最低賃金 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

最低賃金」848円に上昇も、「生活保護」よりまだ少ない!? 地域差220円なぜ?

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「最低賃金」848円に上昇も、「生活保護」よりまだ少ない!? 地域差220円なぜ?

9/27(水) 12:12配信より引用掲載

NIKKEI STYLE

 最低賃金が上がっています。いい話のように聞こえますが、地方からは懸念の声が出始めています。どういうことでしょうか。

 最低賃金は年に1回、見直されて10月ごろから適用されます。今年の見直しでは全国平均で25円増の848円に。10年前に比べて161円も高くなりました。安倍晋三政権の「一億総活躍プラン」では全国平均1000円を目指しているので今後も上がりそうです。

 ですが、地域ごとにみると最低賃金の差は拡大しています。最低賃金は都道府県を経済状況で4ランクに分けて国が目安を示し、それを基に各都道府県が金額を決めます。最高の東京は958円。最低の沖縄は737円です。その差は10年前は121円だったのが、今は221円まで広がりました。1日8時間・週5日働けば、年間でおよそ46万円の差になります。

 「東京一極集中を誘引しないか。制度のあり方を見直すべきだ」。福井県の西川一誠知事は6月の県議会で、フランスが全国一律の最低賃金であることに触れつつ、こう述べました。「最賃の格差が人口流出につながる」という県議の意見に応えました。岩手や長野などの地方紙も、社説などで最低賃金の差を問題視しています。

 新潟県では最低賃金を話し合う会議が紛糾した結果、「関東甲信越の中で新潟が低いままでは人口流出につながる」などの観点から、国の目安よりも1円上乗せして上げることになりました。

 経済学者の見方は異なります。経済産業研究所の森川正之副所長の分析によると、見かけの金額差は開いていても、物価を考慮した実質の格差は縮小しています。「住宅などの物価水準を考えると妥当な差。今まで都市部が低すぎた」と指摘しています。地方では最低賃金に近い時給で働く人が都市部より多いので、最低賃金を大きく上げると企業が雇用を減らすなどの影響が出るかもしれません。

 一方で最低賃金を上げても雇用は減らないという米国の研究もあります。東京大学の川口大司教授は「引き上げの影響は地域ごとに慎重に分析する必要がある」と話します。もっと細かい地域分類や年齢による設定が必要との見方もあります。

 

■川口大司・東大教授「最低賃金、所得保障には不十分」

 日本だけでなく、米国や英国など世界の先進国でも最低賃金を引き上げる流れが続いています。なぜでしょうか。東京大学の川口大司教授(労働経済学)に話を聞きました。

 ――日本の最低賃金の地域間格差が広がっています。

 「2007年に最低賃金法が改正されました。その肝は生活保護との逆転現象を解消することです。生活保護費は地域によって異なります。住宅費などを考慮して、都市部では高いのです。それに合わせて最低賃金を見直していっているので、最低賃金が都市部で上がっているのです」

 ――全国一律になるように地方の最低賃金を上げていくとどのような影響があるでしょうか。

 「まず理論的には、最低賃金を上げると雇用が失われるという説と、失われないという説の両方があります。1990年代に、雇用は失われない、という米国の著名な論文が出たことで、今は雇用は失われないという見方が増えてきています。その流れに乗って世界でも最低賃金を上げる動きが続いています。ただ、地域の経済構造によって影響は異なります。日本の地方では、おそらく雇用が失われると思われます。これは2010年初頭までの分析に基づく推測です。最新の状況は調べる必要があります」

 ――最低賃金を上げると失われるのは低スキルの人の雇用という側面もあります。

 「そうですね。単純労働は機械に置き換えられる可能性があります。昔はファミレスで席を回ってコーヒーをついでいる人がいましたが、今はドリンクバーに替わりました。今後は宅配する人がドローンに置き換わるなどの現象があるかもしれません。賃金が上がりすぎると雇用の受け皿になっていた中小・零細企業が潰れてしまう可能性もあります」

 ――最低賃金は貧困対策として政治的に受け入れられやすいようです。

 「最低賃金だけで所得保障政策をしようというのには無理があります。例えば、時給1000円で週に40時間、年に50週、働いても年収は200万円です。それだけで生活するのは大変です。それに上げれば上げるほど、貧困世帯に多い低スキルで働いている人の雇用が奪われる可能性があるのです。まだスキルがない若者の職業訓練の機会を減らすという研究もあります」
(福山絵里子)

 


