ワーキングプア | 奈労連・一般労組支援 上田公一

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

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車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

11/4(土) 5:03配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。

 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。

 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

朝日新聞社


正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大

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正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大

9/28(木) 17:53配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 

 企業の正規雇用と非正規雇用の人が2016年に受け取った平均給与の差は315万円で、4年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。

 約2万1千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与(平均年齢46・0歳)は422万円で、4年連続で上昇したが、正規(役員らを除く)の487万円に対し、非正規は172万円で、315万円の開きがあった。

 正規と非正規を分けて統計を取り始めた12年は、差が300万円だった。その後、4年間で正規の平均給与が19万円上昇したのに、非正規は4万円の上昇にとどまり、差が広がった。

 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が234万円で最も低かった。

朝日新聞社


人生残業で終わってしまう!〜「わたしの仕事8時間プロジェクト」に怒りの声

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レイバーネツトより引用掲載
雇用共同アクションなどが行っている「わたしの仕事8時間プロジェクト」にネット署名は14000筆、コメントは1600人を超える方から寄せられました。ご協力頂きました皆様、どうもありがとうございます。ネット署名のコメントには【結婚予定だが相手の帰宅時間が毎日22時23時だと自分が一人生活をするような感じで悲しい】【ホントに人生残業で終わってしまう……】【うちの家庭も壊れかけ、退社を選びました】【8時間働いて、8時間寝て、8時間家族と過ごす、そんな生活をしてみたい】【子どもに会いたい!】【早朝から深夜まで働きづくめ。育児は妻まかせ。子どもとのコミュニケーションもとれず、これで家庭が維持できるのか不安がつのります】【平日は子どもの顔がみられない】【育児や介護中の人が、定時までしか働けない=使えない人ってレッテル貼られちゃう世の中はみんなが生きづらい】などが寄せられています。引き続き、ネット署名は募集しておりますのでSNSなどで拡散していただきますようお願いします。(山田真吾)

常勤講師「結婚できない」 京都、教員の12人に1人

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常勤講師「結婚できない」 京都、教員の12人に1人

9/3(日) 21:40配信より引用掲載

 

京都新聞

 

 京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の12人に1人が非正規の常勤講師−。「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」「待遇が低く結婚できない」。8月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。
 京都市の30代男性は、10年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「4月から雇用継続できない」と一方的に言われた。理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。
 長野県の40代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として20年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員(教諭)ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。
 府・京都市教委によると、府内で講師歴20年を超える人は少なくとも55人いる。担任や教科指導を担い、正規教員と同様に働くが、給与や一時金は正規より少なく、勤続年数が上がれば上がるほど差が広がる。都道府県によっては昇級に上限があり、何年働いても給与が上がらないという。退職手当も勤続年数に応じた支給はない。香川県の40代男性は「経験が長くなるほど、責任と負担は教諭と同様に重くなるが、給料は差が開く。この仕事が好きなので続けているが、心を強く持たないとつぶれそう」と声を落とした。


8時間働けばフツーにくらせる社会を!〜安倍「労働法制改悪阻止」国会前行動

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8時間働けばフツーにくらせる社会を!〜安倍「労働法制改悪阻止」国会前行動

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(7分半)

 「残業代ゼロ法案」など秋の国会で審議される安倍「働き方改革」(労働法制改悪)に反対する国会前行動が、8月19日午後4時〜5時に議員会館前で開催された。呼びかけは日本労働弁護団。連合・全労連・全労協など垣根をこえて多くの労組・市民が集まった。三重県のユニオンみえは近隣の組合も誘い、バスを仕立てて25名で参加した。「8時間働けばフツーにくらせる社会を」のプラカードが目を引いた。

 主催者の棗(なつめ)一郎弁護士(写真上)は「政府は労基法改悪、裁量労働制、同一労働同一賃金などいくつもの法案を一括して審議しようとしている。悪い法律といい法律を混ぜるふざけたやり方。一括のやり方に反対し一つひとつ法案を分けて審議することを要求していこう」と訴えた。

