労災 | 団結

被曝後に肺がん、死亡の作業員に労災認定 福島第一原発

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

被曝後に肺がん、死亡の作業員に労災認定 福島第一原発

9/4(火) 19:16配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 

 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは5人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。

 男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年9月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。11年3月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。16年2月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署(茨城県)に労災を申請していた。認定は8月31日付。

朝日新聞社


被曝後に肺がん、死亡の作業員に労災認定 福島第一原発

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被曝後に肺がん、死亡の作業員に労災認定 福島第一原発

9/4(火) 19:16配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 

 東京電力福島第一原発事故の作業で被曝(ひばく)した後に肺がんで死亡した50代の男性について、厚生労働省は4日、労災を認定したと発表した。事故対応にあたった作業員が被曝によるがんで労災認定されたのは5人目。肺がんでは初めてで、亡くなったケースの認定も初めてとなった。

 男性は電力会社の協力企業の社員で、1980年から2015年9月まで、複数の原発で放射線管理の業務をしていた。11年3月の福島第一原発事故の後は、除染作業をする現場の放射線量を事前に測る作業などにあたった。16年2月に肺がんが見つかり、その後死亡。男性の遺族が水戸労働基準監督署(茨城県)に労災を申請していた。認定は8月31日付。

朝日新聞社


一人親方の被害者も救済〜首都圏建設アスベスト訴訟で高裁判決

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一人親方の被害者も救済〜首都圏建設アスベスト訴訟で高裁判決

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(6分)

 3月14日、東京高裁は首都圏建設アスベスト訴訟において、国の責任を認め、原告354名のうち327名に総額22億8147万6351円の支払いを命じる判決をだしました。

 個人事業主の建設作業員たちは、アスベストの被害にあっても、 労働者ではないとして、補償を受けられないでいました。いわゆる一人親方被害者救済は10年来の悲願でしたが、法廷で判決を聞いた原告の一人は「にわかには信じられなかった」と記者会見で話すほど、長きに渡る闘いでした。

 さらに違法とされる年限が伸びるなど、救済される被害者の数は増えるもよう。しかし、アスベストを使った建築資材を作っていたメーカーの責任は問われないまま。

 小野寺弁護団長によると、今後はこの日の成果を武器として、交渉でメーカーの責任を追及している姿勢のようです。(北穂さゆり)


石綿労働者たちの本心はどこに?〜原一男監督『ニッポン国VS泉南石綿村』

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石綿労働者たちの本心はどこに?〜原一男監督『ニッポン国VS泉南石綿村』

    笠原眞弓

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 怒りを映像にする監督と言えば、原一男監督である。『ゆきゆきて、神軍』を初めて見た 時の衝撃は忘れられない。この映画をあの激しい怒りの画面を期待して見ると肩すかし だ。監督自身も言うように、出だしには「怒り」がなく、撮影隊は拍子抜けである。石綿(ア スベスト)で被害を受け、肺に病巣をもち、苦しい闘病生活を強いられているにも拘わら ず、遺族は「晩年は孫と遊んで笑いながら逝ったから、そっとしておいてほしい」と。

 それでも1陣(06年)、2陣(09年)を合わせて、59人が訴訟を起こし、勝訴、敗訴を繰り返 し、8年半の年月を経てそれぞれ和解と勝訴にたどり着く。工場のそばに住んで被害を受 けた近隣曝露、母親の仕事場に赤ちゃんの時から同行していた家族曝露などは排除とい う提訴者を分断する行為もあったが、それを乗り越え、最後まで共に闘いきる。

 石綿の健康被害は、何回もマスコミをにぎわす大問題だった。そして、ここにも、底辺労 働者の問題があった。全国の仕事にあぶれた人たち、戦中に連れてこられた朝鮮人労 働者(石綿は、武器製造に欠かせない鉱物繊維)。彼らは一応に「石綿があったから生き てこられた」「子どもを学校にやれた」と言う。彼らの石綿と自身の生活を語る言葉を丁寧 に拾っていく画面。

 画面に写る彼らの家は、床の間と仏壇のある1970年代ころ流行った住宅だ。その家が持てたという。子どもを大学にやれたから、サラリーマンになれたのだろう。その言葉の裏に隠れる日本社会の中の差別、また在日に対する差別の仕組みが、見ている私の胸を突いてくる。