渋谷のマクド前で声あげる〜9.4ファストフード労働者世界同時アクション

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渋谷のマクド前で声あげる〜9.4ファストフード労働者世界同時アクション

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(8分)

 9月4日、アメリカのレイバーデー(労働者の日)に合わせた「ファストフード労働者世界同時アクション」が世界各地で開催された。日本では渋谷のマクドナルド店前でアピール行動が行われた。「賃金が低すぎるから長時間労働を強いられている。これをなくすためには8時間でまともに暮らせるようにしなくてはいけない」と、主催者の河添誠さん(写真下)は「最賃アップ、時給1500円」の重要性を強調した。

 さすがに渋谷は国際都市、ドナルドのピエロ姿が注目され、外国人が次々に寄ってきてシャッターを切っていた。スイス・マレーシア・カルフォルニア・オーストラリア等々。

 オーストラリア人(写真上)に話を聞くと、最賃時給は15豪ドル(日本円1300円)で日本より断然高かった。驚いたのはその人は警察官で労組に入っていること。「日本の警察官には組合がない」と言うと今度は先方が驚いて「組合ないの? 組合は必要、大切なものだ」と言っていた。

 マクド前では下町ユニオンのメンバーが「10月から東京の最低賃金は26円上がって958円になるが、これではまともに暮らしていけない。生活できる賃金を求めていこう!」と声を上げた。

 アピール隊一行は、渋谷センター街の行動のあとハチ公前に移動して、街頭宣伝を行なった。非正規労働者の当事者としてマイクを握ったのは、東京メトロ売店で働く後呂良子さん(写真下)。

 「10年以上働いても手取りは13〜14万でとても厳しい。そして一番感じているのは東京の家賃が高すぎること。給料をすべて持っていかれる。最低賃金を上げること、家賃を下げること。貧困をなくすためには、この運動が一緒に必要だ」と強く訴えた。(M)


ファストフード労働者グローバルアクション2017の呼びかけ

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ファストフード労働者グローバルアクション2017の呼びかけ

レイバーネツトより引用掲載

 

 世界中のファストフード労働者の賃金引き上げのための国際連帯行動が今年もおこなわれます。2014年から毎年、呼びかけられており、日本でも各地の労働組合が呼びかけに呼応して行動をおこしてきました。日本の行動では、「最低賃金時給1500円」を掲げて行動を起こしてきました。
 今年も、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国をはじめ世界中の労働組合に行動の呼びかけがありました。呼びかけ文は別紙のとおりです。
 日本でもファストフード労働者をはじめ低賃金労働者の賃金の大幅引き上げは喫緊の課題です。
 最低賃金大幅引き上げキャンペーンとしても、この国際連帯行動の呼びかけに応えて以下の行動を呼びかけます。また、全国各地で9月4日に連帯行動に取り組まれることを呼びかけます。ふるってご参加ください。

 

「いますぐどこでも最低賃金時給1000円に!時給1500円をめざして」「1日8時間労働でも暮らせる最低賃金に!」 ファストフード労働者世界同時アクション2017東京行動

日時:2017年9月4日(月)15時〜16時

集合場所:渋谷センター街入口(渋谷駅前スクランブル交差点側)

※ プラカード、横断幕、組合旗などをたくさんお持ちください。にぎやかにやりましょう!

最低賃金大幅引き上げキャンペーン2017
呼びかけ団体:
下町ユニオン 〒136-0071東京都江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F
TEL:03-3638-3369

全国一般労働組合全国協議会 〒 105-0014 東京都港区芝2−8−13 KITAハイム芝301 電話03-6779-8382  FAX03-6453-7857

郵政産業労働者ユニオン 〒170-0012 東京都豊島区上池袋2−34−2
TEL 03-5974-0816 FAX 03-5974-0861


大阪の最低賃金初の900円超えに 人件費アップで悩みも

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大阪の最低賃金初の900円超えに 人件費アップで悩みも

8/3(木) 19:24配信より引用掲載

毎日放送

毎日放送

 人手不足でアルバイト代やパート代は上がっていると言いますが、皆さんはどれくらいの時給で働いているでしょうか。3日、労働者に支払う最低賃金を決める審議会が開かれ、大阪府の最低賃金は過去最高の909円に上がる見通しとなりました。

 「接客です。私は900円」(女性)
 「私は(接客業で)890円」(女性)
 「焼肉屋さん。1160円くらい」(女性)
 「事務です。1300円台」(女性)

 厚生労働省は7月、全国平均の時給で最低賃金を25円引き上げるよう示しました。これを受け大阪府の審議会は最低賃金を昨年度の883円から26円引き上げ、「909円とするのが適当」と大阪労働局長に答申しました。引き上げ幅、額ともに過去最高。街の人はどう受け止めたのでしょうか?