 ブラック企業被害対策弁護団の市橋弁護士(写真上)は「ブラック企業の特徴は長時間労働と残業代の不払い。今回の労基法改悪はこれらを助長するブラック企業正当化法案だ」と鋭く批判した。

 全日建の小谷野書記長(写真上)も「トラック運転手はただでさえ長時間労働で殺されている。今回の法律でもっと殺す気か、ふざけるな! 国会本番ではストライキやトラックデモ、国会前座り込みでたたかう」と怒りを露わにした。

 今回の行動は「市民と労働者の共闘」として取り組まれた。総がかり実行委員の菱山南帆子さんは「きょうは福祉労働者として参加した」と前置きして、シュプレヒコールをリードした。なお集会では民進・共産の国会議員や各団体からのアピールもあった。そして午後5時からは、雷雨のなか同場所で「安倍内閣退陣を求める8.19国会議員会館前行動」が行われ2400人(主催者発表)が集まった。(M)

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↓集会前に連合本部の「残業代ゼロ容認」に反対してきた全国ユニオン・鈴木剛会長に話を聞いた。この間の状況について「連合本部は首の皮一枚でぎりぎり労働者代表の立場に立った。引き続き現場から安倍『働き方改革』とたたかっていきたい」と語った。(動画参照)


“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差

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“20条裁判”を起こす非正規たち 正社員と同じ仕事・責任なのに待遇格差

8/17(木) 9:57 配信yahooニュース特集より引用掲載

正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。(藤田和恵/Yahoo!ニュース 特集編集部)

昼食は地下鉄駅ホームのベンチで

地下鉄のホームを数分おきに電車が行き交う。そのたびに人波が揺れる。平日の正午過ぎ。手元の携帯用温度計は30.5度を示していた。蒸し暑い。ホームに置かれたベンチの端をなでると、指先が真っ黒になる。車輪とレールの摩擦によって飛散した鉄粉だ。

地下鉄のホームはいつも人で溢れる(撮影:藤田和恵)

地下鉄駅売店の販売員・後呂(うしろ)良子さん(63)は毎日のように、このベンチでお昼を食べる。

「売店の中は狭くて飲食はできませんから。ホームでおにぎりかサンドイッチを食べるしかないんです」

後呂さんは東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員だ。入社から11年。この間、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。手取りは毎月約13万円で、正社員に支給される家族手当や住宅手当、退職金はない。ボーナスも5分の1にすぎず、退職金を含めた賃金の合計額は正社員の半分に満たない。

駅の売店で働く後呂良子さん(撮影:藤田和恵)

一人暮らしで、家計はカツカツだという。同じ売店勤務の正社員の中には、連れ立って地上の飲食店へとランチに出掛ける人もいる。後呂さんは「私には外食なんて、とうてい望めないぜいたくです」と話した。

「トイレに行けないから水分を取りません」

賃金や待遇に大きな差はあっても、仕事の大変さは契約社員でも正社員でもほとんど変わらない。

朝、シャッターを開け、パンや菓子、飲料などを並べる。マグカップや地下鉄の模型、文房具といった何種類もの土産物も一つ一つラッピングする。終日、立ちっぱなしで接客を続け、商品の発注や補充、売上金の計算も担う。

開店すると、販売員は店を離れられない(撮影:藤田和恵)

「早番」と「遅番」を交代でこなし、労働時間は1日約8時間。原則、1人で切り盛りするため、昼休みなどを除くと、トイレにも行けない。後呂さんによると、膀胱炎を患って辞めた同僚もいたし、尿漏れパッドや替えの下着を準備している人も多いという。

「私は、朝はできるだけ水分を取りません。閉店後は真っ先にトイレです。1人態勢なので、風邪くらいじゃ休めません。いつだったか、勤務の前日に脚にやけどをしたんですが、あの時も当たり前に出勤しました」

働く後呂さん(撮影:藤田和恵)

責任感と緊張感は時に正社員以上です、と後呂さんは言う。

「新しい売店に移る時、契約社員の友人たちは事前に休みを返上して自腹で勤務先に行って鍵の保管場所などを確認します。私も売店が変わるたびに、たばこの位置をイラストに描いて頭に叩き込みます。新宿駅の売店では、万引きの多い時間帯を割り出し、売り場から目を離さないようにして被害額を大幅に減らしたこともあるんですよ。なぜそんなことまでするか、分かりますか? 契約社員はいつだって、雇い止めにおびえているからです」

