電算労 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

東和システム支部争議解決祝賀会

JUGEMテーマ:社会の出来事


東和システム支部争議解決祝賀会



30年間闘った3人


家族、仲間たちと

 

お疲れ様でした、小林議長様、本当に長かった30年間の組合つぶし。

「名ばかり管理職」裁判勝訴!

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「名ばかり管理職」裁判勝訴!
  

世の中間管理職にとって、「名ばかり管理職」訴訟の問題は、
これまでファストフード店や郊外型紳士服店に限ったことでしたが、
今回、「東和システム」という、コンピュータシステム開発会社の
所謂ホワイトカラーが起こした訴訟で画期的な判決が出ました。
まあ、本当は当日の様子を時系列に書きたいところですが、
かなり面倒なので、ここでは社内ネットの組合員専用掲示板に
記載したものを、そのまま転用させていただきます。



電算労コンピュータ関連労働組合東和システム支部の請求内容
  
1.原告に対し、「残業代」を支払うこと
  残業に対する「支払日」から支払済まで、年6分の割合による金員(残業代)
  並びに内金(付加金)に対する本訴確定の日の翌日から支払済まで、
  年5分の割合による金員を支払うこと

2.地位確認
  労働契約上、以下の権利を有する地位にあることを確認する
  1)残業代請求権
  2)2005年11月管理職新職制導入案等にともなる規程改訂に基づく、
    新課長としての職務手当請求権(課長として月額25,000円の職務手当)
  3)特励手当請求権
  4)退職金規程に基づく退職金請求権
   (「対食事の俸給」の70%、支給率110%とする計算により算出される退職金)
 
判決主文で述べている「事案の概要」

 原告らは、東和システム株式会社に雇用されており、会社における少数組合の組合員である。
 原告らは、会社で課長代理の職位にあったが、会社は彼らへの時間外手当支給の要否問題を契機に職制を改定し、課長代理を廃止し、課長と副長という役職を新たに設けた。
 しかし、原告らは旧職制である課長代理のまま処遇し続けた。
 その後、会社は課長補佐という職位を新設し、原告らをそれに任命した。
 この裁判は、原告らが
 (1)時間外(所定外及び法定外)手当の支払
 (2)(1)に関する付加金の支払
 (3)新職制下と旧職制下の職務手当の差額と、これらに対する遅延損害金の支払
 これと併せ、
 (4)a時間外手当請求権
   b新職制下での課長職としての職務手当請求権
    c管理職にのみ支給される特励手当請求権
    d管理職扱いでの計算による退職金請求権
の各存在確認を求めた事案。

争点

 争点1 原告らが時間外労働をした事実の有無
 争点2 特励手当は時間外手当算定の基礎となるべきものか
 争点3 原告らは労基法41条2号にいう管理監督者か
 争点4 時間外手当について、時効とする会社の抗弁の成否
 争点5 職務手当請求の成否
 争点6 確認請求における確認の利益の有無

争点について地裁の判断

 争点1について

  原告らが一定量の時間外労働をした事実について、当事者間の認識はほぼ一致している。
  会社は残業の時間が違うというが、残業が原告の計算に基づいて行われた事を事実と認める。
  
 争点2について
  
  特励手当は時間外手当算定の基礎となる。

 争点3について
 
  原告らは、その部下であるチーム構成員(作業担当者)の人事考課をしたり、
  昇給を決定したり、処分や解雇を含めた待遇の決定に関する権限があったとは
  認められない。
  その他、原告らは広範な権限を持っていない。
  したがって、原告らが経営者と一体的な立場にある管理監督者とはいえない。

 争点4について

  提訴の起日(平成19年3月20日)から2年を超えて遡る、平成17年2月26日(東和の給料日)を
  支払期日とする、同年1月以前の分については消滅時効が完成しているため、既に時効だという
  会社の主張を認める。

 争点5について

  会社が原告らを課長に任命した事実は認められないので、原告らが課長の職務手当を請求することはできない。

 争点6について

  確認請求については、いずれも確認の利益が認められないため不適法。

  付加金の請求について(筆者注:請求を認めるか否かは裁判所判断です)

  本件において、会社は原告らに対し時間外手当を支払わず、その後も支払う姿勢が見られないから、付加金の支払を命ずるのが相当である。

判決主文抜粋(原文を多少分かりやすく、また省略もしてます)

 1.小林寛志氏(電算労議長、MIC副議長)に対して

  被告は、原告小林寛志に対し、裁判所が認容した残業代と付加金の合計額のうち、
  残業代については、それが支払済となるまでは年6分の利息を付けて、また、付加金
  については、判決確定の日の翌日から支払済となるまで年5分の金員を支払え。

