最低賃金 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

最低賃金の大幅引き上げ、必ずしも低所得層にメリットはない

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最低賃金の大幅引き上げ、

必ずしも低所得層にメリットはない

THE PAGE 8月15日(月)12時0分配信より引用掲載

  •  安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。日本の最低賃金は諸外国と比べて低かったという現実を考えると、今回の決定にはそれなりの意味があると評価してよいでしょう。ただ、最低賃金の引き上げは必ずしも低所得層にメリットをもたらすわけではありません。場合によっては、むしろ中間層に利益をもたらす可能性もあります。
24円引き上げ全国平均で822円

 厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではもっとも高い水準となります。現在の最低賃金は全国平均で798円、もっとも高い東京は907円、もっとも安い沖縄などでは693円となっています。最終的な金額はこの目安を基準に各自治体が決定しますが、今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅する可能性が高いとみてよいでしょう。

 一般的に最低賃金を上げると低所得者に恩恵があるとされており、安倍政権も低所得層への支援を通じて消費を拡大させたい意向です。しかし現実には少し異なる結果となりそうです。

最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働

 最低賃金からプラス40円の範囲の賃金で働いている労働者は全国で約500万人といわれています(内閣府)。最低賃金労働者のすべてがフルタイムとは限りませんから、賃金引き上げの効果を推定するには労働時間を加味する必要があります。内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算していますから、今回のケースでは約1000億円程度の効果があるとみてよいでしょう。

 ただ、全国には5000万人を超える労働者が存在しており、最低賃金水準で働く労働者は全体のごく一部に過ぎません。しかも、最低賃金で働く労働者の実情は一般的なイメージとはだいぶ違っているようです。経済産業研究所の研究員らによる調査では、最低賃金で働く労働者の半数以上が世帯年収500万円以上となっています。つまり、最低賃金労働者の多くは、主婦のパート労働なのです。

 最低賃金では、フルタイムで働いても年収ベースでは150万円程度にしかなりません。現実的に、この金額で家庭を維持することは難しいですから、最初から企業は最低賃金労働者として主婦をアテにしているわけです。

 したがって最低賃金を引き上げた場合、実際に所得が増えるのは低所得層ではなく中間層の可能性が高いということになるでしょう。全体に賃金上昇が波及すれば、もう少し高い時給で働いている低所得層にも恩恵が及ぶかもしれませんが、今のところメリットの多くは中間層にもたらされることになります。

(The Capital Tribune Japan)


「プラス24円」じゃダメ!〜最賃大幅引き上げアクション@渋谷

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「プラス24円」じゃダメ!〜最賃大幅引き上げアクション@渋谷

 

 

レバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(3分半)

 「プラス24円」じゃダメ。8月5日夕方、東京・渋谷駅頭で「最低賃金大幅引き上げキャンペーン」がアピール行動を行った。7月26日の中央最低賃金審議会を経て、「プラス24円」の引き上げ「目安」が出された。この計算に沿えば東京では932円、全国平均では822円になる。しかし「これでは低すぎて話にならない。年収200万円にもならず、まともな生活ができない」とキャンペーン実行委員の神部紅さんは嘆く。


 *マイクアピールする河添誠さん

 ハチ公前では約40人の宣伝隊が、「時給1500円 これが常識」のプラカードを掲げてチラシ配布を行った。前回は紙幣をデザインしたチラシだったが、今回は「スポーツ新聞調」だ。

 裏側には、各都道府県別の最賃改定予想額も付いている。工夫したチラシだったが受け取る人は多いとは言えなかった。宣伝隊の一行はアピール行動のあと、渋谷勤労福祉会館で集会を開き、全国の実態報告など行い交流を深めた。(M)

 


最低賃金、24円上げ=過去最大、平均時給822円に

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最低賃金、24円上げ=過去最大、平均時給822円に

時事通信 7月27日(水)0時39分配信より引用掲載

 

 厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は26日、2016年度の最低賃金(時給)の引き上げ幅の目安を、全国平均で3%相当の24円とすることを決めた。目安通りに上乗せされれば、最低賃金は時給822円となる。上げ幅は日給から時給ベースに切り替えた02年度以降で最大。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければいけない最低限の賃金。2桁の引き上げは5年連続で、パートやアルバイトなど雇用者全体の約4割を占める非正規労働者の待遇改善が進みそうだ。

非正規の生活ボトムアップへ!〜最賃引き上げも「野党は共闘」

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非正規の生活ボトムアップへ!

