労災 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

プレカリアートユニオンの清水直子です。

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

プレカリアートユニオンの清水直子です。

 組合員で明豊物流株式会社(東京都町田市)のドライバーが長時間労働によりう
つ病を発症し八王子労働基準監督署で労災認定された件(代理人:尾林芳匡弁護
士、白神優理子弁護士。ともに八王子合同法律事務所)
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20161226/1482737194
で、本日12月27日、厚生労働省の記者クラブで会見を行い、複数のメディア
で報道していただきました。会社に対しては、休業中に解雇したため、解雇の撤
回や補償を求めていきます。

日本の物流の根幹を支えているトラックドライバーの長時間過重労働によって労
働者の命や健康が損なわれ、悲惨な事故が引き起こされることによって、道路上
の安全が損なわれていることも問題になっています。この流れは変えなければな
らないと強く思います。

今日、精神疾患で外出するのもままならない状態の組合員が、勇気を出して記者
クラブまで来て、言葉を絞り出すようにお話をしました。この組合員は、本来、
私を片手で持ち上げられるくらいの腕力のある女性労働者です。屈強な労働者で
も、長時間労働やハラスメントで倒れます。それは会社にとっても、この社会に
とっても大きな損害です。また、長時間労働による脳や心疾患だけでなく、精神
疾患も労災認定されることを広く知っていただき、今日の当事者の声をドライバー
の健康維持、悲惨な事故の回避に役立てていただくことを願っています。

https://www.bengo4.com/c_5/c_1626/n_5534/
弁護士ドットコムニュース 2016年12月27日 16時52分
月100時間超の残業で「うつ病」、解雇された女性トラック運転手に労災認定

http://www.sankei.com/affairs/news/161227/afr1612270026-n1.html
産経ニュース 2016.12.27 16:46更新
トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000534-san-soci
Yahoo!ニュース 産経新聞 12/27(火) 16:47配信
トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定


労災、残業代請求、解雇、パワハラ・セクハラなど
労働相談は、誰でも1人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-29-4西新宿ミノシマビル2F
TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172
info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/

 


トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 労基署が労災認定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

トラック運転手「1日20時間労働」で鬱病 

労基署が労災認定

 

 

産経新聞 12/27(火) 16:47配信より引用掲載

  •  明豊物流(東京都町田市)に勤めていたトラック運転手の女性(41)が、長時間労働で鬱病を発症し、八王子労働基準監督署町田支署が労災認定していたことが27日、分かった。認定は19日付。


 女性と代理人の弁護士らが27日、厚生労働省内で記者会見した。女性は「せめて奴隷ではなく人間として働きたいと思った。人間らしく働ける会社になるべきだ」と話した。

 女性は平成21年3月に入社し、4トントラックでの配送を担当。荷量が多く渋滞も多いコースを走り、1日20時間働くこともあった。休憩時間も取れず、食事も運転しながら食べることがほとんどだったという。

 26年末ごろに運転中にめまいや動(どう)悸(き)が激しくなり、鬱病を発症した。休業中の27年7月に解雇され、今年4月に労災申請していた。

 明豊物流は「コメントはない」としている。


膀胱がん多発事件 : 化学一般大阪地本が電話相談受付開始 06-6647-3481

 

膀胱がん多発事件 : 化学一般大阪地本が


電話相談受付開始 06-6647-3481

レイバーネット日本より引用掲載



   *写真=三星化学工業の工場(「福井新聞」ウェブサイトより)

 2015年12月21日、福井県庁で、三星化学工業の被災労働者が、労働組合である化学一般関
西地本が主催した記者会見に臨み、労働現場の実態や会社側の安全と健康を軽視したこれ
までの対応を批判した。化学一般関西地本では、電話による相談を呼びかけている。
06−6647−3481

 問題の物質として、名前のあがっている、オルトートルイジンなどの芳香族アミンの問題
は、有機則や特化則の規制対象物質とされてこなかったことから、有害物質を使用しなが
ら「法律を守っている」という企業側に安易な口実を与えてきた規制制度そのものの問題
点を、またしても露呈した事件だ。
つまり、有害物質と知りながら、杜撰な防護対策をとっても規制も指導も受けることなく、
使用を続けてきた企業は多いことは確実だ。

