rodosodan.org
担当 矢部(やべ)


職場トラブル解決の虎の巻 「労働相談全国ガイドブック」発刊!

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

職場トラブル解決の虎の巻 「労働相談全国ガイドブック」発刊!

2017年01月20日 09時32分54秒 | 労働相談
労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

「すぐにでも労働相談に駆け込める窓口があれば」というご要望にお応えするという、NPO法人労働相談センターが長年にわたり暖めてきた企画がいよいよ実現します。

地域合同労組(ユニオン)を中心に全国の労働相談窓口を紹介した「労働相談全国ガイドブック−職場トラブル110番」(NPO法人労働相談センター編著 同時代社発行 A5版・72頁 本体700円+税)がこのたび発刊されました。

このガイドブックの特長は、全国各地域で労働相談を受け付けている地域合同労組(ユニオン)、労働基準監督署・ハローワーク等行政機関、日本労働弁護団などの窓口をご案内していることはもちろんですが、労働トラブルならまずは労働組合に相談し、労働条件の向上も含め幅広く対処していくという方向性を明確に提示、いわば「労働組合実践入門」という位置づけにしたことです。

当センターで実際に応対した労働相談事例も紹介しながら、あくまでも労働組合による解決を追求する姿勢を貫き、巻末の「一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧」につなげています。

皆さんの職場トラブルを解決する一助として大活躍すること請け合い。

どうぞ、奮ってご購入ください!

目次紹介

はじめに――「労働相談全国ガイドブック」発刊にあたって
  1 職場でトラブルに見舞われたとき、あなたは……
  2 労働組合を活用しよう!
  3 本書の活用法


第1部 知っておきたい! 困ったときの労働相談窓口
 1 労働組合(合同労組、ユニオン)
 2 労働基準監督署
 3 公共職業安定所
 4 都道府県労働局
 5 年金事務所(日本年金機構)
 6 自治体
 7 労働委員会
 8 日本労働弁護団
 9 日本司法支援センター(法テラス)

第2部 あなたは大丈夫? 労働相談事例集
 1 「労働時間」に関連した労働相談
 2 「有給休暇」に関連した労働相談
 3 「職場のいじめ・いやがらせ」に関連した労働相談
 4 「解雇・退職勧奨・退職強要」に関連した労働相談
 5 「辞めさせてくれない」という労働相談

第3部 一人から加入できる労働組合(ユニオン)一覧

お問い合わせ
NPO法人労働相談センター
東京都葛飾区青戸3−33−3野々村ビル1階
TEL 03−3604−1294
FAX 03−3690−1154
eメール consult@rodosodan.org
担当 矢部(やべ)

 

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看護師など100人の給与不払いの疑い 病院を捜索 大阪

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

看護師など100人の給与不払いの疑い

病院を捜索 大阪

 

NHKニュースより引用掲載

 

 

 

看護師など100人の給与不払いの疑い 病院を捜索 大阪
動画を再生する

大阪・大正区の病院が、看護師や事務員などおよそ100人に合わせて2000万円余りの給与を支払わなかったとして、大阪労働局は最低賃金法違反などの疑いで、13日朝からこの病院の捜索しました。病院では職員の解雇が相次ぐなどしていて、労働局が運営の実態を調べることにしています。

捜索を受けたのは、大阪・大正区の医療法人常磐会が運営する「ときわ病院」で、13日午前9時すぎに大阪労働局や大阪西労働基準監督署の担当者など、およそ10人が建物に入りました。
関係者によりますと、病院には看護師や事務員などおよそ100人に去年11月の給与合わせて2000万円余りを支払わなかった、最低賃金法違反と労働基準法違反の疑いがあるということです。労働基準監督署が給与を支払うよう指導しましたが応じず、職員の解雇も相次いでいるということです。
関係者によりますと、この病院には内科や整形外科などがありますが、経営状態の悪化などから去年12月に入院患者の受け入れができなくなり、現在は外来の診療だけが続けられているということです。
大阪労働局は押収した資料などを分析して病院運営の実態を調べることにしています。
ときわ病院はNHKの取材に対して「コメントできない」としています。

 


パワハラ相談、過去最多=15年度6.6万件―厚労省

JUGEMテーマ:社会の出来事

パワハラ相談、過去最多=

15年度6.6万件―厚労省


時事通信 6月8日(水)18時37分配信より引用掲載

 厚生労働省が8日公表した2015年度の労働紛争に関する調査結果によると、民事上の労働相談のうち、上司による暴言や無視などの「いじめ」が前年度比7.0%増の6万6566件と過去最多となった。