 2.松木保氏(東和支部委員長)に対して

  被告は、原告松木保に対し、以下同上。

 3.小番孝也氏(東和支部書記長)に対して
 
  被告は、原告小番孝也に対し、以下同上。



判決後の関係者控え室の様子
右端に立っている人が代理人の鴨田弁護士!
報告を行ってます。
労働者の強い味方です。

SA3C0156.JPG 

地裁前で記念撮影!
勝利判決の紙を持ってしゃがんでいる
向かって右側の人が松木さん、左側が小番さん。
そして中央に立っているのが小林さんの
勇気ある原告3名。

SA3C0161.JPG

場所を厚労相の記者会見室に移しての
報道各社への記者会見。
NHKでは18時、19時、21時のニュースで
繰り返し放送していましたが、ここが現場ですね。
最後の写真、これはめったに見れないでしょう(笑)。

SA3C0163.JPG
 
SA3C0162.JPG

SA3C0164.JPG

 

Computer

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 Computer
Union News
No.334
2010年 3月3日
2010年 3月


 ( こ ち )

昨年12月25日、高裁は、会社に対して「名ばかり管理職」事件で闘っていた
原告3名に、未払いの残業代を支払うよう命じました。会社は高裁の命令に従い、
特励手当額を超える差額分の残業代を支払いました。しかし、課長職に対しては
支払いを行なっていません。私たちは、高裁判決の主旨に従い、原告3名と同様に
課長職にも支払うことを春闘の要求に掲げ、要求書を3月17日(水)会社に提出
します。是非みなさんのご意見を組合掲示板にお寄せ下さい。

■課長職の未払い残業代の支払い

1)2009年12月25日の高裁判決の主旨に従い、課長
職についても特励手当の額を超える残業を行なっている
者については、特励手当を超える残業代差額分を支払う
こと。

■賃上げ

1)定期昇給に加え、年齢給を1000円増額しベース
アップを行うこと。
2)査定幅および査定基準を明示すること。
3)査定内容を各社員に文書にて明示すること。

■夏季一時金

1)支給方式は下記の通りとすること。
(基本給+職務手当+技術手当)*2.7ヶ月
2)支給日を7月6日(火)とすること。
3)査定幅および査定基準を明示すること。
4)査定内容を各社員に文書にて明示すること。
5)+−40%の特別査定をやめること。

■次長職の職務手当の増額

1)当該組合員の次長職の職務手当が2008年11月1日
の「給与規程」改定後も増額されていない。適正に
45,000円の職務手当を支払うこと。
2)2005年11月に遡り改定後の職務手当を支払うこと。
3)支払に到るまで、商法所定年6%の遅延損害金を支払う
こと。

■裁判員制度の対応について

社員が裁判員に任命され従事する場合は、その期間は特別
休暇とすること。

私たちの2010年

春闘要求

賃上げ

大幅

アップ!

■年休制度の改善

1)年休取得を個人単位で計画、実施させること。
2)未消化年休積立保存制度の新設
未消化年休の有効利用を図るために、二年間で消化
されなかった場合に消滅する年休を積み立て、本人
の病気療養、家族の看護目的で有給休暇を最大50
日間保存できる制度(未消化年休積立保存制度)を
設けること。

■嘱託雇用の労働条件について

1) 労働基準法第15条に則り、嘱託雇用の労働条件を
明示すること。
2) 嘱託雇用の労働条件の考え方を示すこと。

■労基法改正に伴う改善

平成20年12月12日に公布された「労働基準法の
一部を改正する法律」(平成20年法律第89号)に則
り、2010年4月1日より施行すること。

1) 改正法第37条第1項に則り、1ヶ月60時間を
超える時間外労働の残業割増率を150%とする
こと。

2) 改正法第39条第4項に則り、年次有給休暇を時間
単位で取得させること。

■育児・介護休業法改正に伴う改善

平成21年7月1日に公布された「改正育児・介護
休業法」に則り、2010年4月1日より施行するこ
と。

1)要介護状態の対象家族が1人であれば年5日、2
人以上であれば年10日まで、介護休暇を取得させ
ること。
2)病気・けがをした小学校就学前の子の看護のため
の休暇を、小学校就学前の子が1人であれば年5
日、2人以上であれば年10日迄取得させること。

【主な要求】

原告3名は、2月19日に中央労働
基準監督署へ東和システムの労基法違
反を申告しました!
会社は、高裁判決確定後、原告3名
の未払い残業代は支払いましたが、原
告3名と同等な職位の課長職の従業員
に対しては、高裁で労基法違反が認定
されたにもかかわらず、新職制度導入
時に「自分は管理監督者である」など
の同意書を取っていることを前提に、
残業代を支払っていないため、原告3
名は、中央労働基準監督署に事実確認
と違法行為に対する権限行使を求め申
告を行いました。
労基署の係官は、「同意書は免罪符
にはならない!」と述べ、判決文等の
内容精査後、調査することを確約しま
した。