 そうだったのか、だから彼らは感謝の言葉を発するのか……と、却って辛くなる。 後半になって、共同代表で、かつて石綿工場を経営していた柚岡一禎さんは弁護団に話 さずに、官邸に「建白書」を渡すと、上京の車中で仲間に言い出す。つまり、司法での決 着の他に、自分たちの想いを直接国に伝えたいという思いに駆られ、行動に出るというの だ。その後も、厚生労働大臣との面会を求めて日参する。裁判は、所詮国家権力が裁く のだから、相手(国家権力)に、自分たちの本心を伝えたいというのが、動機だろう。実 は、このあたりからがおもしろい。

 すべての裁判が終わって、やっと泉南を訪れた塩崎厚労大臣(当時の)に対して、彼らの 取った態度は……。
 裁判中に亡くなった21人の方の顔写真(遺影)が並ぶラストでは、彼らの言葉がこだまし てくるのだった。

監督:原一男  215 分
公開:2018年3月10日(土)より東京 ・渋谷 ユーロスペースにて


東部労組タケエイ支部 職場での労災死亡事故に対する抗議文

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東部労組タケエイ支部 職場での労災死亡事故に対する抗議文

2017年10月26日 12時12分28秒 | 労働組合
労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

産廃処理大手である株式会社タケエイのリサイクル工場において9月1日、重大な労災死亡事故が発生しました。
当日・翌日にマスコミが報道したにもかかわらず、会社からはご遺族への対応、原因・対策等、いまだ詳細な説明・発表はありません。

これにつき、同社のドライバーで組織する東部労組タケエイ支部は10月25日、会社宛に抗議および要求書を送付し、労働者への説明、再発防止策につき組合と協議すること等を求めました。

2006年に結成した東部労組タケエイ支部はこれまで、ドライバーの労働条件向上を求めて活動し、その中で1年契約であったドライバーの正社員化をかちとるなどの成果を上げてきました。
また、組合員への配転攻撃に対しストライキで闘いました。

労災で亡くなられた労働者はタケエイ支部の組合員ではありませんが、労働者の生活・命と健康を守ることを追求してきた東部労組タケエイ支部として今回の重大労災死亡事故とそれに伴う会社の対応を看過することはできません。
タケエイは一部上場・経団連加盟企業として、真摯に対応すべきです。

以下、タケエイに送付した文書を掲載します。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

2017年10月25日
株式会社タケエイ
代表取締役社長  山口 仁司 殿

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存
同タケエイ支部
執行委員長  金子 高雄


貴社川崎リサイクルセンターにおける労災死亡事故に係る
抗議ならびに要求書


本年9月1日未明、貴社川崎リサイクルセンター(以下「川崎RC」という)において、貴社従業員がコンベヤーに巻きこまれ死亡するという重大な労災事故(以下「当該事故」という)が発生した。当労組はかかる重大労災を惹起した貴社の責任、安全管理の不備につき強く抗議するとともに、以下の通り要求する。

第1 当該事故について
1 経過・報道等
(1)当労組が報道等から知るところによれば、当該事故の経緯は以下の通りであるという。
本年9月1日未明、川崎RCにおいて、廃材等を運搬するコンベヤーに貴社従業員(38才。以下「当該労働者」という)が巻きこまれているのを点検業者作業員が発見し、救急通報、当該労働者は3時間後に死亡した。
報道によれば、川崎RC2階のコンベヤーを千葉県にある点検修理会社の作業員2人が点検中で、当該労働者は立会人だったという。
(2)当該事故については、9月1日夕方のTBSニュースで報道されるとともに、翌日の朝日新聞川崎版でも同趣旨の記事がネットで配信されている。両報道によると、当該事故については業務上過失致死の疑いで警察の捜査も行われるという。

2 事故後の貴社の対応
当労組は、当該事故につき当労組組合員への聞き取り等、事実関係を調査するとともに、当該事故の経緯、ご遺族への謝罪・補償等に関する貴社からの公式なアナウンス、職場労働者への事実関係の説明等が当然になされるものと思っていたところ、現在に至るまでそのようなアナウンス・説明等は貴社からは一切なされていない。当労組も当該事故については前述の報道等から知るのみである。

3 貴社の責任
貴社は経団連加盟・東証一部上場企業であり、当然に、それにふさわしい社会的な責任が求められる。
また、貴社は厚生労働省が推進する「あんぜんプロジェクト」に参加企業として名を連ねている。「あんぜんプロジェクト」の参加資格には「事業場等での安全活動の状況、労働災害の発生状況等(以下、「安全情報」といいます。)をホームページで公開していること」との規定がある。当該事故についてはテレビでの報道もなされ、警察の捜査も行われている等、大きな問題となっているにも関わらず、ホームページを見る限り、現在に至るまで貴社から当該事故についてのアナウンスが行われている形跡はない。

