名ばかり管理職 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

東横イン秋田駅東口店元副支配人「名ばかり管理職」で残業代取り戻す

 

東横イン秋田駅東口店元副支配人


「名ばかり管理職」で残業代取り戻す



労働相談センタースタッフ日記より  2014年06月02日



 

写真・東横イン秋田駅東口店の入っているビル

 東横イン秋田駅東口店元副支配人のM.Fさん、未払残業代を申告。

"管理監督者"は名ばかり、東横インが残業代を支払う!

 昨年まで東横イン秋田駅東口店に勤務していたFさんは、副支配人として、支配人補佐さんの不在の中、店舗の切り盛りをしてきました。しかし、 峪愼魁廚硫當で、パワハラをうけたこと△客様に殴られ被害にあったことL詰やりの退職勧奨で、解雇されたことせ超搬紊未払いであること、等々の納得のいかない問題を解決したいと、昨年8月に全国一般東京東部労働組合に加入し、会社側と交渉しました。
 しかし会社側は、無理やり解雇を認めず、すべてに対して誠意ある回答をしてきませんでした。

 納得のいかないFさんは、秋田労働基準監督署に、労働基準法第37条違反で、会社側の残業代未払いの違法を申告しました。こうした中で会社側は、未払い残業代の請求に関して、就業規則に基づき『副支配人は管理監督者でありますが、・・・・・・・、時間外労働あるいは深夜労働があったと主張する各日ごとに、,修亮臘イ垢觧間外労働あるいは深夜労働の時間帯と、△修了間帯にどのような仕事をしていたのか、を明確にできる資料を提出してください』(2014年1月23日「会社回答」より)と、傷口に塩を塗るような回答をしてきました。
 もとよりFさんは、「タイムカードは押してはならない」と言われていたため、長時間労働の証拠となるものはありませんでした。また、仕事の日報・メモなども、あまりの忙しさの中で記録できず、残っていませんでした。しかし、定時間の19時を過ぎて、日付の変わる24:00ぎりぎりまでの勤務が、ほとんど毎日続いていたことは事実でした。

2014年3月28日、秋田労働基準監督署が、(株)東横インに、「労働基準法第37条違反の是正勧告書」を出す!

秋田労働基準監督署は、(株)東横イン代表取締役に対し、『労基法第37条違反』 『貴事業場で、適切な労働時間管理が行われていないことにより、元労働者M.Fが法定労働時間を超えて働いた分の賃金が、二割五分以上の率で計算されて支払われていなかったこと』を、『平成24年6月まで遡及して不足分を支払ってください』と、文書で勧告しました。
東横インの総務部長さんは、3月28日に、是正勧告書を受け取りました。そして、M.Fさんには、要求額にはかけ離れていましたが、479,693円の未払残業代(税金分は引かれる)が振り込まれました。
困難な未払残業代の請求でしたが、経理事務のパソコンログアウトの時間を頼りに、不十分ですが未払残業代が確定されました。

支配人も副支配人も就業規則では「管理監督者」ですが、名ばかり監督者であり、労基法第41条2号のいう(労働時間等に関する規定の適用除外を受ける)管理監督者ではありません。
M.Fさんのあきらめず粘り強い闘いが、労基署を動かし、未払残業代を勝ち取りました。
そして更に労基署は、会社側の主張する、『定時終了時の19時から15分間は「休憩時間」で休むことになっている』『残業代は払えない』とういう主張を認めず、支払いを勧告しました。
F.Kさんが頑張ったのは、理不尽な扱いをされたことに対し一矢報いたいとの思いもありましたが、現役で苦労されている支配人・副支配人の皆さんが少しでも報われる道筋を作ろうとしたからにほかなりません。そのことが大好きだった東横インの発展につながるとの気持ちからでした。

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2014,4,21 M.Fさん(東横イン秋田駅東口店元副支配人)から寄せられた"感想文"です。

この度は、本当に労働組合の方々に相談していなければ、このような結果にはなっていなかったと思います。本当にありがとうございました。

私は、東横インが大好きでした。どんなに残業が続いても、過酷な労働時間であっても、「いつか会社がわかってくれる」、という気持ちで頑張ってきました。ところが、"ある事"をきっかけに、イジメが始まり、心身共に疲れ切っていたころ、組合のHPを拝見させて頂き、思わず相談メールを送信しました。でも、メールを送ったものの会社にバレたらと思うと怖くて前に進むことが出来ませんでした。
そして更に、それからすぐ退職勧奨を受けるようになってしまいました。

当初、会社(本社)にイジメの事実を報告した時には、「守る」と言われていましたが、その後、「イジメは無かった」という風に、自分に対する評価が180度変わっていったことに憤りを感じました。
私は大型店舗にも関わらず、支配人補佐が不在だった為、"全てやらなくてはいけない状態"でした。本当にいつ帰れるかわからない日々を送ってきました。どれほどの残業をしてきたかわからないほどの時間を店舗で過ごし、会社の為に身も心もボロボロになりながら頑張ってきました。しかし、「タイムカードが無いということだけで残業代が認められない」、との事でした。それどころか、支配人候補時代の認められていた残業代さえも「不正だ」と言われるなど、もうとても我慢ができませんでした。
どこまでも残業代を支払いたくないという会社のやり方に失望しました。

そこで、労働組合のアドバイスで経理パソコンのログアウト時間が、残業を証明できるのではないかと言うことで、労働基準監督署に行き、是正勧告をして頂き、何とかその分だけでも認めさせることができました。
弱い者は切り捨てられる。都合の悪いことは誤魔化して、無かったものにする。私にはそう感じられ、残念でたまりませんでした。

私は会社が大好きでした。そして何より店舗のスタッフが本当に大好きでした。しかし、いつクビになるかわからず、ビクビクしながら働いていました。こんなことは、あってはいけないことです。
現役支配人の皆様、副支配人の皆様、会社の為にも自分の為にもタイムカードの打刻をし、「不正」を少しでも減らして下さい。

今回、労働組合のお力添えがなければ、何も出来ずに終わっていました。本当に感謝しております。
ありがとうございました。

M.F


未払い残業代の支払い命令−ケンタFCに京都地裁

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未払い残業代の支払い命令−

ケンタFCに京都地裁


 権限や裁量がない「名ばかり管理職」なのに残業代が支払われなかったとして、ケンタッキーフライドチキン元店長木村彰史さん(43)=滋賀県草津市=が、福井県や奈良県などでフランチャイズ(FC)を展開する「ウタシカン」(京都市)に未払い残業代など約1250万円の支払いを求めた訴訟の判決で、京都地裁は9日、約430万円を支払うよう命じた。

 大島真一裁判官は、タイムカードなどから勤務時間を推定できると指摘。シフト表から算定すべきと訴えた会社側の訴えを退けた上で「管理監督者に当たるとの理由で、時間外手当を全く支払わなかったことは悪質」と述べた。

