地域労組 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

メトロコマース支部 第17回・第18回団体交渉の報告

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メトロコマース支部 第17回・第18回団体交渉の報告

労働相談センター・スタッフ日記より  2011年04月26日


(上の写真=第18回団体交渉に出席したメトロコマース支部の組合員)

メトロコマース春闘 内部留保を販売員の格差是正と

待遇改善に還元せよ!

ボーナスの不透明な減額評価に販売員は不満だ!

だれもが納得できる方法を!

東京地下鉄(東京メトロ)の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は3月11日に株式会社メトロコマースとの第17回団体交渉、4月21日に第18回団体交渉をそれぞれ東京・上野の本社会議室で行いました。

第17回団交に組合側は支部の後呂委員長ら6人と本部の須田書記長、会社側は土佐取締役ら5人が出席しました。当日は東日本大震災が発生した日であり、団交は途中で取りやめになりました。

協議された内容はメトロス販売員の「春闘」として販売員の賃金引き上げをはじめとする労働条件の向上についてでした。組合側は「生活が安定してこそ良い接客ができる」と販売員の賃上げを要求しました。これに対して会社側は「雇用を守ることは約束するが、待遇改善には売店の売り上げを伸ばすしかない」と回答しました。

組合側は、メトロコマース全体で昨年度の決算ではいわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金が約6億7800万円にものぼることを指摘し、それらを吐き出せば今すぐにでも格差是正・待遇改善が実現できると迫りました。しかし、会社側は「取引先の倒産など非常時があった場合にはこの程度の利益剰余金では3ヶ月ももたない。経営リスクを考えると一定の資金を貯め込んでおくのは当然」と労働者への還元には消極的でした。

ゴールデンウィークなど祝日が多くある月では、時給制の契約Bは仕事がない分、賃金収入で大きく目減りします。そこで組合側は販売員が希望する場合には祝日にも店舗を開けることを提案しました。会社側は「祝日や土日に開けるかどうかは乗降客との関係もあるので検討してみたい」と回答しました。

第18回団交には組合側は支部の後呂委員長ら9人と本部の須田書記長、会社側は土佐取締役ら6人が出席しました。組合側からは新たに長尾組合員が参加しました。

この日の団交では4月1日付の店舗異動に関する内容を協議したほか、組合側はボーナスの評価基準について問いただしました。会社側は「私事欠勤が多い、客からのクレーム、会社の名誉を傷つけた、当日の有給休暇が多いという4点で評価した結果をボーナスに反映させている」と回答しました。

メトロコマース支部が3月下旬から4月中旬にかけて実施した販売員アンケート(配布数114通、回収数62通)では、「かつて理由の分からないボーナス減額がありましたか?」との質問に41%もの人が「あった」と回答しています。

実際、支部の野島組合員は昨冬のボーナスが標準より2万円低い支給でした。その理由を今年1月にあった団交で聞いたところ「高額紙幣の扱いに間違いがあったから」と、まったく身に覚えのないことでを理由に低く査定していたことが明らかになりました。

その後、会社側は組合側の要求に応じて差額の2万円を野島組合員に支給し、この日の団交でも「申し訳ありませんでした」とあらためて謝罪しました。組合側はアンケート結果から言っても野島組合員のケースは氷山の一角にすぎず、多くの販売員が不透明な査定で不満を抱いていることを指摘。標準よりも評価を下げる場合には販売員にその理由と根拠を明らかにするよう求めました。

この団交で組合側は震災対策の強化も要求しました。会社側の安否確認によると今回の震災でメトロコマース販売員に被害はなかったとのこと。「通信手段が確保できないという想定外の災害」(会社側)で、本社や事業所からの指示がなく、店舗で泊まらざるを得ない販売員も出ました。組合側はヘルメットの各自支給、避難場所等を明示した地図の配布、非常時の駅員室の利用などを検討するよう求めました。

また、震災後に店舗の営業時間を短縮した際の販売員の賃金については、所定労働時間を働いたものとみなして全額補償するとのことです。その一方で「(停電が懸念されている)今夏がどうなるかは補償の限りではない」と答えました。

