不当労働行為 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

遂に、鴻池運輸資本を屈服させたぞ!

遂に、鴻池運輸資本を屈服させたぞ!  


 和解を勝ち取ったぞ!


レイバーネット日本より引用掲載



 鴻池運輸解雇撤回争議が、2014年12月10日福岡高等裁判所における和解勧告に
より、組合の勝利的内容で決着した。
 2010年10月20日、鴻池運輸は「雇用契約期間満了」を口実に、それまで4年4
ヶ月に渡って契約更新を繰り返してきていたパート職員であった浜本氏を雇い止めにした

 私たちは、この雇い止めは解雇権の濫用であり無効である。また、この雇い止めの真の
理由は、浜本氏が組合に加入し3点の職場改善要求を出したことに対する報復であり、不
当労働行為である、と主張し闘ってきた。
 当初から、有期雇用契約の雇い止め無効を法的に主張するのは、非常に難しかった。私
たちは、不当労働行為を主張したが、「組合を嫌っていた証拠がない」として、労働委員
会及び裁判所双方から不当労働行為の成立を否認されてきた。
 私たちは、この認定に不服を申立て争ってきたが力及ばなかった。
 そこで私たちは、せめて鴻池運輸から謝罪を勝ち取ることを戦略的目標に据えて闘って
きた。その目標が,福岡高裁による和解勧告により、実現できたのだ。鴻池運輸社長鴻池
忠彦名義による陳謝文の交付という形で、謝罪を勝ち取ることができた。謝罪文は、裏面
のとおりである。
 私たちは、「これでよし」として、闘いの矛を収めることにした。
 一人の非正規労働者の闘いが、ここまで鴻池運輸資本を追い詰めたことの意義は計り知
れない。非正規の闘いの力強い一歩を踏み出すことができたのではないかと思っている。
 労働者は、一人では弱い存在である。しかし、団結して闘えば、資本と対等に渡り合え
ることを私たちの闘いにより実証できたと思っている。
 全ての働く仲間の皆さん。
 一人でも入れる福岡地区合同労働組合に加入して、共に闘おう!
 いつでも、相談受け付けます。

  2014年12月

        福岡地区合同労働組合
              福岡市東区箱崎3丁目33番10−402号
              電話:092−651−4816
           

和解条項
1        控訴人ら及び被控訴人は,控訴人浜本が平成 2 2 年 1 0 月2 0 日付けをもっ
て被控訴人を退職し たこ とを担互に確認す る。
2    被控訴人は,  中央労働委員会命令の取消を求めて係争中の東京高等裁判所平
成 2  6 年  ( 行コ)   第 3 1 3号不当労働行為再審査命令取消請 求控訴事件の控訴
を取り下げる。
3        被控訴人は,控訴人組合に対 し, 本 日,福岡県労働委員会平成 2  2 年
( 不) 第 3号鴻池運輸不当労働行為救済 申立事件 ( 以下「 第一次申立事件」
という。) の平成 2  3 年 1 0 月 2  1 日付け命令主文第 2 項に定める謝罪文を手交
し,控訴 人組合は, これを受領 した。
4    控訴人組合は ,第一次申立事件及び福岡県労働委員会平成 2  3 年  ( 不)
第 1
4 号鴻池運輸不当労働行為救済申立事件 ( 以下 「 第二次申立事件」    とい 。 )
に関する当庁平成 2 6 年 ( 行コ)    第 3  7 号行政処分取消等請求控訴事件の控訴
を取り下げる。
5 被控訴人は,福岡県労働委員会平成 2 5 年 ( 不) 第 1 1号鴻池運輸不当労働
行為救済 申立事件 ( 以下 「 第三次申立事件」 という。 ) に関する福岡地方裁判
所平成 2 6 年 ( 行ウ)  第 4 4 号行政処分取消請求事件を取 り下げ,控訴人組合は
, この取下げに同意する 。
6        控訴人組合は ,福岡県労働委員会平成 2 6 年 ( 不)第 8 号鴻池運輸不当労
働 行為救済 申立事件 ( 以下 「 第四次申立事件」という。 )を取り 下げる。
7    控訴人ら は, 取下げによって確定し た第一次申立事件及び第三次申立事件の福岡
県労働委員会の命令の履行を求めない。
8    被控訴人は, 控訴人ちに対し , 本件並びに上記第一次申立事件ないし 第四次申
立事件の解決金 として    2  5 0 万円の支払義務があるこ とを認める。
9    被控訴人は,控訴人に対し ,前項の金員を,平成 2 6 年 1 2 月 2  6 日酌
00銀行00支店    名義の普通預金口座    ( 番号    )    に振り 込む方法に
より支払う。 ただし ,振込手数料は被控訴人の負担 とする。
10       控訴人らは,被控訴人に対し ,本件紛争が本和解によって全面的かつ円満に
解決 したことに鑑み,一 今後,被控訴人の本社及 び営業所等への抗議行動,街宣
活動を行わず, 誹誘中傷 しないこ とを約束する。
11    控訴人ら  は,本件にお けるその余の請求を放棄する。
12 控訴人ら 及び被控訴人は ,控訴人らと被控訴人 との聞には,この和解条項に
定めるもののほかに,何ら   の債権債務のないことを相互に確認する。
13    訴訟費用は,第 1,      2 審とも, 各 自の負担とする。
以    上


