セクハラ | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「加害者の名前非公開」はおかしい〜「新日鉄住金ソリューションズ」第1回裁判

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

「加害者の名前非公開」はおかしい〜「新日鉄住金ソリューションズ」第1回裁判

 

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 


*裁判所に入場する当該と弁護団

 

 5月25日に提訴した「新日鉄住金ソリューションズ」の裁判が、7月10日10時15分から東京地裁で行われました。この問題は、忘年会での「ホテルに行こう」の発言に始まり、「エロ勝負」のメッセージ、身体的接触などをはじめとするセクハラから始まりました。そして、被害者が会社に相談しても、問題は解決するどころか、加害者のアシスタント業務を行わせるなどし、さらに病気を悪化させました。被害者の病気は会社が作り出したにも関わらず、不利益を被害者にだけ押し付けて雇止めをしました。

 今回の裁判に向けて会社は、「加害者の安全を守るために裁判資料の公開は、当事者まで。そして、10日の開廷日の原告被害者の意見陳述では、加害者の名前を一切出すな」との要請を裁判所に行いました。原告被害者側は、なぜ、被害者は名前を明らかにして裁判を開始しなくてはならないのに、加害者だけが守られるのか? 加害者の言動のせいでこのような事態が生まれた。その加害者本人は、名前を伏せて今も当たり前のように会社に行き、日常生活を送っている。

 裁判になれば、会社の対応、加害者の名前もすべて明らかになることは、団体交渉の中で何度も言及してきたこと。いざ裁判開始になったら、名前を非公開にするようにとは到底認められないと主張しました。裁判官は、会社側の要請を受けて被害者女性に「加害者男性の名前を出すなら、意見陳述は認めない」との指示を出しました。最終的に実名ではなく、イニシャルで陳述を終えることになりました。

 陳述で、被害者女性は「会社に雇ってもらい、会社のために仕事をします。ですが人間としての心まで売っているわけではありません。私は労働力ではあるけれども会社の奴隷ではありません」 「これからの裁判を頑張って、セクハラやその報復行為で病気にされ会社を去る女性が減るような活動をしていきたい」と述べ、傍聴者の拍手で終了しました。

 次回は、9月5日10:00〜13階36部での進行協議です。

〔報告=首都圏なかまユニオン・石川正志〕


わたしはドレイではない!〜「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴

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わたしはドレイではない!〜「新日鉄住金ソリューションズ」をセクハラ・パワハラで提訴

 

レイバーネット日本より引用掲載

 

 

 

 日本を代表する大企業「新日鉄住金ソリューションズ(株)」で起きたセクハラ・パワハラ事件で、被害者の女性Aさん(契約社員)が5月25日、東京地裁に裁判を起こした。その会見が司法記者クラブで行われたが、「都内在住・30代の女性」というだけで映像・写真・音声は一切不可という条件だった。「事件が発生してから、まともな人としての暮らしができない状況に陥っており、精神的に不安で仕方ない」とのことで、セクハラ被害の凄まじさを物語っていた。
 90%が男性の上意下達の職場で起きた事件。契約社員の女性が受けたセクハラの被害は無視され、加害者は野放しで、逆に訴えたAさんが雇い止めにされた。加害者のX課長がこれみよがしにFBに上げたカバー写真には、ドクロの顔に「OBEY」(従え!)の文字が掲げられていた(写真)。Aさんはこれをみて震え上がったという。しかしAさんは「もう我慢の限界。わたしは会社のドレイではない」と意を決して立ち上がった。裁判では「雇い止めの無効」と「精神的苦痛に対する慰謝料約1000万円」を求めている。(M)

↓記者会見(弁護士と「なかまユニオン」石川副委員長。その右側に原告の女性が座った。

*事件の概要(プレスリリースより)

新日鉄住金ソリューションズ(株)を、セクハラ・パワハラで提訴!

・記者会見 5月25日(木)14:00〜 司法記者クラブ
・会見者  当事者 Aさん
 首都圏なかまユニオン副委員長 石川 正志
 弁護士 河村健夫 吉田伸広(むさん社会福祉法律事務所)

 

 Aさんは、2013年3月から派遣社員として、2014年6月からは、契約社員として、新日鉄住金ソリューションズで勤務していました。隣のグループのグループリーダー(課長)で、既婚者のXさんからAさんに、以下の内容のメッセージが送られました。一部記載します。

 「恋は始まってるね!」「金曜日にAさんに触れたときはうれしかったし、幸せをかんじたのかもしれないけど。」「僕に触られて嫌じゃなかった?」「こんどエロ勝負しましょう」「エロ対決をいつかすること、も入れていい?」「こんど中身見せて」 不倫交際や性的関係の要求をすることから、始まりました。

