組合訪問 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

敢然とたたかい敢然と勝利しよう!〜東京東部労組が新年会

敢然とたたかい敢然と勝利しよ


う!〜東京東部労組が新年会


レイバーネット日本より


1月19日、東京のアクティブな労働組合、東京東部労組が恒例の新年会を曳舟文化センターで開催した。来賓には、福島みずほ社民党議員・金澤全労協議長に加え、都知事候補の宇都宮けんじさんも登場して盛り上がった。東部労組は、労働相談を積極的に取り組み、昨年1年間で8000件の相談を受け、その中から5つの組合を立ち上げた。「今年に入って1つの組合結成を準備中。目標の1000人組合員まであと一歩。敢然とたたかい敢然と勝利しよう」と須田書記長が檄を飛ばした。浅草演芸ホールで解雇撤回・原職復帰をかちとった鈴木さんは、「私が会社で初めて有休をとった。そしたら他の人もとれるようになった」。タケエイ支部の瀬戸さんは「3年かかったが解雇を撤回させた。たたかってよかった」など、組合員の争議報告が続いた。去年非正規ストを決行した東京メトロ売店のメトロコマース支部は、自らの生い立ちを表現した「白浪五人女」の寸劇と替え歌を披露(写真)。200人近い会場は爆笑と拍手に包まれた。(M)

↓組合員・家族・来賓・友誼組合などで会場はいっぱい。

↓市進学院支部は残業代支払い・解雇撤回をもとめて闘争中。

↓恒例の○×クイズ。「経営者は労働者を自由にクビを切れる。○か×か」など難問がつづいた。

↓最後は全員で「がんばろう」をうたった。
 


東京メトロ売店の非正規労働者が勝ち取った成果

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東京メトロ売店の非正規労働者が勝ち

取った成果

労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

  
2013年10月16日



(写真=今年5月1日のメーデーで非正規労働者代表で発言したメトロコマース支部)

東京メトロ売店の非正規労働者が勝ち取った成果

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が今月発行した職場ビラ「東部労組メトロコマースNEWS 2013年10月号」を一部改訂したうえで以下に紹介します。

=================================================================

東部労組メトロコマース NEWS 2013年10月号

賃金・ボーナスの引き上げ、契約社員への退職金導入や定年制廃止、介護等の家庭生活と調和した労働、パワハラの根絶、希望者全員の正社員化・・・…。これらをすべて実現する道があります。それはメトロスの販売員が労働組合に団結することです。私たちと一緒に労働条件の向上を勝ち取りましょう!

 メトロス販売員の皆さん、日夜のお仕事お疲れ様です。
 私たちは2009年3月にメトロスの契約社員Bで結成した労働組合「全国一般東京東部労組メトロコマース支部」です。結成から4年半がたちましたが、これまでに私たちが勝ち取ってきた成果をあらためて以下の通りお知らせします。

1.売店員が休憩室を利用できるようになった
2.営業中に丸椅子に座って良いことになった
3.売店を閉めてトイレに行っても良いことになった
4.有給での忌引き休暇が契約社員Bももらえるようになった
5.社員親睦会である「協和会」に契約社員Bも入会できるようになった
6.食事補助券を契約社員Bも支給されるようになった
7.送風機が設置された(全店舗)
8.売店内で熱が発生しにくい蛍光灯への取り替え
9.契約社員Bへの昇給制度=賃上げを実現
10.開店準備時間(30分)が確保されるようになった
11.契約社員Bにも社内報『ゆーらん』が配られるようになった
12.皆勤手当を残したままの早番手当の導入が実現
13.契約社員Bにも福利厚生面での差別是正が実現(全国各地にある東急グループのホテル・契約旅館等への補助)
14.労災時の休業補償(8割)と賃金との差額2割分が契約社員にも出るようになった
15.上司によるパワハラ行為を謝罪させた
16.ボーナスの不明朗な支給を是正させ差額を支払わせた
17.サービス残業をやめさせた
18.職場環境に配慮させるための配置転換(店舗異動)を認めさせた
19.財務情報の一部を開示させた
20.65歳以降も希望する人の雇用延長を実現させた