地下鉄メトロの駅売店メトロスで働いている皆さん!私たちメトロコマース支部は2009年3月の結成以来、販売員間の差別をなくし、誰もが安心して生活できる待遇改善を会社側に求めてきました。多くの成果を団結の力で勝ち取るとともに、少しずつですが組合員も増えています。団結をもっと強く大きくしてかなければなりません。働きやすい職場づくりと労働条件の向上のために、あなたもメトロコマース支部に加入してください。


札幌地域労組、鈴木です。

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 札幌地域労組、鈴木です。

『私が見た韓国労働運動』報告会のご案内

2月下旬、韓国の労働組合と交流してきました。
その一端を紹介すると、本音の議論を促進させる
ため、昼間からアルコール入りで会議をしたり、
「組合員のために、いつでも逮捕される覚悟だ」
と豪語する組合役員など「名ばかり組合」が主流
となった日本では考えられない大らかさと“気合”
を肌で感じました。
私は、天安市の独立記念館で観た従軍慰安婦の
ジオラマ展示を、今でも忘れることができません。
日本の兵隊が「笑顔」で並んでいるその小屋の中
で、韓国の女性たちが泣いていました。
妻や娘が、他国の軍隊からこのような辱めを受け
たら、私たちは相手を許せるでしょうか。私たちの
国は、口先だけでは何度も「詫び」ますが、このよう
なことを正式に認め、心から詫びたことはただの一
度もないのだ、と改めて思いました。

韓国の人々は細かいことにこだわらず、闘うときは
会社の雇ったガードマンに袋叩きにされようが、機
動隊に逮捕されようが、思いっきり闘います。そして
組合リーダーは今の時代においても、皆のために
は命をさし出すといった気概を持っています。それは
何故か、今回の旅で少しだけわかった気がします。

メーデー交流会の中で、映像を使って報告します。

●5月1日(日)12時〜14時
●自治労会館3F  第一会議室
●会費1,000円(小学生以下無料)
●生ビールと焼き鳥、お好み焼き、太巻き寿司、
ケーキなどを予定。
●参加希望者は、筍娃隠院檻沓毅供檻沓沓坑伊瑤
メールにて、申し込んで下さい。


「肥後橋仲間づくり宣伝」  

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「肥後橋仲間づくり宣伝」  

 本日、12:00時から肥後橋駅にて仲間づくり宣伝を行いました。
西区地域労組、青年部から厳しい雇用情勢や労働組合の実利などを訴え、一人でも入れる労働組合「地域労組」への加入を呼びかけました。
多くの方がリーフを受け取り、500枚用意したリーフレットは約30分で配り終えました。
 



クリックすると元のサイズで表示します

お昼休みの働く仲間の皆さんが、通りすがりにリーフレットを受けっとって行かれました。
 

2010.11.25 大阪争議支援総行動

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2010.11.25 大阪争議支援総行動
 

 本日、大阪争議団共闘会議と大阪労連主催の争議支援総行動が取り組まれました。

地域労組からも、大阪・中央区地域労組こぶしの東機貿事件、北摂地域労組のフクダライフテック事件、新成加工事件、地域労組はんなんのケーアイ運輸事件がエントリーし、行動に参加しました。

ダイキン本社前の集会から始まり大阪中の争議会社前での抗議要請行動を行いNTT前での集会で解散となりました。
 
 大阪から争議をなくそうを合言葉に奮闘しました。

 