 この点は、さきの胆管がん事件と同様であるが、今回は、オルト−トルイジンの発がん性
がすでに明かであった点が、胆管がん事件における「1,2ジクロロプロパン」とは事情
が全く異なる。
わかっていて、規制を送らせた厚労省の責任も、企業の責任も、胆管がん事件におけるそ
れとは違って、はるかにはっきりしている事件だ。
会社側は、「法令を守っていた」「行政の調査に協力する」「労災申請を勧めた」とマス
コミにコメントしている。

 しかし、「法令を守っていた」ということの内実は上に述べたとおり。
また、「労災請求書への事業主証明は拒否している」という対応をとっている、とのこと
であるので、ありきたりの企業防衛第一の手法を採用していることがはっきりしている。
こんななか、化学一般関西地本が組合員の問題として動いていることは幸いである。同労
組は、同種の膀胱がん被害を多発したベンジジン問題で実績がある。
全国的に、オルト−トルイジンなどの芳香族アミンは広く使用されており、労働運動全体
の課題としても早急な取り組みが求められる。

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<朝日新聞 大阪本社 社会面>2015/12/22
「被害広がるかも」 がん発症者ら、工場の劣悪さ訴え 【大阪】
 発がん性のある「オルト―トルイジン」などの化学物質を使う化学工場で従業員ら5人
が相次いで膀胱(ぼうこう)がんを発症した問題で、2人の発症者が21日、工場がある
福井市内で記者会見し、労働環境の劣悪さを訴えた。1人は同日に労災申請し、もう1人
を含む計2人が年内に申請する。
 8月に血尿が出て膀胱がんと診断された勤続20年の従業員(56)は「ほかの同僚に
も被害が広がるかも知れない」と訴えた。工場ではオルト―トルイジンなどの化学物質を
他の物質と合成し、染料や顔料のもとを製造している。集じん機を設置し、従業員は防毒
マスクや手袋を着用しているが「簡易なもので暴露は防げない」と話した。従業員を支援
する労働組合「化学一般関西地方本部」(大阪市)は電話相談(06・6647・348
1)を受け付けている。(足立耕作)
 ■07年度の調査時、規制強化見送る 厚労省
 厚生労働省は2007年度にオルト―トルイジンの危険性を調査したが、規制の強化を
見送っていた。今回の問題を受け、国は必要であれば規制の見直しを検討する。オルト―
トルイジンは、安全対策は努力義務にとどまる。ただ、有害性は知られており、国は07
年度、労働安全衛生法の規則にもとづき「リスク評価」を実施していた。工場の作業員ら
が物質にどれだけさらされているかや有害性についての知見をあわせて検討し、規制が必
要か決めるが、当時は「労働者がさらされる量は多くなく、特別な規制をするほどではな
い」(厚労省)として、規制の強化を見送っていた。
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膀胱がん労災申請へ、福井の工場従業員が会見
2015年12月22日
「粉末浴び作業」
 染料と顔料の原料を製造する化学製品メーカーの工場で、昨年2月〜今年11月、従業
員ら5人が膀胱ぼうこうがんを相次いで発症した問題で、従業員の男性2人(いずれも5
6歳)が21日、福井市内で記者会見した。福井労働基準監督署に労災申請するため、手
続きを進めていることを明らかにした。

 工場は化学製品メーカーの福井工場(福井市)。化学物質「芳香族アミン」の一種で膀
胱がんとの関連が指摘されているオルト―トルイジンなどを扱っている。工場内ではオル
ト―トルイジンを他の原料と反応させるなどした上で乾燥させ、粉状の製品にしている。

 会見した男性2人は18〜20年間、同工場で勤務。粉末を袋詰めする作業などをして
いたという。

 男性の1人は今年11月、血尿が出たことから病院を受診し、今月2日、膀胱がんの手
術を受けた。工場内での作業の様子について、「乾燥機のメンテナンス時に中に入り、粉
末の白い結晶を浴びながら木のヘラで削っていた。作業が終わると、まゆ毛まで真っ白に
なっていた」などと話した。