 これら一つひとつは人によっては「小さいこと」に映るのかもしれません。しかし販売員にとってはどれも切実な要求です。

 こうした要求が実現できたのはなぜでしょうか。東京メトロやメトロコマースの経営者がかわいそうな販売員に「お恵み」で与えてくれたものではありません。私たちが労働組合を結成し、会社側と交渉を粘り強く重ねたからです。労働組合で団結した力です。とくに契約社員Bの権利拡大は契約社員B自身が立ち上がったから実現できたものです。上記の勝ち取った成果のうち最後の項目の「65歳以降の雇用延長」が実現できたのは、皆さんもご存知のとおり今年3月に私たちがストライキを実行したからです。

 他方で結成以来、私たちが要求している希望者全員の正社員化=すべての販売員の待遇の平等化はいまだ達成されていないのも事実です。私たちはこの要求を一度たりとも降ろしたことはありません。しかし要求が実現するかどうかは経営者との力関係で決まります。つまり私たち販売員の団結が大きくなるか小さくなるかで決まると言って過言ではありません。

 そうである以上、本当に抜本的な制度改革を実現させたり、もっと高い要求を勝ち取ったりすることを望むのなら、せっかくできた団結を分散させる方向ではなく、今こそ私たちと一緒にすべての販売員が全国一般東京東部労組メトロコマース支部に結集することが大切ではないでしょうか。

 メトロスで働いている皆さん、是非、次ページ以降の後呂良子委員長のメッセージを読んでください。そして意見や感想を以下の連絡先に寄せてください。また仕事上で困ったことがあれば、どんな小さなことでも構いませんので、気軽に電話してください。

★全国一般東京東部労組メトロコマース支部(担当:須田)
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org


////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

労働相談はこちらへ

NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/

ジャパンユニオン
http://www.jca.apc.org/j-union/

 

メトロコマース支部の後呂委員長がNHKニュースに登場

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メトロコマース支部の後呂委員長がNHKニュースに登場

2013年10月03日  労働相談センター・スタッフ日記より

(写真=NHK『ニュースウォッチ9』に登場したメトロコマース支部の後呂委員長)


東京メトロとメトロコマースは非正規労働者への差別と

低賃金を改善してください!

「最低でも安心して毎日暮らしていけるだけの

給料は欲しい」

〜NHKニュースに登場したメトロコマース支部の

後呂良子委員長〜

9月25日に国税庁が正社員と非正規労働者の年収調査を発表したことを受け、NHKが同日夜9時に放送している『ニュースウォッチ9』で、東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部の後呂良子委員長がインタビューに答え、メトロコマースでの非正規労働者に対する低賃金の実態と格差是正を訴えました。

国税庁の調査によると、昨年の正社員の年収は468万円で、非正規労働者は168万円にとどまります。こうした非正規労働者の置かれている低賃金や生活苦などの過酷な実態を後呂委員長は以下のようにニュースで語りました。

「老後のために貯金しようと思って努力しているけど、いろいろ節約しても賃金が低いので貯金できない。ある程度貯金しておかないと。病気になることがある。そのときに保障がないので全く働けなくなると収入が無くなるので健康にいちばん気をつけている。毎月ぎりぎり。もっと格差を是正してほしい。最低でも安心して毎日暮らしていけるだけの給料は欲しい」


(上の写真=後呂委員長の給料明細の手取り額「13万6173円」)

ニュースではメトロコマースが後呂委員長に支給している給与明細も映りました。週6日フルタイムで働いているにもかかわらず、月の手取りは13万円台です。これでは貯金どころか生活費にも困る貧困状態と言っても過言ではありません。正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、メトロコマースの非正規労働者は賃金をはじめとする労働条件で大きな格差や差別があります。

こうした現状を打開するため、後呂委員長らメトロコマース支部は労働組合を結成し、会社と団体交渉を重ねてきました。その結果、毎年時給を10円ずつアップする定期昇給制度を実現したり、様々な差別をなくしたりしてきました。低賃金の現状などまだまだ課題は山積していますが、メトロコマース支部は今後も非正規労働者の権利拡大に向けて闘っていきます。

全国の非正規労働者の皆さん、労働組合に団結し、雇用の安定と労働条件の向上を勝ち取りましょう!

