大津市企業局の40代の男性職員が昨年3月、職場でパワーハラスメントを受け続けた後、精神安定剤を大量服用し、その後死亡していたことが25日分かった。市はパワハラが大量服薬の一因と認め、遺族に損害を賠償する方針。

 市は同日、パワハラをした同局課長補佐級職員(53)を減給10分の1(5カ月)の懲戒処分とした。

 市によると、死亡した職員は2014年4月から週2、3回、職場内で直属の上司の課長補佐級職員から「普通やったらできる」などと大声で注意指導されていた。15年3月7日、自宅で精神安定剤を約80錠服用し救急搬送され、3日後に急性心不全のため病院で死亡した

 遺書がなかったことから、市は「自殺を図ったかどうかは分からない」としている。また服用した薬の量が致死量の10分の1以下だったことを理由に、「服薬と死亡の間に直接的な関係は認められない」と因果関係を否定している。

 大声での注意を、職場の管理職は「指導の範囲内」と受け止めていたという。また、服薬する3日前に男性職員の家族が職場の管理職に相談していたが、この管理職はパワハラを否定、マニュアルに定められた庁内での情報共有も怠っていた。市はこれらの責任も問い、関係した上司ら3人を戒告や厳重注意とした。

 また都市計画部の課長級職員(55)も、部下3人に感情的に厳しい口調で指導や叱責(しっせき)を繰り返したとして減給10分の1(3カ月)の処分とし、上司も厳重注意とした。