東風 2010年 3月
□■ 東和システム「名ばかり管理職」事件 ■□

2007年3月20日「課長代理職」の『小林寛志、松木保、小番(こつ
がい)孝也』の組合員3名が原告となり、「〔なГせ超搬紂職務手当差額
の支払い、⊃掘慍歡洪Α戮涼楼務稜А彭を求め、東京地裁に提訴。
2009年3月9日、東京地裁は原告勝利の判決を下しましたが、被告
東和システムは判決を認めず翌日控訴。組合側も2001年9月からの遡
及支払いと職務手当ての差額請求を附帯控訴しました。 高裁の審理は、
10月6日に結審し、2009年12月25日、多くの傍聴支援者が見守
るなか、高裁809号法廷において判決が言い渡されました。
高裁判決では、「被控訴人らは旧職制上の『課長代理』ではあるが、労基
法41条2号の『管理監督者』には該当せず、したがって、労基法37条
によりその法定時間外労働について割増賃金請求権を有するものである。」
と一審判決に引き続き、明確に「名ばかり管理職」であったことを認定し
ました。また、裁判所が違反の理由や程度等を総合的に考慮して支払いを
命じることが出来る「付加金(制裁金)」も、未払超過勤務手当の額の30%
を支払うよう命じました。
2010年1月19日、原告および被告東和システムが上告しなかった
ことにより、高裁判決が確定。会社は原告3名の未払い残業代を支払いま
した。しかし、会社は判決が確定したにも関わらず、社員向け会社ホーム
ページには、支払額が原告請求額の一割に止まった事のみをことさら取上
げ、一切の反省もなく勝利宣言をする有様です。
原告の3名は、未だに仕事もパソコンも取上げられ、上司に終日監視さ
れています。高裁確定後も、東京地裁、東京都労働委員会では、原告3名
の一般職への降格などの「報復的不利益変更」
事件の審理がまだ続きます。地裁・都労委で
の傍聴支援を今後ともよろしくお願いしま
す。


二審も支払い命令

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2009年12月26日(土)「しんぶん赤旗」より


「名ばかり管理職」に残業代


二審も支払い命令


東京高裁




 名ばかり管理職」扱いされ、残業代が支払われなかったとして、ソフトウエア開発会社「東和システム」(東京)のシステムエンジニア3人が支払いなどを求めた控訴審判決が25日、東京高裁でありました。原田敏章裁判長は、管理職にあたらないと認めた東京地裁判決を支持し、残業代の支払いを命じました。


 ただし、管理職手当を残業代とする社内規定がないにもかかわらず、残業代の一部だと判断し、未払い残業代を減額しました。


 原告は、電算労コンピュータ関連労働組合東和システム支部組合員の3人。課長代理職でしたが、監督権限もなく、残業が月200時間にものぼる原告もいました。


 一審判決は、部門全体の統括的な立場になく、部下に対する労務管理上の決定権や出退勤の自由もないと指摘。残業代の支払い義務がない労働基準法の「管理監督者」にはあたらないとし、今回の高裁判決も会社側の主張をすべて退けました。


 判決後に記者会見した鴨田哲郎弁護士は、「チェーン店の店長に限らず、ごく普通の末端の管理職にも残業代を請求する権利があることを、改めて認識してもらうきっかけになる」と指摘しました。


 原告の1人は、「この判決をきっかけに、同じ立場にいる多くの人が声を上げ、残業代を勝ち取ってほしい」と話しました。


 

「名ばかり管理職」二審も認定 東京高裁、賠償額は減額

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 「名ばかり管理職」二審も認定

 東京高裁、賠償額は減額


 ソフトウエア開発会社「東和システム」(東京・千代田)の社員3人が、「管理職扱いして残業代を支払わないのは不当」として、残業代など約1億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(原田敏章裁判長)は25日、一審・東京地裁と同様に「管理監督者には
該当しない」と認定した。


 ただ、賠償額の算定方法を変更。一審から約3400万円減額し、約1100万円に変更した。


 原田裁判長は判決理由で、「3人は『課長代理』とされているが、管理監督者には該当しない。法定時間外労働について、割増賃金を請求できる」と判断した。


日経新聞  (21:52)


名ばかり管理職事件は、

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名ばかり管理職事件

は、

12月25日15時30分

東京高裁809法廷で

判決言渡し


年末一時金は12月1日に妥結、支給日は12

月11日


やっぱり「名ばかり管理職」だった!

3月9日東京地方裁判所で、

公正・厳正な判決!!


NHKや新聞各社の朝刊で全国に報道されました



3月10日 
控訴断念を求める要請団に非礼な対応 要請文


3月11日 会社HPへの反論
 


4月14日
 2009年春闘回答


6月2日
   東京高裁第一回期日


東和システム支部不当解雇の位置付け

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 東和システム支部不当解雇の位置付け
電算労事務局長 篠塚芳教


 東和システムの経営は、今回の解雇を深夜タクシー代の不正請求を主な理由としてあげていますが、本音は手ごわい交渉相手を排除し、あわよくば若き組合後継者を根絶やしにしたいという願望が見え隠れしています。2003年11月28日のMIC(日本マスコミ文化情報労組会議)争議支援総行動では、例年の倍以上の経営に社前集会や申し入れ行動を行ないました。

