労働委員会 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

第34期中央労働委員会労働者委員任命にあたって(談話)

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第34期中央労働委員会労働者委員任命にあたって(談話)

レイバーネット日本より引用掲載

 

 第34期となる中央労働委員会の委員任命が2月27日に行われた。労働者委員については、全労連(全国労働組合総連合)、純中立労組懇(純中立労働組合懇談会)、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)で構成する全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の岸田重信氏(全医労顧問)は選任されたが、同じく全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の田中広喜氏(新聞労連争議弾圧対策副部長)は任命されなかった。

 

 1989年の日本の労働戦線の再編以降、一般の民間企業担当の労働者委員は、連合推薦の委員で独占されるという異常な事態が続いていたが、今回、一般企業担当の労働者委員(10人)の中で全国労働委員会対策会議が統一して推薦する岸田重信氏が選任されたことは、連合独占の異常事態を打開する歴史的な結果であり、私たちの28年に及ぶ公正任命を求める運動が結実した成果である。同時に、私たちが統一して推薦したもう一人の候補者・田中広喜氏が選任されなかったことは非常に遺憾である。

 特定独立行政法人担当(4人)を含め労働者委員15人中14人が連合推薦の委員で占められるという状況は、わたしたち全国労働委員会対策会議が従前から繰り返し申し入れてきた中央労働者委員の公平かつ公正な任命という要求に照らせば、依然不十分な結果である。 そもそも、複数の潮流の労働組合が併存する場合には、その性格や運動方針の違いによって差別してはならず、特に労働者委員の任命に当たっては、推薦された候補について予断も偏見も抱かずに一定の基準に基づいて公平かつ公正な任命が行われなければならない。 また、労働委員会がその機能を十分に発揮し、円滑な運営をするためにも、申し立て組合と労働者委員の信頼関係は決定的であり、連合以外の組合にとって連合推薦の労働者委員が9割以上を占める偏向的な任命状況では、その信頼関係を築きづらい事態も生まれかねない。私たちは現行の偏向的な任命状況を是正することを強く求める。

 中央労働者委員の公平・公正な任命を求める私たちの運動は、一般の民間企業担当の労働者委員1名を獲得したことによって一つの大きな節目を迎える。今後、私たちはこの運動を、自らが牽引する労働組合の潮流にふさわしい複数の中央労働者委員の獲得に向けた運動へと発展させる。

 その運動の発展を具体的な到達で支えるためにも、私たちは組織の拡大を全力で進め、第35期の中央労働者委員の選任に向け、公平・公正な任命を求める運動を旺盛に進めるものである。

2017年3月1日                     

全国労働委員会対策会議
全国労働組合総連合(全労連)
純中立労働組合懇談会(純中立労組懇)
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)


石綿被害でIHIに369万円賠償命令 横浜地裁

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石綿被害でIHIに369万円賠償命令 横浜地裁




 (石綿)対策が不十分だったとして、同社に約8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は30日、約369万円の支払いを命じた。


 阿部正幸裁判長は判決理由で、工藤さんが少なくとも17年間、石綿が使われた工事現場で粉塵(ふんじん)を吸って肺がんを発症したと認定。「IHIは危険性の教育や防塵マスク着用を徹底する義務を怠った」と指摘した。
総合重機大手IHI(東京)を退社後、肺がんで死亡した工藤晃さん=当時(65)=の遺族が職場のアスベスト

 判決によると、工藤さんは昭和37年に入社し、工業炉の設置や改修など石綿を浴びる作業に従事。退社後の平成18年に肺がんと診断され、19年に死亡した。

2013.5.30 21:00 MSN産経ニュースより引用掲載


帝産キャブ奈良 労組と団交を 中央労働委が救済命令

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帝産キャブ奈良 労組と団交を

 中央労働委が救済命令


産経新聞より引用  2012.10.27 02:02


 昨年10月末に解散した奈良市のタクシー会社「帝産キャブ奈良」に対し、雇用の継続について労働組合との団体交渉に応じるよう中央労働委員会が救済命令を出したと、労働組合が26日、発表した。救済命令は今月3日付。


 命令書では、会社は清算手続き中で施設も取り壊されているが、雇用の継続には誠実に応じなければならない、としている。


タケエイ支部 労働委員会第1回審問

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タケエイ支部 労働委員会第1回審問

労働相談センター・スタッフ日記より  2011年12月08日



 

「あんたは身から出たサビ。自業自得」

タケエイ(株)の職制が瀬戸さんに浴びせた暴言が証言で

明らかに

12月7日、東部労組タケエイ支部が、組合に加入したばかりの瀬戸組合員に対する「ドライバー外し」の組合攻撃につき、不当労働行為の救済申し立てを行っている東京都労働委員会(都労委)において、第1回の「審問」(証人尋問)が行われました。