 4年前、化学物質の発がん性や注意点を記した文書が会社側から配られ、これを受け会
社に改善を求めたが、変更されなかったとした。もう1人も8月に膀胱がんが判明、手術
したという。オルト―トルイジンは液体で、国際がん研究機関(IARC)が2010年
、発がん性を認定している。

 化学製品メーカーは読売新聞の取材に「オルト―トルイジンを化学反応させる工程で、
わずかに未反応のものはあるだろうが、別の物質になると認識してきた」と説明。また、
従業員の記者会見を受け、「膀胱がん患者が複数名発生していることに心からの痛みを覚
える。今後、化学的・疫学的な因果関係の調査を行い、誠意をもって対応したい」などと
コメントを出した。

2015年12月22日
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<福井新聞 2015/12/22>
ぼうこうがん発症工場従業員会見 三星化学工業から危険知らされず
(2015年12月22日午前7時10分)
 染料や顔料の原料を製造している三星化学工業(東京)の福井工場(福井市白方町)で
、従業員ら男性5人が相次いでぼうこうがんを発症した問題で、発症者の2人が21日、
福井県庁で記者会見した。関連が疑われている物質「オルト−トルイジン」の危険性につ
いて、約4年前まで会社側から全く周知されていなかったことを明らかにし、「もっと早
く危険性を知らせて対策を取っていれば、こんなに多く発症することはなかった」と悔し
さをにじませた。

 2人は、ともに福井県坂井市在住で現在56歳。通算12年余りにわたり、オルト−ト
ルイジンから作られる粉末状の物質の袋詰めなどに従事している。うち1人が21日に医
療機関を通じて福井労働基準監督署に労災申請し、もう1人と別の1人も週内に申請する
予定。

 会見では、会社側が2011年ごろにオルト−トルイジンの危険性などが書かれた「安
全データシート(SDS)」を工場に置くまで、発がん性とは知らなかったと強調。夏場
は半袖で作業し、むき出しの腕に物質が付いて真っ白になったという。乾燥機など作業場
所の周辺には集じん機があったが、機能が不十分で周囲に粉が舞い、床も白くなるほどだ
った。集じん機や換気用ファンの増設を求めたが聞き入れられなかったという。

 2人はそれぞれ、今年8月と11月に、ぼうこうがんと診断されて手術を受けた。「ぼ
うこうがんは再発しやすいと聞いているので恐怖はある」「若い同僚も今後発症する可能
性がある。会社は少しでもリスクが減るよう対応し、発症した場合の補償など安心して働
ける環境にしてほしい」などと訴えた。

 会見に同席した労働組合「化学一般労連関西地方本部」(大阪)の海老原新・書記長は
「会社として安全配慮義務を果たしていたとはいえない状況。1社だけの問題ではなく、
他の工場でも労働者が同じような環境に置かれている可能性はあり、国はしっかり調査し
て規制を強化すべきだ」と述べた。

 一方、三星化学工業は、現時点で労災申請の準備を進めていない発症者2人にも申請す
るよう伝えたという。本社総務部の担当者はこれまでも、工場側に作業中の防じんマスク
や手袋の着用を徹底するよう指導していたと説明した上で、「国の調査に全面的に協力し
、真摯(しんし)に対応する」と述べた。
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<中日新聞 福井 2015/12/22>
従業員ら労災申請へ 三星化学工業福井工場、がん発症問題
 福井市白方町の染料や顔料原料を製造する三星化学工業(東京)福井工場の従業員ら五
人がぼうこうがんを発症した問題で、発症した坂井市の男性Aさん(56)と男性Bさん
(56)が二十一日、福井市内で会見し、Aさんは労災の申請手続きに入ったことを報告
した。

 会見はAさんが個人加盟している化学一般労働組合連合関西地方本部(大阪市)が主催
した。二人は、ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト−トルイジン」を
扱う作業に、それぞれ十八年半と十二年従事し、今年十一月と八月に、ぼうこうがんを発
症した。Aさんは同日、福井市の病院に労災申請用紙を提出し、近く福井労基署に受理さ
れる見通し。Bさんと別の一人も今週中に提出する予定。Aさんの用紙の事業主証明欄に
三星化学工業は署名・押印をせず「因果関係についてはまだ調査中だ」などと証明を拒否
したという。

 二人は同社からオルト−トルイジンの発がん性について四年前に初めて説明を受けたと
話し、それまでは半袖で作業に従事するなど対策が十分でなかったとして「危険性を知ら
せないのはおかしい。発がん性についてもっと早く知らせてほしかった」と訴えた。

 また、集じん機や換気設備が十分でなく、床や作業服が真っ白になっていたことも。特
に、乾燥機にこびりついた結晶をへらで落とす点検作業では顔が真っ白になった。「環境
の改善を再三訴えたが聞き入れられなかった」などと話した。マスク、ヘルメット、手袋
はしていたが、ゴーグルが配られたのは四人目の発症が確認された十月以降だという。

 厚生労働省はオルト−トルイジンを中心に原因物質の究明を進め、原因物質を従業員が
体に取り込むような作業実態があったのかどうかを調べている。

◆三星化学工業社長「誠意もって解決」

 一方、三星化学工業は「法令は順守していた」とするが、十一月末に社内に調査委員会
を設置し、社員との面談などを通じ、対策は十分だったのかどうかを調べている。

 泉谷武彦社長は二十一日、「複数の従業員が、ぼうこうがんを発症している点に、心か
らの痛みを覚えている。職場環境や、化学的・疫学的な因果関係の調査を行い、患者の方
々への損害について、誠意をもって解決できるよう真摯(しんし)な話し合いをしていく
。同時にほかの従業員に疾患が発生しないように万全の予防対策を講じていく」などとす
るコメントを出した。

 (上原梨花)
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参考<関西労働者安全センターブログ>

http://blogs.yahoo.co.jp/koshc2000/19775302.html

ジョイフルを元店長が提訴、大阪 「長時間労働で心肺停止」

 

ジョイフルを元店長が提訴、大阪 



「長時間労働で心肺停止」

2015/11/11 18:04 

  【共同通信

より引用掲載




 提訴後、記者会見する「ジョイフル」の元店長の男性=11日午後、大阪市

 全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」(大分市)の大阪府内の店舗で店長として働いていた男性(38)=大阪市=が11日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2005年に正社員として入社し、07年から大阪府内の24時間営業の店舗で店長として勤務。13年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいる。

 大阪南労働基準監督署は昨年10月に労災認定し、休業補償の給付決定をしている。


「心の病」で労災認定497人、過去最多

 「心の病」で労災認定497人、過去最多


TBS系(JNN) 6月26日(金)5時5分配信より

 過労や仕事上のストレスでうつ病など「心の病」となり、労災と認定された人が、2014年度、497人にのぼり、過去最多となったことがわかりました。

 厚生労働省によりますと、2014年度に、過労や仕事上のストレスで精神的な病気となり、労災認定された人は497人で、前の年度に比べ61人増えました。

 このうち、自殺に追い込まれた人は、未遂を含めて99人でした。労災認定と自殺のいずれも過去最多となっています。

 精神的な病気となった要因としては、「悲惨な事故や災害の体験」が最も多く、次いで「嫌がらせ、いじめ」、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」などとなっています。(25日18:36)

労災保険差し引き:最高裁大法廷で賠償算定審理へ

 

労災保険差し引き:最高裁大法廷で


賠償算定審理へ

毎日新聞 2014年10月15日 22時24分より引用掲載



 労災で勤務先を訴えて損害賠償が認められた場合、別に受領した保険金を賠償金からどう差し引くべきかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)は15日、審理を大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)に回付した。15人の裁判官全員による大法廷での審理は、判例変更が必要な場合などに行われる。最高裁は交通事故を巡る訴訟で過去に異なる算定方法を示しており、大法廷が今回判例を統一する可能性がある。