一方で、貴社は本年が創立50周年に当たることから、9月5日、職場において従業員の記念撮影を予定していたという。当該事故についての説明等も一切ない中、記念行事を優先するかのような貴社の姿勢について9月4日、職場においてタケエイ支部金子委員長、丸山書記長から強く抗議したところであるが、当該事故の事実を隠蔽するものであるとの非難を免れないものであり、看過できない。

また、貴社からの説明はないが、当該事故が発生した時間が「未明」であることから、仮に当該労働者が長時間労働の状態にあり、それが当該事故の要因になったとすれば、貴社の労働時間管理、ひいては労働基準法上の責任も問われることとなる。

第2 当労組の見解
1 全国一般東京東部労組タケエイ支部は貴社において、主に小型トラック乗務員で組織された労働組合である。今回、当該事故に被災し死亡した労働者はタケエイ支部の組合員ではない。しかし、当労組は職場で働くすべての労働者の命と健康を守るという立場でこれまでも活動し、今後もそれに変わりはない。よって、被災し、38才の若さで亡くなった労働者がタケエイ支部の組合員であるか、そうでないかに関わらず、労働者の命に関わる問題につき労働組合が抗議の声を上げるのは当然のことである。

2 当労組は亡くなられた労働者、そしてご遺族の立場に寄り添うことなく重大な労災、過労死を「できるだけ小さく」収めようとする企業と向き合い闘ってきた。当労組とすかいらーく、ワタミとの闘いは社会が知るところである。

第3 要求事項
 上記をふまえ、貴社に対し当労組は以下の通り要求する。経団連加盟・一部上場企業として誠意ある対応を望む。
1 当該事故の経緯・原因につき、当労組ならびに職場労働者に対し詳細な説明を行うこと。
2 当該労働者ご遺族への対応につき、その詳細を明らかにすること。
3 再発防止策につき明らかにするとともに、それにつき当労組と協議すること。
4 上記につき、2017年11月6日(月)正午限り、当労組宛(東京都葛飾区青戸3−33−3 野々村ビル1階、ファックス03−3690−1154)まで文書をもって回答すること。

以 上

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タケエイで働くみなさん、職場環境・労働条件についての疑問などありましたら東部労組タケエイ支部までご相談ください。

【連絡先】
電話03−3604−5983
メールinfo@toburoso.org


東部労組タケエイ支部 職場での労災死亡事故に対する抗議文

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東部労組タケエイ支部 職場での労災死亡事故に対する抗議文

2017年10月26日 12時12分28秒 | 労働組合
労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

産廃処理大手である株式会社タケエイのリサイクル工場において9月1日、重大な労災死亡事故が発生しました。
当日・翌日にマスコミが報道したにもかかわらず、会社からはご遺族への対応、原因・対策等、いまだ詳細な説明・発表はありません。

これにつき、同社のドライバーで組織する東部労組タケエイ支部は10月25日、会社宛に抗議および要求書を送付し、労働者への説明、再発防止策につき組合と協議すること等を求めました。

2006年に結成した東部労組タケエイ支部はこれまで、ドライバーの労働条件向上を求めて活動し、その中で1年契約であったドライバーの正社員化をかちとるなどの成果を上げてきました。
また、組合員への配転攻撃に対しストライキで闘いました。

労災で亡くなられた労働者はタケエイ支部の組合員ではありませんが、労働者の生活・命と健康を守ることを追求してきた東部労組タケエイ支部として今回の重大労災死亡事故とそれに伴う会社の対応を看過することはできません。
タケエイは一部上場・経団連加盟企業として、真摯に対応すべきです。

以下、タケエイに送付した文書を掲載します。

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2017年10月25日
株式会社タケエイ
代表取締役社長  山口 仁司 殿

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合
執行委員長  菅野 存
同タケエイ支部
執行委員長  金子 高雄


貴社川崎リサイクルセンターにおける労災死亡事故に係る
抗議ならびに要求書


本年9月1日未明、貴社川崎リサイクルセンター(以下「川崎RC」という)において、貴社従業員がコンベヤーに巻きこまれ死亡するという重大な労災事故(以下「当該事故」という)が発生した。当労組はかかる重大労災を惹起した貴社の責任、安全管理の不備につき強く抗議するとともに、以下の通り要求する。