正社員との格差是正のために提訴

後呂さんら60代の契約社員4人がメトロコマースを訴えたのは、2014年5月である。差額賃金など計約4560万円の損害賠償などを求める内容で、拠り所は労働契約法20条などだった。

東京メトロの本社ビル(撮影:藤田和恵)

この条項は、政府が進める「同一労働同一賃金」の考え方にも合致しており、有期契約労働者(非正規)と無期契約労働者(正社員)の労働条件に不合理な格差があってはならない、と定めている。

裁判はどうなったか。

この3月、一審の東京地裁で後呂さんらは敗訴した。判決は「(非正規と)正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」とし、給与などの格差はあって当然と結論付けている。

判決の分かれ目は、何と何を比較したか、にあった。裁判所は後呂さんたちの労働条件を、売店で働く正社員約20人ではなく、本社総務部などを含む約600人の社員全員と比べたのだ。管理部門などのデスクワークと販売員の仕事は違って当たり前であり、売店と本社との人事異動もほとんどない。

なぜ、本社の正社員にまで比較対象を広げたのか。後呂さんは「会社を勝たせるために考え出された理屈としか思えない」と振り返る。

東京地裁が入る裁判所庁舎(撮影:藤田和恵)

判決はまた、「正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図ることには合理性がある」とも断じた。原告たちはこの点にも納得できない。

「私たち契約社員は役に立たない、無能な人材だと言っているのと同じことです。会社と司法はどこまで私たちを差別するつもりなんでしょうか」

郵便配達の現場でも

郵便配達の現場でも、同じ問題は起きている。猛烈な暑さが続いていた7月、浅川喜義さん(46)に会った。二の腕から先が真っ黒に日焼けしている。正規か非正規かに関係なく、この季節、多くの郵便配達員は同じように日焼けする。正社員と変わらぬ仕事をしている証なのに、年収は正社員の3分の1ほどだという。

浅川喜義さん。二の腕から先が見事に日焼けしている(撮影:藤田和恵)

浅川さんは日本郵便の期間雇用社員で、東京・晴海郵便局で働いている。契約は半年更新ながら、勤続10年のベテランだ。通常の配達区に加え、速達や時間指定郵便物などを配る広域の「混合区」も任される。その経験を買われ、正社員の新人の教育係を務めることもある。

日本郵便では雇用形態に関係なく、全社員に年賀はがきや暑中見舞いはがき「かもめーる」などの販売ノルマが課せられる。浅川さんはこれもこなし、ここ数年は正社員を含めた局員約250人のうちベスト5以内の成績を維持しているという。客とのトラブル対応にも雇用形態の区別はない。

暑中見舞いはがき「かもめーる」(撮影:藤田和恵)

仕事内容は正社員と同じどころか、期間雇用社員のほうが大変なこともある、と浅川さんは訴える。

「配達業務が最も忙しいのは年末年始です。正社員は祝日の代休や『計画年休』を制度として取得できるので、年が明けると、順番に連休を取る。その穴は僕らが埋めるしかありません。期間雇用社員が一息つくことができるのは、4月に入ってからですね」

非正規の割合は半分近く 重要な戦力

日本郵便によると、同社の正社員は約20万人で、期間雇用社員は約18万人。非正規雇用の割合は半分近い。郵便配達の現場では、期間雇用社員は欠かせない戦力と言ってよい。

待遇はどうだろうか。

日本郵政本社。同じ建物内に千代田霞が関郵便局がある(撮影:藤田和恵)

日本郵便の親会社・日本郵政によると、正社員の平均年収は2012年にグループ会社全体で約606万円だった。これに対し、期間雇用社員は約227万円。年末年始勤務手当や住居手当、夏季・冬季休暇などは正社員だけだ。ボーナスも年間で約100万円の差がつく。