 交際するつもりはない、関係を持つつもりはないと、こういうやり取りをやめてもらうようにさいさんにわたってお願いしましたが、今度は陰湿な嫌がらせが始まりました。

 そこで、会社に相談しました。このやり取りに対して、会社は「大人の男女間の会話」に過ぎないとし、セクハラであることを認めませんでした。グループリーダーのX氏への指導、教育がされませんでした。事態は、改善されませんでした。AさんはXリーダーに近づきたくない、離してほしいと会社にお願いしていたにも関わらず、会社はAさんを、Xさんのアシスタントにするという人事配置を行う事態になってしまいました。Aさんは、「適応障害」の病気を悪化させ、出社できなくなり、雇止めされてしまいました。

 セクハラを訴えても会社はセクハラを認めず、相談しても、問題を解決しようとせず逆に被害者にとって負荷の大きい人事配置を行い、病気に追い込み、ドクターストップで休職になったら雇止め、こんなことは許される問題ではありません。

 2年以上にわたる団体交渉で、事実を会社に突きつけても、会社は、セクハラではない、Aさんの会社への相談に対しても適切に対応したと、主張しています。会社にセクハラの事実を認めさせ、相談に対しても適切な対応をしていなかったこと、雇止めが不当であることを認めさせるために、そしてAさんの人生の一部を取り戻すために裁判に踏み切りました。

≪連絡先≫ 〒162-0815新宿区筑土八幡町2-21-301
TEL:03-3267-0266  FAX:03-3267-0156
首都圏なかまユニオン 担当(石川正志)nakamaunion@biscuit.ocn.ne.jp


セクハラ対応「LGBTも対象」企業向け指針改正へ

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セクハラ対応「LGBTも対象」

企業向け指針改正へ

朝日新聞 2016年5月25日より引用掲載

 

 性的少数者へのセクシュアルハラスメントにも対応する義務が企業にあることを明確にするため、厚生労働省男女雇用機会均等法によって定められている指針を見直す。今でも企業には対応する義務があるが、明文化して周知をはかる。

 厚労省が25日の審議会で指針の改正案を示した。この指針は、企業に対してセクハラへの対処方針を就業規則に定めたり、相談窓口を設置したりすることを義務づけている。今回、対象のセクハラが「被害者の性的指向や性自認にかかわらない」と新たに明記する方針だ。

 LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)ら性的少数者へのセクハラについて、企業は今でも指針にもとづいて対応する義務があるが、厚労省によると、性的少数者が相談窓口に行っても取り合ってもらえない例があるという。

 この日の審議会で異論はなく、来年1月から適用される見通しだ。性的少数者が働きやすい職場づくりをめざすNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表は「職場で同性愛者をからかうのを聞き、居心地が悪くなる人もいる。日本では性的少数者へのセクハラの意識が低いが、性の多様性を前提にした企業の対応が進んでほしい」と話す。(末崎毅)


なかまユニオンの井手窪です。

 なかまユニオンの井手窪です。

 

レイバーネット日本より引用掲載

 

解決、おめでとうございます

 

活動妨害訴訟に対する闘いにご支援お願いします。

 なかまユニオンは、両社に対して団体交渉を申し入れ、真摯に事実を認め謝罪すること
、再発防止策を取ること等を求めてきました。しかししかし、両社は、セクハラの事実を
認めようとせず、逆に、昨年10月には、債務の不存在の確認と、社前行動や抗議ファッ
クスを名誉毀損として、200万円の損害賠償を被害者2名となかまユニオンに求めてき
ました。

セクハラを否定するだけでなく、組合活動を妨害する極めて不当な裁判です。

私たちは、このような不当な訴訟に対して応訴するとともに、セクハラによる損害賠償を
求める反訴状を提出しました。



 
なかまユニオン Nakama Uniom
執行委員長 井手窪 啓一 IDEKUBO Keiichi
〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26-304
4-7-26-304 Higashinoda-Cho,Miyakojima-Ku,Osaka-City
TEL06-6242-8130 FAX06-6242-8131 
HP  
http://www.nakama-union.org/


「セクハラで自殺」サイゼリヤを提訴 バイト女性の遺族

「セクハラで自殺」サイゼリヤを提訴 



バイト女性の遺族

 

 外食チェーンサイゼリヤ」の関東地方の店でアルバイトをしていた20代女性が上司からのセクハラなどを理由に自殺したとして、女性の遺族が21日、上司や会社に約1億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状などによると、女性は既婚の男性副店長(20代)から店内で何度も体を触られたり、自宅に上がり込まれたりし、2014年12月に自殺した。原告側は「正社員をめざす気持ちにつけ込み、職務上の地位や権限を乱用した」と主張。会社も副店長のセクハラ行為を放置し、安全配慮義務などに違反していたとしている。サイゼリヤ広報担当は「訴状が届いていないため回答できない」とコメントしている。