【謝罪文】

平成 26 年 12 月 10 日



福岡地区合同労働組合
代表執行委員    筒井    修    殿

                                        
                            鴻池運輸株式会社
                                        
                              代表取締役社長 鴻池
忠彦


鴻池運輸株式会社が行った下記の行為は、 福岡県労働委員会によって労働組合法第
7 条 第 2  号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後、 このようなことを行わないよう留意します。

                                    記

1 平成 2 2 年 8月2 3 日の団体交渉において、 交渉人数を 5名以内に限定するという条
件に固執して交渉に応じず、 短時間で退席したこと 。
2 貴組合の申し入れた団体交渉ル ルの設定に関する交渉について、 平成 2 2 年 9
月8 日付けでこれを行うつもりはない旨回答 し、 ルー ルに関するその後の協議に応
じなかっ たこと。
3 平成 2 2 年 10 月19 日の団体交渉において、 3項目の要求に関 して調査の期日、対
象者を明らかにせよとの組合の要求に対し、 回答を書面で提出したので、 会社としての
回 答は十分
で あるとしか回答しなかったこと。
                                                                              
   以上 
 


「たかの友梨」一方的謝罪に組合「問題解決せず」

「たかの友梨」一方的謝罪に組合


「問題解決せず」

オルタナ 10月7日(火)14時18分配信 より引用掲載   


「たかの友梨」一方的謝罪に組合「問題解決せず」
高野友梨社長(たかの友梨ビューティクリニックのサイトから引用)

労働基準法違反を内部通報した従業員に社長が圧力をかけたとされる問題で、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティは4日、従業員に向けて謝罪したと発表した。一方、内部通報した従業員が加盟する労働組合「エステ・ユニオン(ブラック企業対策ユニオン・エステ支部)」は5日、「高野友梨社長による謝罪の場に組合員はいなかった」と反論。組合は「謝罪の前提となる事実の確認がなされていない」と指摘する。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

たかの友梨ビューティクリニック仙台店に勤務するエステ・ユニオン組合員は、残業代の未払いや長時間勤務などの是正を求めて内部通報を実施。仙台労働基準監督署は8月、不二ビューティに是正勧告を行った。高野社長は同月22日に仙台市を訪れ、飲食店で同店店長や従業員を前に2時間以上にわたり自説を主張した。

この時、高野社長は組合員を名指しして「労働基準法に従えば(会社は)絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない?」などと問い詰めた。他の従業員にも「(組合に加盟したかを)正直に言って」と問いただした。

また、「正義という名を借りて、自分の要求をしてきます」「会社誹謗の反旗を掲げる。創業36年、初めてのこと」などとする文書を管理職に読み上げさせた。組合員はその後、精神的ショックにより休職を余儀なくされている。

労働者が労働組合を組織することは、労働組合法により労働者の権利として認められている。組合員が同席しないまま謝罪を行ったことについて、不二ビューティ側の弁護士は「誠意は示した」と説明。組合員が不在のまま謝罪を行ったことについては「社長の発言が不当労働行為にあたるかどうかはわからない」とした。

これに対してエステ・ユニオンの青木耕太郎執行委員は「謝罪の前提として、社長が実際に何を言ったのかについての事実確認が不可欠だ」と反論する。

会社は6日、4日の謝罪時に示した「仙台店の従業員・組合員の皆様へ」と題する文書を公表。この中で高野社長は「組合活動に圧力をかけていると受け取られるような言動をしてしまったことについて、深くお詫びします」などとした。しかしその一方で、具体的にどの発言が「組合活動への圧力と受け取られる言動」だったのかについては一切触れていない。