 「おーすごい!やったぁ!26円は大きいよ」(接客業の女性)
 「うち自営をやっているので、すごい痛いですね。上げられたら。もらう方は良いですけどね」(自営業・女性)

 今後「異議申し出」などの手続きを経て、今年秋には最低賃金が引き上げられる見通しです。


【談話】最低賃金の目安小委員会報告について

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 厚生労働省の最低賃金審議会目安小委員会は、7月25日午後10時、「労使の意見の隔たりが大きく、遺憾ながら目安を定めるには至らなかった」として、全国加重平均を時給25円引き上げ、848円とする公益委員見解を示し、目安小委員会の報告として公表した。
 全国加重平均848円は、昨年度実績の25円と同額で、2年連続の3%引き上げ目安となったが、諮問で示された安倍政権の意向に強く配慮した「3%引き上げ」を忠実に実行したもので、このまま推移しても全国加重平均1,000円への到達は2023年である。あまりにも遅々とした引き上げであり、経済的な波及効果も限定的である。さらにこの引き上げ幅では、IMF、OECD、ILO、国連などの多くの国際機関が相次いで懸念を表明している日本の最低賃金の低さが改善できる水準に到達したとはとても言えない。
 さらに、Aランク26円、Bランク25円、Cランク24円、Dランク22円と、地域間格差がさらに拡大する目安報告となったことも容認できない。もし、目安どおりに改訂されたとすると、最高額は958  円、最低額は736円であり、実額による格差は現行の218円から222円へ、さらに4円も広がる。これでは、若者などの地方からの流出と大都市部への集中に拍車をかけることは明らかである。
 全労連は、全国各地で「最低生計費試算調査」を実施し、その結果をもとに政府や審議会に対する要請を強めてきたが、調査結果からは全国どこでも22〜24万円(時給1,500円程度)が必要となっており、全国どこでも大きな格差は存在しない。全労連が繰り返し指摘しているように、ランク分けという現行制度が地域間格差を固定・拡大しているという制度的な欠陥があらためて明らかになった。
 全労連はこの間、「社会的な賃金闘争」を強化し、とりわけ最低賃金については、全国一律最低賃金制度の実現を求めるとともに、「今すぐ最賃1,000円以上」の実現を求めてとりくみを強めてきた。全労連として、中小企業支援を強めながら、最低賃金を大幅に引きあげるように、行政や中小企業団体への要請や懇談をおこない、その社会的合意を大きく広げてきた。
 全労連はあらためて、安倍政権と最低賃金審議会に対して、「今すぐ1,000円」の政治決断を強く求めるとともに、目安答申を受けて本格化する各県の地方最低賃金審議会の改定論議に対しては、目安答申を上回る積極的な改定、とりわけ、C・Dランク県の大幅な引き上げによる格差縮小を求めて、全国各地でとりくみを集中的に展開していく決意である。
 また、今年度の目安報告からも現行制度の制度的な限界が鮮明になったもとで、生計費原則に基づいて、すべての働く人に人間らしい最低限の生活を保障する「全国一律最低賃金制度」を実現する「全労連最低賃金アクションプラン」の大運動を強化していく。
 2017年7月26日
全国労働組合総連合
事務局次長  橋口 紀塩

一律1500円で「経済好転」

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一律1500円で「経済好転」

毎日新聞地方版高知より引用掲載

 

 約1500人が七つの隊列に分かれ、東京・新宿駅の周辺をデモ行進した。4月15日午後。先頭は20代中心のグループ「エキタス(AEQUITAS、ラテン語で『公正』や『正義』の意味)」のメンバーたちだ。スピーカーを積んだ車が先導し、ラップのリズムに合わせて次々にコールする。

 「全国一律、最低賃金(時給)1500円、上げろ」「憲法25条を守れ」「中小企業に税金回せ」「払った税金で格差をなくせ」「保育士、介護士給料上げろ」「過労死許すな」「貧困知らない政治家選ぶな」「ブラック企業とっとと消えろ」

ちょっと夢ある額

 エキタスは米国の労働者が時給15ドル(約1600円)の最低賃金を求めた運動「ファイト・フォー・15」に刺激され、大学生らが2015年9月に結成。最低賃金1500円を要求してきた。