第1 当該事故について
1 経過・報道等
(1)当労組が報道等から知るところによれば、当該事故の経緯は以下の通りであるという。
本年9月1日未明、川崎RCにおいて、廃材等を運搬するコンベヤーに貴社従業員(38才。以下「当該労働者」という)が巻きこまれているのを点検業者作業員が発見し、救急通報、当該労働者は3時間後に死亡した。
報道によれば、川崎RC2階のコンベヤーを千葉県にある点検修理会社の作業員2人が点検中で、当該労働者は立会人だったという。
(2)当該事故については、9月1日夕方のTBSニュースで報道されるとともに、翌日の朝日新聞川崎版でも同趣旨の記事がネットで配信されている。両報道によると、当該事故については業務上過失致死の疑いで警察の捜査も行われるという。

2 事故後の貴社の対応
当労組は、当該事故につき当労組組合員への聞き取り等、事実関係を調査するとともに、当該事故の経緯、ご遺族への謝罪・補償等に関する貴社からの公式なアナウンス、職場労働者への事実関係の説明等が当然になされるものと思っていたところ、現在に至るまでそのようなアナウンス・説明等は貴社からは一切なされていない。当労組も当該事故については前述の報道等から知るのみである。

3 貴社の責任
貴社は経団連加盟・東証一部上場企業であり、当然に、それにふさわしい社会的な責任が求められる。
また、貴社は厚生労働省が推進する「あんぜんプロジェクト」に参加企業として名を連ねている。「あんぜんプロジェクト」の参加資格には「事業場等での安全活動の状況、労働災害の発生状況等(以下、「安全情報」といいます。)をホームページで公開していること」との規定がある。当該事故についてはテレビでの報道もなされ、警察の捜査も行われている等、大きな問題となっているにも関わらず、ホームページを見る限り、現在に至るまで貴社から当該事故についてのアナウンスが行われている形跡はない。

一方で、貴社は本年が創立50周年に当たることから、9月5日、職場において従業員の記念撮影を予定していたという。当該事故についての説明等も一切ない中、記念行事を優先するかのような貴社の姿勢について9月4日、職場においてタケエイ支部金子委員長、丸山書記長から強く抗議したところであるが、当該事故の事実を隠蔽するものであるとの非難を免れないものであり、看過できない。

また、貴社からの説明はないが、当該事故が発生した時間が「未明」であることから、仮に当該労働者が長時間労働の状態にあり、それが当該事故の要因になったとすれば、貴社の労働時間管理、ひいては労働基準法上の責任も問われることとなる。

第2 当労組の見解
1 全国一般東京東部労組タケエイ支部は貴社において、主に小型トラック乗務員で組織された労働組合である。今回、当該事故に被災し死亡した労働者はタケエイ支部の組合員ではない。しかし、当労組は職場で働くすべての労働者の命と健康を守るという立場でこれまでも活動し、今後もそれに変わりはない。よって、被災し、38才の若さで亡くなった労働者がタケエイ支部の組合員であるか、そうでないかに関わらず、労働者の命に関わる問題につき労働組合が抗議の声を上げるのは当然のことである。

2 当労組は亡くなられた労働者、そしてご遺族の立場に寄り添うことなく重大な労災、過労死を「できるだけ小さく」収めようとする企業と向き合い闘ってきた。当労組とすかいらーく、ワタミとの闘いは社会が知るところである。

第3 要求事項
 上記をふまえ、貴社に対し当労組は以下の通り要求する。経団連加盟・一部上場企業として誠意ある対応を望む。
1 当該事故の経緯・原因につき、当労組ならびに職場労働者に対し詳細な説明を行うこと。
2 当該労働者ご遺族への対応につき、その詳細を明らかにすること。
3 再発防止策につき明らかにするとともに、それにつき当労組と協議すること。
4 上記につき、2017年11月6日(月)正午限り、当労組宛(東京都葛飾区青戸3−33−3 野々村ビル1階、ファックス03−3690−1154)まで文書をもって回答すること。

以 上

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タケエイで働くみなさん、職場環境・労働条件についての疑問などありましたら東部労組タケエイ支部までご相談ください。

【連絡先】
電話03−3604−5983
メールinfo@toburoso.org


ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」

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ドラマ撮影で失明のスタントマン、労災認められず 背後にテレビ局の「やりがい搾取」

8/7(月) 9:59配信より引用掲載

弁護士ドットコム

ドラマ撮影中の事故で、左目を失明したフリーの男性スタントマン(40代)が労災請求したところ、三田労働基準監督署が請求を却下していたことが分かった。男性は審査請求(不服申し立て)を行い、労災認定を目指している。

