パワハラ | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「50代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「50代は転勤願出せ」女性社員らへのパワハラ認定判決

 

朝日新聞より引用掲載 2017年5月17日19時11分

 医療機器販売会社「フクダ電子長野販売」(松本市)の代表取締役から2013年、パワーハラスメントを受けたなどとして、従業員だった50〜60代の女性4人が、同社と代表取締役に計約1700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、長野地裁松本支部であった。松山昇平裁判長は「代表は年齢のみで原告らの能力を低くみる発言をした」などとして、4人へのパワハラを認め、会社と代表に計357万円余の支払いを命じた。

 判決によると、代表は2013年4月に着任。その後、「50代はもう性格も考え方も変わらないから」「4人の給料で、若い営業員を入れてこき使った方がいい」などと発言。

 特に、当時57歳で経理・総務係長だった女性に「社員の入れ替えは必要だ。新陳代謝が良くなり活性化する。50代は転勤願を出せ」「辞めてもいいぞ」などと侮辱する発言を繰り返した。当時50代後半で営業統括事務係長だった女性にも「おばさんたちの井戸端会議じゃないから、議事録を作れ」「倉庫に行ってもらう」などと発言。4人は同年9月までに退職した。

 松山裁判長は、会社側に4人への慰謝料の支払いを命じた。さらに経理・総務係長だった女性に対する賞与減額と懲戒処分は「退職させる目的」と認定。営業統括事務係長だった女性の賞与減額にも「理由はない」とし、会社側に退職金や賞与の減額分の支払いを命じた。

 判決後、原告の女性(61)は「立証が難しいとされるパワハラが認められてうれしい」と述べた。被告側弁護士は「親会社に報告し、判決内容を精査した上で判断する」と答えた。


「左翼だ」「公安に知らせてる」パワハラで鬱病に 出版社に慰謝料求め提訴

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

「左翼だ」「公安に知らせてる」パワハラで鬱病に 出版社に慰謝料求め提訴

 

産経新聞 2/13(月) 17:18配信より引用掲載

 

 パワハラで精神疾患になり働けなくなったなどとして、漫画誌「ガロ」を発行していた出版社「青林堂」(東京都渋谷区)の男性従業員(48)=休職中=が13日、青林堂と社長らを相手取り、慰謝料や未払い賃金計約2000万円を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、男性は「ガロ」の営業部長を務めた後に退社。平成26年6月に再び入社したが、労働組合に加入したことを理由に解雇された。

 東京地裁で解雇無効となり27年10月に復職したが、他の従業員から隔離され、社長から「お前がばかだからできない」「左翼だ」「君の名前も公安に知らせてる」などの発言や不当な業務命令を受けたという。男性は28年2月に鬱病と診断され休職している。

 提訴について、青林堂は「訴状を受けとっておりませんので、コメントは差し控えます」としている。


パワハラにはストライキ!〜女性たち決起「強くなれた気がする」

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

パワハラにはストライキ!〜女性たち決起

「強くなれた気がする」

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(11分)

 怒鳴られたりセクハラ発言で苛められてきた女性事務職員7人が、5月に組合を結成し、東京東部労組に加盟した。彼女らの職場は「東京都個人タクシー協同組合新東京支部」、墨田地域の個人タクシー乗務員440人の事務作業を一手に担っている。しかし、組合をつくったものの、森支部長・宮口副支部長は反省するどころか、パワハラ・セクハラの事実を認めず、組合活動の妨害ばかり行ってきた。そのため、組合はついに9月5日ストライキを決行することにした。

 この日は、乗務員全員が集まる「特別講習会」が曳舟文化センターで開かれる。ここで行動を起こすことは、組合の声を届ける絶好のチャンスだった。しかしストライキは生まれて初めて。委員長の中村未緒さんは、「胃が痛くなり眠れず心臓がドキドキだった」という。他のメンバーも表情が固く、緊張しまくっていることがよくわかった。


 *森支部長(左)と東京東部労組・須田書記長

 この日の「特別講習会」で彼女たちは受付業務を行うことになっていた。しかし、その始業時12時からストライキに入り業務を拒否。会場の中にいた森支部長にストライキ通告すると、森支部長は激高して取り乱してしまった。森支部長が一瞬、会場外に出てきた。そのため、集まった約80人の「パワハラをやめろ」のシュプレヒコールをまともに浴びることになった。