 訴状や遺族らによると、女性は副店長から給与明細に「好きだ」と書き込まれる一方で、女性がほかの社員に指示を仰ぐと無視され、「死ねばいい」などパワハラ発言も受けていたという。さらに副店長は嫌がる女性と4カ月にわたって性的関係を強要。女性は拒み続けていたところ「一緒に死のう」と心中を持ちかけられ、自宅で自殺した。生前、母親や友人に「困っている」と相談していたという。


店員自殺でサイゼリヤ提訴=遺族「上司セクハラ原因」―東京地裁

 

店員自殺でサイゼリヤ提訴=遺族


「上司セクハラ原因」―東京地裁


時事通信 7月21日(火)17時49分配信より引用掲載    


 レストランチェーン「サイゼリヤ」の店員だった女性が自殺したのは、上司によるセクハラなどが原因として、遺族が21日、同社などに計約9800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 
 訴えたのは、関東地方の店舗で働いていた20代女性の両親ら。
 訴状によると、女性は2013年4月にアルバイトとして働き始め、その後契約社員となったが、男性副店長から体を触られるなどのセクハラに加え、罵倒や無視といったパワハラを繰り返し受けた。昨年12月、副店長に「一緒に死のう」と言われ、翌日に自宅で1人で首をつって自殺した。
 遺族は「娘はパワハラの影響で、副店長との性的関係を拒否できなくなっていた」と主張。「店長は副店長の行為を知りながら放置していた」と訴えている。
 サイゼリヤの話 訴状が届いた時点で、弁護士と内容を協議の上、対応する。 


死亡したセクハラ被害者両親が北海道新聞社員を刑事告訴〈週刊朝日〉

死亡したセクハラ被害者両親が


北海道新聞社員を刑事告訴〈週刊朝日〉


dot. 5月21日(木)7時11分配信より引用掲載

   


「娘は死ぬ2日前、6時間にわたって、北海道新聞の非道ぶりと卑劣なセクハラ被害を訴えていました。悔しくてなりません」

 本誌にこう訴えたのは、北海道新聞函館支社(北海道函館市)で嘱託看護師として勤務し、2月に亡くなったMさん(当時40歳)の両親だ。両親はMさんが同社の男性社員2人からセクシュアルハラスメント行為を受けたとして5月7日、函館中央署に刑事告訴(暴行容疑など)した。

 Mさんが亡くなったのは2月21日未明──。函館市の住宅から失火し、2階で倒れていたMさんは帰らぬ人となった。

 本誌はMさん自身がセクハラ被害を記した告発文を入手。それによれば、セクハラがあったのは、昨年12月8日に行われた職場の忘年会の2次会の席だった。

 営業部K次長に「Mさん彼氏いるの」と尋ねられ、「いない」と答えると、「エッチしたい時はどうしているの?」などと迫られ、ソファに押し倒されそうになったと記されている。

 さらに3次会の席でもK次長は「オレにやらせろ、エッチしよう」「男がやりたいと言ったらやらせなきゃダメなんだよ」と言い、Mさんの足をなでまわした上、1時間ほど「軟禁」した、と告発されていた。

 一緒にいた営業部のM氏も「Mさん、愛人なっちゃえば」と言い、その言葉に反応したK次長が、「愛人になっちゃえ」と言い、体を密着させたという。

 この事件後、Mさんは体調不良をきたし、体重が減少、通院を余儀なくされた。そして昨年12月中旬、北海道新聞社内のセクハラ相談窓口に被害を申告。だが、Mさんが納得するような対応は講じられなかった。

 Mさんは生前、道新の責任者へ宛てた手紙を書き残していたが、≪恐怖が今でも脳裏に焼きついており、(略)我慢の限界を超えた≫と綴り、その対応が≪生ぬるい≫と非難していた。

 手紙を書いた5日後、Mさんは亡くなった。両親の弁護士はこう語る。

「Mさんは燃えていない自宅の物置に告発文などセクハラ被害の詳細がわかる資料を段ボールに入れて置いていた。覚悟の死だったようです」

 北海道新聞社経営企画局広報担当は本誌の取材に対し、回答した。

「Mさんの人命が失われていることを重く受け止め、弁護士を交えて、会社としてもMさんが訴えるような事実があったのかについて真摯に調査しています。関係者の聴取内容を踏まえ、弁護士や社内で分析、検討を行い、調査結果は6月ごろまとめる方針で、ご遺族にも結果をお伝えする予定です」