(株)スギタの谷口寛さん(全印総連傘下)は、社長の悪口を言ったとか私語が多いという理由で懲戒解雇です。(株)ジャパンビステックの松本純子さん(映演共闘傘下)は、今春闘で要求を提出したら解雇です。(株)中山書店の町田常高さん(出版労連傘下)は、長時間残業で 3週間休職余儀なくされました。復帰後、編集部から営業部に移動させられ、業務が遅延した事を理由に解雇です。何とも理不尽な解雇が続いています。

2003年 6月27日に成立した改正労基法では、はじめて解雇ルール(18条 2項)が新設されました。
使用者側は、解雇理由が何であれ、自由に解雇できる事を意図して今回の改正を期待していました。解雇された労働者が、不当であると主張するならその不当性の証明を労働者自身が行なうべきであるという論理でした。これでは、解雇で社外に放り出された労働者はどうやって自らの正当性を証明できるでしょうか。幸い、この思惑は打ち砕かれましたが、ここ数年の解雇争議を見ていますと、社会正義が踏みにじられている危険を感じずにはいられません。今後も改悪の策動は続くと考えられます。

私たちは東和の不当解雇を毛塚さんの個人的な問題と考えるのではなく、労働組合の活動を活発に展開するとこうした攻撃がかけられる可能性があるのだということを認識すると同時に、労働組合は存在意義を示すためにも組合活動の先頭に立つ組合員を守り抜く必要があるのだということを訴えたいと思います。

株式会社 東和システム 組発−2009−012  秋闘

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 株式会社 東和システム             組発−2009−012

取締役社長 伊東 清 殿
                            2009年 11月 2日
電算労コンピュータ関連労働組合
執行委員長 小林 寛志

同 東和システム支部
執行委員長 小番 孝也


要 求 書

1.年末一時金

1)支給率は下記の通りとすること。
(基本給+職務手当+技術手当)*3.0ヶ月

2)支給日を12月4日(金)とすること。

3)査定内容を各社員に文書にて明示すること。

4)±40%の特例査定をやめること。

2. 労基法改正に伴う改善

平成20年12月12日に公布された「労働基準法の一部を改正する法律」(平成20年法律
第89号)に則り、2010年4月1日より施行すること。

1) 改正法第37条第1項に則り、1ヶ月60時間を超える時間外労働の残業割増率を150%
とすること。

2)限度時間(1ヶ月45時間)を超える時間外労働の残業割増率を140%とすること。

3)改正法第39条第4項に則り、年次有給休暇を時間単位で取得させること。

3.回答指定日 11月 9日(月)