青木氏は「謝罪には内部通報を行った従業員の名誉回復と経済的損害の補償も絶対に必要。それらを抜きにして、あたかも既に問題が解決したかのように触れ回るのは誤りだ」と会社側の対応を批判している。

高野社長による組合員への直接の謝罪に向け、組合側は話し合いの実施を会社側に求めているが、7日時点で返答はないという。
 


「たかの友梨社長は女性従業員に直接、謝罪したわけではない」エステ・ユニオンが反論

 

「たかの友梨社長は女性従業員に直接、


謝罪したわけではない」


エステ・ユニオンが反論


弁護士ドットコム 10月5日(日)18時50分配信 より引用掲載

   



エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する株式会社不二ビューティは10月4日、女性従業員に向けられた高野社長の発言が「不適切」だったと認め、「組合員・従業員に向けて謝罪した」とプレスリリースで発表した。しかし、高野社長から「圧迫発言」を受けたという従業員が加入する労働組合は5日、「発表は事実と違う」と反論の声を上げた。

女性従業員が加入している労働組合「エステ・ユニオン」執行役員の青木耕太郎さんは、弁護士ドットコムの取材に対し、「『謝罪』を行ったとされる場に、組合員は誰もいませんでした。被害者の女性も出席できていません」と説明した。「たかの友梨は、被害者である組合員が出席していたかのように発表していますが、こうした記述は事実に反しています」というのだ。

●高野社長は女性従業員に「直接」謝罪していない?

不二ビューティは10月4日のプレスリリースで、「本日、たかの友梨ビューティクリニック仙台店において、当社代表取締役高野友梨から、2014年8月21日開催の食事会における不適切な発言等につき、組合員・従業員に向けて謝罪いたしました」 と説明している。

だが、この高野社長の謝罪は、組合員・従業員に「向けて」と書かれてはいるが、問題の女性従業員やエステ・ユニオンの組合員に「直接」語りかけたものではなかった。そのように、エステ・ユニオンの青木さんは語っている。

では、なぜ、「圧迫発言」を受けた女性従業員は謝罪の場にいなかったのだろうか。青木さんは次のように説明する。

「会社からの当初の連絡は『高野友梨からメッセージをお伝えする』というもので、いったい何が伝えられるのかがわかりませんでした。しかも、代理人や組合役員の同席が認められなかったため、被害者は再び圧迫されるかもしれないと恐怖を抱いていました。

さらに、連絡があったのが10月2日の夜18時過ぎという急なもので、日程調整にも応じてもらえませんでした。被害者である組合員の女性への配慮を全く欠いているため、出席のしようが無かったということです」

青木さんは「謝罪なのに、被害者が出席できるように調整しないのは、おかしいと思います。このような経緯で、当事者不在のまま『謝罪』を強行されても、全く誠意が伝わってきません。高野社長は、あらためて従業員に会って、直接謝罪をすべきです」と話している。

エステ・ユニオンは10月5日、ブログに不二ビューティに対する「反論文」を掲載した。その全文は次の通り。

●たかの友梨ビューティクリニックが公表した文書「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境の改善に向けた取り組みについて」に対する当組合からの反論

たかの友梨ビューティクリニック(株式会社不二ビューティ)は、同社ホームページにて「弊社従業員への謝罪及び弊社の労務環境の改善に向けた取り組みについて」と題する文章を10月4日に公開しております。

 しかし、発表内容に事実と異なる点や誤解を招く点があり、かつ「謝罪」に至る経緯についても問題がありますので、当組合として本件の事実関係を説明し、反論いたします。

■「謝罪」の場に組合員は一人もいなかった

 まず、最も重要な点としましては、10月4日に�・野友梨氏が「弊社従業員への謝罪」を行ったとされる場に、被害者である組合員や不当労働行為を受けた当組合の組合員は一人もいなかったということです。

 同社ホームページに公開されている文書では、「当社代表取締役�・野友梨から、2014年8月21日開催の食事会における不適切な発言等につき、組合員・従業員に向けて謝罪をしました。」とあり、被害者である組合員が出席していたかのように発表していますが、こうした記述は事実に反しています。