 コールがひと休み。エキタスメンバーの藤川里恵さん(25)が語り掛ける。「1000円ではなく1500円を求めるのは、ちょっと夢があるから。夢があるというのはリアリティーがあるということ。モヤシと鶏肉以外が食べたい。子どもに好きな物を買ってやりたい。親孝行したい……」

中小企業支援も

 藤川さんによれば、16年度の最低賃金823円(全国加重平均)で週40時間、年52週、祝日も含めて働いても年収は171万円。1日3度の食事も難しく、具合が悪くても病院へ行けない。それが1500円になると300万円を超え、祝日や正月は休んで、税金や保険料を引かれても250万円は残る。

 藤川さんは「病院にも行ける。貧困で狭い選択肢しかない人や『あの人よりまし』と不幸比べをしている人たちが変われる。ただ中小企業には、保険料を軽くするなどの支援が必要」と説く。

 歯科技工士の父は給料が安く、新聞配達とのダブルワークだったが、配達中に負傷して失業。藤川さんは奨学金を借り、スーパーなどでバイトをしながら高校と大学を出た。月約1万5000円の奨学金返済は30年続く。

 コールのマイクを握った大学生の女性(20)は高校のときに通った塾の講師や友人の影響で、原発や貧困などの問題に関心を持つようになり、エキタスへ。「先輩は1年間休学して学費を稼いでいる。働かなくてはならず、時間がなくて声を上げられない人がいる。私のように動ける時間のある人間が動く」

 作家・活動家の雨宮処凛(かりん)さん(42)は15年12月に初めてエキタスのデモに加わり、藤川さんが「不幸比べや我慢大会はやめませんか」などと訴えたスピーチを聞き、鳥肌が立ったという。

 「魂の叫びのようだった。反貧困運動を続けてきた身としては若い当事者から声が上がったことがうれしく、だけど10年間運動しても状況が変わらず、若者が立ち上がらざるを得なかったことに責任も感じた」。この日の新宿のデモにも、雨宮さんの姿があった。

 エキタスは京都や名古屋にもある。京都のメンバー橋口昌治さん(39)は1月25日、非常勤講師を務めてきた大阪国際大(大阪府守口市)で「働く人の健康と権利」の最後の講義に臨んだ。

欧米に成功例

 15年12月の藤川さんのスピーチを収録したビデオを学生に見せ「生活を守るため、権利を獲得するため、デモも一つの手段」と伝える。

 また橋口さんは「ファイト・フォー・15」のデモなどによって米国のワシントン州シアトル市やニューヨーク州、カリフォルニア州で最低賃金が15ドルへ段階的にアップすることや、ニューヨーク市のファストフード店などは先行して昇給したことを教える。

 その上で「経済が回らないのではという不安があったが、昇給で客が増え、売り上げがアップした。欧州でも時給を上げて地域経済が活性化している」と解説した。

 終了後、学生たちは橋口さんの講義で「貧困の重大さを知った」「ブラック企業には行きたくない」などと話した。リポートに「父の仕事の大変さが分かった」と書いた学生もいたという。

労働者は「コスト」

 橋口さんは労働社会学の研究者を目指して大学院で学ぶ一方、個人で加盟する組合(ユニオン)の活動に関わってきた。

 賃下げを通告された塾講師や利益優先を批判して解雇された介護職員、パワハラを受けた派遣社員らから相談を受け、雇用者側との団体交渉に参加。労働者をただの「コスト」としかみていない雇用者側に腹立つことも多かったという。

 「安売り競争のため、商品に適正な値段を付けない。労働者には適正な給料を払わないから、将来が不安になる。それが消費を低迷させ、さらに薄利多売となって悪循環に。最低賃金を1500円にすることで消費は上向き、経済は好転する」と橋口さんはみている。


 ◆ノート70年

法整備、条約採択の31年後 中止ゼネストで要求予定

 最低賃金は法律に基づいて賃金の最低額を決定し、労働者にはその額以上の賃金を支払わなければならないとする制度。国際労働機関(ILO)が1928年、最低賃金決定制度条約を採択。日本は中小零細企業が多いなどとして加入せず、法整備もしなかった。

 連合国占領下の47年2月1日には、官公庁や国鉄などの労働者が賃上げや最低賃金制度を求めてゼネストを計画したが、連合国軍総司令部(GHQ)が中止を命じた。

 日本で最低賃金法が制定されたのは59年。憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」や27条の勤労の権利を実現するには、少なくても最低賃金1000円が必要として、神奈川県内の労働者らが2011年、神奈川労働局長に1000円以上の決定を命じるよう求めて提訴。1、2審は訴訟の対象となる行政処分ではないと却下し、労働者側は上告している。