以上

東和システム支部争議の歴史

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1972年11月 (株)東和システム設立
1977年10月 職能労組東京地区コンピュータ労働者連絡会議 結成
1979年 5月 東京地区コンピュータ関連労働組合に名称変更
1981年 3月
東和システム支部 結成
結成時組合員数47名
1981年10月 東和システム労働組合 結成
参考: 第二組合
1982年10月 電算労コンピュータ関連労働組合 に名称変更
略称: 電算労組
通称: コンピュータ・ユニオン
1986年 2月18日 東京地労委 昭和56年(不)第128号、昭和57年(不)第104号 救済命令
労働委員会命令データベース 事件名「東和システム」
救済命令全文 ( PDF )
2001年 菅原社長の団交拒否を許さない (東和システム支部)
2003年 7月30日
(株)東和システムが、東和システム支部毛塚直貴書記長を懲戒解雇
2003年 8月 9日
東和システム支部、毛塚直貴書記長の懲戒解雇に対して抗議および通告
毛塚書記長へ懲戒解雇に対して抗議及び通告 ( PDF )
前代未聞の呆れた解雇 (東和システム支部)
書記長毛塚直貴さん懲戒解雇 (東和システム支部)
2003年10月15日 東京都地方労働委員会 へ不当労働行為の申立て
事件番号: 15都労委不第96号 
事件名: 15不96東和システム
2003年10月21日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 総会
公益委員  小幡 純子 (上智大学 法学部教授)
労働者委員 井川 昌之 (東京地方労働組合評議会 常任幹事) 
使用者委員 中村 厚  (日本製粉株式会社 常任顧問)
2003年11月 1日 東和システム支部解雇争議支援共闘会議発足
2003年11月14日 MIC秋期年末闘争決起集会
MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)主催で約500名参加のもと労働スクエア東京にて開催。争議団の紹介もあり、東和システム支部毛塚直貴書記長解雇争議も紹介されました。
2003年11月19日 11.19千代田総行動
午前8時のビラまきに始まり、昼デモ、13カ所の要請行動を行いました。
2003年11月28日 MIC争議支援総行動
朝 9時から 1日かけて争議相手の会社 9社に争議の早期解決を申し入れました。東和システムに対しては 9:45 から約20分間要請を行いました。
2003年12月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第1回調査
午後5時半より第1回目の調査がありました。組合側は弁護士3名および当事者を含めて約30名が出席しました。
2004年 1月
共闘会議発足、支援の輪が広がる ( 電算労 )
東和システム支部不当解雇の位置付け ( 電算労 )
2004年 1月10日 東京争議団 に加入
2004年 1月26日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第2回調査
午後6時より第2回目の調査がありました。組合側は弁護士3名および当事者を含めて約22名が出席しました。
2004年 2月14日 東京争議団全体会議
2004年 2月17日 東京争議団都庁前でのビラ配り
午前8時より都庁前で登庁する職員に対して都労委で審議中の争議の早期解決を訴えるビラをまきました。電算労からは5名が参加しました。
2004年 2月18日 全労連 第14回争議支援中央行動
2004年 2月28日 争議支援共闘会議
2004年 3月12日 3.12千代田総行動
千代田春闘共闘の「くらしと雇用を守り、年金改悪・消費税増税・イラク派兵反対、春闘勝利めざす3.12千代田総行動」が行われました。朝8時より九段下での宣伝行動(ビラ配り)、昼デモそして 5ヶ所に要請を行いました。
2004年 4月15日 4.15千代田総行動
4月15日に千代田春闘共闘の「くらしと雇用を守り、年金改悪・消費税増税・イラク派兵反対、春闘勝利めざす4.15千代田総行動」が行われました。朝8時より九段下での宣伝行動(ビラ配り)、昼デモ、6ヶ所に要請そして国会請願夜デモを行いました。
2004年 5月13日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第1回審問
2004年 5月31日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第2回審問
2004年 6月24日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第3回審問
2004年 7月 夏の一時金に関して不当労働行為のオンパレード (東和システム支部)
2004年 7月22日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第4回審問
都労委 不当解雇事件 審問
2004年 8月26日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 和解調停
2004年 9月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 申し立て
団交拒否や夏季賞与の不払い、夏季賞与査定における組合員差別について申し立てを行いました。
2004年10月19日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 最終陳述書提出
2004年10月28日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第1回調査
2004年11月19日 千代田総行動
2004年11月26日 MIC争議支援総行動
2004年12月10日
東京地評 争議支援総行動
2004年12月13日第2回調査
2005年 1月 9日 (株)東和システム菅原国夫社長要請
当事者の毛塚直貴書記長をはじめ東和システム支部解雇争議支援共闘会議のメンバー7名の総勢9名で(株)東和システム社長の菅原国夫氏宅へ要請に行きました。要請書は受取ってくれたものの話合いには応じませんでした。
2005年 2月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第1回審問
2005年 2月28日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第2回審問
2005年 3月14日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第3回審問
都労委 不当労働行為救済申立事件 審問
2005年 5月12日 東京都地方労働委員会 都労委 和解に向けて
2005年 6月27日 東京都地方労働委員会
2005年 7月27日 東京都地方労働委員会
2005年 8月30日 東京都地方労働委員会
2005年 9月27日 東京都地方労働委員会
2005年10月25日 東京都地方労働委員会
2005年11月24日 東京都地方労働委員会
2005年11月
課長代理を廃止する新職制制度を導入
関連記事: 東京地裁で係争中、みなさまのご支援を
2005年12月15日 東京都地方労働委員会
2006年 2月2日 東京都地方労働委員会
2006年 2月10日 東和争議支援共闘会議
2006年 2月23日 東京都地方労働委員会
2006年 4月13日 東京都地方労働委員会
2006年 6月 1日 東京都地方労働委員会
2006年 6月29日 東和争議支援共闘会議
2006年 7月31日 東京都地方労働委員会
2006年 9月21日 東京都地方労働委員会
2006年10月23日 東京都地方労働委員会 
和解成立
2007年 2月23日
毛塚解雇争議勝利報告集会
2007年 3月20日 東京地裁 に提訴
  1. 名ばかり管理職の未払い残業代・職務手当差額の支払い
  2. 新「課長職」の地位確認
等を求めて提訴しました。 [ 地位確認等請求事件 ]
2007年 4月27日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 被告の東和システムより答弁書提出
2007年 5月 7日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 初公判
2007年 6月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
2007年 6月 4日 電算労東和システム訴訟残業代請求事件の報告集会(弁護士会館504号室)
2007年 7月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
2007年 9月10日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第4回口頭弁論
2007年10月22日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第5回口頭弁論
2007年12月17日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第6回口頭弁論
2008年 2月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
2008年 3月10日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
2008年 4月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第3回弁論準備
2008年 9月16日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 証人尋問
原告側証人 小番、松木、小林
被告側証人 (株)東和システム 労務担当 矢島部長
参考: 東和システム名ばかり管理職裁判傍聴記
2008年10月 東京地裁で係争中、みなさまのご支援を ( 東和システム支部 )
2008年10月10日
(株)東和システム、就業規則の改悪を組合に提案
2008年10月27日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 弁論
2008年11月 1日
(株)東和システム、就業規則の改悪を組合の撤回要求を無視して強行。
原告3名しかいない「課長代理職」を廃止し一般職扱いとし、特励手当支給の対象から外す。
関連記事: 特例手当等請求事件
2008年11月13日 千代田総行動 要請行動
2008年11月26日 MIC代表団要請
2008年12月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 弁論
2009年 1月26日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 最終弁論
2009年 3月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 判決

 原告勝訴。時効分を除く、請求額の約半額および付加金の支払いを命じる判決。
2009年 3月10日 MIC、千代田区労協、電算労で「控訴するな」と要請
要請文 ( PDF )
会社は要請文を受け取ったものの要請団の話はまったく聞こうとせず、非礼なことにすぐに引き上げてしまいました。
東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ]
被告(株)東和システムは断固たたかうと宣言し東京高裁に控訴しました。
組合側も2001年9月迄の遡及支払いと職務手当ての差額請求を追加控訴しました。
2009年 3月11日 会社HPへの反論 (東和システム支部)
2009年 3月16日
(株)東和システム、原告3名だけフレックスタイム対象から除外
2009年 3月26日 東和システム支部掲示板 No.48 パワハラ劇の開幕!!
2009年 4月17日 千代田総行動 東和システム要請
2009年 5月 8日 東京地裁に提訴 [
特例手当等請求事件 ]
2009年 5月28日 全労連・東京地評争議支援総行動 東和システム社前
2009年 6月 2日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ]
2009年 6月11日 東京都労働委員会 [
不当労働行為事件 ] 救済申し立て
2009年 6月22日 東京地裁 [ 特励手当等請求事件 ] 第1回
2009年 7月 1日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
民事8部 加藤謙一裁判官より和解斡旋
2009年 7月15日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 13:00〜
東和システム支部側の和解の素案内容を裁判官に説明しました。(株)東和システムは和解斡旋を拒否しました。
2009年 7月22日 東京都労働委員会 第1回調査
2009年 7月22日
東和システム支部争議支援共闘会議 発足式
2009年 8月20日 地裁高裁前宣伝 ビラ ( PDF )
2009年 9月 2日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
東京都労働委員会 [ 不当労働行為事件 ] 第1回調査
2009年 9月 3日 地裁高裁前宣伝  ビラ ( PDF )
2009年 9月11日 東京地評争議支援総行動 Dコース 東和システム社前 9:00〜9:25
2009年 9月14日 東京地裁 [ 特励手当等請求事件 ] 第2回弁論準備 527法廷 16:45〜
2009年10月 6日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 結審 809法廷 14:00〜
2009年10月14日 東京都労働委員会 [ 不当労働行為事件 ] 第2回調査 都庁34階 17:15〜

© 東和システム争議支援共闘会議. 

東和システム争議支援共闘会議発足式

JUGEMテーマ:社会の出来事


 

東和システム支部争議支援共闘会議

20090309_photo2.jpg
2009年3月9日 東京地裁判決
2009年3月9日、株式会社東和システムに対して、名ばかり管理職に対する残業代支払いを求めた訴訟の判決が東京地裁で言い渡されました。「課長代理」であったコンピュータ・ユニオン東和システム支部の小林、松木、小番の主張が認められ、原告は勝訴しました。この訴訟は引き続き東京高裁で争われています。

東和システム支部のたたかいはこれだけではありません。支部設立以来、会社の肝煎りにより第二組合がつくられ、東和システム支部の組合員に対する差別、書記長の不当解雇など、20年以上にわたりさまざまな問題が引き起こされてきました。現在も原告3名には仕事が与えられず、降格人事が強行され、会社による組合活動の弾圧はエスカレートし、続いています。

私たち東和システム支部争議支援共闘会議は、このたたかいに勝利し、原告3名にとどまらず第二組合の組合員を含むすべての東和システムの従業員の権利を守り、そして、法令違反の横行するソフトウェア業界の労働者の地位の向上を勝ち取ることをめざします。
2009年7月22日 19:00より、電算労会議室で東和システム支部争議支援共闘会議の発足式を開催しました。原告3名、弁護団3名、他多数が参加しました。

組合員差別(1987年9月 都労委和解)、毛塚書記長不当解雇(2006年10月 和解)と20年以上にわたって続いてきたコンピュータ・ユニオン東和システム支部の闘争の歴史について紹介がありました。そして、この争議の勝敗ラインは、私たち労働者のたたかいの伝統を次の世代に引き継ぎ、東和システムに組合の組織を維持することだとの発言がありました。

20090722as.jpg

発足時の体制は次の通りです。

議長
西澤 正典 (電算機関連労働組合協議会 副議長)
副議長
水久保 文明 (千代田区労働組合協議会 事務局次長)
大塚 博文 (日本出版労働組合連合会 副委員長)
幹事
角井 晃 (全労連全国一般PUC分会 書記長)
上田 憲作 (コンピュータ・ユニオン アルバス支部 委員長)
能登 さゆり (コンピュータ・ユニオン スタッフセクション 委員長)
前田 道信 (コンピュータ・ユニオン ソフトウェアセクション 支部委員):広報担当
事務局長
篠塚 芳教 (電算機関連労働組合協議会 事務局長)
事務局次長
横山 南人 (電算機関連労働組合協議会 事務局次長)
次回の会議は、9月16日(水)です。