(10/9 18:32更新) 北国新聞


名ばかり管理職:ヨークマートが残業代720万円支払う

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名ばかり管理職:ヨークマートが残業代

720万円支払う



 スーパーのヨークマート(東京都千代田区)の店舗で働いていた30代の元男性社員が、「管理監督者ではないのに残業代が支払われていない」として残業代の支払いを求めた訴訟で、同社が残業代など720万円を支払ったことが2日分かった。男性が記者会見して明らかにした。

 管理監督者であれば、経営の重要な決定に参加したり、出社や退社時間を自分で決めたりすることが認められる。流通業界では、管理監督者に該当しない「名ばかり管理職」の店長らが管理監督者として扱われ、残業代が支払われないことが問題になっている。

 男性は埼玉県内の店舗で総菜部門担当のマネジャーとして働いていたが、パートの採用決定の権限もなかった。残業は月平均80時間、多い時は100時間を超えたが、残業代は支払われなかった。男性は過去2年分の残業代などの支払いを求め東京地裁に提訴。裁判所から「原告は管理監督者には当たらないのではないか」と見解が示され、会社側が720万円を支払ったという。

 男性は「私以外の『名ばかり管理職』は不払い残業が続いている。会社の姿勢を改めてもらうために公表した」と話した。ヨークマートは「会見の事実を把握しておらず、コメントは差し控えたい」としている。【東海林智】

毎日新聞 2013年10月02日より引用掲載 
 

過労社会<中>名ばかり管理職今も 拡大解釈サービス残業助長

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過労社会<中>名ばかり管理職今も

 拡大解釈サービス残業助長


 十三カ月で休みは三日。残業代はなし。

 茨城県笠間市の和菓子メーカー萩原製菓の男性社員=当時(30)=は二〇一一年八月、帰宅後に倒れ、心室細動で亡くなった。死亡直前の残業は月百時間を超え、昨年三月に労災が認められた。会社は、残業に必要な労使協定を結んでいなかった。会社は「労働基準法の労働時間規制の適用を除外される管理監督者だった」と水戸労働基準監督署に強弁した。

 労基署によると、男性は肩書こそ製造本部長だったが、仕事は出荷管理で、自ら菓子店に卸すこともあった。労基署は権限も裁量もない「名ばかり管理職」だったとして、昨年十月、労基法違反の疑いで、会長と社長を書類送検した。

 名ばかり管理職は〇八年一月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者に当たらない」と認めた判決で世間の注目を集めた。残業代を削るために、実態が伴わなくとも「管理職」の肩書を与える−。判決から五年余がたつ今も、個人加盟の労働組合「東京管理職ユニオン」には名ばかり管理職への相談が後を絶たない。

 中ノ郷信用組合(東京都墨田区)の元社員小池正明さん(60)も、相談者の一人だ。

 得意先の中小零細企業を大手銀行に奪われ、信組も融資が伸び悩む。組織のスリム化で課が統合、小池さんは七年前、経理課長から部下のいない平社員に降格された。だが、給与ランクは七等級のまま。七等級以上は一律に管理監督者とされ、役職手当の代わりに残業代は出ない。決算前の残業は月百時間を超えたが、小池さんに残業代は出なかった。

 小池さんの役職手当は最低の月二万五千円、〇八年度の年収は約六百八十万円。残業代が出る一ランク下の社員十八人のうち十一人が小池さんの年収を上回り、最大で約百万円の開きがあった。

 信組は、マクドナルド判決後も労働条件を改めなかった。

 小池さんは一一年五月、未払い残業代の支払いを求めて東京地裁に提訴。昨年七月、信組が二百九十五万円を支払うことで和解が成立した。信組は本紙の取材に「給与待遇を見直したい」と答えた。

 小池さんは「収益確保のために制度を悪用して人件費を削る。従業員の弱みにつけ込む会社は結果的に駄目になる」と憤る。

 昨年、上場企業二百二十四社に行った民間調査では、51・0%の企業が課長代理クラスに残業代を支払っていなかった。厳格に審査されれば、課長代理は名ばかり管理職の可能性が高い。

 神戸大法学部の大内伸哉教授は「国の管理監督者の要件があいまいで、法の趣旨に反した拡大解釈を生み、違法行為を助長している」と指摘。残業時間の上限を定める三六協定のように、事業所ごとに労使間で具体的に管理監督者の適用範囲を決め、労基署に届け出る制度を提案する。

 名ばかり管理職の問題を放置したまま、安倍政権は、労働時間規制のもう一つの例外ルールである「裁量労働制」の適用拡大ももくろむ。就業時間など働き方を労働者に任せる代わりに、一定時間働いたとみなして残業代を支給しない。東京管理職ユニオンの鈴木剛書記長は「経営者に都合のいい制度にしようとしている。さらに長時間労働をまん延させかねない」と規制緩和に待ったをかける。

 <管理監督者> 労働基準法の労働時間(1日8時間、1週間40時間)規制の適用から除外され、残業代の支払いが免除される。厚生労働省は通達で「経営者と一体的な立場にあり、人事や労働条件の決定権限が与えられている」「出退勤が自由」「一般の従業員より賃金が高い」といった要件を提示。未払い残業代請求をめぐり管理監督者に当たるかどうかが争われた裁判では、管理職であっても管理監督者とは認めず、経営側に厳しい判断が相次いでいる。

2013年6月4日 朝刊 東京新聞より引用掲載

 

マック裁判以降も「名ばかり管理職」は減っていない

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マック裁判以降も「名ばかり管理職」は減ってい

ないと識者警告

2012.10.13 07:00     NEWS ポスト セブンより

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 会社から十分な権限や裁量も与えられていないのに、肩書きだけ管理職扱いされて残業代はもらえず、おまけに過酷な長時間労働を強いられる――。

 いわゆる“名ばかり管理職”の存在が大きな社会問題として取り上げられたのは、今から4年前の2008年のこと。マクドナルドやセブン―イレブン、ロイヤルホストなど小売り・飲食チェーンで働く店長が会社を相手取り、次々と未払い残業代請求訴訟を起こしたことに端を発する。

 いずれも会社側の敗訴や、残業代支払いを約束させられた上での和解が成立。以後、改善のための行政指導(通達)が出されるほど、“サービス残業”には徹底した取り締まりがなされている。

 どうして労使間でこのような訴訟沙汰が相次いだのか。人事問題に詳しいジャーナリストの溝上憲文氏が解説する。

労働10+ 件基準法で定められている『管理監督者』には法定労働10+ 件時間の枠がなく、何時間働いても時間外労働10+ 件とは見なされません。でも、それはあくまで会社の経営方針に参画し、勤務時間について規制を受けない『管理職』の話であって、コンビニの店長や一般企業の課長クラスは該当しないのでは? とグレーゾーンになっていたんです」

 しかし、「店長は管理監督者ではない」との判例が続いている以上、企業側も渋々と“表向き”の対策を取っている。

 人事・労務の民間シンクタンクである産労総合研究所の調査(2012年10月11日発表)によると、回答企業の6割弱が「管理職の人事・処遇制度の見直し」や「非管理職に該当する者への残業代支給」を実施済みだという。

「それでも名ばかり管理職は減っていませんよ」と、前出の溝上氏が続ける。

「景気が回復しない中、人件費の削減は会社にとっても至上命題。とにかく就業時間内で効率を上げるように管理職を酷使したり、残業代は払うけれども基本給のベースを落としたりと、これまで通りの賃金で訴えられないような防衛策を取っているに過ぎません」

 2011年以降も、蛇の目ミシン、SHOP99(コンビニ)、ケンタッキーのFC加盟社といった会社の従業員だけでなく、弁護士が法テラス(独立行政法人・日本司法支援センター)に残業代支払いを求める訴訟まで起こっており、この問題は一向に収まる気配がない。

 さらに、会社を訴えたくても現職のままでは勇気が持てずに我慢して働き続けてしまう名ばかり管理職が、いまだに数多く埋もれているという。

「そのまま放置すれば、うつ病になったり、過労死したりするケースも増えてくるでしょう。過労死のほとんどが規定の残業時間を大幅に超えているケースですし、そんな実態が明るみになれば、会社のイメージダウンは計り知れず、残業代の支払いだけでは済みませんよ」(溝上氏)

 労働10+ 件市場は厳しさを増す一方だが、労働10+ 件者は自らの権利もしっかり主張しなければ、会社に守られるどころか、ツブされてしまうということを肝に銘じたい。


株式会社グッドウィル 名ばかり管理職未払い残業代裁判

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株式会社グッドウィル 名ばかり管理職未払い残業代裁判
東京地方裁判所で和解をしました。
 
人材派遣会社グッドウィル 「名ばかり管理職」残業代等請求事件
勝利和解についての声明
2010年10月5日
首都圏青年ユニオン
同 顧問弁護団
PDF版
1 2010年9月29日、東京地裁民事第 11部において、大手人材派遣会社であった被告株式会社グッドウィル(以下、「グッドウィル」という)と、グッドウィル各支店長であった原告17名との間で解決金の支払いによる和解が成立した。

2 本件訴訟において、原告らは、グッドウィル各支店において長時間労働の実態があり、時間外労働および深夜労働、休日労働に対して労働基準法(以下、「労基法」という)に基づいた賃金が支払われていないとし、未払い分の賃金を請求した。また、2008年7月31日付のグッドウィルの廃業(残務整理除く)に伴う人員整理において、原告4名に行われた解雇(解雇日は翌8月末日)を不当とし、従業員としての地位の確認を求めた。

3 原告らは、グッドウィル各支店の店舗において、派遣登録をしている労働者に対して派遣先の紹介(いわゆる「日雇い派遣」などを含む)、派遣現場へ誘導を行う業務をおこなっていた。また、欠員などで起こるクレーム対応も含め、派遣元会社としてのあらゆる業務を、日々休みなくこなしていた。業務量は膨大であり、労働時間は許容範囲を超え、徹夜での残業が日常となっていた。
しかし、グッドウィルはわずかな役職手当を支給するだけで、残業代は一切払ってこなかった。
グッドウィルはその理由として,本件訴訟において「原告は労基法上の管理・監督者の地位にあり、賃金未払いはない」と主張した。

4 裁判の争点は、支店長であった原告の実態が、労基法上の管理監督者に当たるか、原告の実労働時間の特定ができるか、の2点であった。

原告らは経営方針を決定する役員会議へ参加したことはなく、部下の採用や時給引き上げの裁量権もなかった。また、原告らの勤怠は統括事業部に管理され、出退勤の自由裁量もなく、長時間労働を強いられていた。原告の一人は、1ヶ月の残業時間が100時間を超え、まったく休みが取れない月もたびたびあったことを法廷で意見陳述した。さらに、原告らは,割増賃金の原則の適用外とされるほどの賃金等での優遇措置を受けていたわけではない。
このように原告らの労働実態は、支店長とは名ばかりのものであり、原告は労基法上の管理・監督者とは言えないことは明らかであった。原告の長時間労働に対して正当な対価である賃金を支払われていないことは許されることではない。
また、原告の労働実態の記録について、我々は当時グッドウィル内で使用されていた労務管理システムの出退勤記録、および各支店に設置された警備会社の施錠記録に基づいた労働時間を主張したが、その記録はすべて原告の長時間労働を指し示すものであった。

地裁は、いわゆる「マクドナルド名ばかり店長裁判」等の裁判例にならい、原告が管理監督者であるとする主張の根拠を指し示すよう、グッドウィルに要求した。しかし、グッドウィルは主張の根拠を指し示すこともできない状況のまま、裁判は長期化し、グッドウィルは2009年12月末日をもって解散となった。グッドウィルが清算段階に入ったことを受け、争議の早期解決に向けて、裁判所主導のもと和解協議が行なわれ、結果和解に至った。

5 具体的な和解内容については、口外禁止であるが、原告17名全員が納得できる水準であり、弁護団、首都圏青年ユニオンも以下の点で原告勝利として本和解を評価した。

1、 原告全員の労働実態を一定踏まえた正当な解決水準であること。
2、 事実上実体がなくなったグッドウィルとの和解であること。

6 本訴訟の和解による解決を受けて我々は、労働市場に蔓延する「名ばかり管理職」を抜本的に根絶する運動をさらに強めたい。「名ばかり管理職」によって、長時間労働への歯止めがなくなり、過労死にいたる労働者は決して少なくない。そして、労働者が正当に働いたならば、対価としての賃金を支払うことが、すべての企業が負う責任である。人間らしく働ける社会には、「名ばかり管理職」は不要である。今回の訴訟が、すべての労働者の権利獲得に向けての後押しになれたことを評価したい。
また、訴訟前から、原告17名は首都圏青年ユニオンの組合員となって、争議解決にあたってきたが、グッドウィルは首都圏青年ユニオンとの団体交渉を交渉途中から事実上拒否し続けてきた事実も忘れてはならない。労働組合との団体交渉拒否は違法であり、グッドウィルは大企業としての社会的責任をまったく果たさなかった。しかし、原告が最後まで諦めず、大企業であったグッドウィルと闘い続けたことで、今回のように勝利和解を勝ち取った事実はすべての労働者と労働組合の大きな励みとなった。
我々は、今後も正規・非正規問わず、すべての労働者全体の権利の実現のために邁進していく決意である。
以上
 
グッドウィル「名ばかり管理職」訴訟和解 残業代支給へ
朝日新聞:2010年10月5日

 2009年末に解散し、清算中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が、管理監督者の実態がない「名ばかり管理職」だったとして、未払い残業代など計約7千万円の支払いを求めた訴訟が、5日までに東京地裁で和解が成立した。会社側が残業代や慰謝料などを支払う内容で金額は非公表だが、総額は数千万円になると見られる。
 原告は、06年から08年7月にグッドウィルが廃業するまで、全国の支店に勤務していた20〜50代の元支店長ら。原告によると、多い月では残業時間が100時間を超えることもあった。会社側は「支店長は残業代の対象外となる管理監督者」として残業代を支払っていなかったが、採用や時給引き上げなどの裁量権はなく、実態は管理監督者とは言えないものだったという。
 元支店長らは08年10月、最大2年間分の未払い残業代の支払いを求め、同地裁に労働審判を申し立て、その後、裁判に移行。元支店長らが管理監督者にあたるかどうかが争われていた。
 当時、会社側は残業時間の上限を月30時間として、それ以上の届け出をしても30時間に書き換えていたという。今回の残業代の額は、会社に残る記録を基に算出したため、請求額よりは少なくなったという。
 
グッドウィル:残業代支払いで和解 元支店長17人と
毎日新聞:2010年10月5日

 清算手続き中の日雇い派遣大手グッドウィルの元支店長17人が「名ばかりの管理職にされ残業代などが支払われなかった」として、同社に約7000万円の支払いを求めた訴訟は、5日までに東京地裁で和解が成立した。和解条項は非公開だが、原告側によると、会社側が元支店長に管理監督権限がなかったことを認め、確認できた残業代を全額支払うことで合意した。
 17人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」によると、元支店長らには管理職としての権限がなく、一方で1カ月の残業が100時間を超えたのに、管理職を理由に残業代が支払われなかった。
 グッドウィルは08年7月に廃業。17人(当初は19人)は同年10月に労働審判を申し立てたが、会社側が和解に応じず、訴訟に移行していた。
 
GW「名ばかり」訴訟で和解 残業代支払う
共同通信:2010年10月5日

 日雇い派遣大手だったグッドウィル417件(GW、解散)に対し、元支店長17人が「名ばかり管理職」の扱いを受け、残業代などが未払いだとして約7千万円の支払いを求めた訴訟は5日までに、東京地裁(松田典浩裁判官)で和解が成立した。9月29日付。
 和解条項は非公開だが、原告側によると、GW側がほぼ満額の残業代を支払うという。「支店長は管理監督者ではないと事実上認めた内容で、17人の労働実態を踏まえた正当な解決だ」と評価している。
 訴訟で原告側は支店長などの肩書があっても出勤、退勤時間の自由がなく、社員の採用や部下の時給引き上げなどの裁量もなかったと主張。労働基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかが争点となったが、GWが2009年末に解散したため、和解協議に入っていた。
 
名ばかり店長に残業代 グッドウィル裁判、勝利和解
しんぶん赤旗:2010年10月5日

 日雇い派遣業の最大手だったグッドウィルの支店長が首都圏青年ユニオンに加入し、解雇無効と「名ばかり管理職」として支払われなかった残業代を請求した裁判が、東京地裁で会社側が解決金を支払うことで和解が成立し、5日、厚生労働省内で記者会見が行われました。
 訴えていたのは、派遣労働者へ派遣先紹介をしていた20〜50代の17人。総額7000万円(1人当たり100万〜600万円)を請求していました。
 グッドウィルが違法派遣の相次ぐ発覚で、2008年7月末での廃業を決め、従業員に対して合意退職を迫り、拒否した従業員を解雇するなか、組合に加入しました。
 昨年12月にグッドウィルが解散し、今年、親会社のラディアホールディングスも解散するなか、9月29日の和解協議で解決金による勝利和解に至りました。
 会見で首都圏青年ユニオンは声明を発表。勝利和解を受け、「今後も正規・非正規問わず、すべての労働者の権利の実現のために邁進(まいしん)していく決意である」と表明。会見した元支店長の男性(33)は、「組合の尽力で主張が認められ、感無量です」と話しました。
 組合員たちは、派遣先からのクレームや派遣労働者からの問い合わせなど24時間対応を強いられ、徹夜残業も日常でした。役員会議への参加もできず、時給引き上げなどの裁量権もないのに、会社はわずかな役職手当のみで、残業代を支払いませんでした。
 組合側は、裁判のなかで、労務管理システムの出退勤記録を会社側に出させ、警備会社の施錠記録などから労働時間を明らかにさせました。
    
産経新聞
グッドウィル側は「名ばかり管理職」を否定 残業代返還訴訟


昨年7月に廃業した日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の元社員17人が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして、GW側に残業代など計約6000万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁(松田典浩裁判官)であった。GW側は「全員が管理職なので残業代は発生しない」と主張、請求棄却を求めた。
残業代は1人当たり約139万〜635万円。17人のうち4人は一方的な解雇だったとして、社員としての地位確認と解雇後の賃金も求めている。
訴状によると、17人は大半が「支店長」などの肩書はあったが、社員の採用や部下の時給引き上げの裁量もなかったなどと主張。労働基準法上の「管理監督者」には当たらず、GW側に残業代の支払い義務があるとしている。
 
首都圏青年ユニオンならびに顧問弁護団は、
株式会社グッドウィルに対し、
名ばかり管理職未払い残業代問題で
労働審判を東京地裁に申し立てました。
  
 
        
マスコミ報道
   

毎日新聞
グッドウィル:残業代支払いを 元支店長ら審判申し立てhttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025ddm012040028000c.html

7月に廃業した日雇い派遣最大手グッドウィル(東京都港区)の元支店長ら19人が「名ばかり管理職」として扱われたとして、不払いの残業代計6700万円の支払いを求める労働審判を24日、東京地裁に申し立てた。19人のうち合意退職に応じず解雇された4人は、解雇を不当として社員の地位確認も求めている。19人は個人加盟労組「首都圏青年ユニオン」の組合員。
 申立書などによると支店長は管理監督者として扱われ、派遣労働者の手配や営業などの職務で連日午後10時過ぎまで働き、繁忙期には週2日支店に泊まった。入社から2カ月ほどで支店長にされたが、出退勤の自由や部下の採用、時給決定の権限はなく、管理監督者の要件を満たしていないのに残業代はなかったと主張している。不払い額が2年で635万円に上るケースもあった。

 入社2カ月で支店長になった男性(35)は「上からの圧力で仕事をさせられた。廃業時に十分な説明もなく、使い捨てに怒りを感じる」と話している。
 グッドウィルは「申立書の確認ができていないのでコメントは控えたい」としている。
【東海林智】

 
朝日新聞
未払い残業代6千万円申し立て グッドウィル元支店長ら
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240261.html

7月末に廃業した日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)で、支店長などとして働いていた19人が24日、未払いの残業代約6721万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。19人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だったとしている。
 訴えたのは、グッドウィルで働いていた25〜49歳の男性。最も多い人で635万円の残業代が未払いになっているという。このうちの4人は、同社の廃業時に、グループ内企業への転籍など解雇の回避に向けた十分な手続きが取られなかったとして、労働契約上の地位確認を求める申し立てもした。
 この日、会見した男性(35)は入社から2カ月で支店長になった。終電の時刻を過ぎても翌日の派遣スタッフが見つからず、月に10日前後も会社などで寝泊まりすることがあったという。「上司から強く命じられ、派遣スタッフに無理をお願いすることもあった。彼らにも迷惑を掛けた」と話す。
 別の元支店長(33)は「激務で体を壊してやめていく支店長も多かった。内勤も使い捨てだった」と訴えた。
 申し立てについて、グッドウィルは「確認ができていないので、コメントは控えさせていただきます」としている。
 

産経ニュース
「名ばかり管理職」で申し立て 元グッドウィル管理職
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081025/trl0810250218000-n1.htm  
 違法派遣が問題化し、7月末に廃業した日雇い派遣「グッドウィル(GW)」の元管理職19人が24日、労働基準法の管理監督者に当たらない「名ばかり管理職」だったとして、残業代支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
 19人は首都圏青年ユニオンに加入する24〜49歳の元支店長らで、うち4人は8月末に不当解雇されたとして地位の確認も求めている。支払いを求める残業代は1人当たり約120万〜約635万円、全員で6721万円に上る。

 

FNNニュース(動画あり)
グッドウィル元支店長ら19人、計およそ6720万円の残業代支払い求め労働審判申し立て
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142936.html
 違法な二重派遣で廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長ら19人が、管理職の権限を与えられない「名ばかり管理職」だったとして、グッドウィルにあわせておよそ6,720万円の残業代の支払いを求める労働審判の申し立てを行った。違法な二重派遣で摘発され、7月に廃業を発表したグッドウィルの元支店長ら男性19人は、スタッフ採用などの決済権限を持たない、いわゆる「名ばかり管理職」で、月に最長で100時間以上の残業を強いられたとしている。
 このため元支店長らは、グッドウィルに対し、あわせておよそ6,720万円の残業代の支払いを求め、24日、東京地裁に労働審判の申し立てを行った。元従業員は「人を人とも思わない様な会社の対応は、使い捨て以外の何ものでもないと感じている」と語った。
 また、19人のうち4人は、合意退職に応じなかったとして解雇されたことに対し、9月以降の未払いの賃金をグッドウィルに支払うよう求めている。 (10/25 01:14)

 
 TBSニュース(動画あり)
GW元支店長ら、残業代求め申し立て
http://news.tbs.co.jp/20081024/newseye/tbs_newseye3978466.html
 違法な派遣を繰り返し、7月末で廃業した「グッドウィル」の元支店長ら19人が、名ばかり管理職として長時間労働を強いられたとして、総額6720万円余りの残業代の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。 東京地裁に労働審判を申し立てたのは、7月末で廃業した「グッドウィル」の25歳から49歳の元支店長ら19人です。
 元支店長らは「名ばかり管理職」として、残業代も支払われずに長時間労働を強いられたとして、1人当たりおよそ139万円から635万円、総額6720万円余りの残業代の支払いを求めています。 19人が加盟する組合では7月から会社側との団体交渉を繰り返してきましたが、会社側が支払いに応じないため申し立てに踏み切ったとしています。(24日22:17)
  

しんぶん赤旗
グッドウィル元支店長ら19人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102515_01_0.html

未払い残業代払え
 実態「名ばかり管理職」 労働審判申し立て
 違法派遣の相次ぐ発覚で七月末に廃業したグッドウィル(GW)の元支店長ら首都圏青年ユニオンの組合員十九人が二十四日、「名ばかり管理職」だったとして総額約六千七百万円の未払い残業代の支払いと解雇の撤回を求める労働審判を東京地裁に申し立てました。派遣労働者だけでなく正規労働者も過酷な状態で働かされ、使い捨てにされた実態が浮き彫りになりました。
 申し立てたのは、GWの正社員として派遣労働者の手配などをしていた二十代から四十代の労働者。支店長といっても出退勤時間の裁量もなく、労働時間の管理を受け、残業は月百時間前後に及びました。
 四人の労働者は、廃業に伴う合意退職に応じないからといって解雇されましたが、解雇回避の努力もしておらず、整理解雇の要件に該当せず、無効だと訴えています。
 労働者は東京都内で会見し、「使い捨て以外の何物でもない」と批判しました。
 入社二カ月で支店長になった男性(35)は、「埋める(手配の完了)まで帰るな」と命じられ、繁忙期は月十日も支店で寝泊まりしていたと証言。「無理な命令をこなした結果、違法派遣で廃業になった」と語りました。
 別の元支店長(33)も、多くが体を壊して辞めたとのべ、「厳しい労働環境で働かされ使い捨てられた」と強調しました。

 
 首都圏青年ユニオンは株式会社グッドウィルに対し、
正社員の未払い残業代問題について団体交渉を申し入れました。
 
経緯

 2008年7月16日、株式会社グッドウィルの正社員が首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)に加入しました。
 
 2008年7月18日、株式会社グッドウィルに対して、首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)が組合員5名の未払い残業代(総額約1200万円)の支払い請求と合意退職の条件について団体交渉を申し入れました。

 団体交渉申し入れ書 PDF
 
マスコミ報道
「グッドウィルに残業代請求、元支店長ら」 News i - TBSの動画ニュースサイト

http://news.tbs.co.jp/20080718/newseye/tbs_newseye3903244.html
 
グッドウィルに残業代請求、元支店長ら
 
 廃業が決まっている日雇い派遣最大手・グッドウィルの元支店長ら5人が、「名ばかり管理職」だったとして総額1200万円の未払いの残業代などの支払いを求め、会社側に団体交渉を申し入れました。
 会見した元支店長らは社内の最大組合を脱退し別の組合に加入した上、未払いの残業代あわせて1200万円の支払いと退職の際の条件について、会社側に団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。
 グッドウィルは今月末で廃業し、およそ4000人の従業員は事実上の整理解雇が行われますが、退職条件などについても詳しい説明がなく、再就職先のあっせんなどもほとんど行われていないということです。
 さらに「名ばかり管理職」だった人は残業代が未払いのままとなるため、およそ1000人の元支店長らに未払い残業代の請求を呼びかけていきたいとしています。(18日19:46)
 
グッドウィル:支店長ら残業代要求 「名ばかり管理職だ」 - 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719k0000m040131000c.html

 今月末で廃業の決まっている日雇い派遣大手のグッドウィルの現役支店長らが「管理監督者扱いされ残業代を支払われなかった」と残業代の支払いを求める動きが出てきた。派遣労働者からのデータ装備費の天引きや違法派遣などが問われた同社だが、廃業を前に正社員からも怒りの声が上がり始めた。

 個人加盟の労組、首都圏青年ユニオンは18日記者会見。現役支店長や元支店長など5人が労組に加入し、計約1200万円の不払い残業代の支払いと合意退職の条件の引き上げなどを求める団体交渉を、同社に申し込んだと発表した。

 労組によると、同社では支店長に昇格すると、出退勤の自由や権限もないのに管理監督者扱いされ、残業代が支払われなくなる。元店長の男性(35)は「繁忙期は支店に泊まったり、毎晩遅くまでの人集めなど残業は常態化し、残業は月100時間を超えていた。サブマネジャーから昇格すると一切出なくなる」と話した。

 一方、派遣ユニオンは14日に2人の現職支店長らの不払い残業代の支払いや合意退職に応じない社員の雇用継続などを求めて団交を要求。残業代の請求額は1人300万円程度になるといい、その後、約10人の支店長らが加入表明しており、請求は増える見込みだ。 【東海林智】
 
「実態は名ばかり管理職」GW社員が残業代支払い要求 - MSN産経ニュース 2008.7.18 18:22

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080718/crm0807181823051-n1.htm

 違法派遣が問題化して今月末に廃業予定の人材派遣大手グッドウィル(GW)の支店長経験がある管理職の社員5人が18日、「実態は名ばかり管理職だった」として、GWに残業代支払いなどを求める団体交渉を申し入れた。

 申し入れを行ったのは、非正社員らでつくる「首都圏青年ユニオン」に加入し、現在GWで管理職として勤務する20〜30代の社員。記者会見した社員らによると、GW支店長として勤務した際、「管理職」扱いで残業代は一切、支払われなかった。

 だが、休日の決定やスタッフの採用といった重要事項の決済権限はなく、会社の方針を決める会議に出席できないなど、実態は「名ばかり管理職」だったと主張している。

 派遣労働者の手配で深夜まで残業を強いられ、繁忙期には週の半分を支店で泊まらざるを得ない支店長もいたという。5人は平成18年7月〜今月まで1人あたり141万〜336万円の残業代支払いを求めている。

 また、社員らはGWから今月末の退職を求められているが、一方的な説明会しかなかったとして、解雇条件の交渉も求めている。
 
「グッドウィル」元支店長5人、不払いの残業代約1,200万円の支払いを要求 FNN

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00136966.html

 違法な二重派遣の発覚で、廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長5人が、管理職の権限を与えられず、月に100時間以上の残業を強いられたとして、残業代およそ1,200万円の支払いを求めていることがわかった。
6月に廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長の男性5人は、スタッフ採用などの決済権限を持たないいわゆる「名ばかり管理職」で、自分の勤務時間を決められなかったと主張している。
 そして、月に最長で100時間以上のサービス残業を強いられたとして、数年間であわせておよそ1,200万円の残業代の支払いを「グッドウィル」に求めている。
 「グッドウィル」の元支店長は「会社の従業員に対する誠意のなさに一番納得がいかない」、「退職に関して、期間的にも私たちの考える余地もなく合意しないと退職金を出さないよと、これは脅迫じゃないかと」と話した。
 5人は「グッドウィル」に対し合意退職の条件として、退職一時金として給料3カ月分と慰労金として給料1年分を支払うことも求めている。
(07/19 01:10)
 
GW社員が残業代請求 「名ばかり管理職」と主張 2008年7月18日 18時03分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071801000615.html


 7月末で廃業する日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の2、30代の支店長経験者ら社員3人が18日、東京都内で記者会見し、「名ばかり管理職」で残業代を支給されなかったとして、未払い残業代の支給を請求する考えを明らかにした。

 3人を含む5人のGW社員が16日に地域労組「首都圏青年ユニオン」に加入。18日、GWに対し総額約1200万円の未払い残業代の支払いと、退職条件についての団体交渉を申し入れた。

 会見した社員らによると、支店長は管理職の権限や裁量がない一方で、派遣スタッフへの給与の支払いやスタッフの確保などで残業が常態化していたという。

 3人は「会社は『合意退職』と言うが退職以外に選択肢がない」と同社を批判。「最後まで逃げずに誠意ある対応をみせてほしい」と求めた。
(共同)

 

GW「名ばかり」訴訟で和解 残業代支払う

JUGEMテーマ:社会の出来事
 

GW「名ばかり」訴訟で和解 

残業代支払う


 日雇い派遣大手だったグッドウィル(GW、解散)に対し、元支店長17人が「名ばかり管理職」の扱いを受け、残業代などが未払いだとして約7千万円の支払いを求めた訴訟は5日までに、東京地裁(松田典浩裁判官)で和解が成立した。9月29日付。


 和解条項は非公開だが、原告側によると、GW側がほぼ満額の残業代を支払うという。「支

店長は管理監督者ではないと事実上認めた内容で、17人の
労働27704件実態を踏まえた正当な解決だ」と評価している。


 訴訟で原告側は支店長などの肩書があっても出勤、退勤時間の自由がなく、社員の採用や部下の時給引き上げなどの裁量もなかったと主張。
労働27704件基準法上の「管理監督者」に当たるかどうかが争点となったが、GWが2009年末に解散したため、和解協議に入っていた。

共同通信


2010/08/04 九九プラス「名ばかり店長」裁判(東京・立川)

JUGEMテーマ:社会の出来事


 

2010/08/04 九九プラス「名ばかり店長」裁判(東京・立川)

株式会社ローソンの子会社・株式会社九九プラスにて名ばかり店長として働いていた清水さんの裁判で、会社側証人尋問が下記日程で行われます。

会社側証人尋問は2名の予定です。
1人目:清水さんが働いていた店舗で、パート勤務をしていた方
2人目:99プラスの正社員の方で、清水さんが勤務してた頃の上司に当たる方

裁判終了後に場所を変えて、報告集会を行います。
法廷は東京地裁立川支部の大法廷になりますので、皆様のご支援・ご参加よろしくお願いします。

日時:8月4日(水)午後1時30分開始。
場所:東京地裁立川支部101号法廷
立川支部へのアクセスJR立川駅よりモノレール立川北駅から乗って高松駅で降り、徒歩5分です。
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tatikawa_sibu.html

**********
首都圏青年ユニオン
(東京公務公共一般労働組合 青年一般支部)
山田 真吾
Mail s.yamada@seinen-u.org
Tel 03-5395-5359 / Fax 03-5395-5139
URL http://www.seinen-u.org
**********

99プラスの「名ばかり店長」裁判

JUGEMテーマ:社会の出来事
 

首都圏青年ユニオンの山田です。

株式会社ローソンの子会社・株式会社九九プラスにて名ばかり店長として働いていた清水さんの裁判で、会社側証人尋問が下記日程で行われます。

会社側証人尋問は2名の予定です。
1人目:清水さんが働いていた店舗で、パート勤務をしていた方
2人目:99プラスの正社員の方で、清水さんが勤務してた頃の上司に当たる方


裁判終了後に場所を変えて、報告集会を行います。
法廷は東京地裁立川支部の大法廷になりますので、皆様のご支援・ご参加よろしくお願いします。

日時:8月4日(水)午後1時30分開始。
場所:東京地裁立川支部101号法廷
立川支部へのアクセスJR立川駅よりモノレール立川北駅から乗って高松駅で降り、徒歩5分です。
http://www.courts.go.jp/tokyo/about/syozai/tatikawa_sibu.html


**********
首都圏青年ユニオン
(東京公務公共一般労働組合 青年一般支部)
山田 真吾
Mail 
s.yamada@seinen-u.org
Tel 03-5395-5359 / Fax   03-5395-5139
URL 
http://www.seinen-u.org
**********


株式会社グッドウィル 名ばかり管理職未払い残業代裁判

JUGEMテーマ:社会の出来事


 
株式会社グッドウィル 名ばかり管理職未払い残業代裁判
次回期日:弁論準備のため非公開となります。
  
産経新聞
グッドウィル側は「名ばかり管理職」を否定 残業代返還訴訟


昨年7月に廃業した日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の元社員17人が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして、GW側に残業代など計約6000万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が8日、東京地裁(松田典浩裁判官)であった。GW側は「全員が管理職なので残業代は発生しない」と主張、請求棄却を求めた。
残業代は1人当たり約139万〜635万円。17人のうち4人は一方的な解雇だったとして、社員としての地位確認と解雇後の賃金も求めている。
訴状によると、17人は大半が「支店長」などの肩書はあったが、社員の採用や部下の時給引き上げの裁量もなかったなどと主張。労働基準法上の「管理監督者」には当たらず、GW側に残業代の支払い義務があるとしている。
 
首都圏青年ユニオンならびに顧問弁護団は、
株式会社グッドウィルに対し、
名ばかり管理職未払い残業代問題で
労働審判を東京地裁に申し立てました。
  
 
        
マスコミ報道
   

毎日新聞
グッドウィル:残業代支払いを 元支店長ら審判申し立てhttp://mainichi.jp/select/jiken/news/20081025ddm012040028000c.html

7月に廃業した日雇い派遣最大手グッドウィル(東京都港区)の元支店長ら19人が「名ばかり管理職」として扱われたとして、不払いの残業代計6700万円の支払いを求める労働審判を24日、東京地裁に申し立てた。19人のうち合意退職に応じず解雇された4人は、解雇を不当として社員の地位確認も求めている。19人は個人加盟労組「首都圏青年ユニオン」の組合員。
 申立書などによると支店長は管理監督者として扱われ、派遣労働者の手配や営業などの職務で連日午後10時過ぎまで働き、繁忙期には週2日支店に泊まった。入社から2カ月ほどで支店長にされたが、出退勤の自由や部下の採用、時給決定の権限はなく、管理監督者の要件を満たしていないのに残業代はなかったと主張している。不払い額が2年で635万円に上るケースもあった。

 入社2カ月で支店長になった男性(35)は「上からの圧力で仕事をさせられた。廃業時に十分な説明もなく、使い捨てに怒りを感じる」と話している。
 グッドウィルは「申立書の確認ができていないのでコメントは控えたい」としている。
【東海林智】

 
朝日新聞
未払い残業代6千万円申し立て グッドウィル元支店長ら
http://www.asahi.com/national/update/1024/TKY200810240261.html

7月末に廃業した日雇い派遣大手のグッドウィル(東京都港区)で、支店長などとして働いていた19人が24日、未払いの残業代約6721万円の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。19人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だったとしている。
 訴えたのは、グッドウィルで働いていた25〜49歳の男性。最も多い人で635万円の残業代が未払いになっているという。このうちの4人は、同社の廃業時に、グループ内企業への転籍など解雇の回避に向けた十分な手続きが取られなかったとして、労働契約上の地位確認を求める申し立てもした。
 この日、会見した男性(35)は入社から2カ月で支店長になった。終電の時刻を過ぎても翌日の派遣スタッフが見つからず、月に10日前後も会社などで寝泊まりすることがあったという。「上司から強く命じられ、派遣スタッフに無理をお願いすることもあった。彼らにも迷惑を掛けた」と話す。
 別の元支店長(33)は「激務で体を壊してやめていく支店長も多かった。内勤も使い捨てだった」と訴えた。
 申し立てについて、グッドウィルは「確認ができていないので、コメントは控えさせていただきます」としている。
 

産経ニュース
「名ばかり管理職」で申し立て 元グッドウィル管理職
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/081025/trl0810250218000-n1.htm  
 違法派遣が問題化し、7月末に廃業した日雇い派遣「グッドウィル(GW)」の元管理職19人が24日、労働基準法の管理監督者に当たらない「名ばかり管理職」だったとして、残業代支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てた。
 19人は首都圏青年ユニオンに加入する24〜49歳の元支店長らで、うち4人は8月末に不当解雇されたとして地位の確認も求めている。支払いを求める残業代は1人当たり約120万〜約635万円、全員で6721万円に上る。

 

FNNニュース(動画あり)
グッドウィル元支店長ら19人、計およそ6720万円の残業代支払い求め労働審判申し立て
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00142936.html
 違法な二重派遣で廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長ら19人が、管理職の権限を与えられない「名ばかり管理職」だったとして、グッドウィルにあわせておよそ6,720万円の残業代の支払いを求める労働審判の申し立てを行った。違法な二重派遣で摘発され、7月に廃業を発表したグッドウィルの元支店長ら男性19人は、スタッフ採用などの決済権限を持たない、いわゆる「名ばかり管理職」で、月に最長で100時間以上の残業を強いられたとしている。
 このため元支店長らは、グッドウィルに対し、あわせておよそ6,720万円の残業代の支払いを求め、24日、東京地裁に労働審判の申し立てを行った。元従業員は「人を人とも思わない様な会社の対応は、使い捨て以外の何ものでもないと感じている」と語った。
 また、19人のうち4人は、合意退職に応じなかったとして解雇されたことに対し、9月以降の未払いの賃金をグッドウィルに支払うよう求めている。 (10/25 01:14)

 
 TBSニュース(動画あり)
GW元支店長ら、残業代求め申し立て
http://news.tbs.co.jp/20081024/newseye/tbs_newseye3978466.html
 違法な派遣を繰り返し、7月末で廃業した「グッドウィル」の元支店長ら19人が、名ばかり管理職として長時間労働を強いられたとして、総額6720万円余りの残業代の支払いを求める労働審判を東京地裁に申し立てました。 東京地裁に労働審判を申し立てたのは、7月末で廃業した「グッドウィル」の25歳から49歳の元支店長ら19人です。
 元支店長らは「名ばかり管理職」として、残業代も支払われずに長時間労働を強いられたとして、1人当たりおよそ139万円から635万円、総額6720万円余りの残業代の支払いを求めています。 19人が加盟する組合では7月から会社側との団体交渉を繰り返してきましたが、会社側が支払いに応じないため申し立てに踏み切ったとしています。(24日22:17)
  

しんぶん赤旗
グッドウィル元支店長ら19人
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-25/2008102515_01_0.html