 その後約1時間、組合の女性たちは、講習会にやってきたタクシー乗務員に声をかけ、「臨時総会で解任決議を議題に上げることを求める署名」を呼びかけた。個人タクシー乗務員は、ほとんどがシルバー世代。丁寧に話を聞いてくれる人が多く、この日だけで200人以上の署名が寄せられた。職場の全員が組合員であり、しかも支部員(乗務員)の多数が組合側についた。パワハラ幹部はいっそう孤立することになった。

 こうして炎天下の2時間のストライキ行動は成功裏に終了した。涙ぐむ組合員もいた。しかし、最後のシュプレヒコールと「団結ガンバロー」では、すがすがしい笑顔になっていた。

 中村未緒委員長(写真)はインタビューでこう語った。「やってよかった。組合の力ってすごいと思った。もう怒鳴られたり、背面監視されたり、信用されていない状況を終わりにしたい。明日は堂々と会社に行くつもり。みんなの支援をもらって大分強くなれた気がする」と胸を張っていた。(M)

*組合正式名 : 全国一般東京東部労組個人タクシー協同組合新東京職員支部 TEL03-3604-5983


パワハラ相談過去最多701件 長崎労働局「人手不足で環境悪化」 [長崎県]

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

パワハラ相談過去最多701件 長崎労働局

「人手不足で環境悪化」 [長崎県]

 

 長崎労働局に2015年度に寄せられた職場でのいじめや嫌がらせなどのパワハラに関する相談件数は701件(前年度比115件増)で、統計を取り始めた01年度以来、過去最多を記録した。同労働局は「人手不足などで労働環境が悪化し、心の余裕がなくなっているのではないか」と分析している。

 パワハラでは上司から「役立たず」などの暴言を吐かれたり、暴力を振るわれたりする相談が寄せられた。集団無視などのいじめ相談もあった。

 妊娠や出産、育休を理由に不当な扱いを受けるマタハラの相談は49件(23件増)と倍増した。妊娠を報告した際、退職を勧められるケースもあったという。セクハラ相談は74件で、前年度から7件減った。

 相談全体の職種別の内訳は、保健衛生業(病院・診療所、社会福祉施設など)が27・7%で最も多く、卸小売業(16・5%)、製造業(9・3%)が続いた。

 また、労働者と事業主との間で生じるトラブルである個別労働紛争は2921件(128件増)で、「辞めたいのに辞めさせてもらえない」などの自己都合退職の相談が751件を占めた。

 同労働局は今月1日に「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置。「職場内のコミュニケーションが重要。トラブルは大きくなる前に相談してほしい」と呼び掛けている。同窓口=095(801)0050(平日午前8時半〜午後5時15分)。

=2016/09/07付 西日本新聞朝刊=


パワハラにはストライキ!〜女性たち決起「強くなれた気がする」

パワハラにはストライキ!〜女性たち決起

「強くなれた気がする」

 

レイバーネツトより引用掲載

 

動画(11分)

 怒鳴られたりセクハラ発言で苛められてきた女性事務職員7人が、5月に組合を結成し、東京東部労組に加盟した。彼女らの職場は「東京都個人タクシー協同組合新東京支部」、墨田地域の個人タクシー乗務員440人の事務作業を一手に担っている。しかし、組合をつくったものの、森支部長・宮口副支部長は反省するどころか、パワハラ・セクハラの事実を認めず、組合活動の妨害ばかり行ってきた。そのため、組合はついに9月5日ストライキを決行することにした。

 この日は、乗務員全員が集まる「特別講習会」が曳舟文化センターで開かれる。ここで行動を起こすことは、組合の声を届ける絶好のチャンスだった。しかしストライキは生まれて初めて。委員長の中村未緒さんは、「胃が痛くなり眠れず心臓がドキドキだった」という。他のメンバーも表情が固く、緊張しまくっていることがよくわかった。