東部労組各支部の仲間、地域の労働組合の仲間が支援の傍聴に駆けつけてくれました。
支援の仲間が見守る中、東部労組本部の菅野委員長、タケエイ支部金子委員長、瀬戸組合員に対して、組合側代理人加藤晋介弁護士が主尋問を行いました。


(証言を行った3名。左から菅野委員長、金子委員長、瀬戸さん)

菅野委員長は、タケエイ支部結成の経緯、団体交渉の経過、経営陣が代わったことにより、会社が組合に対し敵対的態度を強めてきたこと、そして、そのような流れの中、組合加入直後の瀬戸さんに対し「ドライバー外し」が行われ、それが不当労働行為であることについて証言しました。

続いて、金子委員長が、労働組合を作るに至る経緯とその後の経過、瀬戸さんがドライバーから外されたことに対する職場での反応などについて証言を行いました。

最後に、「処分」を受けた当該である瀬戸さんが証言。
瀬戸さんはまず、職場での労働条件の問題の改善を求めてタケエイ支部に加入したことを証言しました。
続いて、会社の「荷台のシートのかけ方について『ウソをついた』」との「処分」理由が事実と異なることについて、当日のシートの掛け方などを詳細に証言し、会社主張の矛盾を明らかにしていきました。

また、瀬戸さんは、会社が瀬戸さんを呼び出し、本社の狭い会議室で職制5名から「事情聴取」を受けた際の、会社・柳澤人事部長の恫喝的対応について証言しました。
瀬戸さんの証言により、柳澤人事部長が瀬戸さんに対し、「嘘ついてる」「また嘘つくのか」「嘘を重ねるのか」と、大声で瀬戸さんを「嘘つき」と決めつけ、机を叩いて迫ったこと、そして最終的には瀬戸さんに対し、「あんたは身から出たサビ。自業自得なんだよ」と言い放ったことが明らかになり、審問室の傍聴の仲間から怒りのどよめきが起きました。

このように、瀬戸さんへの「処分」は、組合加入直後の瀬戸さんに対し会社が嫌悪をいだき、「狙い撃ち」にしてドライバーから外し、それに伴い大幅な賃下げを行うという組合攻撃・不当労働行為であることは明らかです。
私たちはこのような不当労働行為を許すことはできません。

審問は全3回。次回は以下の日程で菅野本部委員長・タケエイ支部金子委員長・瀬戸さんに対する会社側からの反対尋問が行われます。
みなさんの支援の傍聴、お願いいたします!


【タケエイ支部都労委 第2回審問

<組合側証人への会社側反対尋問>】

■日時:2012年1月25日(水)午後1時30分

■場所:都労委審問室(都庁第一本庁舎南塔34階、

地下鉄「都庁前」直結、「新宿」駅徒歩10分)

 


布亀東京都労働委員会ついに結審

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布亀東京都労働委員会ついに結審

労働相談センター・スタッフ日記より  2011年11月02日

布亀東京都労働委員会ついに結審

布亀株式会社は、最終陳述書を提出しない

という労働委員会の歴史の中でも

前代未聞の暴挙!

 団体交渉拒否、支部書記長解雇、支部組合員への脱退強要、組合の拠点店舗である葛飾DC(デリバリーセンター)を標的にした労働時間の差別的取扱いなど不当労働行為を間断なく繰り出してきた布亀株式会社に対し、いよいよ東京都労働委員会から命令が下されます。

全国一般東京東部労組布亀支部が、2009年11月に同委員会に不当労働行為救済申立をしてからおよそ2年の月日を費やしてきましたが、11月1日、ついに結審を迎えました。

当日は組合側から最終準備書面を同委員会に提出。一方、会社側からは「最終陳述書の提出について」なる書面が示されました。ところが、その内容たるや「過日の労働委員会において公益委員から、最終陳述書提出の要請を受けましたが、既に提出している内容以上に陳述すべきものはありません」と記されており、会社側はなんと最終陳述書を提出しないという労働委員会の歴史の中でも前代未聞の暴挙をしてきたのです。
 
 不誠実極まりないもので労働委員会制度自体を冒涜していることはもとより、布亀株式会社の不当労働行為体質を如実に示す驚くべき行為といえます。最後の最後まで我儘な姿勢の布亀。われわれも最後の最後まで闘い続けます。

 全国の布亀で働く仲間の皆さん!
みなさんのDCでは有給休暇が自由に取れますか。
残業代はきちんと支払われていますか。
パワハラはないですか。今の賃金で生活できますか。ガソリン代はひどいと思いませんか。車両リース代も変だと思いませんか。

 みなさん!
ぜひ、私たちと一緒に声をあげましょう。
東部労組に加入して生活と権利を守っていきましょう。
 連絡先(電話03-3604-5983担当矢部)


労働委員会への抗議文

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労働委員会への抗議文
2010年5月27日 
大阪府労働委員会会長
前川 宗夫   殿 

吉岡さんをパナソニックの職場に戻し、人権侵害・不当な雇い止めをなくす会
代表 田中 充朗 井手窪 啓一 
なかまユニオン
執行委員長 井手窪 啓一
当該組合員 吉岡 力 

 抗議文 

 昨日、貴委員会は、平成22年(不)第8号パナソニックプラズマディスプレイ事件について、吉岡力の雇用に関する一連の事項についての申立てを、雇止めを完結した行為であるとし、1年以上前の事件であるから却下する、団体交渉拒否については、「最高裁判所の判決後に、…、会社がこれに応じなければならないとまではいえない。」と、全く何の理由も示さず、棄却する命令を交付しました。

 今回の命令は、吉岡力に対する不当労働行為が、偽装請負を告発して以降の人権侵害、雇い止め、同じ境遇の請負労動者を期間を定めず雇用している差別雇用、今日までの団交拒否と、今日まで続く一連のものとして続いている事に目をつぶし、雇い止めの時期のみに注目した形式論で切り捨てる極めて不当な命令と言わざるをえません。私たちは、このような不当な命令を交付した貴委員会に断固抗議します。

  この事件の本質は、偽装請負にあります。世界に冠たるパナソニック、中でも主力商品であるプラズマテレビを生産する工場で、低賃金の請負労働者を職業安定法に違反する形で、パナソニックの社員が我が物顔で使役していたという犯罪行為です。吉岡さんの告発によって、パナソニックは、社員を請負会社に出向させたり違法行為を継続しようとあがきますが、労働局からの指導があり、改善を余儀なくされます。吉岡さんの雇用はその第一歩であり(期間工採用は不当ですが)、その後吉岡さんと共に働いていた請負労働者は、2年3ヶ月の期間工採用、またその後、期間の定めのない従業員へと採用されていきます。

  まさに、違法企業に一人の青年労働者が正義を突きつけて、正常化を勝ち取っていったのです。吉岡さんの期間工採用、その後の正社員採用制度いずれも別々のものではありません。法違反を告発された企業が、偽装請負労働者への雇用責任を果たさざるをえなくなって取った行為なのです。だとすれば、なぜ今吉岡さんだけ、工場から追い出されていなければならないのでしょうか?

  貴委員会が今回下した形式論に終始した命令は、違法企業の労働者使い捨て、偽装請負を告発した労働者を排除することを容認したものとなっており、労働委員会が本来果たすべき「労働争議の紛争の解決を図る」という役割を放棄したと言わざるを得ません。

  私たちはこのような不当な命令を許すことはできません。抗議とともに、さらに闘い続けることを、ここに宣言します。



 

中労委、佐川急便に団交命令 組合員退職後も義務認定

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中労委、佐川急便に団交命令

 組合員退職後も義務認定


 労働組合員が会社を退職した後も、在職中に申し込んだ団体交渉に応じる義務があるとして、中央労働委員会は19日までに、佐川急便(京都市)に対し、広島市の労働組合「スクラムユニオン・ひろしま」との団交に応じるよう命じた。


 命令書やスクラムユニオンなどによると、ユニオンに加入する休職中のセールスドライバーや元社員ら計3人が2008年、佐川急便に労働災害などに関する団交を求めた。その後、今年1月までに全員が退職した。


 佐川急便は「組合員の退職で会社の団交応諾義務は消滅した」と主張したが、中労委は「雇用する組合員が会社に1人もいなくなっても、組合員がいた時期に申し入れられていた団交の応諾義務は消滅しない」と指摘。未解決の未払い残業代に関する団交に応じるよう命令した。


 広島県労働委員会が09年7月、同社に労組との団交に応じるよう命じ、同社が不服を申し立てていた。


 佐川急便広報部は「命令書が届いていないのでコメントできない」としている。


2010/10/19 18:39
  【共同通信】



 

佐川急便に団交応じるよう命令 中央労働委員会

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佐川急便に団交応じるよう命令

 中央労働委員会


朝日新聞 2010年10月19日19時43分


  中央労働委員会(中労委)は19日、佐川急便(本社・京都市)に対し、労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、速やかに団体交渉に応じるよう命令したと発表した。


 広島県内の支店に勤務していた元社員の男性が2007年、当時の店長から暴行を受け11カ月のけがを負ったのを機に、男性らが労働組合を結成。団体交渉を求めたが会社側は応じようとしなかったという。広島県労働委員会が09年7月、組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たると命令。佐川急便が中労委に不服を申し立てていた。


 組合を結成した4人はすでに佐川急便を辞めているが、中労委は「団体交渉の議案のうち未払い残業代については未解決であり、会社は団交に応じる義務がある」とした。佐川急便の広報担当者は「命令書がまだ届いていないので、コメントできない」としている。


五の橋産婦人科 後藤委員長不当雇い止め撤回を求める労働委員会あっせんが決裂

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五の橋産婦人科 後藤委員長不当雇い止め撤回を求める

労働委員会あっせんが決裂


労働相談センター・スタッフ日記より  2010年09月22日 


(写真:7月14日 病院前でのアピール行動)

東京都労働委員会の解決に向けた提案を一蹴した川嶋院長・小西弁護士
後藤さんの継続雇用を拒否

7月末をもって五の橋産婦人科を「雇い止め」された東部労組五の橋産婦人科支部後藤委員長。本人が継続雇用を希望しているにもかかわらず、川嶋院長・小西弁護士はそれをいっさい受け入れようとはしませんでした。

組合はこの問題につき、東京都労働委員会(都労委)に「あっせん」の申請を行いました。都労委のあっせん員が労使の間に入り、問題の解決を図る、という制度です。

あっせんの中で、組合は一貫して、高年齢者雇用安定法に基づき、後藤さんの継続雇用を求めてきました。

9月21日、組合が求めた川嶋院長出席のもと、第2回のあっせんが都労委にて行われました。
川嶋院長は都労委のあっせん員に対し、「後藤さんは先代から五の橋産婦人科に貢献してきた」と述べ、後藤さんの功績を認めるような発言をしたそうです。しかし結論は「継続雇用はダメ。職場には後藤さんを受け入れる態勢がない」。なんという無責任な回答でしょうか。院長として後藤さんを復帰させる態勢を作るよう動けばいい話ではないでしょうか。

また、組合がこの間問題にしている「院のやり方は高年齢者雇用安定法違反だ」との指摘に対して、同席していた病院側代理人小西弁護士は「見解の相違だ」と言い放ったとのことです。「法律を守る・守らない」に「見解の相違」があるのでしょうか。そのようなはずはありません。

このような会社の態度に、都労委のあっせん員は「後藤さんを10月末まで継続雇用し、それ以降については労使で協議する」との解決に向けた提案を組合側、病院側双方に提案、組合はこの提案を受け入れることとしました。
しかし病院側の回答はまたしても「NO」。「提案には応じられない」との回答でした。
この結果、あっせんは不調に終わり、打ち切りとなりました。

私たちは今回の労働委員会のあっせんでこの間の問題を平和的に全面解決できる糸口と位置付けていましたが、労働委員会のあっせんが決裂した以上労働争議が続くこととなりました。その結果と今後起きる事態の責任は院側にあることは言うまでもありません。

「後藤さんを職場から放逐する」という結論ありきの態度としか

思えません。

私たちはこのような川嶋院長・小西弁護士の対応を絶対に許

すことはできません!

五の橋産婦人科・川嶋院長・小西弁護士は争議を解決せよ!



 

神奈川労連議長を任命

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2010年4月20日(火)「しんぶん赤旗」より


神奈川労連議長を任命


県労働委員会の委員に



 神奈川県の松沢成文知事は19日、第38期神奈川県労働委員会の労働者委員に、神奈川県労働組合総連合(神奈川労連、約10万3千人)の水谷正人議長(56)=神奈川労連、14組合推薦=を任命しました。

 大企業が集中する神奈川県で、神奈川労連から労働者委員が選ばれたのは初めて。中央労働委員会・都道府県労働委員会で連合以外からの選出は全国12番目です。

 県労働委員会は、大学教授、弁護士などの公益委員7人、労働組合役員など労働者委員7人、会社経営者、使用者団体役員など使用者委員7人の計21人で構成。労働組合法などにもとづき、労働争議の調整、不当労働行為の審査などを行います。任期は2年です。

 これまで、県労働委員会の労働者委員は、すべて連合から選出されていました。神奈川労連は1990年1月の結成以来、公平・公正な任命を行うよう県に求め、2回の裁判闘争も含め運動を広げてきました。

 水谷議長は、「県が神奈川労連を連合と対等・平等の扱いをしたことは、大きな意義がある。使用者側の不法・不当な攻撃から労働者を救済する役割を果たしていきたい」と話しています。


 

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