三田労基署が管轄する東京都港区には、NHKを除いた主要テレビ局(民放キー局)が集まっている。テレビ局は、俳優など「実演家」の労災保険料を払っておらず、男性の労災が認められるかどうかは、実演家の権利向上をめぐる分水嶺となりそうだ。

厚生労働省は近年、リーフレットなどを通し、個人事業主である実演家も「労働者性」があれば、労災は認められると発信している。男性を支援している映画監督で、日本俳優連合(日俳連)理事でもある高瀬将嗣氏は、「労基署の判断は、厚労省の方針と真っ向から対立するものだ」と憤っている。

●テレビ局は労災保険だけでなく、傷害保険にも未加入

高瀬氏によると、男性は2014年11月、民放キー局が自社制作した連続ドラマの撮影に参加。アクションシーンのリハーサル中、「もらい事故」で左目を強打し、失明した。

こうした事故に備え、映画会社では傷害保険に入っているところもあるそうだが、放送局は未加入。事故の都度、治療費や見舞金などを払うことが通例だという。この局も男性の治療費を一部立て替えていたが、連ドラの放送が終わると、「後遺症は自己責任」として、支払いを打ち切ったという。

男性は労災請求のため労災証明も求めたが、局は「労働者ではない」と拒否した。局側の主張は、キャスティングや演出などは、「口頭」で請負契約を結んだアクション監督に一任しており、スタントマン個人とは契約をしていないなどというもの。労基署の判断も局の主張をなぞったものだった。

●年収300万以下が半数の実演家…労災の個人加入は不可、民間保険は負担デカすぎ

一般に労働者性の判断は、(1)指揮監督下の労働であるか、(2)報酬が労務の対償であるかによる。

高瀬氏は、スタントマンは指定された場所で、指定されたパフォーマンスが求められており、労働者だと主張している。現場で難度の高いアクションを要求されても、断るのは容易ではないという。

「自主的なトレーニング中の事故について、面倒を見てくれとは言っていない。しかし、撮影のような仕事中のケガについては、制作サイドが労災や包括保険で対応すべきだ。

たとえば、建設現場では、元請けが下請けの分も労災保険料を払っている。実演家の場合、労災保険料は賃金の0.3%。テレビ局が払えない額だとは思えない」(高瀬氏)

「体が資本」の実演家たちにとって、ケガは収入が途絶えることと同義だ。そこに労災保険があれば、休業補償が受けられるし、万一のときは障害補償や遺族への補償もある。

しかし、実演家は原則として個人では労災保険に加入できない。「一人親方」などに認められている「特別加入」も対象外だ。一方、民間の保険は通常、補償の幅が狭く、手厚い補償を望めば、保険料は高額化する。

年収が何千万円もあるのなら、それでも良いのかもしれない。しかし、日本芸能実演家協議会(芸団協)の2014年の調査によると、実演家のおよそ半数は年収300万円未満。華やかなイメージと異なり、年収1000万円以上は約8%しかいない。

今回のスタントマンの男性も、日当は2万円だったという。その彼に対し、このテレビ局がかけた言葉は、「ケガをしないのがスタントマンだろう」という心無いものだったという。

●労災保険料払わないなら、民間保険などの活用を検討すべきでは?

個人事業主である実演家は、長らく労災の対象外だと考えられていた。しかし、パフォーマンス集団「マッスルミュージカル」団員の労働者性が認められる(2009年)など、実演家の労災認定は増えているという。

そもそも、もとをただせば、俳優やスタントマンの多くはかつて撮影所の契約社員で、労災も適用されていた。それが1970年代頃からの撮影所の倒産に伴い、個人事業主化せざるを得なくなったという経緯がある。

厚労省も2016年11月、芸能関係事業者などを対象に、実演家との契約が「雇用契約」でなくても、労働者性が認められれば、労災保険に加入する義務があるとするリーフレットを発行している。

ただし、厚労省の担当者によると、会社が労災保険料を支払うことは、実演家を労働者と認めることになり、安全管理や労働時間など、各種労働法規に縛られることになるという。

もし、制作会社がそれを不都合だというのであれば、体を張る実演家に対し、危険性に見合った報酬や補償を払ったり、民間保険を活用したりすべきではないか。安いギャラで活用し、ケガをしたら自己責任などというのであれば、単なる「やりがい搾取」といえないだろうか。