札幌地域労組 鈴木です。闘いの近況報告2件です

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 札幌地域労組 鈴木です。闘いの近況報告2件です

1.個別争議の解決

60歳定年退職→→「60歳以降も雇用」で団交合意

札幌市内の印刷会社で、来月の60歳定年をもって退職
することを通告されていたAさんは、職場の組合(情報関
連の産別に加盟)が対応してくれないため、札幌地域労
組に個人加盟し会社に団交を求めていた。会社は再雇
用することを渋っていたが、本日開催された2回目の団
交で、社長が「60歳以降も雇用延長する」ことを回答し
円満解決となった。
札幌地域労組は、日本ニューホランドの60歳再雇用拒
否裁判で、「再雇用の拒否は違法」とする判決を地裁・
高裁と勝ち続け、白石中央自動車学園でも同様のケー
スで労働審判に申し立て裁判を闘っている。
今回のケースでも、裁判は避けられないかもしれないと
覚悟していた。
経営難を理由に頑なにAさんの再雇用を拒否する会社
側に対し、高年齢者雇用安定法と就業規則・労使協定
の関係を丁寧に解説し、理詰めで再雇用を迫ることが
できたのは、この間の2つの裁判闘争で培った知識が
大いに役に立った。

2.「雇い止め」不安の場面を組織化

 札幌駅の観光案内所の女性スタッフ5名が、「雇い止め」
の不安に抗して起ちあがった。
案内スタッフは、社団法人札幌観光協会(事務局は札幌
市役所内)に1年契約で雇用されていたが、協会側は最近、
新たな雇用契約書と就業規則を示し、これへの署名を迫った。
新たな契約書には、昨年までは無かった「契約更新の有無」
という欄があり、そこに「契約の更新はしない」とはっきり明記
されており、その点を質問すると協会幹部は「国のガイドライン
でそのように書くことが義務付けられているが、今までと何も
変わりませんから」と説明した(厚労省の「有期契約に関する
ガイドライン」が悪用された典型例)。

―――合意なき就業規則の不利益変更は無効―――
さらに新たに作成されたという就業規則では「雇用契約の更
新は2回まで」と明記し、これまでの「更新あり」の労働契約の
実態を180度不利益に変更するものだった。これは「就業規則
の変更による労働条件の不利益変更は労使合意が原則」と
定めた労働契約法8条に反する改定なので無効だ。

―――不当な扱いが団結を生む―――
協会側が「雇い止め」の事実をごまかす一方で「早く署名を」
と迫る態度は、スタッフ同士の団結を醸成させ、そこへ札幌
地域労組の強力なサポートが加わった。
10月27日、札幌地域労組は札観協に対し組合結成を通知
するとともに、札観協を指導する立場にある札幌市観光文化
局に対しても、今後の指導・協力を要請した。協会側は「近々、
団交に応じ、円満解決したい」と組合に表明している。



「組合ってすごい!」地域労組に15人が加入して

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 「組合ってすごい!」地域労組に15人が加入して

大手食品系コンビニエンスストア関西支社でパート・アルバイト約25名が解雇され、15名が淀川東淀川地域労組に加入し交渉を続けていた事件です。
契約期間満了日でもある6月15日第3回目の団体交渉で和解合意に至りました。組合加入から1か月足らずのスピード解決でした。
6か月雇用を繰り返し、長い方では16年も働いていましたが、今年2月に「次の契約は、6月15日までの3カ月契約で、次回更新はしない。」と実質上の解雇が言い渡されました。
理由は、赤字が続いているので、経費削減のため、事務をオンライン化し本社で一括管理、研修も本社のみで行い、関西支社の事務所も狭いところに移るため、パート・アルバイト30名を解雇するというものでした。
解雇はやむを得ないかと考えていましたが、就職のあっせんも再雇用の募集も十分されなかったにもかかわらず、「仕事を紹介したけれど断った」ことを理由に自己都合退職になると言われ、納得できず地域労組に相談に来られました。
また、アルバイトの方は、有休を会社に請求したところ、「アルバイトには有給はない」と言われ有給休暇を取得することができず、なんとかならないのかという相談も出てきました。
皆さんと相談の結果、これは不当解雇であり会社に対し解雇の撤回と、仕事のあっせんを要求しました。
結果は、全員が一定の解決金をもらうということで、解決水準は決して高くありませんが、予定されていた退職日に解決することができました。
勤続年数の長い方には、少し不満の残る金額でしたが、早期解決のため、仲間のためと英断されました。
参加した当該組合員が、「自分だけでは、退職理由を変えさせることもできなかった。組合ってすごいですね!」と目を輝かせて言われたのが印象的でした。