未払い残業代払え
 実態「名ばかり管理職」 労働審判申し立て
 違法派遣の相次ぐ発覚で七月末に廃業したグッドウィル(GW)の元支店長ら首都圏青年ユニオンの組合員十九人が二十四日、「名ばかり管理職」だったとして総額約六千七百万円の未払い残業代の支払いと解雇の撤回を求める労働審判を東京地裁に申し立てました。派遣労働者だけでなく正規労働者も過酷な状態で働かされ、使い捨てにされた実態が浮き彫りになりました。
 申し立てたのは、GWの正社員として派遣労働者の手配などをしていた二十代から四十代の労働者。支店長といっても出退勤時間の裁量もなく、労働時間の管理を受け、残業は月百時間前後に及びました。
 四人の労働者は、廃業に伴う合意退職に応じないからといって解雇されましたが、解雇回避の努力もしておらず、整理解雇の要件に該当せず、無効だと訴えています。
 労働者は東京都内で会見し、「使い捨て以外の何物でもない」と批判しました。
 入社二カ月で支店長になった男性(35)は、「埋める(手配の完了)まで帰るな」と命じられ、繁忙期は月十日も支店で寝泊まりしていたと証言。「無理な命令をこなした結果、違法派遣で廃業になった」と語りました。
 別の元支店長(33)も、多くが体を壊して辞めたとのべ、「厳しい労働環境で働かされ使い捨てられた」と強調しました。

 
 首都圏青年ユニオンは株式会社グッドウィルに対し、
正社員の未払い残業代問題について団体交渉を申し入れました。
 
経緯

 2008年7月16日、株式会社グッドウィルの正社員が首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)に加入しました。
 
 2008年7月18日、株式会社グッドウィルに対して、首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)が組合員5名の未払い残業代(総額約1200万円)の支払い請求と合意退職の条件について団体交渉を申し入れました。

 団体交渉申し入れ書 PDF
 
マスコミ報道
「グッドウィルに残業代請求、元支店長ら」 News i - TBSの動画ニュースサイト

http://news.tbs.co.jp/20080718/newseye/tbs_newseye3903244.html
 
グッドウィルに残業代請求、元支店長ら
 
 廃業が決まっている日雇い派遣最大手・グッドウィルの元支店長ら5人が、「名ばかり管理職」だったとして総額1200万円の未払いの残業代などの支払いを求め、会社側に団体交渉を申し入れました。
 会見した元支店長らは社内の最大組合を脱退し別の組合に加入した上、未払いの残業代あわせて1200万円の支払いと退職の際の条件について、会社側に団体交渉を申し入れたことを明らかにしました。
 グッドウィルは今月末で廃業し、およそ4000人の従業員は事実上の整理解雇が行われますが、退職条件などについても詳しい説明がなく、再就職先のあっせんなどもほとんど行われていないということです。
 さらに「名ばかり管理職」だった人は残業代が未払いのままとなるため、およそ1000人の元支店長らに未払い残業代の請求を呼びかけていきたいとしています。(18日19:46)
 
グッドウィル:支店長ら残業代要求 「名ばかり管理職だ」 - 毎日jp(毎日新聞)

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719k0000m040131000c.html

 今月末で廃業の決まっている日雇い派遣大手のグッドウィルの現役支店長らが「管理監督者扱いされ残業代を支払われなかった」と残業代の支払いを求める動きが出てきた。派遣労働者からのデータ装備費の天引きや違法派遣などが問われた同社だが、廃業を前に正社員からも怒りの声が上がり始めた。

 個人加盟の労組、首都圏青年ユニオンは18日記者会見。現役支店長や元支店長など5人が労組に加入し、計約1200万円の不払い残業代の支払いと合意退職の条件の引き上げなどを求める団体交渉を、同社に申し込んだと発表した。

 労組によると、同社では支店長に昇格すると、出退勤の自由や権限もないのに管理監督者扱いされ、残業代が支払われなくなる。元店長の男性(35)は「繁忙期は支店に泊まったり、毎晩遅くまでの人集めなど残業は常態化し、残業は月100時間を超えていた。サブマネジャーから昇格すると一切出なくなる」と話した。

 一方、派遣ユニオンは14日に2人の現職支店長らの不払い残業代の支払いや合意退職に応じない社員の雇用継続などを求めて団交を要求。残業代の請求額は1人300万円程度になるといい、その後、約10人の支店長らが加入表明しており、請求は増える見込みだ。 【東海林智】
 
「実態は名ばかり管理職」GW社員が残業代支払い要求 - MSN産経ニュース 2008.7.18 18:22

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080718/crm0807181823051-n1.htm

 違法派遣が問題化して今月末に廃業予定の人材派遣大手グッドウィル(GW)の支店長経験がある管理職の社員5人が18日、「実態は名ばかり管理職だった」として、GWに残業代支払いなどを求める団体交渉を申し入れた。

 申し入れを行ったのは、非正社員らでつくる「首都圏青年ユニオン」に加入し、現在GWで管理職として勤務する20〜30代の社員。記者会見した社員らによると、GW支店長として勤務した際、「管理職」扱いで残業代は一切、支払われなかった。

 だが、休日の決定やスタッフの採用といった重要事項の決済権限はなく、会社の方針を決める会議に出席できないなど、実態は「名ばかり管理職」だったと主張している。

 派遣労働者の手配で深夜まで残業を強いられ、繁忙期には週の半分を支店で泊まらざるを得ない支店長もいたという。5人は平成18年7月〜今月まで1人あたり141万〜336万円の残業代支払いを求めている。

 また、社員らはGWから今月末の退職を求められているが、一方的な説明会しかなかったとして、解雇条件の交渉も求めている。
 
「グッドウィル」元支店長5人、不払いの残業代約1,200万円の支払いを要求 FNN

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00136966.html

 違法な二重派遣の発覚で、廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長5人が、管理職の権限を与えられず、月に100時間以上の残業を強いられたとして、残業代およそ1,200万円の支払いを求めていることがわかった。
6月に廃業を発表した「グッドウィル」の元支店長の男性5人は、スタッフ採用などの決済権限を持たないいわゆる「名ばかり管理職」で、自分の勤務時間を決められなかったと主張している。
 そして、月に最長で100時間以上のサービス残業を強いられたとして、数年間であわせておよそ1,200万円の残業代の支払いを「グッドウィル」に求めている。
 「グッドウィル」の元支店長は「会社の従業員に対する誠意のなさに一番納得がいかない」、「退職に関して、期間的にも私たちの考える余地もなく合意しないと退職金を出さないよと、これは脅迫じゃないかと」と話した。
 5人は「グッドウィル」に対し合意退職の条件として、退職一時金として給料3カ月分と慰労金として給料1年分を支払うことも求めている。
(07/19 01:10)
 
GW社員が残業代請求 「名ばかり管理職」と主張 2008年7月18日 18時03分

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008071801000615.html


 7月末で廃業する日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の2、30代の支店長経験者ら社員3人が18日、東京都内で記者会見し、「名ばかり管理職」で残業代を支給されなかったとして、未払い残業代の支給を請求する考えを明らかにした。

 3人を含む5人のGW社員が16日に地域労組「首都圏青年ユニオン」に加入。18日、GWに対し総額約1200万円の未払い残業代の支払いと、退職条件についての団体交渉を申し入れた。

 会見した社員らによると、支店長は管理職の権限や裁量がない一方で、派遣スタッフへの給与の支払いやスタッフの確保などで残業が常態化していたという。

 3人は「会社は『合意退職』と言うが退職以外に選択肢がない」と同社を批判。「最後まで逃げずに誠意ある対応をみせてほしい」と求めた。
(共同)

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