 システムエンジニアの男性(当時25歳)が急性アルコール中毒で死亡したのは過労が原因として、両親が勤務先に賠償を求めた。

 遺族が労災保険で受給した遺族補償年金と、訴訟による賠償金は、ともに男性の死亡による損害を基にしているため、二重取りにならないよう調整する必要がある。算定方法が争点となり、1審は年金は賠償額の遅延損害金(利息)から、2審は賠償額(元本)から差し引くと判断した。遺族の最終的な受領額は2審判断のほうが少なくなる。【川名壮志】


はたらく:社員のストレス診断義務化

 

はたらく:社員のストレス診断義務化



毎日新聞 2014年08月04日 東京朝刊より引用掲載



 従業員の心理的な負担を調べる「ストレスチェック」を企業に義務づける改正労働安全衛生法が6月、国会で可決・成立した。義務化に至った背景とストレスチェックの方法、社員の心の健康を保つための企業の取り組みなどをまとめた。

 ●自殺者の1割強

 ストレスチェック義務化の背景にあるのが、不況下で進んだ厳しいリストラ。企業では少人数で多くの業務を処理する必要が高まり、長時間残業を強いられる人々が増えた。新興国企業との競争激化で成果主義の流れも強まり、ノルマに追われる上司による部下へのパワハラも社会問題化した。

 東邦大医療センター佐倉病院(千葉県佐倉市)の平陽一医師(精神神経医学)は「リストラで中間管理職が減った上、職場での人間関係が希薄化したことも労働者を追い詰めている」と話す。

 こうした社会情勢を反映してか、年間の自殺者数が1998年には3万人を突破。警察庁の自殺統計によると、2013年中に勤務の問題が動機で自殺したと確認されたのは2323人で、原因・動機が特定できた自殺者の11・5%を占めた。精神障害などの労災補償の認定件数も増加傾向にある。

 ●心の病「予防」が軸

 厚生労働省は民主党政権下の10年ごろから、多くの労働者が仕事のストレスで精神的に追いまれている現状を憂慮し、労働者の心の健康状態をチェックする制度の導入を目指した。しかし、「うつ病などメンタルヘルスに問題を抱えた労働者が閑職に追いやられたり、解雇されたりする恐れがある」として労働組合などがチェックの義務化に反発したことから、これまで法改正が実現しなかった。

 こうした不安を受け、改正法はストレスチェックの目的として「メンタルヘルスに問題を抱えた労働者のあぶり出し」ではなく、「心の病気の予防」を軸に据えた。検査結果は検査を実施した医師らから本人に直接通知され、本人の同意なく勤務先に伝えるのを原則禁止した。

 企業にストレスチェックの実施を義務づける一方、プライバシー保護の観点から従業員には受診義務は課していない。ストレス度が高い労働者の求めに応じ、医師との面接を実施することを会社側に義務づけたが、この申し出を理由とする労働者への不利な処遇も禁止した。

 法改正を先取りする格好で社員の心のケアに取り組む企業も現れている。玩具卸大手のハピネット(東京都)もその一つ。メンタルヘルス対応の専門部署を07年に設置した。現在、年1回のストレスチェックで社員のメンタル状態を把握し、希望する社員が産業医らのカウンセリングを受けられる制度も導入した。「以前はメンタルヘルスに関する社員からの相談はほとんどなかった」(ハピネット)こともあり、同社は今の仕組みが機能していると見る。

 ●中小にどう広げる

 今回の法改正には専門家からも好意的な声が聞こえる。公衆衛生学などが専門の佐藤敏彦・青山学院大社会情報学研究科特任教授は7月下旬に都内で催された、企業の労務担当者らを対象にした講演会で「職場のストレス問題が深刻化する中、チェックの義務化は大きな前進」と語った。

 労働省(現厚労省)の委託研究で開発された「職業性ストレス簡易調査票」(57項目)をたたき台として、チェック項目の中身を決める政省令の概要が、今年度末までに固まる見通しだ。