***************************

飛翔館争議支援に90人

6月17日、高裁での審理を控えて、解雇争議をたたかう飛翔館
高校の5人を支援し、90人が中之島公会堂前で集会。その後裁
判傍聴と報告集会に参加しました。
原告の山本さん、吉野さん、松岡
さんが「みなさんの支援が本当に
支えになっています。裁判勝利ま
で頑張ります。」と決意表明。
最後に裁判所に向かってシュプレ
ヒコール。
No.46 2010年6月17日
〒530−0034
大阪市北区錦町2−2
大阪労連気付
TEL(06)6353−6421

和泉でもやりました。
「何でも相談会」
6月13日、JR和泉府中駅前で10時から3時まで。
労連、弁護士、民商、新婦人、耳原病院など25人が参加し、6件の相談がありました。サラ金や、年金、生活苦の相談があり、市民の状況を考えると年末にも実施しようと話し合っています。

札幌地域労組、鈴木です

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札幌地域労組、鈴木です

札幌地域労組の機関紙キックオフ123号をお届けします。

3面に、自衛官人権裁判の記事を載せました。
この裁判は、職場管理者には二次被害を防止する3つの義務があると、初の判断をしました。
これは自衛隊だけでなく、あらゆる職場に共通することです。
この闘いを支援して、もっぱら女性の側を排除して決着を図ろうとする構造は、
会社も労働組合も自衛隊もみな同じだと思いました。
人権を掲げ運動する以上、他山の石としたいものです。
 
http://www.infosnow.ne.jp/~sgu/sgu-kickoff/kickoff123.htm 


 

涙でつかんだ勝利判決
  女性自衛官人権裁判
    国側は控訴断念

  弁護団.画像   「主文、被告は原告に対し五八〇万円を支払え」に続いて、橋詰均裁判長が判決要旨を読み上げました。原告はしゃくり上げながらそれを聞き、傍聴の支援者たちも涙腺が緩みっぱなしでした。そして、退廷する三名の裁判官に対し、傍聴席から万来の拍手が贈られました。原告・支援者が涙で勝ち取った判決でした。
 これは今から三年前、航空自衛隊の某基地に住み込みで勤務する現職の女性自衛官(当事二〇歳)が、上官から受けた深刻なセクハラ被害(性的暴行)について、国を訴えた全国初の裁判です。原告女性は、周りを「敵」に囲まれたまま、この裁判を最後まで闘い貫きました。基地の中では孤立させられても、基地の外には頼もしい弁護団、そして心優しい支援者がいたのです。私たち労働組合も、ナショナルセンターの枠を超えて支援しました。
 判決が認定したのは次のとおりです。
\的暴行の事実認定については、「合意の上だった」とのA三曹の主張を退け、「階級の上下関係を利用し、周囲から隔絶された部屋で女性の抵抗を抑圧した」と認定。
⊂綮覆蕕了後対応については、原告に対して適切な保護、援助の措置を取らなかったこと、 被害を訴えた原告を退職に追い込もうとしたことを違法な処遇と断罪。
三曹の暴行による慰謝料を二〇〇万円、監督義務を尽くさなかった上司らの処遇による慰謝料を 三〇〇万円と認定(八〇万円は弁護士費用)。



