奈良労働局 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

就労支援、奈良県と労働局協定 全国2番目

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就労支援、奈良県と労働局協定 全国2番目


障害者雇用促進も

 奈良県内の雇用問題を連携して解決しようと、県と奈良労働局は7日、雇用対策協定を結んだ。

 都道府県と地方労働局がこうした協定を結ぶのは北海道に次いで2例目。2014年度にも奈良、大和高田両市内にある県の就職支援施設「しごとiセンター」内にハローワークの求人情報を検索する端末を設置し、ハローワークの職員が常駐して職業のあっせんにあたる。

 奈良労働局は県の産業振興策や創業支援を後押しするため、地域別の求職者や求人数などのデータを提供する。2・15%で全国3位だった県内の企業・機関の障害者雇用率(昨年6月現在)も1位を目指すとしている。

 両者は、家電大手のシャープが業績不振で昨年、県内で希望退職者を募集し、社員が大量に離職した際も共同で支援本部を設置し、工場のある葛城市、大和郡山市、天理市と協力して再就職や生活を支援してきた実績がある。

 県庁であった締結式で、荒井知事は「新しく仕事を作り出す県の機能と、ハローワークの仕事を紹介・あっせんする機能をうまく連携させていきたい」と述べ、奈良労働局の小松克行局長は「特に若者の県内での就職を促進したい」と述べた。(上羽宏幸)

(2013年6月8日 読売新聞)より引用掲載
 


超過手当不払い:県立三室病院を調査

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奈良

超勤手当不払い:県立三室病院を調査

−−労基署 /奈良


 県立三室病院(三郷町)で、超過勤務したパートの看護師に超過勤務手当を支払わず、後日に早退や遅出で賃金を相殺し、25%の割増分が不払いになっていたことが分かった。奈良労働基準監督署は労働基準法違反の疑いで立ち入り調査した。同病院は「誤った認識があった」としている。


 2月以降、少なくとも14人で計約129時間の超過勤務について賃金が支払われておらず、総額は10万〜20万円とみられる。【阿部亮介】


毎日新聞 2009年11月28日 地方版

 

労働紛争:解決あっせん最多 解雇や雇い止め増、反映−−奈良調整委・昨年度 /奈良

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労働紛争:解決あっせん最多 解雇や雇い止め

増、反映−−奈良調整委・昨年度 /奈良

 
◇申請186件 「理由説明なし、目立つ」


 労使間の労働紛争を話し合いで解決する奈良紛争調整委員会によるあっせんの申請数が昨年度186件に上り、制度ができた01年度以来、過去最多だったことが、奈良労働局の調査で分かった。不況を反映して、解雇や雇い止めなどを原因とする労働紛争が増えている。同労働局は「事業主は解雇が決まったら従業員に理由や経緯を説明すべきだが、されていないケースが目立つ」としている。【阿部亮介】


 紛争調整委員会によるあっせんは、労使で申請できる裁判外紛争処理制度。大学教授や弁護士など労働分野の専門家によるあっせん委員が、双方の主張を聴いたうえで、あっせん案を提示する。経済的な負担がなく、1、2日程度であっせん案が提示される簡易な制度で、合意された内容は民法上の和解契約と同等の効力を持つ。


 あっせん申請は、労働者側からが多い。同労働局によると、製造業従業員の30代男性は、経営不振を理由に解雇されて申請。あっせんの結果、会社側が解決金を支払った。また、サービス業従業員の20代男性は、職場で暴言を吐かれ、退職に追い込まれたとして申請し、同様に解決金が支払われたという。


 あっせん申請は、02年度は45件だったが、年々増加し、08年度は約4倍の186件に上った。内訳は、「解雇」が86件(前年度比28件増)▽「退職」は24件(同2件増)▽「雇い止め」は13件(同13件増)−−だった。昨年度にあっせんが終了したのは180件で、このうち76件は解決金の支払いなどで労使が合意した。中には再雇用されるケースもあるという。