 厚労省は「職場のいじめは増加傾向が続いている。パワハラに関する指導や啓発を徹底したい」(労働紛争処理業務室)と説明している。
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 民事上の労働相談は、計24万5125件で2.6%増えた。「いじめ」以外では、「解雇」は3万7787件と3.0%減ったが、「自己都合退職」は8.7%増の3万7648件と増えた。 


3年連続で「いじめ・嫌がらせ」最多 栃木県内の個別労働紛争

 

3年連続で「いじめ・嫌がらせ」最多 


栃木県内の個別労働紛争



6月30日 朝刊 下野新聞より引用掲載

 2013年度、栃木労働局と県内7労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」に寄せられた民事上の個別労働紛争に関する相談は2758件で、このうち「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が878件に上り3年連続で最多だったことが、29日までの栃木労働局のまとめで分かった。職場におけるいじめや嫌がらせ、パワーハラスメントに対する問題認識の高まりが、背景にあるとみられる。

 いじめ・嫌がらせに関する相談が増える一方、「解雇」の相談は前年度比111件減の417件、「退職勧奨」は同120件減の238件と大きく減少。同労働局によると、雇用環境の改善が現れた形という。

 個別労働紛争を含む労働相談の総件数は、前年度より111件増え1万3058件。09年度、08年度に続き、相談事業が始まった01年度以降で3番目に多く、高水準が続いている。

 個別労働紛争相談件数を就労形態別にみると、正社員が853件、パート・アルバイトが367件、期間契約社員が224件、派遣労働者が147件だった。



「いじめ・嫌がらせ」2年連続最多 25年度労働相談 静岡

「いじめ・嫌がらせ」2年連続最多


 25年度労働相談 静岡



2014.6.17 02:07 MSN産経ニュースより

 静岡労働局は平成25年度の総合労働相談に関するまとめを発表。「いじめ・嫌がらせ」が2年連続して最多となった。

 同労働局と県内の7労働基準監督署の総合労働相談で受け付けた相談件数は3万4737件で、前年度(3万8916件)に比べて10・7%減少した。このうち、労働者と事業主との間のトラブルの相談である「個別労働紛争相談」は5223件。過去最多だった前年度(5484件)と比べ、4・8%減となったが依然高止まりの傾向が続いている。

 個別労働紛争相談の相談者の内訳は労働者が4354件で圧倒的に多く、事業主は509件、その他が360件。労働者の就労形態は正社員の2253件が最多で、以下、パート・アルバイト=1118件▽期間契約社員=456件▽派遣労働者=281件−の順。パート・アルバイトの相談だけが前年度比7・0%増と増えていた。

 相談内容は「いじめ・嫌がらせ」が1136件と前年度より8・3%減だったが、前年に続き最多。続く「解雇」が793件、「自己都合退職」が720件、「退職勧奨」が631件だった。

 一方、労働局長による助言・指導の申出件数は、前年度からの繰り越し分を含め431件で過去最多となり、このうち233件が解決している。

 

労働相談「いじめ」トップ

 

労働相談「いじめ」トップ

2014年06月17日 読売新聞

 厚生労働省秋田労働局や県内の労働基準監督署が2013年度に受け付けた個別労働紛争解決制度◎に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比229件(46・4%)増の723件と全体の20・7%を占め、項目別で初めてトップになった。12年度まで最多が続いていた「解雇」は169件(20・8%)減の645件で2位だった。

 「いじめ・嫌がらせ」は、4年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。

 「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。

 昨年度の急増について同局は、〈1〉厚労省が2012年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった〈2〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった――などで問題意識が高まったことが一因と分析している。

 全体の相談件数は、2008年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、13年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、261件(8・4%)減の2853件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が35件減の515件、「労働条件引き下げ」が20件増の315件、「退職勧奨」が38件減の266件だった。1件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。

 相談窓口は、秋田労働局(018・883・4254)や県内6労働基準監督署の総合労働相談コーナーで受け付けている。

 ◎個別労働紛争解決制度 労働基準法などの違反にならない解雇や労働条件の引き下げなど民事上の個別労働紛争に関する相談を受け付ける国の制度。個別労働紛争解決促進法が01年10月に施行された。