最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない

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最低賃金の大幅引き上げ、

必ずしも低所得層にメリットはない

THE PAGE 8月15日(月)12時0分配信より引用掲載

  •  安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。
24円引き上げ全国平均で822円

 厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準となります。現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄などでは693円となっています。最終的な金額はこの目安を基準に各自治体が決定しますが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高いとみてよいでしょう。

 一般的に最低賃金を上げると低所得者に恩恵があるとされており、安倍政権も低所得層への支援を通じて消費を拡大させたい意向です。しかし現実には少し異なる結果となりそうです。

最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働

 最低賃金からプラス40円の範囲の賃金で働いている労働者は全国で約500万人といわれています(内閣府)。最低賃金労働者のすべてがフルタイムとは限りませんから、賃金引き上げの効果を推定するには労働時間を加味する必要があります。内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算していますから、今回のケースでは約1000億円程度の効果があるとみてよいでしょう。

 ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。

 最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。

 したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増えるのは低所得層ではなく中間層の可能性が高いということになるでしょう。全体に賃金上昇が波及すれば、もう少し高い時給で働いている低所得層にも恩恵が及ぶかもしれませんが、今のところメリットの多くは中間層にもたらされることになります。

(The Capital Tribune Japan)


「プラス24円」じゃダメ!〜最賃大幅引き上げアクション@渋谷

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「プラス24円」じゃダメ!〜最賃大幅引き上げアクション@渋谷

 

 

レバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(3分半)

 「プラス24円」じゃダメ。8月5日夕方、東京・渋谷駅頭で「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」がアピール行動を行った。7月26日の中央最低賃金審議会を経て、「プラス24円」の引き上げ「目安」が出された。この計算に沿えば東京では932円、全国平均では822円になる。しかし「これでは低すぎて話にならない。年収200万円にもならず、まともな生活ができない」とキャンペーン実行委員の神部紅さんは嘆く。


 *マイクアピールする河添誠さん

 ハチ公前では約40人の宣伝隊が、「時給1500円 これが常識」のプラカードを掲げてチラシ配布を行った。前回は紙幣をデザインしたチラシだったが、今回は「スポーツ新聞調」だ。

 裏側には、各都道府県別の最賃改定予想額も付いている。工夫したチラシだったが受け取る人は多いとは言えなかった。宣伝隊の一行はアピール行動のあと、渋谷勤労福祉会館で集会を開き、全国の実態報告など行い交流を深めた。(M)

 


最低賃金、24円上げ=過去最大、平均時給822円に

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最低賃金、24円上げ=過去最大、平均時給822円に

時事通信 7月27日(水)0時39分配信より引用掲載

 

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国平均で3%相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければいけない最低限の賃金。2桁の引き上げは5年連続で、パートやアルバイトなど雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。

非正規の生活ボトムアップへ!〜最賃引き上げも「野党は共闘」

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非正規の生活ボトムアップへ!

〜最賃引き上げも「野党は共闘」

レイバーネット日本より引用掲載


 5月17日昼、「最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に! 時給1500円をめざす院内集会」が衆院議員会館で開催された。労働組合の潮流をこえて75人が集まった。政党では、民進・共産・社民・生活の野党議員が勢揃いした。

 共産党小池書記局長は「安倍が言っている最賃引き上げは成長ありきのトリクルダウン方式。これではダメだ。下からの底上げが経済活性化と生活改善につながる。参院選ではすでに26区で野党共闘が進んでいるが、この経済課題でも政策合意を実現したい」と述べた。

 集会では、介護(写真上)・コンビニ・郵便・メトロ売店で、最賃ぎりぎりで働く労働者が、職場や生活実態を証言した。「いつも金の心配ばかり」「家賃だけでも大変なのに2年毎の更新料が恐怖。何とかしてほしい」と悲痛な叫びだった。

 ミニ講演した猪股正弁護士は、「欧米と比較しても日本の最賃は低すぎ。現在、加重平均で時給798円、年収で166万円しかない。これは、家計補助の主婦パートを想定したもの。いまは非正規労働者が4割を占める時代になり、この人たちが最賃ぎりぎりで働かされている。働き方が変化したのに最賃制度が追いついていない。アメリカでは15ドル(1688円)運動が発展しているが、日本でも最賃の大幅アップが必要だ」と強調した。(M)

↓生活の山本太郎議員もかけつけた


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