浅川さんは、日本郵政公社が民営化された2007年に入社した。当時は「民間会社なら正社員になれるかもしれない」との期待があったという。実際、2010年には亀井静香郵政担当相(当時)が「基本的に希望者は正社員としていく」との方針を示し、約10万人を正社員にする構想も持ち上がった。

現実には正社員化の門は狭く、浅川さんも登用試験の不合格が続いている。「それなら、せめて正社員並みの待遇を」と、浅川さんら期間雇用社員3人は2014年5月、差額賃金などを求めて日本郵便を提訴した。

浅川さん(撮影:藤田和恵)

西日本でも同様の提訴が大阪地裁で行われ、原告8人は働きながら会社を相手に訴訟を続けている。結婚し、子どもを育てる原告の中には賃金だけで生活できず、一時的に生活保護を受給していた人もいるという。

浅川さんはこんな体験談も披露してくれた。

「いわゆる合コンに参加した時。僕が非正規雇用と分かった途端、女性がサーッと周囲から引いていきました。僕自身、結婚願望はあまりないんですが、仮にあったとしても『相手とみなされていないんだ』と思い知らされました。人並み以上に働いても、給料や待遇がこのありさまでは……彼女たちの判断は正しいと思いますよ」

郵便は多くの非正規の働き手に支えられている(撮影:藤田和恵)

浅川さんらが原告の裁判は9月に東京地裁で判決がある。大阪地裁での裁判は同じ9月に最終弁論がある。

定年後再雇用のベテランドライバー

最後にもう1人、「20条裁判」の原告を紹介しよう。ドライバー歴30年以上の山口修さん(63)。セメントや液化ガスの輸送を手掛ける神奈川県の長澤運輸でトラックのハンドルを握っている。

山口さんは2014年10月1日の朝を今も忘れない。

午前3時、枕元の目覚まし時計を止めた。「きょうも寝過ごさなかった」という安心感、「これからハンドルを握る」という緊張感。いつもと同様の朝だったが、この日を境に給料は3割減った。前日の9月30日に定年退職し、再雇用による1年契約の嘱託社員へと身分が変わったからだ。

神奈川県の本牧ふ頭。多くのトラックが行き交う(イメージ:アフロ)

仕事は定年前と「寸分違わず同じ」である。乗車日数も、売上額も、走行距離も。「バラ車」と呼ばれるセメント運搬用のトラックも、乗り慣れた車両を充てられたという。変わったのは、500万円から360万円に下がった年収だけだ。

山口さんら嘱託社員ドライバー3人は労働契約法20条を根拠に裁判を起こし、会社に差額賃金などを求めた。2016年5月の東京地裁判決は全面勝訴し、同年11月の東京高裁判決は逆転敗訴だった。東京高裁の裁判官は、仕事内容などを同じと認めながら、「定年後再雇用者の賃金減額は広く行われ、社会的にも容認されている」として、原告の主張を退けたのだ。

ベテランドライバーの山口修さん(撮影:藤田和恵)

「社会は賃金減を容認? 冗談じゃない」

山口さんは裁判官の判断に憤っている。

「いったい誰が賃金減額を容認している、っていうんですか。多くの人は不満に思いながら我慢しているだけです。裁判官は勉強不足だし、現実社会を分かっていない。定年後に労働条件を下げて働く人がいるにしても、それが平気なのは給料も右肩上がりで、退職金も十分に支給された大企業の人くらいじゃないですか」

トラック業界の年収はもう何年も横ばいだ。その中で山口さんは5人の子どもを育て、この春には末の子が大学を卒業した。それでも毎月約4万円の教育ローン返済は続いており、家計に余裕はない。

山口さんはトラックのハンドルを30年以上握っている(イメージ:アフロ)

「昔のように60歳前に子育てが終わる時代じゃない。年金があれば安心という時代でもない。裁判の行方を気にする40代、50代のドライバーは社内にもいるんですよ」

山口さんは「渋滞に遭っても、割り込みされても、あおられても、何をされても腹を立てない。それがプロのドライバーなんだ」と話す。再雇用後もプロとして会社に貢献しているとのプライドがある。そして、格差解消は後輩たちのためにもなる、との信念がある。