二次被害の防止策について判断

 この判決は、セクハラの事実認定のほかに、管理者には二次被害の防止として、次の三つの義務があると判示しました。

“鏗下圓心身の被害を回復できるよう配慮すべき義務(被害配慮義務)。

被害者の勤務環境が不快なものとなっている状態を改善する義務(環境調整義務)。

H鏗下圓職場の厄介者として疎んじられ不利益を受けることがないよう配慮する義務(不利益防止義務)。
 
 これは自衛隊だけではなく、全ての組織・職場に当てはまるリーディングケースとなる判決です。

弁護団のコメント
 「裁判官は現場に足を運び、原告の気持ちになって事件を想像し、血の通った判断をしてくれた。司法に、まだ正義と希望があったと感じた」

原告のコメント
 「素晴らしい判決でとても嬉しい。私は三年三ヶ月前、現職の航空自衛官として提訴しました。未だ誰も歩いたことの無い道を歩くのは大変なことです。立ち止まりそうになった時には、ここにいる弁護団や支援する会を始め、多くの人達がいたからこそ、今日の判決を迎えることができました。自衛隊においても人権が保障される方向に大きく変わって欲しいと願っています。私を支えてくれた人たちに最上級の感謝を伝えたいと思います」  (す)

女性自衛官.画像

労働組合の組織率低下の中、地域労組が各地で誕生し加入者を増やしている。

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労働組合の組織率低下の中、地域労組が

各地で誕生し加入者を増やしている。


 ◆労働組合の組織率低下の中、地域労組が各地で誕生し加入者を増やしている。


 ◇「非正規」の駆け込み寺 解雇、不払い…会社と団体交渉 活性化へ、連合も本腰


 労働組合と言えば、「正社員クラブ」ともやゆされるほど、日本では企業ごとに組織された正社員の労働組合がほとんどを占めていた。ところが、企業が正社員採用を絞り込んだことから、非正規労働者が労働者全体の3分の1を超える状況が生まれた。正社員中心の労組の組織率は18・1%まで低下している。


 そうした中で、非正規労働者を中心に労組を組織する活動が活発化してきた。正社員中心の労組には加入できなかった若者たちに働きかけ、首都圏青年ユニオンや派遣ユニオン、フリーター全般労組など個人加盟の労組への加入が増えた。個人加盟の労組の多くは名前にユニオンが付くため、「ユニオン系」とも呼ばれる。個人加盟で、より地域に密着した形で活動しているのが地域労組(ローカルユニオン)だ。


 ローカルユニオンの活動に力を入れている全労連によると、昨年12月から今年4月までの間に、1000人を超える非正規労働者が全労連の労組に加入した。うちローカルユニオンに加入した労働者は約600人に上る。各地のローカルユニオンが雇い止めや寮からの追い出しなどで団体交渉を行うなどして、問題解決に力を発揮した。外国人研修生の相談を受け、時給300円で残業させていた問題を解決した例もある。


 加入者が急激に増えた背景には、昨年末から非正規労働者の雇い止めや解雇が社会問題化していたことが考えられる。連合なども地域ごとのユニオン活動の活性化に力を入れ始めており、地域を拠点とした労働運動に取り組む流れができ始めている。


 全労連の寺間誠治組織局長は「地域に根ざしたユニオンなので『今、そこにある』ことが重要。職場に労組がなかったり、正社員しか入れない時に、困ったことがあったらすぐに駆け込めるのが魅力になっている」と説明する。


 実際、ローカルユニオンに加盟した東京都内の飲食店アルバイトの男性(28)は「残業代がずっと不払いで、1人ではどうにもできなかったが、地域のユニオンが力になってくれて払わせることができた。地域に仲間がいると思うと心強い。1人ではないと思える」と話す。


 多くの若者はユニオンに相談に来た時、解雇や残業代の不払いには何もできないと思っていたという。ユニオンのメンバーとともに団体交渉をする中で、言うべきことは言っても良いことや会社と対等に交渉できることを経験し、仕事への自信や誇りを取り戻すケースが多いという。


 寺間局長は「厳しい雇用状況が続く中、労働者が孤立している状況を何とかしたい。地域を基盤とした労組は大きな支えになると思う。一人一人がつながることで、乱暴な解雇や不払いなどを許さない力にしたい。一人で悩まないで相談してほしい」とローカルユニオンへの参加を呼びかけている。【東海林智】


毎日新聞 2009年5月4日 東京朝刊

 

