全労連 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

医療保険制度改悪法案の採決に厳しく抗議する(談話)

 

医療保険制度改悪法案の採決に厳しく


抗議する(談話)


 衆院厚生労働委員会は4月24日、「持続可能な医療保険制度等を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」(医療保険制度改革関連法案)の採決を強行した。人々のいのちと安全に重大な影響を持つ保険制度の大幅な見直し(改悪)法案にもかかわらず、参考人質疑を含めてもわずか22時間という極めて短時間で採決が強行されたことはとうてい容認できない。全労連は厳しく抗議し、参院段階では徹底審議のうえで廃案にするよう強く求める。

 同法案の第一の問題点は、後期高齢者医療の保険料軽減特例の廃止や大病院の紹介状なし受診の定額負担義務化、入院給食の値上げなどにくわえ、国保料のさらなる引き上げなど、患者・国民にいっそうの負担増を強いる内容となっていることである。今でさえ経済的理由からの保険料滞納や受診中断が大問題となっているなかで、いのちの沙汰も金次第という状況をより深刻化させるものである。消費税率引き上げの一方での大幅な負担増であり、二重三重に許されない。

 第二の問題点は、被保険者・国民にはまともな説明もなく、より根本的な医療保険制度改悪・医療費抑制の恒久的な仕組みづくりにほかならないことである。国保の都道府県単位化を軸とした保険制度の改悪によって、国の責任は事実上棚上げされ、地方自治体と住民にいのち(と保険財政)の責任が押しつけられることになる。昨年成立した医療介護総合法にもとづく計画づくりとセットで、都道府県は医療・介護の抑制を競い合わされることになる。いのちをまもる保険制度から医療・介護改悪のための保険制度への大転換にほかならない。

 第三の問題点は、患者申し出療養制度の創設など、皆保険制度に大穴が明けられようとしていることである。安全・有効性が不確かな保険外診療(自己負担)が大きく拡大されることにくわえ、上記の医療・介護抑制の仕組みづくりとも相まって、保険範囲を縮小させ、営利企業の新たな利潤追求の場に医療・介護を変質させるものである。

 以上のとおり、今回の医療保険制度改悪法案は、医療・介護の大幅な後退をまねき、国民皆保険制度を解体に向かわせるものにほかならない。しかも、これほどの問題を持つ法案が極めて短時間で委員会採決に至ったことは議会制民主主義の点からも許されるものではない。安倍政権の強権的手法のもとで国会を悪法成立マシーンとさせないとりくみ強化が求められている。

 全労連は世論と共同をいっそう強化して、国民皆保険制度の根幹を揺るがす医療保険制度改悪法案の廃案を求めていっそう運動を強化する。切実な医療・介護要求の実現を求める職場・地域からのとりくみを推進し、社会保障拡充への政策転換を求める共同を前進させる。

 2015年4月27日
全国労働組合総連合
事務局長 井上 久


15春闘勝利!4・17中央行動

 

15春闘勝利!4・17中央行動

 

 まもろう憲法と暮らし ストップ暴走政治
   実現しよう! 大幅賃上げと雇用の安定
 ...

日時 4月17日(金)
主催 全労連、国民春闘共闘委員会、東京春闘共闘会議
規模 1000人以上
日程
  院内集会 10:00〜10:30
  国会議員要請行動 10:45〜12:00
 
  厚労省前決起集会 13:00〜13:45
  国会請願デモ   14:00〜
 
 ※別途、財務・金融行動
    午前中  財務省や日銀はじめ要請行動
    12:15〜 財務所前の昼休み行動


4・14派遣法院内集会

4・14派遣法院内集会
 

http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2015/150402_03.pdf
 

「4・14派遣法院内集会
 
⇒ http://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2015/150402_03.pdf
 」
 

5月14日は、残業ことわって日比谷野外音楽堂へ

5月14日は、残業ことわって日比谷野外音楽堂へ

「5/14夜は、残業を断って日比谷野音へ!「定額¥働かせ放題」の労基法改悪、派遣の自由化、「カネさえ払えば首切り自由」の解雇金銭解決制度に反対の意思を示し、生活時間と安定雇用を私たちの手に取り戻しましょう!