 調査結果の公表は予定していないという。

(本誌取材班=一原知之、小泉耕平、牧野めぐみ、山岡三恵/今西憲之、黒田 朔)

※週刊朝日 2015年5月29日号
 


体を密着、「女盛りやな」発言…上司からセクハラ 京都市の元臨時職員が提訴

体を密着、「女盛りやな」発言…


上司からセクハラ 


京都市の元臨時職員が提訴


産経新聞 5月21日(木)12時32分配信 より引用掲載


 京都市の臨時職員だった30代の女性が勤務当時、上司からセクハラを受けたとして、同市を相手取り、慰謝料など約360万円を求める訴訟を21日、京都地裁に起こした。

 訴状などによると、女性は平成26年6月〜27年1月の契約で、上京区役所の臨時職員として採用された。 26年7月ごろから、50代の男性課長に「女盛りやな。年齢的にも身体的にも」といわれたり、体を密着されたりした。女性はその後、自律神経失調症を発症し、9月末に退職した。

 女性は同月、市に被害を相談。市は27年4月、セクハラ行為を認定したが、課長への処分は書面での注意のみにとどまったという。 女性は「市が速やかに適切な対応をしなかったため、長期にわたって苦しむことになった」などと主張している。

 提訴後に女性は「長い間嫌な思いをしてきたことを市は軽く考えているのでは」と涙ながらに訴えた。

 京都市によると、課長は現在も同じ部署で勤務している。担当者は「訴状の内容を確認した上で対応していきたい」としている。
 


「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ1300万円で和解

 

「数字未達なら彼女になれ」


 

アデランス、


社内セクハラ1300万円で和解


産経新聞 1月20日(火)より


 かつら製造・販売の最大手「アデランス」(東京)の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約2700万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金1300万円を支払うなどの内容で大阪地裁(谷口安史裁判長)で和解していたことが19日、分かった。和解は昨年11月28日付。

 【和解額は異例の高額】

 セクハラ訴訟に詳しい弁護士によると、今回の和解額は同種事案の中でも異例の高額という。

 訴訟記録などによると、同社は解決金の半額650万円について男性従業員に負担を求めるほか、男性従業員の在職期間中、原告が居住する京阪神地域を勤務地や出張先にしないよう努めるなどとする内容。男性従業員は女性の提訴時には関東地方の勤務地に異動していた。

 訴えによると、女性が兵庫県内で勤務していた平成20年3月、大阪市内の店舗の店長だった男性従業員が指導目的で来店。「数字を達成できなかったら彼女になるか、研修もしくは転勤だ」と脅すなどし、無理やりキスをしようとしたり、体を触ったりするセクハラを繰り返したという。

 【繰り返しセクハラ受け、PTSDに】

 女性は警察に被害を届け出ようとしたが、同社の幹部から止められて精神的に不安定になり、休職。22年1月にはPTSDと診断された。同社は女性をいったん特別休暇扱いとしたが、その後に給与の支払いを停止。女性は23年9月に退職した。セクハラについては地元の労働基準監督署が労災認定し、休業補償給付などの支給を決定している。

 女性側の代理人弁護士は「訴訟について答えることはできない」。アデランスは「コメントは差し控える」としている。

 ■セクハラ訴訟に詳しい山田秀雄弁護士(第二東京弁護士会)の話 「近年のセクハラ訴訟は以前と比べて賠償が高額化する傾向にあるが、1300万円という和解額は同様のケースと比べるとかなり高額という印象だ。企業側が厳しい判決を避けて早期解決を図るため、高額の和解に応じたのだろう。ただ、日本のセクハラ訴訟の賠償額は100万〜300万円が一般的で、女性が受ける痛みを考えれば低い。米国での訴訟のような億単位の賠償額は異常だが、女性の被害の重さを知るには今回の和解額は妥当だと思う」


セクハラで西友に賠償命令=元パート女性訴え認める―東京地裁

 

元パート女性訴え認める―東京地裁

 スーパー大手西友の元パート社員の20代女性が、売り場担当だった40代男性社員によるセクハラ行為が原因で退職を余儀なくされたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。沢井真一裁判官はセクハラ行為を一部認定した上で、「会社には職場環境への配慮義務違反があった」と述べ、同社と男性に330万円の支払いを命じた。

 男性は「移動を促すために肩や腰などに触れたことはあるが、セクハラ行為はしていない」と主張したが、沢井裁判官は「女性の供述は具体的で、男性を陥れる動機も認められない」と退けた。

(時事通信) 2014年12月16日より

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