地域労組 東奔西走

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2010年9月20日(月)「しんぶん赤旗」より


地域労組 東奔西走


解雇 相次ぎ はね返す


労基署でも、らち明かなかった/組合加入で解決へ


青森 ひだまりユニオン



 一人ひとりの仲間を大切にし、力を合わせて地域から要求を実現させようと活動する青森県の地域労組「ひだまりユニオン」。2000年4月の結成から10年半、新たに組合専従を迎え、県内各地にいる組合員を訪ね、東奔西走の毎日です。(名越正治)



 「猛暑続きだった夏の4カ月近くで9000キロを走破しました」と話すのは田中光幸さん(61)です。元印刷労働者で、10年前まで県労連の事務局次長を務めた労働運動のベテラン。昨年7月、「ひだまり」の専従を引き受け、連日寄せられる労働相談にテキパキと助言しています。


泣き寝入りせずに


 相談者の一人、高杉正子さん(50)は、農地の改良や保全などの土地改良事業推進を目的にする土地改良区の職員です。08年8月、「『不正がある』と風説を流し、多大な支障を生じさせた」との理由で理事者から懲戒解雇を通告されました。


 労働基準監督署に相談しても、らちが明きません。困っていると友人が弘前市の地区労連を紹介してくれ、1人でも入れる「ひだまり」を知りました。


 「加入直後、労基署を管轄する労働局から電話がありました。土地改良区を指導するというのです。組合加入の効果でしょうか」


 労働局のあっせんは不調に終わり、地裁弘前支部へ仮処分を申請しますが、棄却。仙台高裁秋田支部に即時抗告し、09年11月、「懲戒解雇は権利の乱用で無効」との判断が示され、勝利しました。


 「裁判に『ひだまり』や県労連の仲間がかけつけてくれ、頑張れる勇気をもらいました」と高杉さん。「私だけならとっくに泣き寝入りしていたでしょう。労働組合は大きな会社にあるものというイメージを持っていましたが、私たちの身近な存在だとわかりました」


 無権利、低賃金の非正規労働者が増え、悪化する県内雇用情勢。「働けないのは、おまえに問題がある」といった「自己責任」攻撃も強まっています。


 高杉さんはいいます。「『手をつないで横暴に立ち向かっている人たちがいるんだよ』と若い人たちに伝えていきたい。私も“代表選手”の一人です」


背中押してくれる


 印刷会社に勤務する土谷充子さん(54)。昨年1月、「健康に役立つ」というふれこみの酸性水ポリタンクを会長の自家用車に積み忘れたとして、懲戒解雇されました。


 「不当解雇ではないか」と訴えると地裁支部は昨年12月、「懲戒処分をすること自体、許されない」「弁明の機会も与えることなく、即座に解雇をしたのは手続きとしても不当なもの」とし、土谷さんが勝利しました。


 その後、賃金不払いで今年4月、労働審判に訴えました。5月に開かれた2回目の調停のさなか、会社側は元の労働条件で原職復帰を基本とする和解案を提示。土谷さんと「ひだまり」は正当な和解案と認めて受け入れ、調停が成立しました。


 けれども復職後、土谷さんへの監視と無視、パワーハラスメントが続いています。


 土谷さんは「背中を押してくれる『ひだまり』の支援はとても力強い。困難はありますが、毎日がたたかいです」と話しています。


 高杉さん、土谷さんのたたかいを「支援する会」(会長・高橋秀直弘前大学名誉教授)は8月30日、弘前市で激励会を開き、運動をさらに盛り上げようと決意を交わしました。


 激励先=青森地域一般労組「ひだまりユニオン」 青森市大野若宮165の19 電話017(762)6234ファクス017(729)2186


 地域労組 正社員中心の企業内組合とは違い、産業、職種、雇用形態、国籍にかかわらず、非正規労働者などが個人で入ることができる地域の労働組合。


 

地域労組おおさかの紹介

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 「社長はエライ。社長の言うことは絶対!」と思っていませんか?そんなことはありません。憲法第28条は労働組合を結成・加入する権利、団体で交渉する権利、団体で行動する権利を保障し、対等の立場で団体交渉をすることができるし、会社は正当な理由がないかぎり断れません。