 

敵は一人でも少なく、味方は一人でも多く

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東部労組の石川です。

レイバーネット日本より引用掲載

東部労組機関紙2013年6月号のコラム<二言三言>に下記の文章を掲載しました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

敵は一人でも少なく、味方は一人でも多く


今年の東部労組6月合宿は例年にもまして収穫が多かったと思う。
講師をお願いした岐阜一般労組の本間高道委員長の講演は、さすが全国最大3200名組合員を擁する合同労組だけに、話は多岐にわたり、刺激的であった。学ぶところは多かった。これについては改めてまとめるつもりだ。

ここでは、2日目に行った多摩ミルク支部の数名の活動家に登壇してもらって、
この間40名ほどの組合員拡大を成功させた経験に学ぶパネルディスカッションについて考えたことを述べたい。

第一は、東部労組の全支部の組合員が「組合員拡大」についての考え方を根本的
に変えること。会社と「闘う」ことは当然の前提であって、そこだけにとどまらず、「組合員拡大」を、それがなければ新たな要求は何もかちとれない死活問題と位置づけ、かつ最大の活動課題にして取り組むこと。つまり少数組合であれば、過半数組合をめざす。それによって賃金や労働条件アップをかちとる。その場合のストライキの効果は大きい。さらに8割組合・オール組織をめざす。それによって経営を規制する。つまり多数派組合へ転換する構想力とオルグ活動を結びつけることが必要だと思う。

第二は、管理職を敵にしないこと。多摩ミルクでは以前団体交渉でテーブルをは
さんで向こう側(会社側)に座っていた労働者が組合員になり、活動家になって
闘っている。会社側について組合に敵対しないかぎり、管理職を敵視しない。会
社側にいる管理職を中立にして、味方にしていく、「敵は一人でも少なく、味方
は一人でも多く」が方針だ。

第三は、職場闘争、組合員拡大の運動が支部組合活動の戦略課題であることをく
りかえし強調し、確認すること。私たち自身がそれを意識的に取り上げたのは、
2011年11月の新入組合員セミナーで講義課目として「職場闘争」をはじめて設定
し、組合「要求」の意識的向上と「組合員拡大(オルグ)」の重要性を訴えたと
ころからはじまっている。その効果が多摩ミルクで生まれたということである。

(石)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
石川 源嗣  Ishikawa Genji
〒125-0062東京都葛飾区青戸3-33-3野々村ビル1階
tel: 03-3604-5983
fax: 03-3690-1154
cell: 090-1040-7532
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e-mail: ishikawa@jca.apc.org
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連合鹿児島:新会長に東氏

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連合鹿児島:新会長に東氏 

/鹿児島


毎日新聞 2012年10月21日 地方版より引用

 連合鹿児島の定期大会が20日、鹿児島市であり、空席となっていた会長ポストに、パナソニックデバイスオプティカルセミコンダクター労働10+件組合執行委員長で電機連合鹿児島地域協議会の東幸也議長(57)が就任した。任期は1年。東会長は「組織拡大の前に、頼れる労組をつくっていきたい」と抱負を述べた。

 大会ではこのほか、「1000万人連合」実現に向けた組織強化・拡大や労働10+件条件底上げに向けた社会運動の展開などを盛り込んだ13年度運動方針案が承認された。 


職場の女性 支援の記念誌 おんな労働組合

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職場の女性 支援の記念誌

おんな労働組合

  

 「女性による女性のための労組」として不当解雇やセクハラと闘ってきた「おんな労働組合(関西)」(大阪市中央区)が、結成25周年を前に、記念誌「女から女たちへ」を発行した。職場交渉や裁判での取り組みを紹介する一方、人材不足から十分な取り組みができなくなった現状に触れ、貴重な記録となっている。(石塚直人)