失明した男性スタントマンは現在、仕事に復帰。しかし、距離感覚がつかめないため、裏方に徹しているという。

高瀬氏は、「制作側は、代わりはいくらでもいるという態度だから、これまで問題があっても、なかなか声があがってこなかった。なにより、私の事務所もされたことがありますが、『事故があったことが公になったら視聴率に関わってくる』という根拠で事故自体を隠蔽しようとしたケースもある。それらを是正するためにも全力で支援したい」と話している。

弁護士ドットコムニュース編集部


プレカリアートユニオンの清水直子です。

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プレカリアートユニオンの清水直子です。

 組合員で明豊物流株式会社(東京都町田市)のドライバーが長時間労働によりう
つ病を発症し八王子労働基準監督署で労災認定された件(代理人:尾林芳匡弁護
士、白神優理子弁護士。ともに八王子合同法律事務所)
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20161226/1482737194
で、本日12月27日、厚生労働省の記者クラブで会見を行い、複数のメディア
で報道していただきました。会社に対しては、休業中に解雇したため、解雇の撤
回や補償を求めていきます。

日本の物流の根幹を支えているトラックドライバーの長時間過重労働によって労
働者の命や健康が損なわれ、悲惨な事故が引き起こされることによって、道路上
の安全が損なわれていることも問題になっています。この流れは変えなければな
らないと強く思います。

今日、精神疾患で外出するのもままならない状態の組合員が、勇気を出して記者
クラブまで来て、言葉を絞り出すようにお話をしました。この組合員は、本来、
私を片手で持ち上げられるくらいの腕力のある女性労働者です。屈強な労働者で
も、長時間労働やハラスメントで倒れます。それは会社にとっても、この社会に
とっても大きな損害です。また、長時間労働による脳や心疾患だけでなく、精神
疾患も労災認定されることを広く知っていただき、今日の当事者の声をドライバー
の健康維持、悲惨な事故の回避に役立てていただくことを願っています。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_5534/
弁護士ドットコムニュース 2016年12月27日 16時52分
月100時間超の残業で「うつ病」、解雇された女性トラック運転手に労災認定

http://www.sankei.com/affairs/news/161227/afr1612270026-n1.html
産経ニュース 2016.12.27 16:46更新
トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000534-san-soci
Yahoo!ニュース 産経新聞 12/27(火) 16:47配信
トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定


労災、残業代請求、解雇、パワハラ・セクハラなど
労働相談は、誰でも1人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172
info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/

 


トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

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トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 

労基署が労災認定

 

 

産経新聞 12/27(火) 16:47配信より引用掲載

  •  明豊物流(東京都町田市)に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。


 女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

 女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

 26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

 明豊物流は「コメントはない」としている。


膀胱がん多発事件 : 化学一般大阪地本が電話相談受付開始 06-6647-3481

 

膀胱がん多発事件 : 化学一般大阪地本が


電話相談受付開始 06-6647-3481

レイバーネット日本より引用掲載



   *写真=三星化学工業の工場(「福井新聞」ウェブサイトより)

 2015年12月21日、福井県庁で、三星化学工業の被災労働者が、労働組合である化学一般関
西地本が主催した記者会見に臨み、労働現場の実態や会社側の安全と健康を軽視したこれ
までの対応を批判した。化学一般関西地本では、電話による相談を呼びかけている。
06−6647−3481

 問題の物質として、名前のあがっている、オルトートルイジンなどの芳香族アミンの問題
は、有機則や特化則の規制対象物質とされてこなかったことから、有害物質を使用しなが
ら「法律を守っている」という企業側に安易な口実を与えてきた規制制度そのものの問題
点を、またしても露呈した事件だ。
つまり、有害物質と知りながら、杜撰な防護対策をとっても規制も指導も受けることなく、
使用を続けてきた企業は多いことは確実だ。

 この点は、さきの胆管がん事件と同様であるが、今回は、オルト−トルイジンの発がん性
がすでに明かであった点が、胆管がん事件における「1,2ジクロロプロパン」とは事情
が全く異なる。
わかっていて、規制を送らせた厚労省の責任も、企業の責任も、胆管がん事件におけるそ
れとは違って、はるかにはっきりしている事件だ。
会社側は、「法令を守っていた」「行政の調査に協力する」「労災申請を勧めた」とマス
コミにコメントしている。

 しかし、「法令を守っていた」ということの内実は上に述べたとおり。
また、「労災請求書への事業主証明は拒否している」という対応をとっている、とのこと
であるので、ありきたりの企業防衛第一の手法を採用していることがはっきりしている。
こんななか、化学一般関西地本が組合員の問題として動いていることは幸いである。同労
組は、同種の膀胱がん被害を多発したベンジジン問題で実績がある。
全国的に、オルト−トルイジンなどの芳香族アミンは広く使用されており、労働運動全体
の課題としても早急な取り組みが求められる。