〜最賃引き上げも「野党は共闘」

レイバーネット日本より引用掲載


 5月17日昼、「最低賃金をいますぐどこでも時給1000円に! 時給1500円をめざす院内集会」が衆院議員会館で開催された。労働組合の潮流をこえて75人が集まった。政党では、民進・共産・社民・生活の野党議員が勢揃いした。

 共産党小池書記局長は「安倍が言っている最賃引き上げは成長ありきのトリクルダウン方式。これではダメだ。下からの底上げが経済活性化と生活改善につながる。参院選ではすでに26区で野党共闘が進んでいるが、この経済課題でも政策合意を実現したい」と述べた。

 集会では、介護(写真上)・コンビニ・郵便・メトロ売店で、最賃ぎりぎりで働く労働者が、職場や生活実態を証言した。「いつも金の心配ばかり」「家賃だけでも大変なのに2年毎の更新料が恐怖。何とかしてほしい」と悲痛な叫びだった。

 ミニ講演した猪股正弁護士は、「欧米と比較しても日本の最賃は低すぎ。現在、加重平均で時給798円、年収で166万円しかない。これは、家計補助の主婦パートを想定したもの。いまは非正規労働者が4割を占める時代になり、この人たちが最賃ぎりぎりで働かされている。働き方が変化したのに最賃制度が追いついていない。アメリカでは15ドル(1688円)運動が発展しているが、日本でも最賃の大幅アップが必要だ」と強調した。(M)

↓生活の山本太郎議員もかけつけた


「時給1500円を!」 最低賃金引き上げ訴え

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「時給1500円を!」 最低賃金引き上げ訴え

中部新聞より引用掲載
 

 ファストフード店のアルバイトなど低賃金で働く人たちに、生活に必要な最低賃金として時給1500円の支払いを求めるアピールが15日、東京・渋谷の繁華街であった。米国の労働組合などが呼び掛けた世界連帯行動の一環で、米国の運動が15ドルを求めていることにちなんだ。

 日本の最低賃金は、全国平均で時給798円、最も高い東京都が907円。数十人の参加者は「時給¥1500これが常識」と書いた紙を手に「働き過ぎはもう終わりだ。まともな労働を取り戻そう」と訴えながら街を歩いた。

 アピール行動は、首都圏青年ユニオン(東京)などの労働組合が中心となって呼びかけた。

(共同)

 ファストフード店の前で、最低賃金の値上げを訴える若者ら=15日午後、東京・渋谷

 ファストフード店の前で、最低賃金の値上げを訴える若者ら=15日午後、東京・渋谷


4月15日に世界一斉「最賃引き上げアクション」〜40カ国300都市以上

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4月15日に世界一斉「最賃引き上げアクション」

〜40カ国300都市以上

    松元ちえ

レイバーネット日本より引用掲載


 *行動計画を発表した会見(4/13厚労省)

 最低賃金を1500円に引き上げるよう求めるだけでなく、職場での差別や不合理にも声をあげていこう、と労働組合加入を呼びかける行動が、4月15日、東京・渋谷で予定されている。

 このアクションは、2年前から米国ではじまったファストフード労働者を中心とした最低賃金引き上げ運動の一環。低賃金の象徴とされるマクドナルド労働者らが、全米で立ち上がり、ストや座り込みなどで時給15ドルと組合結成を要求した。世界中にも飛び火したこの運動は、アメリカ各都市・各州の最低賃金引き上げを勝ち取り、職種の違う労働者も触発した。

 今年は4月14日・15日と、過去最大の規模である、6大陸40カ国300都市以上で、在宅介護、保育や大学など業界をこえて、低賃金で働く労働者がストを決行したりデモで訴える予定。東京・渋谷では、潮流を超えた労働組合が15時から連帯アクションをおこす。