 ストレスチェックの普及に向けて、ハードルとなりそうなのが費用の問題。経営が厳しいのを考慮して従業員50人未満の企業は当分の間、義務化の対象外となった。他方、大企業はすでに何らかの形でストレスチェックを導入しているところが多い。企業にメンタルヘルス対策などを助言する「アドバンテッジリスクマネジメント」の神谷学取締役は「中小企業にどう普及させるかが今後のポイント。メンタルヘルス対策を怠り、社員を大事にしない企業は採用活動で人を集められないし、定着率も悪くなる」と指摘する。

 心の病気は誰もが陥る可能性がある。神谷さんも「心身ともにタフな人材でも、突然ボキッと折れることがある」と訴える。ストレスチェックを実施する企業側も受ける労働者も、自らの問題として向き合う必要がありそうだ。【太田圭介】


アスベスト:泉南訴訟 石綿被害の救済、国に働きかけを 阪南市長に原告団 /大阪

アスベスト:泉南訴訟 石綿被害の


救済、国に働きかけを 


阪南市長に原告団 /大阪

毎日新聞 2014年07月23日 地方版より引用掲載


 泉南地域のアスベスト(石綿)健康被害を巡る集団訴訟の原告団ら約10人が22日、阪南市の福山敏博市長を訪問し、「被害者は年々亡くなっている。救済の対策を取るよう国に訴えてほしい」と要望した。

 肺がんなどの健康被害に苦しむ石綿紡織工場の元労働者らが06年以降、国に賠償を求めて提訴した。第1陣の大阪高裁判決は国の責任を否定。第2陣の大阪高裁判決は国の責任を認めた。高裁レベルで結論が食い違い、最高裁で9月4日、2件についてまとめて弁論が開かれる予定だ。

 原告団の佐藤美代子さん(69)=泉南市=は2009年に夫健一さんを肺がんで亡くした。福山市長に「主人は子供と家庭のために働いて亡くなった。多くの人が亡くなっている。命のあるうちに解決してほしい」と訴えた。福山市長は「10月20日に国に患者支援の要望を伝えに行く。言うべきことは言ってきたい」と話した。【山田毅】


 

川重元社員ら「石綿で中皮腫」 神戸地裁に損賠提訴

 

川重元社員ら「石綿で中皮腫」


 神戸地裁に損賠提訴



2014/7/23 2:09 日本経済新聞より引用掲載



 石綿(アスベスト)が飛散していた造船工場で勤務し、会社が安全対策を怠ったために胸膜中皮腫になったとして、川崎重工業の元社員、吉田嘉忠さん(72)と2012年に死亡した男性(当時67)の遺族が22日、同社に計約9500万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

 訴状などによると吉田さんは1961〜71年、男性は63〜68年に神戸工場(神戸市)などで勤務。建造中の船内での作業時などに、石綿を吸い込んだとしている。2人はいずれも悪性胸膜中皮腫と診断されて労災認定を受けており、男性は12年6月に死亡した。

 原告側は「会社には石綿の粉じんを除去し、飛散を防止するなどの安全対策を取る義務があった」と主張している。

 吉田さんは提訴後に記者会見し「他にも被害を受けながら訴訟ができない人がいるかもしれない。一石を投じることができれば」と主張。代理人の弁護士は「造船業界は石綿被害が多いが、会社側の補償制度は十分といえない。訴訟を通じて制度の見直しや充実にもつなげたい」と話した。

 川重の話 訴状の内容を見ていないのでコメントできない。


教えてワークルール:精神疾患の労災、増えてるの

教えてワークルール:精神疾患の労災、


増えてるの

毎日新聞 2014年07月14日 東京朝刊より引用掲載

過労死を防ぐ法律の制定を求め、国会議員(左)に署名を提出する過労死・過労自殺の被害者家族ら=今年4月、東海林智撮影
過労死を防ぐ法律の制定を求め、国会議員(左)に署名を提出する過労死・過労自殺の被害者家族ら=今年4月、東海林智撮影

 <第2、5月曜>

 ◇請求過去最多 半数は20、30代

 長時間労働などが原因の過労死や精神疾患(自殺を含む)の2013年度の労働災害補償状況がまとまりました。精神疾患の労災請求は1409人と過去最多で、労災認定も過去最悪のレベルと深刻な状況が続いています。精神疾患では若い人の被害が目立ちます。労災はどういう場合に認められ、どういう補償が受けられるのでしょうか。

 Q 労災補償って、なに?