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<朝日新聞 大阪本社 社会面>2015/12/22
「被害広がるかも」 がん発症者ら、工場の劣悪さ訴え 【大阪】
 発がん性のある「オルト―トルイジン」などの化学物質を使う化学工場で従業員ら5人
が相次いで膀胱(ぼうこう)がんを発症した問題で、2人の発症者が21日、工場がある
福井市内で記者会見し、労働環境の劣悪さを訴えた。1人は同日に労災申請し、もう1人
を含む計2人が年内に申請する。
 8月に血尿が出て膀胱がんと診断された勤続20年の従業員(56)は「ほかの同僚に
も被害が広がるかも知れない」と訴えた。工場ではオルト―トルイジンなどの化学物質を
他の物質と合成し、染料や顔料のもとを製造している。集じん機を設置し、従業員は防毒
マスクや手袋を着用しているが「簡易なもので暴露は防げない」と話した。従業員を支援
する労働組合「化学一般関西地方本部」(大阪市)は電話相談(06・6647・348
1)を受け付けている。(足立耕作)
 ■07年度の調査時、規制強化見送る 厚労省
 厚生労働省は2007年度にオルト―トルイジンの危険性を調査したが、規制の強化を
見送っていた。今回の問題を受け、国は必要であれば規制の見直しを検討する。オルト―
トルイジンは、安全対策は努力義務にとどまる。ただ、有害性は知られており、国は07
年度、労働安全衛生法の規則にもとづき「リスク評価」を実施していた。工場の作業員ら
が物質にどれだけさらされているかや有害性についての知見をあわせて検討し、規制が必
要か決めるが、当時は「労働者がさらされる量は多くなく、特別な規制をするほどではな
い」(厚労省)として、規制の強化を見送っていた。
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膀胱がん労災申請へ、福井の工場従業員が会見
2015年12月22日
「粉末浴び作業」
 染料と顔料の原料を製造する化学製品メーカーの工場で、昨年2月〜今年11月、従業
員ら5人が膀胱ぼうこうがんを相次いで発症した問題で、従業員の男性2人(いずれも5
6歳)が21日、福井市内で記者会見した。福井労働基準監督署に労災申請するため、手
続きを進めていることを明らかにした。

 工場は化学製品メーカーの福井工場(福井市)。化学物質「芳香族アミン」の一種で膀
胱がんとの関連が指摘されているオルト―トルイジンなどを扱っている。工場内ではオル
ト―トルイジンを他の原料と反応させるなどした上で乾燥させ、粉状の製品にしている。

 会見した男性2人は18〜20年間、同工場で勤務。粉末を袋詰めする作業などをして
いたという。

 男性の1人は今年11月、血尿が出たことから病院を受診し、今月2日、膀胱がんの手
術を受けた。工場内での作業の様子について、「乾燥機のメンテナンス時に中に入り、粉
末の白い結晶を浴びながら木のヘラで削っていた。作業が終わると、まゆ毛まで真っ白に
なっていた」などと話した。

 4年前、化学物質の発がん性や注意点を記した文書が会社側から配られ、これを受け会
社に改善を求めたが、変更されなかったとした。もう1人も8月に膀胱がんが判明、手術
したという。オルト―トルイジンは液体で、国際がん研究機関(IARC)が2010年
、発がん性を認定している。

 化学製品メーカーは読売新聞の取材に「オルト―トルイジンを化学反応させる工程で、
わずかに未反応のものはあるだろうが、別の物質になると認識してきた」と説明。また、
従業員の記者会見を受け、「膀胱がん患者が複数名発生していることに心からの痛みを覚
える。今後、化学的・疫学的な因果関係の調査を行い、誠意をもって対応したい」などと
コメントを出した。

2015年12月22日
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<福井新聞 2015/12/22>
ぼうこうがん発症工場従業員会見 三星化学工業から危険知らされず
(2015年12月22日午前7時10分)
 染料や顔料の原料を製造している三星化学工業(東京)の福井工場(福井市白方町)で
、従業員ら男性5人が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、発症者の2人が21日、
福井県庁で記者会見した。関連が疑われている物質「オルト−トルイジン」の危険性につ
いて、約4年前まで会社側から全く周知されていなかったことを明らかにし、「もっと早
く危険性を知らせて対策を取っていれば、こんなに多く発症することはなかった」と悔し
さをにじませた。