 4月13日厚労省で行われた事前の記者会見で、仕出し弁当工場ではたらく34歳の男性は、最低賃金ギリギリの908円ではたらく苦しい生活実態を語った。ただ、男性は首都圏青年ユニオンに加入したあと、団体交渉で未払い残業代を取り返し、15分単位計算だった給与も1分単位に、有給休暇なども取れるようになったという。「非正規労働者は低賃金で働かされ、正社員の間では長時間労働が蔓延している。そういう労働条件にならされてしまっていることに気づき、どうしてもそれを打ち破りたかった。明らかに違法なところは労働組合に加入して交渉すれば変えられる、と訴えていきたい」、男性はそう語った。

 キャンペーン実行委員会は、渋谷アクションのあと、夜は渋谷勤労福祉会館で集会を開き、5月17日には院内集会を開催予定。夏の参院選にむけて最低賃金引き上げを政治課題にする方針という。


最低賃金 大幅引き上げキャンペーン 非正規実行委

 最低賃金

大幅引き上げキャンペーン 非正規実行委

 非正規労働者を組織する個人加盟の労働組合などでつくる実行委員会が、最低賃金の大幅引き上げを求めるキャンペーンを27日から始める。厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」が最低賃金のあり方を毎年夏に議論することから、キャンペーンも夏に実施してきたが、今年は春闘の賃上げ交渉に合わせてスタートすることにした。

 27日に全国15都道府県で街頭演説やビラ配りなどのアピール行動を実施する。また、5月には参院選を見据えて国会内での集会や、大手コンビニエンスストア本社で賃上げ要求行動を予定している。問い合わせは下町ユニオン(03・3638・3369)へ。【東海林智】


#最低賃金上げろ 〜若者500人が新宿でデモ行進!

 

#最低賃金上げろ 〜若者500人が新宿でデモ行進!


レイバーネット日本より引用掲載



     首都圏青年ユニオン・山田真吾

12月13日、新宿で最低賃金の引き上げを求めるAEQUITAS(エキタス)のデモがありました。 当日の様子はツイッターでエキタスのアカウント 
https://twitter.com/aequitas1500 やハッシュタグ「#最低賃金上げろ」で様々な写真や映像を見ることが出来ます。 最低賃金デモでは首都圏青年ユニオンの組合員も発言しました。 2015年12月13日 AEQUITAS エキタス 第2回上げろ最低賃金デモ 首都圏青年ユニオン 藤川里恵さんの心を揺さぶる感動のスピーチです。 https://youtu.be/PXekBKzgUcI @YouTubeさんから また、国を超えて、アメリカのファストフードの時給15ドルを目指す運動でも、エキタス をツイッターで激励をしています。 Fight for $15 LA‏@Fightfor15LA https://twitter.com/fightfor15la/status/675978311164628992 Solidarity to our friends from across the Pacific today as they declared they deserve more. Check out @aequitas1500 for pics #FightFor15 昨日の様子を毎日新聞が報じています。 最低賃金 | 「1500円に」引き上げ求め若者がデモ 東京 - 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20151214/k00/00m/040/016000c 政府が掲げる最低賃金1000円(時給)への引き上げでは生活苦は解消されないとして、最低 賃金1500円の実現を求めるデモが13日、東京都内で行われた。主催者発表で約500人が参 加した。 デモは大学生や20〜30代の非正規労働者などでつくるグループ「AEQUITAS」(エキタス=ラ テン語で公正の意味)が企画。参加者は東京都新宿区の柏木公園を出発し、「最低賃金今 すぐ上げろ!」「中小企業に税金回せ!」などと訴えながら、約1時間半かけてJR新宿駅周 辺などを練り歩いた。 エキタスは大幅な最賃引き上げを求め、すでに10月17日、都内で約700人が参加するデモ を実施。20日に福岡市と名古屋市、23日に札幌市でも同様のデモが計画されている。【竹 内紀臣】
 


最低賃金違反のバイト募集ポスター〜ファミマ・セブンはただちに是正を!

 

最低賃金違反のバイト募集ポスター〜


ファミマ・セブンはただちに是正を!