それが、働き続けながら会社に物申す原動力になっているという。

弁護士「このままでは使えない法律に」

日本郵便を相手取った裁判の原告側代理人、棗(なつめ)一郎弁護士は労働契約法20条について「労働者自身が格差是正を訴えることができる初めての武器」と解説する。

棗(なつめ)一郎弁護士(撮影:藤田和恵)

ここで紹介した裁判で、被告側は「労働条件の相違は、両者の業務内容及び責任の相違等に基づく合理的なもの」(メトロコマース)、「定年後再雇用として新たに有期労働契約を締結するものであり、『期間の定めがあること(嘱託社員であること)』を理由として労働条件の相違を設けているわけではない」(長澤運輸)などと主張し、裁判所もそれらを認めた。この3件を含め、労働契約法20条をめぐる裁判は全国で7件あり、今のところは原告敗訴が多い。そのため、棗弁護士は「このままでは、せっかくの20条が使えない条文にされてしまう」と懸念する。

施行から間もないせいか、法律が定めるようにそれぞれの労働条件を比較、判断したとは思えない判決が目立つ――。そうした批判は、労働組合にもある。例えば、トラック運転手らを支援する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長はこう批判する。

労働契約法に依拠した訴訟は相次いでいるが……(イメージ:アフロ)

「賃金は労働の対価です。(山口さんの訴訟の判決のように)年齢が高いから賃金を下げてよいというお墨付きを裁判所が与えるなんて、絶対に許されません。同じ責任で、同じ仕事なら、できるだけ格差をなくそうというのが法律の目的だったはず。最近の判決は『少しでも仕事内容が違えば格差も仕方がない』と言わんばかりです。これでは20条のできた意味がありません」

非正規の未来を「美しく、気高く」

話はメトロコマースの後呂さんに戻る。

地下鉄の売店で働き、裁判を起こした彼女は以前、契約社員の同僚が定年退職を迎えた時、契約社員の仲間と一緒にランの花を贈ったことがある。同社では正社員の退職時には、会社による送別会が開かれ、退職金が支給され、花束も贈られるのに、契約社員には何一つないと知ったからだ。

贈ったのは、紫の花を次々と咲かせる種類の洋ランだった。花言葉は「美しく気高い」。今にもほころびそうなつぼみに、非正規労働者の未来を託したいと思ったという。

後呂さんはこう話す。「判決はゴールじゃない。私たちが声を上げることで、非正規労働者が立ち上がるきっかけになれば」(撮影:藤田和恵)

訴訟は現在、東京高裁で審理が続いている。


藤田和恵(ふじた・かずえ)
北海道新聞社会部などを経て、現在フリーランス。


東部労組の長崎です。

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東部労組の長崎です。


レイバーネツトより引用掲載

皆さまへ。
新動画「東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!東部労組メトロコマース支部(全編)
 」をアップしましたのでお知らせします。
1時間47分という全編版ですが、メトロ本社正門前に座り込むメトロコマース支部と駆け
付けた多くの支援の方々の真剣に闘う当日の様子です。ぜひご覧ください。カメラマンは
メジャー班若手の森川学さんです。

*新動画「東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!東部労組メトロコマース支部(全編
) 」
https://youtu.be/Dxa8FHSmvXA


詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」を参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/85b335e589fe0bde4d7049389f615093

東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos

首都圏青年ユニオンの山田です。

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツトより引用掲載

安倍総理が「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言し
た問題で、首都圏青年ユニオン原田委員長がキャリコネにコメントが載りました。

===ここから===
安倍首相「非正規はやる気ない」にユニオン激怒 「非正規が正規並みの仕事をさせられ
ているのが実態」
https://news.careerconnection.jp/?p=37441

安倍政権では「働き方改革」の一環として「同一労働同一賃金」を提唱している。実現す
れば、正社員と非正社員の格差が縮小する可能性が高いが、当の首相本人はその政策の趣
旨を正しく理解できていないようだ。

安倍晋三首相は神戸市で開かれた講演会で「非正規のときにはなかった責任感が、正規に
なって生まれてくる」と発言。産経新聞が24日に報じると、ネット上では「本当に許せな
い」といった非難が殺到。労働問題に携わっていた人たちも怒り心頭だ。

