名ばかり正社員 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

派遣会社の「名ばかり正社員」

派遣会社の「名ばかり正社員」

悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中


「正社員とは言っても、職場を転々とするためスキルアップできない。いつ失業するかわからない不安すらある」

 ある派遣会社の正社員、竹村広志(仮名・29歳)はため息をつく。

 現在、派遣社員をはじめとする若年層の非正規社員が急増し、労働格差が社会問題化している。しかし、正社員だからと言って「勝ち組」とは限らない。雇用環境が激変した昨今、正社員とはいえ、厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が非正規社員とさほど変わらない「名ばかり正社員」が急増しているのだ。

 それは一般企業ばかりではない。実は、非正規社員を企業に紹介する立場の派遣会社でも、「名ばかり正社員」が急増しているのをご存知だろうか。彼らの労働環境は、派遣社員に負けず劣らず不安に満ちている。その生々しい「実態」に迫ってみよう。

 たとえば、冒頭の広志は、労働形態の仕組みにより「名ばかり正社員」を余儀なくされているケースである。その待遇は思いのほか悪い。

 広志は2004年3月、東海地方にある国立大学の工学部を卒業し、派遣会社に正社員として就職した。この年の大卒就職率はわずか55.8%、前年度は過去最低の55.1%という「超就職氷河期」。化学メーカーなどへの就職を希望したが内定が出ず、大学の就職課に相談すると、「技術職に特化した派遣会社」を紹介されたのだ。

 自動車部品をつくる際の設計の仕事で、基本給は18万円。職務手当て1万円と皆勤手当て1万円がつくと、月給は20万円になる。面接では、「派遣先や仕事内容を選べる」と説明された。ただし、正社員とはいえ、その実態は派遣会社と取引のある企業に派遣される「特定派遣」である。だが、「フリーターになるよりはマシ」と思って派遣会社への就職を決めた。

 現在、派遣業界は成長が著しい。2006年度の派遣労働者数は前年比26.1%増の321万人、派遣事業所の売上高は同34.3%増の5兆4189億円と膨張している。この派遣労働者には、大きく分けて「一般労働者派遣事業」と「特定労働者派遣事業」がある。多くの人がイメージするのは一般派遣で、派遣会社に登録して事務職や営業職などに短期間派遣される業態だ。業界売上高の約8割を占めている。

 一方の特定派遣とは、派遣会社に正社員として雇用されながら、派遣社員として働く業態。一般派遣では「派遣契約期間が短くて不安定」など、労働条件が悪いため、人員確保が困難になりがちなSE(システムエンジニア)などの技術系派遣が多い。

一般派遣と大きく異なるのは、派遣先の都合で派遣契約が終了して仕事がなくなっても、一定額の給与が保障される点だ。そのため、特定派遣の06年度の売上高も、対前年比42.6%増の1兆107億円と急伸中だ。派遣先は約7万件(同77.2%増)、派遣労働者は約22万人(同40.7%増)に上る。

 広志はそんな特定派遣社員の1人。卒業直前には、派遣会社の営業担当者に連れられて、静岡県内にある自動車関連会社の面接に訪れた。測定器やプリンタも手がける企業だと説明され、そこで働くことを決める。

 しかし、いざ入ってみれば新人研修はなく、派遣先の上司からは「とりあえず操作を覚えて」と言われただけ。仕方なく、3次元CADシステムの使い方を見よう見まねで覚えていった。1社目の派遣契約は1年で切れたため、次の仕事を待つよう「待機」を命じられた。

仕事がないのに会社にいる「苦痛」

自主退職やクビ切りも続出する特定派遣

 この派遣会社、待機中は基本給が保障されたが、その内実は「驚くほどいい加減だった」という。派遣会社に出勤して午前中は本を読み、午後は図書館に行くという名目で外出が許され、そのまま帰宅してもよかったのだ。研修があるわけでもなく、仕事をするわけでもない。何もすることがないのに会社にいることは、苦痛以外の何ものでもなかった。

 そんな状況だから、自ら退職する同僚もいれば、退職を迫られる同僚もいた。周囲を見れば、1カ月間も待機が続いたり、仕事を選び過ぎると全く違う地域での仕事を命じられ、それに従わなければクビになるようなケースも。「仕事があれば何でもいい。待機する1日、1日が長く感じた」という。

 それから2週間経つと、大手自動車メーカーのグループ会社の部品メーカーへの派遣が決まり、胸を撫で下ろす。この派遣先では、正社員と派遣社員は席が分けられ、会話をすることも少なかった。正社員のサポートに徹し、ただひたすら指示される図面を描いた。4カ月後、自分が何の仕事をしていたのか理解する間もなく、派遣契約は終わってしまった。

 そして05年8月、現在も勤務中の3社目の派遣先を紹介された。大手非鉄金属メーカーの子会社で、そこからさらに自動車メーカーに派遣され、新車種の部品の設計に当たっている。ちなみに、これは労働者派遣法で禁止されている「二重派遣」。れっきとした違法行為である。だが、現場では複数の企業から人材が寄せ集められているため、広志自身、それが違法だと気づかなかった。

派遣先では、正社員と派遣社員が同じプロジェクトに従事している。派遣社員といえども自動車内部に使う電線の配線について、新車を開発する企画段階からプロジェクトに入り、本社とのミーティングや製造現場とのネゴーシエーションまで任される。確かにやりがいはある。しかし、「こんな重要な仕事を派遣に任せていいのか」「派遣先の正社員と同じ仕事をしているのに給与は2倍近く差がある」という疑問を拭えない日々が続く。