 2人は、ともに福井県坂井市在住で現在56歳。通算12年余りにわたり、オルト−ト
ルイジンから作られる粉末状の物質の袋詰めなどに従事している。うち1人が21日に医
療機関を通じて福井労働基準監督署に労災申請し、もう1人と別の1人も週内に申請する
予定。

 会見では、会社側が2011年ごろにオルト−トルイジンの危険性などが書かれた「安
全データシート(SDS)」を工場に置くまで、発がん性とは知らなかったと強調。夏場
は半袖で作業し、むき出しの腕に物質が付いて真っ白になったという。乾燥機など作業場
所の周辺には集じん機があったが、機能が不十分で周囲に粉が舞い、床も白くなるほどだ
った。集じん機や換気用ファンの増設を求めたが聞き入れられなかったという。

 2人はそれぞれ、今年8月と11月に、ぼうこうがんと診断されて手術を受けた。「ぼ
うこうがんは再発しやすいと聞いているので恐怖はある」「若い同僚も今後発症する可能
性がある。会社は少しでもリスクが減るよう対応し、発症した場合の補償など安心して働
ける環境にしてほしい」などと訴えた。

 会見に同席した労働組合「化学一般労連関西地方本部」(大阪)の海老原新・書記長は
「会社として安全配慮義務を果たしていたとはいえない状況。1社だけの問題ではなく、
他の工場でも労働者が同じような環境に置かれている可能性はあり、国はしっかり調査し
て規制を強化すべきだ」と述べた。

 一方、三星化学工業は、現時点で労災申請の準備を進めていない発症者2人にも申請す
るよう伝えたという。本社総務部の担当者はこれまでも、工場側に作業中の防じんマスク
や手袋の着用を徹底するよう指導していたと説明した上で、「国の調査に全面的に協力し
、真摯(しんし)に対応する」と述べた。
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<中日新聞 福井 2015/12/22>
従業員ら労災申請へ 三星化学工業福井工場、がん発症問題
 福井市白方町の染料や顔料原料を製造する三星化学工業(東京)福井工場の従業員ら五
人がぼうこうがんを発症した問題で、発症した坂井市の男性Aさん(56)と男性Bさん
(56)が二十一日、福井市内で会見し、Aさんは労災の申請手続きに入ったことを報告
した。

 会見はAさんが個人加盟している化学一般労働組合連合関西地方本部(大阪市)が主催
した。二人は、ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト−トルイジン」を
扱う作業に、それぞれ十八年半と十二年従事し、今年十一月と八月に、ぼうこうがんを発
症した。Aさんは同日、福井市の病院に労災申請用紙を提出し、近く福井労基署に受理さ
れる見通し。Bさんと別の一人も今週中に提出する予定。Aさんの用紙の事業主証明欄に
三星化学工業は署名・押印をせず「因果関係についてはまだ調査中だ」などと証明を拒否
したという。

 二人は同社からオルト−トルイジンの発がん性について四年前に初めて説明を受けたと
話し、それまでは半袖で作業に従事するなど対策が十分でなかったとして「危険性を知ら
せないのはおかしい。発がん性についてもっと早く知らせてほしかった」と訴えた。

 また、集じん機や換気設備が十分でなく、床や作業服が真っ白になっていたことも。特
に、乾燥機にこびりついた結晶をへらで落とす点検作業では顔が真っ白になった。「環境
の改善を再三訴えたが聞き入れられなかった」などと話した。マスク、ヘルメット、手袋
はしていたが、ゴーグルが配られたのは四人目の発症が確認された十月以降だという。

 厚生労働省はオルト−トルイジンを中心に原因物質の究明を進め、原因物質を従業員が
体に取り込むような作業実態があったのかどうかを調べている。

◆三星化学工業社長「誠意もって解決」

 一方、三星化学工業は「法令は順守していた」とするが、十一月末に社内に調査委員会
を設置し、社員との面談などを通じ、対策は十分だったのかどうかを調べている。

 泉谷武彦社長は二十一日、「複数の従業員が、ぼうこうがんを発症している点に、心か
らの痛みを覚えている。職場環境や、化学的・疫学的な因果関係の調査を行い、患者の方
々への損害について、誠意をもって解決できるよう真摯(しんし)な話し合いをしていく
。同時にほかの従業員に疾患が発生しないように万全の予防対策を講じていく」などとす
るコメントを出した。

 (上原梨花)
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参考<関西労働者安全センターブログ>

http://blogs.yahoo.co.jp/koshc2000/19775302.html

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