 *森支部長(左)と東京東部労組・須田書記長

 この日の「特別講習会」で彼女たちは受付業務を行うことになっていた。しかし、その始業時12時からストライキに入り業務を拒否。会場の中にいた森支部長にストライキ通告すると、森支部長は激高して取り乱してしまった。森支部長が一瞬、会場外に出てきた。そのため、集まった約80人の「パワハラをやめろ」のシュプレヒコールをまともに浴びることになった。

 その後約1時間、組合の女性たちは、講習会にやってきたタクシー乗務員に声をかけ、「臨時総会で解任決議を議題に上げることを求める署名」を呼びかけた。個人タクシー乗務員は、ほとんどがシルバー世代。丁寧に話を聞いてくれる人が多く、この日だけで200人以上の署名が寄せられた。職場の全員が組合員であり、しかも支部員(乗務員)の多数が組合側についた。パワハラ幹部はいっそう孤立することになった。

 こうして炎天下の2時間のストライキ行動は成功裏に終了した。涙ぐむ組合員もいた。しかし、最後のシュプレヒコールと「団結ガンバロー」では、すがすがしい笑顔になっていた。

 中村未緒委員長(写真)はインタビューでこう語った。「やってよかった。組合の力ってすごいと思った。もう怒鳴られたり、背面監視されたり、信用されていない状況を終わりにしたい。明日は堂々と会社に行くつもり。みんなの支援をもらって大分強くなれた気がする」と胸を張っていた。(M)

*組合正式名 : 全国一般東京東部労組個人タクシー協同組合新東京職員支部 TEL03-3604-5983


パワハラ受けた市職員、服薬後に死亡 大津、上司を懲戒処分

JUGEMテーマ:社会の出来事

パワハラ受けた市職員、服薬後に死亡 

大津、上司を懲戒処分

 

 大津市企業局の40代の男性職員が昨年3月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが25日分かった。市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針。

 市は同日、パワハラをした同局課長補佐級職員(53)を減給10分の1(5カ月)の懲戒処分とした。

 市によると、死亡した職員は2014年4月から週2、3回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていた。15年3月7日、自宅で精神安定剤を約80錠服用し救急搬送され、3日後に急性心不全のため病院で死亡した

 遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としている。また服用した薬の量が致死量の10分の1以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定している。

 大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたという。また、服薬する3日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていた。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら3人を戒告や厳重注意とした。

 また都市計画部の課長級職員(55)も、部下3人に感情的に厳しい口調で指導や叱責(しっせき)を繰り返したとして減給10分の1(3カ月)の処分とし、上司も厳重注意とした。


パワハラ相談、過去最多=14年度、6万件突破―厚労省

 

パワハラ相談、過去最多=14年度、


6万件突破―厚労省


時事通信 6月12日(金)18時3分配信 より引用掲載



 厚生労働省は12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を発表した。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は前年度比5.1%増の6万2191件と過去最多を更新し、初めて6万件の大台を超えた。
 パワハラに関する社会の認知度が上がったことで労働者の問題意識が高まり、上司からの指導などを労働問題として認識し相談する事例が増えていることが背景にあるとみられる。相談内容は、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える事例が多かった。
 労働相談全体の件数は、1.6%減の103万3047件。景気回復を受け雇用情勢が改善していることから件数自体は減少したものの、7年連続で100万件を超えた。


維新・足立康史衆院議員からパワハラと、元秘書女性が近く提訴へ

維新・足立康史衆院議員からパワハラと、


元秘書女性が近く提訴へ


フジテレビ系(FNN) 5月21日(木)より引用掲載


維新の党の足立康史衆議院議員からパワハラを受け、残業代も支払われていないなどとして、元秘書の女性が、慰謝料などを求めて、近く大阪地裁に提訴することがわかった。
足立議員は「わたし自身は、提訴されるような事務所の管理に問題があったとは、全く思っていない」と述べた。
弁護人によると、維新の党の足立康史衆議員議員の元私設秘書の40代の女性は、およそ3,700時間分の残業代が、一切支払われていないと主張している。
また元秘書は、足立議員から、いすをけられたり、水をかけられるなど、パワハラを受けたとして、慰謝料と残業代、あわせておよそ1,400万円を求めて、近く大阪地裁に提訴するという。
足立議員は2015年3月、衆院厚生労働委員会で、「(国会議員は)24時間365日、仕事をしています。そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うということは、わたしはできません。ふざけるなと思うわけです」と述べていた。
足立議員は、3月に衆議院の委員会で質問に立ち、元秘書から残業代を求められたと明かしていた。
足立議員は、秘書が労働基準法の定める残業代を支払う義務が適用されない「機密の事務を取り扱う者」にあたるため、払う必要がないと主張している。