労働相談「いじめ」最多319件 昨年度

労働相談「いじめ」最多319件 


昨年度



2014年06月08日 読売新聞より引用掲載

 高知労働局は、個別労働紛争解決制度で2013年度に県内で寄せられた民事上の個別労働紛争相談は、1007件(前年度1033件)で4年連続で減少する一方、「いじめ・嫌がらせ」にかかわる相談が過去最多の319件(同249件)に上ったと発表した。同労働局は「世代間でパワーハラスメントなどに対する認識にずれがあるほか、非正規雇用など労働形態の多様化が増加の一因になっている」とみている。

 同制度は、違法性のない民事上の労働紛争に対応しようと、01年に開始。労働局長による「助言・指導」や、弁護士らでつくる紛争調整委員会の「あっせん」などで迅速な解決を図る。

 13年度に寄せられた相談の内訳は、パワハラなどを含む「いじめ・嫌がらせ」が最も多く、次いで「解雇」関連が169件(同215件)、「自己都合退職」が155件(同225件)となっている。「解雇」については、リーマンショックの影響があった09年度(398件)に比べて半減した。

 同労働局の伊藤守・企画室長は、それぞれの問題の解消について、「事業者向けの説明会を開いたり、啓発パンフレットを配ったりして各職場の意識向上につなげたい」としている。


 

「マタハラ」悩み増加 相談会も

「マタハラ」悩み増加 相談会も

 
  •  妊娠や出産を理由にした解雇や契約打ち切りなど違法な「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」をめぐる相談が増えている。全国の労働局に寄せられた働き手からの訴えは2013年度約3400件と前年度より2割弱増えた。連合は10、11日に電話相談会を実施する。

     妊娠・出産による解雇や契約の打ち切り、本人が希望しない雇用形態の変更などは、男女雇用機会均等法で禁止されている。全国の労働局に設置されている雇用均等室に昨年度寄せられたこれらに関する相談は3371件で、前年度より469件増えた。事業主らからの相談も3708件で約474件増だった。

     厚生労働省の担当者は「景気が上向き、女性の採用数が増えたことや、『マタハラ』に関する報道が増えたことが背景にあるのではないか」とみる。

    (朝日新聞) 2014年06月10日 10時37分 より引用掲載

4/20(日)は「弁護士労働相談デー」

4/20(日)は「弁護士労働相談デー」


労働相談センター・スタッフ日記より  2014年04月11日


4/20(日)は「弁護士労働相談デー」

 

毎月第3日曜日に開催

 

 NPO法人労働相談センターでは、毎月第3日曜日、弁護士が常駐し労働相談に対応します。4月20日の日曜日は、クラマエ法律事務所http://www.kuramae-law.com/所長の倉内節子弁護士が面談・電話で相談者の皆さんをお迎えします(メール相談は当センタースタッフの応対となります)。担当する弁護士は、クラマエ法律事務所に所属する5人の女性弁護士。毎回「日曜労働相談」の枠で当番応対してくれます。5人とも熱心に相談者の話に耳を傾け、解決策を親身になって探し当てていただける”熱血弁護士”です。もちろん無料・秘密厳守。これまでの「日曜労働相談」同様、ぜひお気軽に足をお運びください。

 

 4月20日に応対する弁護士のご紹介です。

 

倉内 節子 弁護士http://www.kuramae-law.com/member/kurauchi.html

 

 

NPO法人労働相談センター「弁護士労働相談デー」

 

1.日時 第1回 4月20日(日)正午〜午後5時

    担当弁護士 倉内 節子 さん

    *原則として毎月第3日曜日に開催しますが、変更または休止となる場合がありますことをご了承ください。

 

2.会場 NPO法人労働相談センター青戸事務所        

    ホームページ http://www.rodosodan.org/

    センターへの行き方・周辺地図 http://www.rodosodan.org/kyotu/ikikata.htm

 

3.相談形態 弁護士との相談は面談を原則とします(要予約)。電話での応対も可能ですが、一人体制のためご要望に応じられない場合もありますので、なにとぞご承知おきください。メール相談へのご回答は当センタースタッフが行います。

 

4.当面の開催日程

 2014年5月18日(日) 担当弁護士 上杉 崇子 さん

 2014年6月22日(日)   同   山崎  新 さん

 2014年7月20日(日)   同   村田 智子 さん

(日時及び担当弁護士は変更となる場合があります) 

 それぞれ正午〜午後5時

 

5.お問い合わせ

 NPO法人労働相談センター

 東京都葛飾区青戸3-33-3野々村ビル1階

 TEL 03-3604-1294・03-5650-5539

 Eメール consult@rodosodan.org

 担当 矢部(やべ)

   


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