レイバーネット日本より引用掲載

       井手窪啓一(なかまユニオン)

 10月1日から大阪府の最低賃金が858円に改訂されたが、ファミリマートとセブン−イレブン店舗の中には、現在も時給840円のままのバイト募集ポスターを張り出し続けている店舗がある。最低賃金を全ての企業に周知させ守らせていく上で、極めて不適切な表示である。

 10月14日、なかまユニオンとして是正の要望書をFAXで送ろうとしたが、電話で対応したセブン−イレブン本部の担当者は、「各店舗は独立事業主だから、各店舗の労働条件は本部に関係ない」として要望書の受取そもものを拒否した。ファミリマート本部も「 ファックスは受け取らない。郵送で」という態度だ。

 両者のホームページを見れば、セブンーイレブンが表示している時給は858円の最低賃金をクリアしている。一方、ファミリーマートのホームページでは、時給が「838円~」となっている大阪府内の店舗が多数ある。ただし、詳細を見れば、【発効日以降は各 都道府県の更新された最低賃金に準ずる】と注意書きがあるので、最低賃金法違反があるとは即断できない。その実態は不明であるが、改訂された最低賃金が周知されていないことはあきらかだろう。

 いずれにしても、両者に最低賃金違反の不適切な時給の表示を行っている店舗があることは事実である。両者は、直ちに全国の店舗について、バイトの時給について不適切な表示がなされてい ないか調査し、問題があれば是正すべきである。

https://www.facebook.com/nakamaunionに写真あり。



最低賃金引き上げを実現しよう!〜米国ファストフード労働者が来日

 

最低賃金引き上げを実現しよう!


〜米国ファストフード労働者が来日

レイバーネット日本より引用掲載

                    松元ちえ

   *写真=都内マクドナルド前での宣伝行動(11/12)

 ワーキングプアの象徴とされるファストフード労働者が、最低賃金引き上げと労働組合結成の権利を求めるため、今月、世界オルグツアーをはじめた。日本を含む8カ国では、ニューヨークやシカゴ、ロスアンゼルスのマクドナルドで働く現場や、労働者が自らたちあがる重要性を訴える予定。11月11日に厚労省で記者会見があった。

 来日した労働者のひとり、アルビナ・アードンさん(左)は夫と二人でロスのマクドナルドで働いているが、それでも生活苦に直面している現場を打開しようと、今年5月に全米で広がった賃金引き上げ運動に参加しストもした。若干の賃金アップを勝ち取ったものの、それでも時給9ドル5セントでは子ども二人を養っていけないと語った。アードンさん一家は、政府からの医療扶助と食料品購入に使うフードスタンプを受給している。

「時給15ドルを訴えると、みんな高すぎると言うけど、10ドルでも生活していくには不十分なんです」とアードンさんは言う。 アードンさんをはじめとするファストフード労働者の運動によって米国各地で最低賃金を引き上げる議会決定がなされ、オバマ政権は2015年までに時給を10ドル10セントに引き上げるべきだとしているが、共和党からの反対で審議は滞っている。

「マクドナルド(経営者)は年々、富を増やしているのに、そこで働く私たちは未だに貧困に苦しんでいます。これはフェアではありません。だから闘うしかないんです。私には二人の子どもがいます。よりよい未来のために、今こそ立ち上がるべきだと思いました。

 アードンさんと、同じ店で働くモーゼス・ブルックスさん(写真上)は、ともに運動には参加しているが、まだ労働組合加入にはいたっていない。未組織の労働者がストをしたり団体行動をしたため、会社は労働時間を短縮するなどの嫌がらせをはじめたという。それでも、これまであった賃金支払いの遅延はなくなり、店長がむやみに早帰しを命じることが少なくなったとブルックスさんは話す。

「犠牲がない闘いはありえない。闘いは一人ではなく、仲間とともにある」とブルックスさんは言う。アーデンさんは「あとになって『なぜあの時立ち上がらなかったんだろう』と後悔するより、今、できることをやるべきではないでしょうか」と強く訴えた。

 アーデンさんとブルックスさんは、12日、都内のマクドナルド店舗前で宣伝活動をした。14日にはフィリピンへ発つ予定。


    *11日会見前・写真提供=「Low Pay IS Not Ok」


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