 同組合は1987年11月に結成。職場で孤立した女性たちの相談に乗り、解決を図ってきた。男性社員に比べて賃金が不当に安いのは男女差別として、ガス工事会社「京ガス」の女性社員が差額分などの賠償を求めた裁判を支援し、2001年に京都地裁で勝訴、05年に大阪高裁で和解が成立。全国的に注目され、各地で結成された女性労組の先駆けとなった。


 ただ、仕事と子育てに追われながらの活動は激務で、組合員はなかなか増えず、事務局の世代交代も進まなかった。元国鉄臨時雇用員として解雇撤回裁判を闘いながら20年近く責任者を務めた和田弘子さんが07年に病気で一線を退いた後は、継続中の案件をこなすのがやっとの状態が続いているという。


 記念誌はB5判、84ページ。主な取り組みを当事者の文章で振り返り、年表も添えた。事務所に怒鳴り込んできた社長に団体交渉の意図を必死で説明して引き下がらせたり、慣れない労災申請書類を書くのに徹夜したりと、手作り活動らしいエピソードも掲載されている。


 結成直後から事務局員として活動してきた小林煕(ひろ)子さん(68)は「精神的に傷ついた相談者に徹底して寄り添うつもりでやってきた。力不足の現状ははがゆいですが、この体験が今後の女性たちの役に立てば」と話す。300部発行。問い合わせは同組合(06・7777・4935)、または小林さん(090・2596・4840)。


2012年8月13日 読売新聞)

一般合同労組は10月15日に開催された「第11回定期大会」において下記の「大会宣言」を採択しました。

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 一般合同労組は10月15日に開催された「第11回定期大会」において下記の「大会宣言」を採択しました。

 中堅・中小企業とそこで働く四千万人労働者の生活は困窮を深めている。非正規労働者は四割近くに上り、その賃金は最低賃金に貼りついている。正社員といえども賃金は一〇年間下がり続け、労働者全体で見ても年収ニ〇〇万円以下の労働者は一〇〇〇万人を超えた。農漁民、商工業者など多くの国民の生活も回復の見通しが立っていない。

 三月十一日に起こった東日本大震災は、こうした状態に置かれていた労働者・国民を襲ったのである。大震災は二万人以上の尊い命を奪い、今なお生活再建のめどが立たない被災者は一〇万人に上っている。さらに、東京電力福島原発事故は、地域の人々の暮らしと営業を奪い、深刻で取り返しのつかない環境破壊をもたらした。

 こうした情勢の下、私たち全労連・全国一般東京地本一般合同労組は、第十一回定期大会を迎えた。大会は、多くの代議員・傍聴者の活発な発言によって、提起された方針・総括を豊かにし、新しい執行体制を選出した。

 新自由主義路線は、大企業に四〇〇兆円ともいわれる内部留保に象徴される優遇を与える一方、労働者・国民、中堅・中小企業、農漁民など国民諸階層に対しては年金・社会保障の改悪や最賃の据え置きなどの犠牲を押し付けてきた。

 新自由主義路線からの転換を求めた国民によって選ばれた民主党であったが、九月に発足した野田内閣は大増税と原発推進、TPP参加を打ち出し、自民・公明との大連立により憲法改悪も視野に入れた反動的性格を明らかにしている。アメリカの要望であるTPPは、農水産物だけでなく、あらゆる製造物・医療・サービスなどに一〇〇%関税を取り払い、国を挙げての補助金つき商品がアメリカから洪水のように日本を襲うという代物である。生活と生産を破壊してきたこれまでの「構造改革」を徹底的に行なうというものであり、農林水産業を始め中堅・中小企業が担ってきた広範な国内産業を崩壊させ立ち上がれなくする亡国の政策といえる。私たちは、農漁民、中堅・中小企業経営者、商工事業者など、広範な労働者・国民と共同し、このもくろみを何としても阻止しなければならない。