 労働者の権利をまもることは、1人では大変でもみんなで力を合わせれば働きがいのある職場をつくることができます。

 そして、その労働組合は大企業だけのものではありません。

 身近な地域の1人でも誰でも入れる労働組合それが、「地域労組」です。

 小規模事務所やお店で働く人も、パート、アルバイト、派遣や請負の人も入れる労働組合地域労組おおさかは、大阪府下の20組織が参加しています。仲間も2100人に増え、職場のトラブル解決に力を発揮しています。


1998年
・5月 地域労組おおさか結成13地域労組339名
    山地茂行委員長・浜元英嗣書記長選出
・9月 地域労組おおさか第2回臨時大会開催
・10月 地域労組おおさか機関紙第1号発行(秋号として)

1999年
・4月 地域労組おおさか第1回メーデー前夜祭開催(以降毎年開催)
・10月 地域労組おおさか第3回定期大会開催15地域労組479名

2000年
・10月 地域労組おおさか第4回定期大会開催17地域労組544名
    岩佐敏明委員長選出
・10月 介護福祉士河野さんけいわんで労災申請(友愛会)
・12月 地域労組おおさか機関紙再開

2001年
・7月 武富士労基法違反(不払い時間外賃金)で告発(友愛会)
・10月 地域労組おおさか第5回定期大会開催17地域労組672名
・11月 アコムセクハラ事件勝利和解(はらから)
・11月 ヨドバシカメラ・パソナ派遣労働者大量契約破棄事件発生

2002年
・3月 森下仁丹Iさん解雇事件勝利判決(こぶし)
・4月 地域労組おおさか青年部結成
・10月 地域労組おおさか第6回定期大会開催19地域労組833名

2003年
・1月 武富士に、大阪労働局が東京本社、大阪支社などを捜索差押え(友愛会)
・4月 雪印健保解雇事件和解(こぶし)
・4月 島屋興産勝利和解(ふれあい)
・10月 地域労組おおさか第7回定期大会19地域労組898名(9月末現勢)
・10月 1000名突破記念レセプション(10/4現勢1015名)目標1500名へ

2004年
・4月 古市庵懲戒解雇事件和解(友愛会)
・5月 河野労災けいわん認定闘争大阪地裁へ行政訴訟提訴(友愛会)
・6月 ヨドバシカメラ・パソナ契約破棄事件地裁一部勝訴判決(とよの)
・10月 台風のため地域労組おおさか大会延期
・11月 地域労組おおさか第8回定期大会19地域労組983名
    植田保二委員長選出

2005年
・6月 全労連第3回ローカルユニオン全国交流集会開催
・10月 地域労組おおさか第9回定期大会開催20地域労組1085名
    平佳子書記長選出
    10周年を2000名の組合員で迎えることを大会決定
・10月 友電舎Kさん解雇事件和解

2006年
・7月 オーストリア航空Fさん解雇事件勝利解決(はらから)
・8月 地域労組おおさか理美容師交流会「理美容師さんのキモチ」開催
・10月 地域労組おおさか第10回定期大会開催 21地域労組1233名
・11月 タイガー魔法瓶派遣労働者不当解雇事件発生(北河内)

2007年
・3月 京都法務局偽装請負事件大阪労働局に是正申告
・4月 トキワ工業Hさん差別事件勝利和解(西区)
・9月 大阪為替倶楽部懲戒解雇事件勝利和解(はらから)
・10月 地域労組おおさか第11回定期大会20地域労組1304名

2008年
・3月 京都法務局・民事法務協会偽装請負事件勝利和解
・6月 2000名組合員達成・10周年記念レセプション開催
・10月 地域労組おおさか12回定期大会20地域労組2113名
    川辺和宏委員長選出

2009年
・6月 全労連第5回ローカルユニオン全国交流集会開催
・8月 総選挙で自公政権大敗
・9月 富士通四国システムズうつ病損害賠償事件控訴審勝利判決確定
・10月 地域労組おおさか13回定期大会20地域労組2282名

 

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