 A 労働者災害保険(労災保険)により、労働者を保護するための給付で、会社が保険料金を支払います。仕事や通勤を理由として、けがや障害が残る、病気、死亡などの場合、補償を受けられます。補償は、治療にかかった費用や仕事を休んだ場合の休業補償(賃金の6割)、亡くなった場合は遺族への年金などが給付されます。

 Q 非正規労働者でも給付は受けられる?

 A 会社に雇われ賃金をもらっている人なら、パートやアルバイト、契約社員などでも、外国人労働者も、誰もが補償を受けることができます。ただし、給付には労働基準監督署に労災保険の適用を申請(請求)しなければなりません。その際には労災の発生日時や災害の原因を会社に証明してもらう必要があります。

 Q 会社が書いてくれるかな。

 A 証明書は災害が起きたことを証明するだけなので本来、協力を拒否するようなことではありません。しかし、労災が起きたことを隠そうと、証明を拒否する会社も少なくありません。その場合は、労基署に会社が証明に協力しない旨を書いて請求書を出せば、労基署が調査します。労災隠しは処罰の対象です。

 Q どの会社でも労災保険に入っているの?

 A 1人でも労働者を雇っている会社は強制的に保険に加入します。会社が「加入はしているが保険料を払っていないので補償が受けられない」と言う場合もありますが、会社が保険料を払っていなくても労災の申請はできます。

 Q 精神疾患の労災は若い人に多い、って本当?

 A 精神疾患では、労災の請求で20代が20%(277人)、30代が30%(428人)で合わせると50%に達します。過労死に詳しい弁護士は「体力、気力が充実している若年世代で精神疾患の労災申請が50%なんて異常な事態だ」と話しています。同時に「これでも氷山の一角でしかない」と分析しています。

 Q それはどうして?

 A 若者の働き方を研究するNPOには、うつ病など精神疾患の相談が多数寄せられています。けれど、労災申請の方法を知らなかったり、資料が集まらないなどで申請していないケースが多数あるというのです。精神疾患で労災と認定される際には、長時間労働や過重労働が最も大きな要因です。次いでパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントとなっています。若者を使い潰す、といわれ、社会問題化している「ブラック企業」の働かせ方は、こうした労災の問題点と重なっています。

 Q どうやって自分の身を守ったらいいの?

 A 過労死は基本的に、発症する1カ月前に100時間か、2〜6カ月前の平均で80時間を超える時間外労働(残業)があれば認定されます。これが過労死の恐れが指摘される「過労死ライン」です。おおむね週20時間以上の残業が続くようなら気をつけなければなりません。自分の労働時間を克明に把握しておく必要があります。仕事で使うパソコンの起動時間と閉じた時間をメモしているだけでも十分証拠になります。

 精神疾患も長時間労働が大きな原因の一つです。同様に労働時間をメモしておくと良いです。他にもパワハラやセクハラ、仕事上の大きな失敗など「特別な出来事」を評価し、疾患の原因が仕事かどうか判断されます。継続的にパワハラやセクハラを受けているなら、会話を録音するなど証拠を残すことを勧めます。

 また「働くもののいのちと健康を守る全国センター」(03・5842・5601)など、さまざまな労災の相談に乗る民間団体もあります。

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 ◇答える人・東海林智(とうかいりん・さとし)

 1988年入社。東京本社社会部で労働問題を担当。著書「貧困の現場」(毎日新聞社)で日本労働ペンクラブ賞、数々の新聞報道で貧困ジャーナリズム賞を受賞、近著に「15歳からの労働組合入門」(毎日新聞社)。 


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