最終更新:5月21日(木)13時33分 


「楯突いたら懲戒免職だ」こんな言葉がパワハラに突然、訴えられないための自衛法

「楯突いたら懲戒免職だ」


こんな言葉がパワハラに 


突然、訴えられないための自衛法


産経新聞 5月5日(火)20時17分配信 より引用掲載

   


 パワーハラスメント(パワハラ)という言葉が日常的に使われるようになって久しい。「それ言ったらパワハラでしょ」といった冗談とも本音ともつきにくい会話が飛び交う職場も少なくない。それほどこのテーマは近ごろ身近になってきてはいるのだろうが、実際にどこからがパワハラになるのか、その線引きは難しい。ある日突然、訴えられないためには…(兼松康)

 ■仕事と関係ない打撃的な言動

 労働問題のうち、かつては解雇に関する相談件数が多かったが、近年ではパワハラを含む職場での「いじめ」によるものが急増しているという。こうした問題の案件を多く扱う笹山尚人弁護士は、「以前は表に出てこなかったものが顕在化したのが半分、純粋に紛争が増えたことが半分ではないか」と話す。

 かつての日本はいったん会社に入れば、定年まで勤めあげることが一般的だった。「当然、仲間として一緒に過ごす期間が長くなりやすいので、職場の仲間を人格的な破綻まで追い詰めるようなことは少なかったのではないか」

 ところが今は人員の入れ替わりも激しく、「正社員の中には派遣社員の名前すら分からない人もいるような時代。ストレスも多い社会でトラブルが起こりやすくなっている」のも事実だ。

 こうした背景も踏まえ、厚生労働省は平成24年1月、パワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超え、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と定義した。ただこれだと定義が広く、捉え方によってさまざまに解釈も可能で、「どんなことにも当てはまりやすい」。

 そうした点を踏まえ、笹山弁護士は「仕事と関係ない、あるいは関係の薄い打撃的な言動−これがパワハラといえるのではないか」と指摘する。

 笹山弁護士が担当したパワハラのケースでは「上司に口答えする奴(やつ)は会社にいらねえ」「一度でも楯突いたら懲戒免職にしてやる」「みんな、お前のことを必要ないと思っている」といった、ドラマでも見ているかのような激しい文言が実際にあったという。「考えられないような事例が次から次へと来るほど」事例は多い。

 ■同じことを言っても…

 「これじゃあ仕事ができていないじゃないか」

 職場で上司などが部下などに対して叱責する言葉としては、ごくごく一般的なものだろう。

 だが状況によっては、こうした言葉でさえもパワハラに発展することがある。

 できていなかった仕事の内容について、具体的にどうすればよかったのかという点について注意・叱責するならともかく、感情的にエスカレートして「だからお前はダメなんだ」といった能力や人格、人間性について発言すると、パワハラの一線を越えてしまう可能性があるからだ。

 「仕事上でどうしてほしかったのか、具体的なイメージを持って叱責するのが理想。例えば『こういう風に望まれていたのに、こうできなかっただろう』というならいいが、具体的な点を指摘せず、感情的になってしまい、人格などに言及してしまうケースは多い」

 ■上司と部下それぞれに…

 こういったやりとりをパワハラにしないために、上司は、そして部下はどうすればいいのか。スマートフォンやゲームなどいつでもどこでも一人で過ごせるツールが増え、人と人とのつながりが希薄になっているとの指摘も多い。

 「今はコミュニケーション能力が下がり、それがパワハラにつながる原因ともいわれるが、上司など優位に立つ側の人間は、相手の人間的な能力をよく見ることが必要」と笹山弁護士。自分が若手だった頃の感覚ではなく、「どういえば相手に伝わるか。同じ叱責でも伝え方は相手によって違う。その距離感が分からないうちは原則丁寧に対応することが大事」という。