「とりもどそう★生活時間と安定雇用−許すな雇用破壊!5・14アクションー」@日比谷野外音楽堂
5:30開場/6:30開会(主催者あいさつ/実行委員会からの報告/連帯あいさつ/労働者・生活者の訴え)/7:30〜請願行動
主催:「とりもどそう★生活時間と安定雇用」許すな雇用破壊!5・14アクション実行委員会」

5/14夜は、残業を断って日比谷野音へ!「定額¥働かせ放題」の労基法改悪、派遣の自由化、「カネさえ払えば首切り自由」の解雇金銭解決制度に反対の意思を示し、生活時間と安定雇用を私たちの手に取り戻しましょう!

「とりもどそう★生活時間と安定雇用−許すな雇用破壊!5・14アクションー」@日比谷野外音楽堂
5:30開場/6:30開会(主催者あいさつ/実行委員会からの報告/連帯あいさつ/労働者・生活者の訴え)/7:30〜請願行動
主催:「とりもどそう★生活時間と安定雇用」許すな雇用破壊!5・14アクション実行委員会
 


1・14春闘闘争宣言行動を実施

1・14春闘闘争宣言行動を実施


           社会を変えるのは私たち


           たたかいとろう 大幅賃上げ


許すな 労働法制の大改悪


写真 全労連、国民春闘共闘、東京春闘共闘、首都圏共闘は1月14日、「2015年春闘闘争宣言行動」を実施しました。厚労省前行動、丸の内をデモ、日本経団連包囲を行い、「消費増税、物価上昇を上回る大幅賃上げを」「大企業は内部留保を社会に還元しろ」「労働法制、社会保障の大改悪反対」などの声を晴れ渡る冬空に響かせました。

厚生労働省前行動
 〜許すな!雇用・くらし破壊の暴走政治〜

写真 11時に厚労省前行動をスタート。400人が参加しました。東京春闘共闘の森田稔代表が主催者あいさつで、「閣僚からも内部留保を賃上げにまわすべきとの声もあがっている。私たちの要求に確信をもち、安倍『暴走』政治との対決に意気高くたたかおう」と呼びかけました。
 国民春闘共闘の井上久事務局長が行動提起。冒頭、同志社大学教授の浜矩子さんが15春闘をたたかう労働者・労働組合に対し、「春闘という大舞台において、大向こうを唸らせ、四方八方から大喝采を浴びる。そんなパフォーマンスを披露して頂きたい」と、メッセージを寄せていることを紹介。「15春闘は3つの柱でたたかおう。1つは職場から大幅賃上げの声をあげ地域に打って出る、2つめには戦争する国づくり、憲法改悪に反対する国民的共同を広げ、3つめにくらし破壊の『暴走』政治をストップさせよう」と提起しました。また、今国会で狙われている、労働者派遣、労働時間規制、解雇規制など労働法制の大改悪は「大企業のために労働者を奴隷にするためだ」と批判し、「労働組合の総力を挙げて反撃しよう。職場・地域で結びつきを持っているのは私たちだ。社会を変える主役は私たちだ」と呼びかけました。
写真 つづいて、3人が決意表明。「地域の賃金相場は最賃でほとんど決まってしまい、労働者は最賃の高い地方に流出してしまう。低賃金と格差をなくし、生活できる賃金と均等待遇実現のためたたかう」(生協労連・柳恵美子副委員長)、「政府は重症、高齢者の患者を病院から療養や介護の施設など地域に移そうとしている。しかし訪問看護師は看護師全体の3%に過ぎず、介護労働者は特に低賃金と、とてもやれない。初任給20万円、賃上げ月額4万円、時間額250円を要求していく」(東京医労連・續一美副委員長)、「厚労省が取りまとめる『残業代ゼロ』の対象労働者は限定的というが、法案では省令で定めるとし、経団連は年収400万円以上を主張している。法案が成立されれば対象が拡大されるのは目に見えている。統一スト配置を含め大改悪阻止に全力をあげる」(JMIU・三木陵一書記長)、「女性労働者の約6割は非正規。つわりが辛いのに這ってでも出て来いと言われたなどマタハラ・セクハラが横行している。安倍政権は女性の活躍と言うのなら非正規を正規と均等待遇に、正規雇用への転換、保育所を増やして」(東京地評女性センター・鶴見事務局長)などと、力強い発言に大きな拍手がわきました。
 最後に厚労省に向かってシュプレヒコールを行いました。
 この日、厚労省では10時から最賃目安のあり方を議論する中央最賃審議会第4回全員協議会が開催されており、審議の公開や、全国一律最賃1000円以上、審議委員の公正任命などを求め宣伝行動を行いました。

丸の内デモ・経団連包囲行動
 〜大企業は内部留保を賃金・下請け単価にまわせ〜

 厚労省行動後はお昼時で賑わう丸の内でデモを行いました。荒馬座による太鼓を先頭に、横断幕やのぼり、要求プラカードをかかげ、鳴子を響かせ、人々に春闘決起を呼びかけました。

写真 丸の内デモを終え、大手町の日本経団連を450人が取り囲みました。
 主催者あいさつで国民春闘共闘の小田川義和代表幹事は、OECDがトリクルダウン論を否定する報告を発表したことに触れ、「トリクルダウン論はむしろ格差を拡大し、経済成長の足かせとなっているのに、経団連はこれに固執している。大企業が税・社会保障費を出し渋り、社会的責任を果たさないことに強く抗議する。アベノミクスの恩恵を一身に受けている大企業は内部留保を取り崩し、賃上げ、中小企業に回すべき」と強く求めました。また、過労死を促進するホワイトカラーエグゼンプション、正社員ゼロ・生涯ハケンにする派遣法改悪を推進する経団連にその姿勢を改めるよう迫りました。
 続いて決意表明では全印総連京都地連ユニオン京・プリントパック分会の大橋貴之書記長が、「“24時間365日営業”の裏では過酷な長時間、深夜労働と低賃金。組合結成したが会社は労組を敵視し、団交で確認したことを反故にしたり、組合員にだけ低い一時金を示してきた。いい職場環境、労使関係が築けるよう頑張る」、自治労連の中川悟書記長は、「 3%の消費増税よる税収が約7兆5000億円に対し、追加経済対策に合計9兆円。一体何のための増税なのか。消費税増税、法人税減税は亡国の政策だ。最賃でも公務員給与でも地域間格差が拡大している。地方創生というがこれでどうして地域で雇用が増えるのか」、全労連・全国一般資生堂アンフィニ分会の池田和代分会長は、「正規と同じ仕事を時には派遣で、時には請負でしてきたが解雇された。正規の半分の賃金で福利厚生もなく、いつでも解雇できる立場。女性の多くがささやかな権利すら奪われている。誇りを取り戻すためにたたかう」などと、声をあげました。
 「2015年・春闘闘争宣言(案)」を参加者全員の拍手で確認し、最後に経団連に向け「大企業は内部留保をはき出せ」「賃上げと雇用、中小下請にまわせ」と力強くシュプレヒコールを唱和し、行動を締めくくりました。  


3・13全国統一行動 22万人以上が決起

 

3・13全国統一行動 22万人以上が決起


250カ所以上でストライキ突入


 国民春闘共闘は、3月12日を第1次集中回答日に設定し、翌13日を全国統一行動日と位置づけ、ストライキなどの実力行使態勢を確立してたたかいを進めてきました。全国的に雨模様となった13日、提出した要求や組合員の生活実態をかえりみず、4月に控えた消費税増税を考慮しないなど、不誠実な「回答」に対して全国250ヵ所以上でストライキを決行するなど、22万人を超す仲間が、職場や地域で立ち上がりました。また、消費税率引き上げ中止、社会保障改悪反対などの要求を中心課題に呼びかけた「くらし守れの大行動」には、14万人が参加した消費税増税中止・重税反対行動ともあわせ、全国で36万人以上が様々な行動を起こし、低額回答を打ち破るたたかいと安倍政権の暴走ストップの国民共同の前進に力を寄せ合う決意を固めました。

建交労・京王新労働組合 他社バスからも応援の声!

写真 建交労東京都本部の京王新労働組合は、大幅賃上げと組合差別の是正、安全な公共交通を求めて始発から終バスまでの終日ストライキに突入しました。大粒の雨が降る中、京王バス小金井営業所前で行われたストライキ突入集会では、集会の前を通過する他社バスの運転手から「京王新労組のみなさん頑張ってください」との激励が寄せられ、参加者から歓喜の声があがりました。
 京王新労働組合支部の佐々木議長は、前日の団交で、賃上げ要求に対し、経営が「回答出来ない」と、返答していることを報告。「不誠実な回答にやむなくストライキに突入した。4月からは消費税まで上がる。14春闘をたたかわないわけにはいかない」と決意を述べました。
 国民春闘共闘の伊藤事務局次長(全労連調査局長)が激励あいさつに立ち、大手企業で「ベア」獲得の報道がされていることにふれ「ベースアップ春闘の風は、これまで大幅賃上げの必要性を訴え続けてきた我々の運動が起こした風だ」とのべ、「国民春闘共闘に結集する仲間からも『ベースアップ』獲得の報告も寄せられている。不誠実な回答を跳ね返し、大幅賃上げを勝ち取るために最後までともにたたかおう」と連帯の意を示しました。多くの地域や他産業の仲間が支援にかけつけ、東京春闘共闘、全教、自治労連、医労連などの仲間からも激励・連帯の言葉が寄せられました。

通信労組 全国28都道府県24支部113事業所でストライキ

写真 通信労組では、「一律月額3万円以上の賃上げ、非正規雇用労働者の時間賃金一律240円以上の引き上げ、60歳超え労働者の時間賃金1,500円以上への引き上げなど」職場の切実な要求に対し、NTTが実質「ゼロ回答」を行ったことに抗議し、全国28都道府県24支部113事業所で220人が始業時から10時までのストライキに立ちあがりました。
 早朝、東京・大手町にあるNTT持株会社前で行われたストライキ決起中央集会には、約100人が参加。主催者あいさつに立った通信労組の宇佐美委員長は、冒頭に、「NTTでベースアップに相当する基準内賃金を平均月額1,600円引上げ」と報道されているが、その内容は、扶養手当と「エキスパート職」などごく一部の成績評価による昇給上限額が上がるだけで、一般社員の賃金が上がるというものではないと回答内容を説明し、「賃金格差を拡大させるものであり断じて許せない。トヨタに次ぐ、9兆7636億円もの内部留保の一部を取り崩せば賃上げ要求への満額回答は可能だ」と怒りを込めました。
 宮城支部では、早朝8時からのチラシ配布後、8時半からは宮城支店正面玄関前でストライキ集会を決行。ストライキ集会には、当該を含め県春闘共闘に結集する約40人の仲間が結集しました。

日本医労連ベア回答も「納得できない」とストライキ突入

 「4万円要求」を掲げたたかう日本医労連では、全国で65組合以上がストライキに立ちあがりました。東京民医労南部医療支部では、13年ぶりに全職種でベースアップ500円の回答を引き出しましたが、生活防衛のためには500円では納得できないと、13日に始業時から1時間のストライキを決行。ストライキ集会には100人が結集しました。参加者からは「長時間労働でみな疲弊している。人材確保のためにも賃上げが必要だ」など切実な声があがりました。
 山形の小白川労組でも、団体交渉の中で50円上積みの2次回答を引き出しましたが、ストライキ回避基準には達しないと半日ストライキに突入し、更なる上積みを求め奮闘しています。
 日本医労連では、18日に全国書記長会議を開催し、回答内容の分析と意思統一を行い、3月下旬、4月第2週にゾーンを設定し、回答引出し、上積み回答獲得にむけ、追い上げをはかって行きます。

JMIU 3月6日に続きストライキ決起

 JMIUでは、3月6日に続き、埼玉、兵庫などでリレーストライキを実施するなど、全国で約50組合が決起しました。
 東京地方本部・東部地協では、東部金属労働者総決起集会を開催し、雨の中、東京・足立区の千住中居町公園に200人が結集。日本医労連、国公労連、自治労連、全教や地域の仲間も行動支援にかけつけました。東部地協・鈴木議長は主催者あいさつで、「4月1日からの消費税増税、物価上昇の中で取り組まれる今年の春闘は特別だ」と指摘し、「生活できるか、子どもを育て上げられるかなど切実な声、生活実態の中から練り上げてきた大幅賃金アップの要求を勝ちとるとともに、国民春闘として平和、安全、労働法制、憲法などを破壊しようと暴走を続ける安倍政権にストップをかけよう」と呼びかけました。
 集会終了後、「全ての仲間の賃上げで暮しを守ろう」などのシュプレヒコールで沿道にアピールしながら、北千住駅までデモ行進をおこないました。


賃上げなど訴え、高松でデモ行進/全労連四国

賃上げなど訴え、高松でデモ行進/


全労連四国



2014/03/05 09:27 四国新聞より引用掲載

 四国4県の県労連でつくる全労連四国地区協議会(山本正美議長)は4日、香川県高松市内で春闘での要求実現に向けた「四国総行動」を実施。約150人の参加者は、行政機関や企業に向けて、賃上げや労働環境の改善などを訴えた。

 同市浜ノ町のJR高松駅前で開いた集会では、山本議長が「今が賃金引き上げの絶好のチャンスだ」と強調。団結して戦い抜く決意を述べた後、ガンバロー三唱で気勢を上げて、デモ行進を行った。

 この日は、国の出先機関などに要請書も提出。四国運輸局にトラックやタクシーの運転手の労働環境改善、四国電力に原発の再稼働反対を訴えた。


 

使い捨て労働を常態化させ、すべての働く人々に影響する

使い捨て労働を常態化させ、


すべての働く人々に影響する


労働者派遣法「改正」法案要綱に強く


反対する(談話)



1. 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は2月28日、労働者派遣法の一部「改正」法律案要綱(以下、「法案要綱」という。)について、「おおむね妥当」とする答申をおこなった。
 しかし、以下に述べるとおり、法案要綱の内容は労働法制の根幹を揺るがし、使い捨て労働を常態化させ、すべての働く人々に影響する大改悪であり、断じて容認できない。政府は、労働界や法曹界からも一致して反対意見が表明され、マスコミ等でも批判が強まっていることを重く受け止め、法案要綱に基づく「改正」法案の国会提出を潔く断念し、撤回するよう強く求める。

2. 法案要綱の最大の問題点は、「臨時的・一時的な業務に限定する」という労働者派遣制度の基本的な考え方が覆され、大企業等がいつまでも労働者派遣の受け入れを継続することが可能になっていることである。
 派遣労働者が派遣元と有期労働契約の場合、派遣先企業は3年ごとに過半数組合等から「意見を聴取」しさえすれば、人を入れ替えていつまでも労働者派遣を受け入れることができる(法案要綱「八 3」「八 4」)。さらに、派遣元と無期労働契約の場合には、期間制限そのものがなくなる(同「八 1」)。常用代替防止の大原則は完全に形骸化されているのであって、労働者派遣法が労働者供給事業(人貸し業)を禁止している職業安定法第44条の例外であることからすれば、許されざる大改悪として厳しく批判されねばならない。

3. その影響は甚大であり、使い捨て労働を蔓延させるなど雇用のあり方そのものを変え、すべての働く人々に悪影響をもたらすことは明らかである。
 常用代替防止の大原則(期間制限)が外れることで、企業は、安価でいつでも使い捨て可能な労働者派遣への置き換えを急速にすすめることとなる。工場の生産ラインをはじめ、店舗の店員、営業マン……など、直接雇用の業務が労働者派遣に大々的に置き換えられていく。“正社員ゼロ法案”“非正規化促進法案”といわねばならない。
 そうなれば、現に派遣で働く人々の正規雇用への道はますます狭き門となり、新規学卒者も派遣が当たり前となるなど、“生涯派遣”というべき状況がひろがる。
 労働者派遣への置き換えの威圧のもとで職場の専制支配がすすみ、正規など直接雇用の労働者の労働条件も切り下げられていく。そして、港湾や建設、医療なども早晩、派遣全面解禁の危険にさらされる。また、激しいコスト競争のもとでは、良心的な経営者も派遣に切り替えるか、淘汰されるかの選択を迫られることになり、日本全体が労働者使い捨て社会になりかねない。

4. 今次「改正」案は、日本経済にとっても重大なマイナス要因となることが明らかであり、この点でも断じて容認できない。
 上記のとおり、労働者派遣が急増し、使い捨て労働が常態化すれば、日本の雇用はいっそう不安定化し、失業状態の日常化と将来不安が大きくひろがることになる。また、大企業等が労働者派遣を拡大する最大の理由は人件費コストの削減だが、今次「改正」によって安価でいつでも切れる労働者派遣が急増すれば、正規をはじめ直接雇用の労働者の賃金も引き下げ圧力が強まる。労働者全体の賃金水準はさらに低下し、生活破壊と個人消費の減退、内需縮小という悪循環が深刻化する。安倍政権は経済の好循環を唱え、賃金を上げると喧伝しているが、実際にやろうとしている施策、とりわけ労働者派遣の拡大は、それに真っ向から反する愚策にほかならない。
 特に今回の法案要綱の場合、労働側が一致して強く求めてきた“均等待遇”には背が向けられ、“均衡処遇”の努力義務に止まっている(法案要綱「十四」。具体的には指針等)のだから、なおさら低賃金・使い捨ての労働者派遣への置き換えが促進されることにならざるを得ない。賃金破壊、経済破壊の改悪であることは明らかだ。

5. もう一つ指摘すべきことは、労働政策の決定原則にも悖る許されない改悪だということである。
 労働政策審議会の「建議(報告書、2014年1月29日)」には、労働者代表委員による「臨時的・一時的な働き方とする原則の実効性を担保し、派遣先の常用労働者との代替の防止を図るため、期間制限の在り方について、26業務を今日的な視点から絞り込んだ上で、引き続き業務単位による期間制限を維持すべき」という意見が附された。法案要綱の審議でも、「臨時的・一時的な働き方」であることの明確化を求める意見が強く出された。
 ここに端的に示されているように、今次報告書(建議)と法案要綱は、労働側の一致した強い反対や懸念を無視して強引にとりまとめられたものである。労働政策の政(公)労使三者構成による決定原則が蔑ろにされたのであって、重大な瑕疵を持つ改悪というしかない。この点でも法案要綱は撤回以外にない。

  2014年3月5日
全国労働組合総連合     
事務局長  小 田 川 義 和 
 


労働相談

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2014春闘総決起集会

2014春闘総決起集会

2014春闘勝利へ!全力で

 国民春闘共闘委員会は1月28日、東京春闘共闘とともに、東京・中野ZERO ホールで国民春闘勝利をめざす「2014春闘総決起集会」を開催し、首都圏の職場・地域から1050 人が参加しました。「すべての労働者の大幅賃上げを勝ち取り、安倍政権の暴走にストップをかけよう」と決意を固め合いました。

 全印総連東京地連の菅沼慎也さんと東京地評女性センター常任委員で渋谷区労連の寺川知子(のりこ)さんの司会で2014春闘総決起集会が開会。
 主催者あいさつに立った国民春闘共闘・大黒作治代表幹事(全労連議長)は、「『すべての労働者の大幅賃金引き上げによる消費購買力の向上が景気回復のカギだ』ということに確信を持ち、職場と地域からたたかいを大いに発展させていこう」と呼びかけました。そして、東京都知事選挙について「安倍内閣の暴走政治を阻止し、国民生活犠牲、大企業優先の都政を転換する絶好のチャンスだ」と訴えると会場からは「そうだ!」と声があがり、大きな拍手が沸き起こりました。
 つづいて、東京春闘共闘・松本秀典事務局長が、“内部留保の社会的還元”や“増加する解雇、非正規雇用、ブラック企業”“狙われる労働法制改悪”“原発ゼロ、消費税増税中止、秘密保護法廃止など広がる共同”について、ニュースや青年大集会、新宿ジャックなど様々な映像を大型スクリーンに映しながら、「2014国民春闘のポイント」を分かりやすく解説しました。
 国民春闘共闘の小田川義和事務局長がパワーポイントを使いながら行動提起を行い、「世界各国で労働者がたたかい、目に見え音が聞こえる取り組みに立ちあがっている。2014年春闘は富と権力を持つ1%の富裕層、大企業と99%の持たざる者のたたかいだ。これまでの共同を更に広げ、99%の共同に発展させるために、署名、地域活性化ポスターなどを活用し対話を深め、3 月13日『くらし守れの大行動』に具体的な行動で決起しよう」と呼びかけました。