 世界に目を転じればエジプト、リビアなど中東で一連の民主化が進み、核兵器廃絶の運動はいまや各国政府をも動かす大きな流れとなっている。私たちは、世界の民主主義と平和を求める仲間と連帯して闘おう。

 ファンドをはじめ大企業との闘いに果敢に取り組むために、企業内主義を乗り越え、共同を前進させよう。
 全国一律最低賃金制を軸としたナショナルミニマムの確立とディーセントワークを実現するために奮闘しよう。
 官民・地域・単産の枠を越え、あらゆる国民諸階層との共同を首都東京で進めよう。
 全ての争議勝利と未組織の組織化と組織の強化拡大に全力を挙げよう。

右、宣言する。

二〇一一年一〇月一五日
                                        全労連・全国一般労働組合東京地方本部
                                               一般合同労組 第十一回定期大会

なお、同定期大会では以下4本の「特別決議」も併せて採択しました。

.淵轡腑淵襦Ε潺縫泪爐隆霄瓦箸靴討料換餔賣Ш把太を確立し格差と貧困をなくそう

¬ち反ハ働者の組織化と組織強化拡大
 すべての争議解決のために全力を尽くそう

8業からの脱却と核も戦争もない世界と憲法の生きる日本をつくろう

と鏈匱圈国民本位の復旧・復興を求める決議

全国一般埼京ユニオンアイコウ分会を支援

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全国一般埼京ユニオンアイコウ分会を支援


労働相談センター・スタッフ日記より  

2011年03月09日


 

今年の1月、埼玉県にある螢▲ぅ灰Δ魑杣合併した時に労働組合の分会長のみを採用しないという採用差別を強行してきた蠍栄。蠍栄は私達の地元の江戸川です。露骨な労働組合敵視、不当労働行為であることは明らかです。

全国一般埼京ユニオンアイコウ分会からの支援要請がありました。3月8日には埼京ユニオンの多くの若い組合員を先頭に東京の友好労組やユニオンが結集し、蠍栄に対する抗議と取引銀行への要請行動が行われ、私達も参加しました。


埼玉と東京の労働者は手を携えて助け合おう!


蠍栄は労働組合敵視をやめよ!

久保分会長への採用差別を撤回しろ!

 

なかまユニオンとは

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 なかまユニオンとは

団体交渉で解決しよう!

◎団体交渉って何?
労働組合が、労働条件の維持・改善その他経済的地位の向上を図ることを目的として、、使用者または使用者団体との間で行う交渉のことです。

◎何を交渉できる?
 労働者の地位や労働条件に関することを全て交渉できます。
 解雇されたとか、雇い止めされたとか、賃金を切り下げられるとか、セクハラ・パワハラ・イジメの問題とか安全や健康の問題、さらにはもっと給料を上げてほしいというような問題について、等々。

◎団体交渉のメリットは?
 個人で会社と交渉しようとしても相手にされない場合がありますが、労働組合からの交渉申し入れに対しては、経営者は必ず応じなければなりません。

 また、会社は誠実に交渉に応じることを求められています。参加者も取締役など交渉事項に決定権限を持つ人間が出席しなければなりません。交渉に必要な資料なども交渉の場に提出しなければなりません。中身のあるやり取りをしなければなりません。

◎会社が交渉を拒否したら?
 団体交渉の拒否は「不当労働行為」という違法行為として、「労働委員会」という専門の行政機関から特別の救済を受ける事ができます(労働組合法7条2号・27条)。不誠実団交も団交拒否の一種として扱われます。

◎具体的には
労働組合に加入することが前提です。その上で
_饉劼鵬燭鰺弋瓩靴燭い、要求を整理します。
⇒弋瓩箚望する団体交渉の日時・場所・参加者、要求の趣旨などを記した「団体交渉申入れ書」を作成します。
A塙臾魄と当事者がその「団体交渉申入れ書」を持参して、申し入れ、日程を会社と調整
じ鮠弔垢襪海箸決まったら、交渉で何を主張するか事前に打ち合わせます。
ッ賃慮鮠弔魍催し、合意した内容は「確認書」や「協定書」「議事録」という文書を作成・調印します。
合意しなければ、継続団交に。 