 一方、部下は「職場の人間関係の風通しを良くすることが大事」という。職場でのいじめやパワハラなどを受ける人には「一定の傾向があり、立場や人間関係、性格など要因はいろいろあるが、職場で孤立している人が多い」という。

 そうした人に対しては、「攻撃しても大丈夫という意識が働きやすく、ターゲットになりやすい」といった面もある。そのため、職場で頼れる上司や同僚などの人間関係を作っておくことが重要になる。

 ■制度づくりの重要性

 とはいえ、正社員の中にいるたった1人の派遣社員など、どうしようもない状況なども考えられる。「個人の努力には限界があり、パワハラについて分かっていない上司が分かろうとしなければ、どんなに努力しても無意味」

 そのために、会社など組織での制度づくりが重要になってくる。

 「部課長級が『今の世の中が昔と違っており、どうパワハラを防ぐように取り組むか』という仕組みづくりが必要」で、パワハラをなくそうと努力している企業では、管理職向けの研修などを行うところも多い。東京都などの自治体でもセミナーを行っており、そこに人事関係者や部課長級を派遣している企業も多い。

 笹山弁護士は、パワハラにより精神疾患を抱え、自殺などにつながる例も多いことから、「パワハラは生命に関わる問題」と指摘。「叱り方に愛情があるかどうかによっても捉えられ方は異なる。昔、叱られたときと同様に、相手に愛情を持って叱っているかをチェックすることは大事」と話している。
 


書評 :『パワハラにあったときどうすればいいかわかる本』〜あなたのためのお助け本

書評 :『パワハラにあったとき


どうすればいいかわかる本』


〜あなたのためのお助け本

レイバーネット日本より引用掲載


                            北 健一(ジャーナリスト)
「公務員を叩く人が首長になると、モンスターペアレントが増えるんですよ」、こんな話を大阪の教員から聞いた。客室乗務員(CA)、看護師、介護士はじめ対人サービス業は、自分の感情を抑え、いつも笑顔で穏やかな対応が求められるので感情労働とも呼ばれるが、顧客からのパワハラの矢面に立ち、心身を壊すケースが少なくない。そんな問題も視野に入れているのが、いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(千葉茂代表)と精神科医・磯村大さんの共著『パワハラにあったときどうすればいいかわかる本』(合同出版)である。

 日本でパワハラを議論する場合、しばしば参照されるのが、厚生労働省の円卓会議が出した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」である。この提言は「働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩」だと自らを位置づけているが、それを「答え」として固定化して捉える向きも少なくない。 本書も「提言」、とくにパワハラの定義や6類型(パターン)を参照するが、「この6つのパターンにあてはまるものだけがパワハラではない」と言う。この視点が、前述した「顧客からのパワハラ」の理解に活きている。

 パワハラは何であり、なぜ起き、働き手の心身に何をもたらし、どう対応すべきか。パワハラを防ぐには。具体的な40の場面ごとにQ&A形式で問題を整理し、たかおかおりさんのマンガ(実にいい味!)が理解を助けてくれ、著者らの豊富な相談、診療経験は、記述のわかりやすさと温かさに結実している。

 私も出版労連で労働相談に携わっているが、相談経験からも腑に落ちる点が多く、メンタルヘルスの理解、対応では受診の勧め方、睡眠の質、温かな無関心など多くを教えられた。

 本書を貫くのが「人間関係がいちばんの労働条件」であり、それをみんなの力で育んでいく志向である。そこから、「労使関係、“人間関係”の問題としてどう解決できるかを探っているとき、法律によって相手を屈服させることは、真の解決の妨げになることもあります」と裁判のデメリットにもふれるが、重要な指摘だ。

 パワハラの実態はひどく、被害者の傷は深い。加害者やそれを放置する会社への憤りは当然だし、事案によっては謝罪や償い、人事処分も必要になる場合もあるのだが、おそらくそこはゴールではない。厚労省・提言が「第一歩」だとすれば、本書は働く場で一人ひとりが大切にされる明日に向かって、気づきや相互理解を重ねながら「二歩目から」を歩いていくための道しるべである。

*1500円+税 注文は→合同出版HP 


calendar
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< July 2017 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM