解雇撤回 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

東北大学・非正規職員3200人が雇い止めの危機!〜緊急集会開かれる

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

東北大学・非正規職員3200人が雇い止めの危機!

〜緊急集会開かれる

 

レイバーネツト日本より引用掲載

    佐々木有美

 

 東北大学の非正規職員3200人が雇い止めの不安にさらされている。改正労働契約法により、2018年4月以降、有期雇用契約が5年を超えた労働者には、本人の申し出だけで、無期雇用に転換する権利が与えられることになった。これを嫌った東北大学は、就業規則を変更して、労働契約の更新上限を5年に定め、これ以上の雇用更新の条件を「常勤職員と同等以上」などと不当に厳格にした。このままでは、非正規職員3200人が2018年春から順次雇い止めに直面してしまう。

 こうした状況を阻止しようと、10月11日、参議院議員会館で緊急集会が開かれた。主催は、東北非正規教職員組合・首都圏大学非常勤講師組合・全国大学高専教職員組合(全大教)。国会議員、大学労組関係者など60名が参加した。当事者組合の東北非正規教職員組合事務局の佐藤完治さん(写真下)は、「今まで2回団交をした。雇い止めは違法性が濃厚で、5年上限は、不利益変更にあたると主張すると、大学側はまともな反論ができない。当事者の大学あて署名も1200名近く集まり、全国の支援も広がっている。この闘いは負ける気がしない」と力強く発言。

 集会では、大阪大学・神戸大学・河合塾からも、非正規職員の雇い止め攻撃が報告された。多くの国立大学では東北大学と同じような手法で、2018年の無期転換をないものにしようとしている。全大教の長山泰秀書記長は、その背景に、国立大学の当局者が、独立法人化前の公務員制度の発想を引きずっていること、国立大学の教育・研究を支える運営費交付金が削減され続けていることを挙げた。ノーベル賞を受けた大隅良典氏が訴え続けている、基礎研究の危機は、まさにここに起因する。

 最後に首都圏の国立大学に非正規で働くシングルマザーの女性が発言した。「東北大で起こっていることは首都圏でも起こっている。5年で雇い止めと言われた。納得がいかず、一人で仲間の職員や大学に働きかけたが、反応がなく落胆していた。東北大のがんばりを知って何かできるのではないかと思った。今日の話を聞いて自分は間違っていなかったと確信した」。一人が立ち上がることからすべてが始まる。


「お金じゃないんです!」〜胸を揺さぶるIBM労働者の叫び

JUGEMテーマ:社会の出来事

「お金じゃないんです!」〜胸を揺さぶる

IBM労働者の叫び


 レイバーネット日本より引用掲載

    北 健一(ジャーナリスト)

 4月15日は、MIC争議支援総行動(DNP本社デモは、全労連・東京地評ともご一緒に)と全労連・国民春闘の中央行動のうち、厚労省前行動に参加しました。そこで聞いた胸を揺さぶる言葉をご紹介します。

 JMITU・日本IBM支部の大場副委員長(写真)が、ロックアウト解雇を受けた原告(組合員)5人が全員勝訴した3月28日の東京地裁判決にふれて、こう語りました。

 「かつて、うちのIBM支部委員長の大岡さんは、組合員をロックアウト解雇から守れなかった。大変くやしい。そう言って、宣伝カーの上で男泣きしました。解雇された原告本人はもっとくやしかったでしょう。ロックアウト解雇1次2次裁判では、何度となく会社は和解をもちかけてきましたが、原告団は誰ひとりとして和解を望まなかった。判決で勝訴し、会社に一矢報いてやりたかった。解雇された労働者の怒りはそれほど強かったんです」

 大場さんはここで声を強め、「お金じゃないんです! 厚生労働省のみなさん、聞いてますか? 私たち労働者は、解雇の金銭解決なんて望まない。私たちは自分の仕事に誇りを持って働いているんです。私たち労働者はモノじゃない。新陳代謝なんて言われて、使い捨てられるのはまっぴらごめんです!」と言いました。彼女の言葉は、叫ぶようにも聞こえました。厳しいことや苦しいことも多いけど、不条理に遭った仲間を守り悔しさを晴らすこともある。争議の意味を改めて教えられた気がします。


 *MIC争議支援総行動。労働者を安く酷使することで急成長した格安・印刷通販プリントパック東京営業所前で


 *偽装請負、下請けいじめの責任を問い、DNP本社前を進むMICなどのデモ


「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に

 

「前触れなく解雇通告」IBMロックアウト


解雇訴訟で元従業員勝訴、解雇無効に


弁護士ドットコム 3月28日(月)16時21分配信 より引用掲載

   




前触れなくいきなり解雇を通告され、翌日から会社への立ち入りを禁止される「ロックアウト(締め出し)解雇」を受けたとして、日本IBMの元従業員ら5人が同社を訴えていた裁判で、東京地裁(吉田徹裁判長)は3月28日、解雇の無効と賃金の支払いを命じる判決を出した。

東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の水口洋介弁護士は「日本の解雇法理を理由にして、(IBMの本国)アメリカの解雇自由に歯止めをかけた画期的な判決だ」と話した。

原告側によると、日本IBMで働いていた原告5人は2012年から2013年にかけて、具体的な理由を伝えられないまま「ロックアウト解雇」を受けたという。日本IBMからは、数日以内に自主退職に応じれば、退職金を上乗せするなどとの提示があった。しかし、5人は会社の提案に応じず、解雇の無効や期間中の賃金の支払い、慰謝料などを求めて提訴した。

東京地裁は、5人について一部業績不良が見られたとしつつも、解雇すべきほどのものではなく、会社側が職種の転換などの手段を講じるべきだったと判断。解雇は客観的に合理的な理由を欠き、「権利濫用として無効」とした。ただし、給与の支払い等を理由に、損害賠償請求は認めなかった。また、会社が解雇通告と同時にロックアウトしたこと自体は違法ではないとした。

判決を受けて、原告の50代男性は「もしも会社の思惑通りに行っていたとしたら、(今回のような解雇を)うちもやろうというところが出てくる可能性があったので、それを止められたのはいいことだったなと思う」と語った。

日本IBMの広報担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「今回の判決において当社の主張が認められなかったことは、誠に遺憾です。当社は、今回の判決内容を精査し、今後の対応を検討していきます」と文書で回答した。


「鮮度が落ちるから入れ替え」ベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金

「鮮度が落ちるから入れ替え」


ベローチェ雇い止め訴訟が和解…


元バイト女性に解決金


弁護士ドットコム 2月16日(火)15時52分配信 より引用掲載

  

    「鮮度が落ちるから入れ替え」ベローチェ雇い止め訴訟が和解…元バイト女性に解決金

    喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」千葉店で長期間、アルバイトとして働いていた30代女性が、雇い止めされたのは不当だとして、運営会社「シャノアール」(東京都)に雇い止め撤回と慰謝料などを求めていた訴訟は2月16日、東京高裁で和解が成立した。

    和解成立後の16日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで、元アルバイトの女性と代理人弁護士らによる記者会見が開かれた。代理人弁護士らは、和解内容について、女性が2013年6月付けで合意退職したことを相互に確認する一方、会社が女性に解決金を支払うものと説明した。解決金の金額は明らかにしなかった。

    ●「尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだった」

    女性は2003年から勤務。一時離職した後、2008年7月からふたたび千葉店でアルバイトとして勤務していた。3ヶ月ごとの更新を繰り返していたところ、2012年3月、運営会社から突然、契約更新に上限を設けるという通達を受けた。女性は労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し「働き続けたい」と主張を続けたが、連続勤務が4年11カ月となった2013年6月、雇い止めになった。

    女性は2013年7月、雇い止めの撤回を求めて提訴。雇い止めになる前、運営会社と組合の交渉の場で、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」、「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円の慰謝料もあわせて請求した。

    しかし、一審の東京地裁は2015年7月、雇い止めは有効であるなどとして、女性の請求をいずれも退け、女性が控訴していた。

    この日の会見で、女性の代理人の三浦佑哉弁護士は、「弁護団としては、解決金を支払うということは当然、会社側が雇い止めや鮮度発言への責任を認めたのだと解釈している。勝利和解と言っていい内容ではないかと考えている」と述べた。

    また、女性は記者会見で次のようにコメントした。「『鮮度発言』をした会社に、裁判所がなぜ『おかしい』と言ってくれないのか疑問に思って控訴した。私の尊厳が回復されないまま諦めるのはいやだったので、楽ではなかったが頑張れた。私としては勝利に近い和解だったと思っている」。

    運営会社「シャノアール」は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「円満に和解させていただいた。和解内容については双方とも公言しないことになっているので、コメントは差し控えたい」と述べた。

    弁護士ドットコムニュース編集部 


    皆さまへ

     皆さまへ
    東部労組の菅野です。年末にうれしい報告です。
    12月28日、東部労組市進支部の佐藤さん・高畑さんの雇止め解雇撤回が実現しました。皆
    さま方のご支援のおかげです。ありがとうございました。
    以上取り急ぎご報告です。


    レイバーネット日本より



    **************************************************************


     *2015年2月14日のストライキ闘争

    【速報】市進支部勝利!佐藤さん・高畑さんの雇止め解雇撤回が実現!



    組合勝利の解決!不当雇止めは撤回、職場復帰が実現!

    12月3日の東京高裁勝利判決をうけ、「会社は最高裁に上告しない」と団体交渉で表明
    しました。

    参考
    市進支部 第30回団体交渉
    http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/8467bfe5d391fa3ecdba3fd244f12b3e

    これをうけ、確定した高裁判決の履行=佐藤さん・高畑さんの職場復帰実現に向け、会社
    との間で交渉が始まりました。
    そして12月28日、佐藤さん・高畑さんの問題解決の合意書が締結されました。内容は
    組合完全勝利の内容です。

    佐藤さん・高畑さんの雇止め解雇は撤回されました。
    合意書には「会社は、東京高裁判決に従い、会社が佐藤・高畑に対してなした平成25年
    2月28日をもって佐藤・高畑との雇用契約を期間満了により終了させる(雇止めする)
    旨の意思表示を撤回する」旨が明記されています。そして、雇止め撤回をうけ、両名の職
    場復帰も実現します。
    バックペイ(雇止め時からの賃金遡及払い)も裁判所が命じた金額通り支払われます。

    2013年6月の提訴から2年半、当事者である市進支部の連続的な情宣行動、ストライ
    キ、そして代理人の棗・小川両弁護士の尽力、東部労組各支部・地域の労働組合の支援。

    粘り強い、あきらめない闘いが勝利の原動力となりました。

    市進支部はこの佐藤さん・高畑さんの勝利解決をまず第一歩として、すべての組合員の不
    当雇止め撤回をかちとる決意です!

    この間ご支援いただいたみなさん、本当にありがとうございました!
    すべての争議解決まで、引き続きご支援・ご声援をお願いいたします!

    「鮮度」でクビを切るシャノアールを許せない!〜本社前で宣伝行動

    鮮度」でクビを切るシャノアールを許せな


    い!〜本社前で宣伝行動

    レイバーネット日本より引用掲載

     「若くない女性はいらない、鮮度が落ちるから4年で辞めてもらう」。そんなことを公言して実行しているのが、カフェ・ベローチェを展開している螢轡礇離錙璽襪澄社長が女性の中村歩氏であることにも驚く。7月6日昼、そのシャノアール本社のある東京・池袋のサンシャインビル前で抗議の宣伝行動が行われた。ベローチェ千葉店に約9年働いていたが「4年条項」で28歳で雇い止めされた女性がいる。彼女はこんなやり方は許せないと首都圏青年ユニオンに加入し、「雇い止め撤回」の裁判を起こしてもう4年闘っている。この日は、その一審判決を7月末に前にしたアピール行動だった。女性は訴えた。「9年間会社のために一生懸命は働いてきた。鮮度と言われ、女性として人間としての価値を否定されたことはどうしても許せない」。ベローチェで働く非正規労働者は約5000人で社員は300人に過ぎない。膨大な非正規を使い捨てにして暴利をむさぼっているのが、螢轡礇離◆璽襪澄ユニオンの闘いは5000人の思いを代弁する闘いでもあった。(М)

    動画(ベローチェ原告女性の訴え・6分12秒)

    宣伝チラシ(pdf)

    ↓シャノアールのある池袋サンシャインビル前で抗議アピールが始まった。首都圏青年ユニオン山田書記長。

    ↓応援にかけつけた東京東部労組須田書記長が挨拶。「わたしたちも非正規差別とたたかっている。一緒にがんばろう」

    ↓監視するシャノアールの職制

    ↓雇い止めとたたかう原告女性が切々と思いを訴えた

    ↓首都圏青年ユニオン神部委員長。すぐ脇にもユニオンが問題にしている「ベローチェ」と「すき家」があった。

    ↓「シャノアールは鮮度発言を撤回せよ!」のシュプレヒコール

    ↓なぜか、おまわりさんもやってきた

     

    「ハウス食品は法を守れ」雇い止めの契約社員、本社前で抗議

    「ハウス食品は法を守れ」


    雇い止めの契約社員、本社前で抗議


    アルタナより引用掲載

    「ハウス食品は労働契約法を守れ」。ハウス食品で店舗陳列などの業務を担い、9月末で雇い止めとなった契約社員で作る「派遣ユニオン・ハウス食品支部」が8日昼、同社東京本社前で雇い止めの撤回を訴えて抗議を行った。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

    「雇い止めをやめろ」ハウス食品東京本社前に掲げられた横断幕=8日

    ハウス食品は「新しい営業体制の構築」を理由に契約社員89人を9月末で雇い止めにし、店舗フォロー業務を外部委託。受託したソフトブレーン・フィールド社(東京都千代田区)は、契約社員を1年間は従来と同じ条件で雇用するが、2年目以降は個人事業主扱いに切り替える。

    「今までは『定年まで働ける』と言われ、それを前提に人生設計してきた。ところが外部委託先で個人事業主として働く人の月収は平均で約2万円。私たちの生活は破綻してしまう」

    「契約社員には老親を抱える人、母子家庭の人もいる。生活を守るため、泣きながら仕方なく外部委託先に再就職した人もいる」

    抗議に参加した契約社員の女性らは口々に窮状を訴えた。

    店舗フォロー業務を23年続けてきた女性(53才)は「契約社員の月収は税込で約26万円、ボーナスも出た」と話す。「『ウコンの力』は食品売り場では売れないので酒類コーナーに陳列するなど、主婦目線で『売れる棚』を作ってきた。外部委託先では個人事業主に単発の仕事として店舗フォロー業務を依頼するので、今までのような売場作りはしにくくなる。上の人はこうした現場の実情を知らないのではないか」

    派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「今年4月の労働契約法改正で、企業は5年を超える有期雇用労働者を無期契約に切り替えなければならなくなったが、ハウス食品は3月、いち早く契約社員の切り捨てに動いた。労働契約法第十九条に明らかに違反している」と指摘する。

    契約社員の女性の一人は、ハウス食品への今の心情を吐露した。「ハウスが掲げる『おいしさとやすらぎを』のために一生懸命に働いてきたのに、自分の会社がブラック企業だったのかと思うと、情けなくて涙が出てくる」 


    ハローワークが雇い止めと提訴 非正規職員の男性

    ハローワークが雇い止めと提訴 


    非正規職員の男性



     ハローワーク立川(東京都立川市)で非正規職員として働いていた男性(62)が3日、一方的に雇い止めをされたのは不当だとして、ハローワークを所管する国に地位確認と未払い賃金の支払いなどを求め、東京地裁に提訴した。

     訴状によると、男性は2008年4月、公募でハローワーク立川の就職支援ナビゲーターに任用され、毎年4月に契約を更新しながら6年間勤務。今年も再任用を前提に話が進んでいたが、2月に「他にいい人がいた」という理由だけで突然採用を拒否されたとしている。

     男性は「仕事を確保するためのハローワークで、職員の安定雇用が保障されていないのはおかしい」と話した。

    2014/07/03 20:23 【共同通信】より引用掲載

     

    雇い止め撤回求め提訴

     雇い止め撤回求め提訴


    法政大技術員 労基法違反の告訴も

    2014年7月1日(火) 


    しんぶん赤旗より引用掲載


     法政大学(本部・東京都千代田区)で、実験装置など施設整備や講義補助を行う特任教育技術員2人が6月27日、雇い止め撤回を求めて東京地裁に提訴しました。大学側が雇い止めのために改定した就業規則は、労働者過半数代表の意見聴取も行わず、労働基準監督署への届け出もされていなかったとして、同日、労働基準法違反の刑事告訴も行いました。

     法政大学の特任教育技術員はこれまで、期間3年の有期契約を65歳まで更新し続けることができることになっていました。しかし、2012年に契約5年を上限に雇い止めできるよう改定され、2人は今年3月末で雇い止めされました。

     大学側は説明会で、改定労働契約法による有期雇用を5年継続すると無期雇用に転換する規定を回避するためだと説明していました。

     提訴した2人は、首都圏大学非常勤講師組合に加入。専任教員を組織する法政大学教職員組合(全法政)も5年雇い止めの撤回を要求しましたが、大学側は応じませんでした。

     提訴した2人は、「高圧電流や薬品など危険なものを扱う実験もある。専門知識で学生の安全を守ってきた私たちを雇い止めにするのは許せない」「雇用を安定させる改定労契法を骨抜きにする行為に歯止めをかけたい」と強調しています。


    市進支部解雇撤回を求める署名 全港湾労組から7000を超える署名!

    市進支部解雇撤回を求める署名


     全港湾労組から7000を超える署名!


    労働相談センター・スタッフ日記より

    2014年06月30日

    団体署名39筆・個人署名



    7203筆!


    東部労組市進支部が取り組んでいる不当解雇撤回・「51歳雇い止め制度」撤廃を求める署名。
    東部労組の友好労組であり、港湾、トラック、倉庫、関連企業などに働く労働者で組織する全国組織の産業別労働組合「全日本港湾労働組合」(全港湾)から多くの署名が寄せられました。その数は団体署名39筆・個人署名7203筆にのぼります。北海道から沖縄まで、全国の組合員・家族のみなさんが署名してくれました。
    全港湾の仲間のみなさん、ご家族のみなさん、本当にありがとうございました!

    現在、署名の数は合計で1万を超えています。東部労組市進支部は、署名を通じて寄せられた不当解雇を許さない労働者・市民の声を会社に突きつけることで争議の解決を迫っていきます。

    市進は社会的批判を受け止め、


    組合員の不当雇い止め解雇


    をただちに撤回せよ!


    「51歳雇い止め制度」


    をただちに撤廃せよ!

     

    組合員の雇い止め解雇撤回を求める署名を引き続き呼びかけています。ご協力をお願いいたします。
    ■署名用紙を下のURLからダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。
    http://www.toburoso.org/ichishin-shomei.pdf

    【署名送り先】
    〒125−0062
    東京都葛飾区青戸3−33−3 野々村ビル1階
    全国一般東京東部労組 宛

     

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