関連記事:
会社HPへの反論
特例手当等請求事件
不当労働行為事件
1972年11月 (株)東和システム設立
1977年10月 職能労組東京地区コンピュータ労働者連絡会議 結成
1979年 5月 東京地区コンピュータ関連労働組合に名称変更
1981年 3月 東和システム支部 結成
結成時組合員数47名
1981年10月 東和システム労働組合 結成
参考: 第二組合
1982年10月 電算労コンピュータ関連労働組合 に名称変更
略称: 電算労組
通称: コンピュータ・ユニオン
1986年 2月18日 東京地労委 昭和56年(不)第128号、昭和57年(不)第104号 救済命令
労働委員会命令データベース 事件名「東和システム」
救済命令全文 ( PDF )
2001年 菅原社長の団交拒否を許さない (東和システム支部)
2003年 7月30日
(株)東和システムが、東和システム支部毛塚直貴書記長を懲戒解雇
2003年 8月 9日
東和システム支部、毛塚直貴書記長の懲戒解雇に対して抗議および通告
毛塚書記長へ懲戒解雇に対して抗議及び通告 ( PDF )
前代未聞の呆れた解雇 (東和システム支部)
書記長毛塚直貴さん懲戒解雇 (東和システム支部)
2003年10月15日 東京都地方労働委員会 へ不当労働行為の申立て
事件番号: 15都労委不第96号 
事件名: 15不96東和システム
2003年10月21日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 総会
公益委員  小幡 純子 (上智大学 法学部教授)
労働者委員 井川 昌之 (東京地方労働組合評議会 常任幹事) 
使用者委員 中村 厚  (日本製粉株式会社 常任顧問)
2003年11月 1日 東和システム支部解雇争議支援共闘会議発足
2003年11月14日 MIC秋期年末闘争決起集会
MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)主催で約500名参加のもと労働スクエア東京にて開催。争議団の紹介もあり、東和システム支部毛塚直貴書記長解雇争議も紹介されました。
2003年11月19日 11.19千代田総行動
午前8時のビラまきに始まり、昼デモ、13カ所の要請行動を行いました。
2003年11月28日 MIC争議支援総行動
朝 9時から 1日かけて争議相手の会社 9社に争議の早期解決を申し入れました。東和システムに対しては 9:45 から約20分間要請を行いました。
2003年12月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第1回調査
午後5時半より第1回目の調査がありました。組合側は弁護士3名および当事者を含めて約30名が出席しました。
2004年 1月
共闘会議発足、支援の輪が広がる ( 電算労 )
東和システム支部不当解雇の位置付け ( 電算労 )
2004年 1月10日 東京争議団 に加入
2004年 1月26日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第2回調査
午後6時より第2回目の調査がありました。組合側は弁護士3名および当事者を含めて約22名が出席しました。
2004年 2月14日 東京争議団全体会議
2004年 2月17日 東京争議団都庁前でのビラ配り
午前8時より都庁前で登庁する職員に対して都労委で審議中の争議の早期解決を訴えるビラをまきました。電算労からは5名が参加しました。
2004年 2月18日 全労連 第14回争議支援中央行動
2004年 2月28日 争議支援共闘会議
2004年 3月12日 3.12千代田総行動
千代田春闘共闘の「くらしと雇用を守り、年金改悪・消費税増税・イラク派兵反対、春闘勝利めざす3.12千代田総行動」が行われました。朝8時より九段下での宣伝行動(ビラ配り)、昼デモそして 5ヶ所に要請を行いました。
2004年 4月15日 4.15千代田総行動
4月15日に千代田春闘共闘の「くらしと雇用を守り、年金改悪・消費税増税・イラク派兵反対、春闘勝利めざす4.15千代田総行動」が行われました。朝8時より九段下での宣伝行動(ビラ配り)、昼デモ、6ヶ所に要請そして国会請願夜デモを行いました。
2004年 5月13日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第1回審問
2004年 5月31日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第2回審問
2004年 6月24日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第3回審問
2004年 7月 夏の一時金に関して不当労働行為のオンパレード (東和システム支部)
2004年 7月22日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 第4回審問
都労委 不当解雇事件 審問
2004年 8月26日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 和解調停
2004年 9月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 申し立て
団交拒否や夏季賞与の不払い、夏季賞与査定における組合員差別について申し立てを行いました。
2004年10月19日 東京都地方労働委員会 [ 不当解雇事件 ] 最終陳述書提出
2004年10月28日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第1回調査
2004年11月19日 千代田総行動
2004年11月26日 MIC争議支援総行動
2004年12月10日 東京地評 争議支援総行動
2004年12月13日第2回調査
2005年 1月 9日 (株)東和システム菅原国夫社長要請
当事者の毛塚直貴書記長をはじめ東和システム支部解雇争議支援共闘会議のメンバー7名の総勢9名で(株)東和システム社長の菅原国夫氏宅へ要請に行きました。要請書は受取ってくれたものの話合いには応じませんでした。
2005年 2月 3日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第1回審問
2005年 2月28日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第2回審問
2005年 3月14日 東京都地方労働委員会 [ 不当労働行為救済申立事件 ] 第3回審問
都労委 不当労働行為救済申立事件 審問
2005年 5月12日 東京都地方労働委員会 都労委 和解に向けて
2005年 6月27日 東京都地方労働委員会
2005年 7月27日 東京都地方労働委員会
2005年 8月30日 東京都地方労働委員会
2005年 9月27日 東京都地方労働委員会
2005年10月25日 東京都地方労働委員会
2005年11月24日 東京都地方労働委員会
2005年11月
課長代理を廃止する新職制制度を導入