 同労働局は「従業員だけでなく、事業主も積極的に利用してほしい」と話している。問い合わせは、同労働局総務部企画室(0742・32・0202)。

毎日新聞 2009年6月10日 地方版


国原譜

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国原譜


2009年6月9日 奈良新聞


 不況のため外食から家庭での食事に切り替える人が増加。その結果、買い物客でにぎわう食料品店が忙しくなり、従業員の転倒事故も増加した。


 何だか風が吹けば…方式の例え話のようだが、実際に県内は昨年度、商業で転倒事故が前年度の倍に急増。人員削減も職場の安全を脅かしている。


 奈良労働局によると、労災事故の死傷者数が県内で増えたのは3年ぶりという。うち死者は逆に4年ぶりに減少したが、これも不況で工事などが減ったことによる、皮肉な結果かもしれない。


 さらに過労で心を病み、労災認定を受けた人数は全国で過去最多を記録。未遂を含む過労自殺も66人おり、県内でも申請が増え深刻な状況にある。


 人手が減って事故につながったり、働き過ぎでうつ状態に陥るなど職場の環境は厳しさを増している。もちろん職をなくした人、資金繰りに行き詰まった自営業者も不況の中であえいでいる。


 ただ景気が良くなれば良くなったで、新たな問題は出てくる。同じことの繰り返しから抜け出して継続的な安全、安心が保証される社会へ。政治に求められる課題は重い。(松)

 

個人情報:個人の書類、別人に返却 奈良労働局でミス /奈良

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個人情報:個人の書類、別人に返却 

奈良労働局でミス /奈良


 奈良労働局は4日、雇用保険受給資格者証を誤って別人に返却するミスがあったと発表した。受給資格者証には、氏名や生年月日、振り込み先金融機関の口座番号などが記載されていた。個人情報の悪用はないとしている。


 同労働局によると、奈良公共職業安定所で4月30日、失業給付の手続きに来た女性(28)が受給資格者証を受け付け箱に入れた後、別の男性(43)の書類に混じり、そのまま男性に渡された。同労働局は女性に謝罪し、仮の受給資格者証を再発行したが、男性が5月25日に再び来所して見つかった。


 職員が書類を返却する際、確認しなかったことが原因とみられ、同労働局は「個人情報の適正な管理の在り方について再確認したい」としている。【阿部亮介】


毎日新聞 2009年6月5日 地方版

非正規労働者:昨秋から今年6月、93所で1599人解雇の見通し /奈良

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非正規労働者:昨秋から今年6月、93所で

1599人解雇の見通し /奈良



 奈良労働局は、昨年10月〜今年6月に解雇される非正規動労者は県内で93事業所、1599人に上る見通しであると発表した。4月の有効求人倍率は0・48倍で、前月より0・04ポイント悪化し、24カ月連続で減少した。


 解雇される非正規動労者の主な雇用形態は、派遣社員985人▽パート・アルバイトなど393人▽契約社員198人など。産業別にみると、製造業1280人▽卸小売業292人▽その他27人だった。


 4月の新規求人状況は、ほぼすべての産業で前年に比べ落ち込んでいる。建設業は前年比で131人減の264人、製造業は374人減の497人、宿泊・飲食サービス業は45人減の471人。一方で、医療福祉は3人増の1409人だった。奈良労働局は「製造業を中心に業績が悪化しているため、県内の労働環境の改善にはまだ時間がかかる」と分析している。【阿部亮介】


毎日新聞 2009年6月3日 地方版

緊急雇用対策本部を設置-奈良労働局

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緊急雇用対策本部を設置-奈良労働局  (2008.12.16 奈良新聞)



   世界的な金融危機の影響を受け、奈良労働局(名須川信雄局長)は15日、局内に、非正規労働者の雇用維持や離職者の生活安定を図る「緊急雇用対策本部」を設置した。県内の公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署などを通じて雇用調整情報の収集と就労支援などにあたる。

 名須川局長が本部長を務め、職業安定部の部課長や労働基準監督、県雇用労政課長などで構成する。事務局は奈良労働局職業安定部職業安定課に置く…
 

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