 たとえば、月給は入社当時とほとんど変わらず、ベースアップは月給で2000〜3000円程度に過ぎない。残業がなければ月給は20万円を切ることもある。社会人4年目でも年収はボーナスを入れて350万円程度。これ以上、給与が上がる見込みはない。

 NPO法人派遣ネットワーク(本部・東京都新宿区)の調査によれば、06年の派遣社員の時給は全国平均で1327円、平均年収は226万3692円。それを考えれば、「登録型の派遣社員よりはマシ」とは思うが、将来への不安は募る一方だ。意を決してメーカーへの転職活動を始めたが、就職活動は困難を極めた。特定派遣は一般派遣と同様、派遣先の仕事が短期間で変わってしまうため、キャリアを積むことが難しいからだ。

「仕事の技術は3年くらいやってやっと身につくもの。いくら正社員でも、派遣先が次々と変わるのでは、スキルが身につかない。まして、即戦力が求められる技術職の中途採用では、とても歯が立たない」

 20代最後の今、転職しようにも採用されず、キャリアも積めないという悪循環に陥った広志の胸は、焦る気持ちでいっぱいである。

ただただ「日雇い」を送り込むだけ!
製造業派遣コーディネーターの葛藤


 こうした不安を抱えるのは、何も特定派遣社員だけではない。派遣会社で登録スタッフに仕事を紹介する正社員のなかには、「低スキル、低賃金」から抜け出せず、モチベーションを著しく低下させている「名ばかり正社員」も少なくないのだ。

 たとえば、中堅派遣会社で働く正社員・青木美香(仮名・32歳)のケースを見てみよう。都心の支店でコーディネーターをやっている美香は、前述の広志と同様、スキルアップできないことに悩み、転職を真剣に考えている。

 大学卒業後、全国展開する学習塾に就職した。月給21万円、年収は約320万円程度なのに、残業は多い。職場結婚の後出産したのを機に、05年春に29歳で派遣会社に転職した。

 転職後の給与は月20万円からのスタートだったが、残業が少なく子育てと両立できるのが魅力だった。入社後しばらくは、神奈川県内の支店で東海地方や神奈川県などの工場に日雇い派遣を斡旋するコーディネーターをやった。04年3月には、労働者派遣法の改正によって製造業派遣が解禁されていたため、派遣会社はメーカーへの派遣に力を入れていたのだ。

「日雇い派遣は、手足さえついていればいい。とにかく真面目に出勤してくれさえすればいいという世界」

 美香がこう振り返るほど、現場はひどかった。たとえば、登録者には東北地方などからの出稼ぎ労働者が多く、自動車組み立てなどの単純作業が続くとノイローゼになって失踪してしまうケースも少なくなかった。次から次へととにかく人を送り込まなければならなかったが、美香自身、「仕事を案内しても、決して自分では行きたくない」と心の底から思った。

 工場で重い車の部品を延々と組み立てることが多い日雇い派遣労働者の指を見ると、腱鞘炎を起こし「バネ指」になっている人が多かった。「低賃金で単純作業を延々と繰り返す。この人たちの先はどうなるのか」と、彼らを送り出しながら罪悪感を抱き続けたという。

 そんな葛藤にさいなまれながら、異動願いを人事部に提出し、1年後に日雇い派遣の部署から一般事務派遣の部署に移った。ここでは多い時に1日で10人程度の面談を行なうこともあったが、訪れる登録スタッフがゼロの日もあった。

安定雇用や給与・スキルアップは望めず
「正社員」といえども安心できない!
 


 派遣業界では、派遣事業所数が00年度の1万330件から06年度は4万1966件へと急増し、競争が激化している。飽和状態の一般事務派遣はまさにパイの奪い合いで、中堅派遣会社を取り巻く環境は厳しい。美香の会社も一般事務派遣の業績不振に陥り、支店に10人いたコーディネーターは2年間で2人にまで減らされてしまった。

 モチベーションの低下には、いよいよ拍車がかかっていた。たまに登録スタッフが面談にきても、スタッフに営業担当者から回される派遣先を機械的に紹介していくだけ。最初の面談が終われば、その先は営業担当者がスタッフをフォローしていくため、そのスタッフとコーディネーターが会うことはない。コーディネーターは企業ともスタッフともつながりが薄く、なんの達成感もなかったのだ。

 しかも、年収は何年経験を積んでも340万〜400万円で頭打ち。営業職に職種転換しようにも、深夜まで残業をこなさなければならないため、幼ない子供を持つ美香には職種転換もできない。

「このままでは、ルーティーンワークをこなすだけで終わってしまう。なんのスキルも身につかなければ給与も上がらない。正社員とはいえ、これでは名ばかりではないか」

 いよいよ危機感を覚えた美香は、転職活動を始めざるを得なかった。

 直近では再び暗転しているものの、しばらく続いた雇用環境の改善により、正社員採用を増やす企業が増えている。しかしその実、「名ばかり正社員」に甘んじて不安を抱えている人々も多いのだ。これまでに紹介した通り、それは派遣社員を送り出す立場の正社員も例外ではない。かくも悲惨な状況が、現実にそこにある。

「正社員が安定雇用され、コアな人材として育成される」と当たり前のように考えられていた時代は、もはや終わりつつあるのかもしれない。
 
ダイヤモンド・オンライン (労働経済ジャーナリスト 小林美希)



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