関連記事: 東京地裁で係争中、みなさまのご支援を
2005年12月15日 東京都地方労働委員会
2006年 2月2日 東京都地方労働委員会
2006年 2月10日 東和争議支援共闘会議
2006年 2月23日 東京都地方労働委員会
2006年 4月13日 東京都地方労働委員会
2006年 6月 1日 東京都地方労働委員会
2006年 6月29日 東和争議支援共闘会議
2006年 7月31日 東京都地方労働委員会
2006年 9月21日 東京都地方労働委員会
2006年10月23日 東京都地方労働委員会 和解成立
2007年 2月23日
毛塚解雇争議勝利報告集会
2007年 3月20日 東京地裁 に提訴
  1. 名ばかり管理職の未払い残業代・職務手当差額の支払い
  2. 新「課長職」の地位確認
等を求めて提訴しました。 [ 地位確認等請求事件 ]
2007年 4月27日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 被告の東和システムより答弁書提出
2007年 5月 7日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 初公判
2007年 6月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
2007年 6月 4日 電算労東和システム訴訟残業代請求事件の報告集会(弁護士会館504号室)
2007年 7月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
2007年 9月10日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第4回口頭弁論
2007年10月22日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第5回口頭弁論
2007年12月17日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第6回口頭弁論
2008年 2月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
2008年 3月10日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
2008年 4月 4日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第3回弁論準備
2008年 9月16日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 証人尋問
原告側証人 小番、松木、小林
被告側証人 (株)東和システム 労務担当 矢島部長
参考: 東和システム名ばかり管理職裁判傍聴記
2008年10月 東京地裁で係争中、みなさまのご支援を ( 東和システム支部 )
2008年10月10日
(株)東和システム、就業規則の改悪を組合に提案
2008年10月27日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 弁論
2008年11月 1日
(株)東和システム、就業規則の改悪を組合の撤回要求を無視して強行。
原告3名しかいない「課長代理職」を廃止し一般職扱いとし、特励手当支給の対象から外す。
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2008年11月13日 千代田総行動 要請行動
2008年11月26日 MIC代表団要請
2008年12月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 弁論
2009年 1月26日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 最終弁論
2009年 3月 9日 東京地裁 [ 地位確認等請求事件 ] 判決
 原告勝訴。時効分を除く、請求額の約半額および付加金の支払いを命じる判決。
2009年 3月10日 MIC、千代田区労協、電算労で「控訴するな」と要請
要請文 ( PDF )
会社は要請文を受け取ったものの要請団の話はまったく聞こうとせず、非礼なことにすぐに引き上げてしまいました。
東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ]
被告(株)東和システムは断固たたかうと宣言し東京高裁に控訴しました。
組合側も2001年9月迄の遡及支払いと職務手当ての差額請求を追加控訴しました。
2009年 3月11日 会社HPへの反論 (東和システム支部)
2009年 3月16日
(株)東和システム、原告3名だけフレックスタイム対象から除外
2009年 3月26日 東和システム支部掲示板 No.48 パワハラ劇の開幕!!
2009年 4月17日 千代田総行動 東和システム要請
2009年 5月 8日 東京地裁に提訴 [ 特例手当等請求事件 ]
2009年 5月28日 全労連・東京地評争議支援総行動 東和システム社前
2009年 6月 2日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ]
2009年 6月11日 東京都労働委員会 [ 不当労働行為事件 ] 救済申し立て
2009年 6月22日 東京地裁 [ 特励手当等請求事件 ] 第1回
2009年 7月 1日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第1回弁論準備
民事8部 加藤謙一裁判官より和解斡旋
2009年 7月15日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 13:00〜
東和システム支部側の和解の素案内容を裁判官に説明しました。(株)東和システムは和解斡旋を拒否しました。
2009年 7月22日 東京都労働委員会 第1回調査
2009年 7月22日 東和システム支部争議支援共闘会議 発足式
2009年 8月20日 地裁高裁前宣伝 ビラ ( PDF )
2009年 9月 2日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 第2回弁論準備
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2009年 9月 3日 地裁高裁前宣伝  ビラ ( PDF )
2009年 9月11日 東京地評争議支援総行動 Dコース 東和システム社前 9:00〜9:25
2009年 9月14日 東京地裁 [ 特励手当等請求事件 ] 第2回弁論準備 527法廷 16:45〜
2009年10月 6日 東京高裁 [ 地位確認等請求事件 ] 結審 809法廷 14:00〜
2009年10月14日 東京都労働委員会 [ 不当労働行為事件 ] 第2回調査 都庁34階 17:15〜


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