6月6日(日)は、試用期間解雇ホットライン

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6月6日(日)は、試用期間解雇ホットライン

 6月4日(金)、京橋駅前にて、「試用期間解雇ホットライン」の情宣活動を行いました。ポケットティッシュにちらしをつけ配布。しげしげ見ている人が何人もいました。
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 ☆新卒採用の試用期間の区切りとなる6月、ちゃんとした採用計画がなく、新卒者を調整弁として首を切ろうとする企業があります。しかし、「試用期間」といっても、正当な理由なく解雇することは、違法です。
 心配な方はご相談ください!新卒者以外の方もご相談ください!

 ストップ新卒切り!辞表の前に相談を!
「試用期間解雇ホットライン」
 6月6日(日)9時〜16時
  大阪 06−6242−8130
  阪神(つむぎの家) 0798−34−2315
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本田福蔵さんの不当解雇撤回を!

6月3日(木)13時10分〜、日本基礎技術(株)本田福蔵さんの試用期間中・不当解雇事件の第6回口頭弁論が、大阪地方裁判所810号法廷にて行われました。
 前回の会社側の言い分に対して、反論を出しました。会社側は、解雇理由をたくさん並べてはいますが曖昧で、裁判の度、違うことを言ってきます。裁判をしているからと、団交を拒否せず、会社側は交渉のテーブルについて欲しいです。

 ☆6月6日(日)9時〜16時
「試用期間解雇ホットライン」を実施します。
ストップ新卒切り!辞表の前に相談を!
大阪 06−6242−8130
阪神(つむぎの家) 0798−34−2315
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’10 3/26大阪市教育委員会との団体交渉の記録

 なかまユニオン・大阪市学校教職員支部と大阪市教育委員会との、’10年度定期団体交渉(’10年3月26日)の公式議事録(大阪市教委のホームページに掲載)を転載しています。開いてご覧下さい。

議事録

鹿白日(かすが)物流 奈良県労働委員会

 6月1日(火)、奈良県労働委員会にて、鹿白日(かすが)物流不当解雇事件の第4回審問がありました。本日は、浅芝専務への反対尋問でした。当該組合員をはじめ、こちらからのするどい追及に、会社側の矛盾が明らかになりました。
 次回、第5回審問は、6月19日(土)午後3時から、「会社側、組合側証人の主尋問と反対尋問」です。ぜひ、多くの傍聴を!null

新組合員教室


 5月28日(金)の新組合員教室は、21日になかまユニオン史上初のストライキを打った、アクセスインターナショナル分会の事例を元に、ストライキの学習をしました。
 学習後は、食べながら飲みながら、ストライキ当日の話や意見交流。食事のメインはペンネ。おいしくいただきました。null

この「C」評価は「事実に基づかない」から取り消し!

東京都小学校教員Oさん、東京地裁で完全勝訴

「なかまユニオン学校教職員支部ニュース5・20」より

○ 大阪より先に教職員評価制度と賃金への反映を実施してきた東京都で、’04年度の不当なC評価に苦情を訴え、教育委員会が却下、都人事委員会も措置要求を棄却した小学校教員Oさんに、東京地裁は5月13日、「本件判定(人事委員会による棄却)は取り消しを免れない。」と原告完全勝訴の判決を出しました。判決文は、「あたかも原告に対する数度の授業観察を実施した上での評価をしたように記載しているにもかかわらず、実際には(・・・・2回の)授業だけを見たにすぎないのであり・・・・」等の事実を認定し、「評価の前提となる事実関係の把握において不十分なものというべきであり、当該評価は、事実に基づかない又は誤認した事実に基づいたものであると解するのが相当である。」として、明確に評価者(校長等)は公正評価義務に違反していると断定しました。 

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