何としても大幅賃上げ! 安倍暴走政治にストップを
 単産・地域から6 組織の代表が2014年春闘をたたかう決意を表明。
 JMIU 東京地本・西部地協の杉本事務局長は、「ベア」を勝ち取るために奮闘する職場の状況を紹介し、「消費税増税がねらわれ、物価も上昇している。黙っていては、生活は苦しくなるばかりだ。何としても賃上げを勝ち取るために奮闘しよう」と呼びかけました。
 東京・西部ブロックを代表して発言した新宿区労連・矢ヶ部議長は、全国一律最低賃金1,000円以上への引き上げを最重点に春闘をたたかうと語り、すべての労働者に要求が伝わる地域宣伝、最賃引き上げアピールデモを展開し「目に見え、音に聞こえる春闘にしていく」と決意を表しました。
 出版労連の木村中央執行委員は、教科書への政治的介入と統制を大幅に強化し、教育委員会制度の変更や道徳の教科化、教科書法の制定など教育・教科書の改悪を目論む安倍政権に対し怒りを露わにし、「組織をあげてこの問題に取り組む」と決意を述べ、「暴走する安倍政権にストップをかけよう」と呼びかけました。
 つづいて、司会の菅沼さんが会場を回り、「この春闘で勝ち取りたいことは?」と参加者にインタビュー。「4月から消費税が3%UPになるので給料も3%UPにしてほしい。安心して安全にくらせる生活と職場を求めている」(コープみらい・大神田さん)、「高校授業料無償化に所得制限を付け、教育に暴力的介入をする安倍政権は許せない。子ども達にはお金の有る無しに関わらず教育を受けさせたい」(中学校教員・尾賀さん)と発言が相次ぎました。
 その後、舞台上での決意表明が続き、「月額4万円以上、時間額200円以上」の賃金引き上げ要求を掲げた日本医労連は山田委員長が「職場の声から生まれた桃太郎ナース」に扮し、「1つ、人並みの生活。定期昇給分5,000円。2つ、これまでの負担1 万円。3つ、未来にのしかかる増税、物価高分1 万5,000円。4つ、他産業との賃金格差1万円。合計4万円!」と要求の根拠を示し、「ベースアップでやる気アップ」元気よく訴えました。
 東京国公の植松事務局長は、「何としても賃上げを勝ち取るために、官民一体となってたたかう。解雇自由の社会にしないためにも、解雇撤回闘争の最前線でたたかう仲間の勝利のために全力を尽くしていく」と決意を述べました。

 東京土建の窪田副委員長は、冒頭、建設労働者の賃金が他産業平均より26%も低く、人手不足となっていることを報告。昨年、設計労務単価が引き上げられたものの現場への浸透はまだ始まったばかりだと述べ、「賃金の引き上げ、労働条件の改善が末端の労働者に広がる取り組みを進め、公契約条例制定運動を強めていく」と力を込めました。
 都障教組の野田さんが力強く「集会アピール」を提案し、満場の拍手で採択。集会の最後に、国民春闘共闘・伊藤潤一代表幹事(東京春闘共闘代表)が「何としても賃上げを実現し、安倍政権の暴走にストップをかけるためにも、まさに労働組合の出番だ。14春闘勝利に向けて全力でたたかい抜こう」と閉会あいさつをし、会場が一体となる「団結ガンバロー」三唱で集会を締めくくりました。
 


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