「学生アルバイトが店長がやっているような仕事をさせられている」

講演会で、安倍首相は「労働環境や待遇がいかに働く人の意志、やる気を変えるかがわか
るよい例」として、ある女性の話を引き合いに出した。その女性は長時間労働で印刷会社
を退職したが、現在は小売り関係の会社で「短時間正社員」としてやりがいを持って働い
ているという。管理職の研修にも挑戦しようとしているそうだ。この女性のことを受けて
、安倍首相は次のように語った。

「不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実
現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無か
った責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上が
っていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになる
はずである」

あたかも「非正規は無責任」と言わんばかりだ。首都圏青年ユニオン執行委員長の原田仁
希さんも「ひどいですね。実態と乖離しています」と憤る。

「非正規の人が正規の人と同じ仕事をしているのが実態です。例えば、裁判になったベロ
ーチェの事例では、学生のアルバイトが発注やクレーム対応など本来は店長がやらなけれ
ばならない仕事をやらされていたのです。安倍首相の発言は非正規労働者の実態を理解し
ていないのだとしか思えません」

安倍首相は「非正規が契約更新の脅迫と背中合わせに暮らしていることを知らない」
安倍首相は「同一労働同一賃金」について正しく理解していない可能性もある。

「同一労働同一賃金は、雇用形態に関わりなく、同じ仕事をしている人に同じ給与が支払
われるようにするというものです。それなのに『正規になって生まれてくる』というのは
おかしい。安倍首相は非正社員が正社員になることと混同しているのかもしれません」

同一労働同一賃金には「雇用形態によって差別をすることなく、平等に対価を支払うとい
う意義」がある。実現のためには、法律で賃金の差別を禁じることに加え、「労働組合側
が仕事をどのように評価するのかという職務評価制度を作り、会社に提案していくこと」
が必要だという。

安倍首相の発言が報道されると、ネット上でも非正規労働者の実態を理解していないとい
う非難が相次いでいた。

「私は本当に許せない。(中略)非正規の学校の先生、非正規の地方の公務員、非正規の
看護師、非正規で働く警備員…。働く人4割の非正規は責任や、やる気なく働いていると
思ってんのか?」
「非正規が契約更新の脅迫と背中合わせに暮らしていることを知らないのだろうな」

安倍首相は、今回の発言によって自らが推進する「同一労働同一賃金」の実現に水を差し
たという見方もある。雇用形態による待遇の格差をなくすはずの政策が、首相の無知によ
って変な方向に行かないことを願うばかりだ。
 


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。


レイバーネツトより引用掲載


東京東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!
何が「働き方改革」だ!何が「都民ファースト」だ!国と東京都は非正規差別をなくせ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部は6月29日、東京メトロ本社前で同社の株主総会に向けたアピール行動を行
い、「非正規労働者への賃金差別をなくせ!」と訴えました。

株主総会は午前10時から本社3階会議室で開催するとのことでしたが、アピール
行動は午前8時30分から本社正面玄関前で開始しました。

「非正規労働者への差別をやめろ!」の横断幕を掲げ、東京メトロの株主である
国と東京都に対して経営者に非正規差別をやめさせるよう求めるビラを通行人に
配りました。

東部労組本部・須田書記長からは、安倍首相が「非正規労働者は責任感がない」
との趣旨を発言したことを受けて、「これこそ非正規差別そのものだ。メトロコ
マース支部の組合員は早番は始発で、遅番は終電までクタクタになるまで働いて
努力している。大震災で電車が動かなかった時には一睡もせずに歩いて売店まで
向かった組合員もいる。安倍首相はデタラメ言うな」と批判しました。

午前9時に正面玄関のシャッターが上がったため、組合員が東京メトロ経営者に
要請書を手渡そうとしたところ、ガードマンが立ちはだかり担当者につなぐこと
すらしませんでした。

やむなく組合員と支援者らはその場で座り込みました。

そのうえで次の友好労組から連帯のアピールをいただきました。郵政ユニオン、
中央学院大学20条裁判を支える会、首都圏青年ユニオン、全労、全統一、ユニオ
ンお互いさま、N関労、公共清掃、練馬ユニオン、昭和シェル労組。ユニオンお
互いさまの望月さんには、沖縄の反基地闘争でよく歌われている「座り込めここ
へ」をリードしてもらい、みんなで歌いました。東部労組の各支部、本部・菅野
委員長からも発言を受けました。

その間に株主の国と東京都の担当者らは裏口などからこそこそと本社に入場した
ようです。「働き方改革」や「都民ファースト」などと口先では言いながら、自
分たちが株主となっている企業で起きている非正規差別にまったく向き合おうと
しない不誠実な態度です。

株主総会に向けて東京メトロが公表した事業報告書によると、メトロコマースを
含めた東京メトログループの昨年度の営業収益は4154億1300万円にものぼります。
まさに非正規労働者を低賃金で酷使・搾取してきた結果の収益なのです。

また、取締役13人の報酬は2億8600万円とのことです。かたや駅売店の非正規労
働者はフルタイムで働いて月の手取りが13万円台です。このことが行動中に明ら
かにされると、「せめて時給1500円、月20万円にしてほしい」というきわめてさ
さやかな組合の要求すら足蹴して自分だけは高額な報酬を手にしている経営者に
対して参加者から強い怒りの声がわき起こりました。

株主総会が始まった午前10時、あらためてメトロコマース支部の4人の組合員が
アピールに立ち、次のように発言しました。

「私たち非正規労働者の一生分の賃金をたった一年間の報酬で経営者は得ている」
「これ以上、私たちを苦しめるな。内部留保を還元しろ」「都や国には差別の現
状を把握してもらいたい」「なぜ働いても働いても生活は楽にならないのか」
「みなさんの支援が心にしみた」「何度でもここに押しかける」「次世代につな
げるためにも倒れるまでこの運動はやめない」「みなさんとともに理不尽な差別
と闘っていく」

最後に、全員でシュプレヒコールをくり返し、団結ガンバローで締めくくりまし
た。

行動にご参加していただいたみなさん、本当にありがとうございました!すべて
の働くみなさん、非正規差別をなくすためにともに声をあげましょう!

※ ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/85b335e589fe0bde4d7049389f615093

安倍首相「非正規はやる気がない」発言に怒り〜東京メトロ株主総会アピール行動

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

安倍首相「非正規はやる気がない」発言に怒り〜東京メトロ株主総会アピール行動

 

レイバーネツトより引用掲載

 

 6月29日午前、東京メトロの株主総会があった。子会社のメトロコマースの駅売店で働く非正規労働者の組合、東京東部労組メトロコマース支部は、社前で「非正規差別をやめろ」の声を上げた。他労組、支援者など70名が集まった。東京メトロの株式は、すべて国(53・4%)と東京都(46・6%)が持っている。国の代表である安倍首相は「働き方改革」を唱えているが、直近に「非正規労働者は、責任感・やる気がない」ととれる発言をし、差別意識を露わにした。参加者からは、次々に安倍批判が飛び出した。

 組合は株主総会が始まる前に、正面入り口で申し入れを受けるよう会社に詰め寄った。しかし会社はガードマンを立たせ、扉を固く閉ざしたまま何の対応もしなかった。

 支部委員長の後呂良子さんは「国や都は、最低所得を保障する制度を作るべきだ。私たちは絶対あきらめない。おかしいことはおかしいと訴えていく」と力をこめた。須田光照東京東部労組書記長によれば、メトログループの昨年の営業収益は4154億円。取締役13人の平均年収は2200万円だ。月13万で、食べるもの、着るものも切り詰めている駅売店の非正規労働者との差は途方もない。

 瀬沼組合員は「職業に貴賤はない。同一労働同一賃金はあたりまえ。最低でも月20万円もらわないと生活はできない。取締役は1年で2000万だが、非正規労働者は一生で2000万円だ」と訴えた。最後に「東京メトロは非正規差別をやめろ!」のシュプレヒコールが力強くビルの谷間にこだました。〔佐々木有美〕


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