■「謝罪」に至るまでの経緯における問題点

 「謝罪」に至る経緯についても問題点があります。この問題点は、当組合員が本日出席していない理由に、大きく関連しています。

 10月2日の夜18時すぎ、同社から当組合にFAXにて連絡がありました。内容は、二日後の10月4日午前9時半から、たかの友梨ビューティクリニック仙台店において、「代表取締役高野友梨から、仙台店の従業員に向けて、同年8月21日開備の食事会の件等に関するメッセージをお伝えする」として、被害者である組合員にも出席するよう求めるものでした。それから同社とやりとりする中で、同社の要望にはまず以下の問題点がありました。

(1) 当組合および被害者である当組合員と、日程に関して一度も調整がなされておらず、二日前の夜に急に呼び出された。

(2) 当日に具体的に何を行う予定なのかが不明確であった(特に、最初のFAXでは謝罪でなく「メッセージ」としか書かれておらず、説明もなかった)。

(3) 組合役員や代理人の同席を認めず、被害者である組合員一人で出席するよう求められた。

 ただでさえ、8月21日の事件により、被害者である組合員は精神的なショックを受け、出社に対して恐怖を抱いているところに、(1)〜(3)のような不信感を抱かせるような対応をされたことにより、同組合員が再度傷つけられる恐怖を感じたため、同社に出席は困難であることを当組合から伝えました。

 そのうえで同社に対し、謝罪の日程や方法について、被害者である組合員と改めて調整するよう求めましたが、応じていただけませんでした。

 このように、被害者である組合員の事情を無視し、当事者不在のまま、一方的に「謝罪」を行ったとすることや、その場に組合員が出席していたかのような不正確な発表をすることは、被害者である組合員や当組合に対して不誠実な対応と言わざるをえません。

 また、事件発生から1ヶ月以上にわたって、当組合に対し事実関係について何らの釈明もせず、団体交渉の場(9月26日開催)においても、本件に関する回答や説明を拒否しておきながら、10月2日になって突然、FAXの一本で被害者である女性を呼び出そうとする、たかの友梨ビューティクリニックの「謝罪」の姿勢には疑問があります。

 当組合としましては、被害者である組合員と予め日程を調整し、当組合役員の同席の下で、直接謝罪をすることを求めるものであります。

弁護士ドットコムニュース編集部


<「たかの友梨」社長>謝罪…社員に圧力 現場の仙台店訪れ

 

<「たかの友梨」社長>


謝罪…社員に圧力 現場の仙台店訪れ



毎日新聞 10月4日(土)19時0分配信 より引用掲載



  •  エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティの高野友梨社長が、労働基準法違反を内部通報したエステサロンの20代の女性社員に圧力をかける言動をしたとされる問題で、同社は4日、高野社長が従業員らに謝罪したことを公表した。

     同社によると、高野社長が同日、現場となった仙台店を訪れ「労働コンプライアンスに対する知識や意識が未熟だったからであると深く反省しております」と謝罪した。また、「労働基準法違反を容認している、ないしは、組合活動に圧力をかけるというような気持ちはありませんでした」と弁明し、「二度とこのような言動を取らないことを約束します」と説明したという。

     この問題は、今年5月に仙台店の女性が労働組合「エステ・ユニオン」に加入し、不払いの残業代の支払いなどを求めた。高野社長は同店従業員を集めた8月の食事会で、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたと、同労組などが指摘していた。【東海林智】

日航の不当労働行為認定

 

日航の不当労働行為認定

東京地裁 労組スト権に介入

   
しんぶん赤旗より引用掲載

写真

(写真)勝訴を伝える弁護士たち=28日、東京地裁前

 日本航空によるパイロットと客室乗務員の解雇強行の過程で、管財人・企業再生支援機構(当時)の幹部らが、労働組合の活動を妨害する不当労働行為をおこなったことが、28日、東京地裁(古久保正人裁判長)の判決で認定されました。

 解雇撤回を求める裁判では6月、東京高裁で解雇容認の不当判決が出されています。その判決の前提は、会社更生法に基づく管財人が不当労働行為などはせず、合理的判断をするものだとしており、今回の不当労働行為認定によって解雇を容認した根拠が根本から崩れました。

 不当労働行為事件は、日航とその支援機構が、解雇回避を求める組合提案を無視して、2010年末の解雇強行へ突き進むなかで起こりました。

 10年11月、日航乗員組合と日航キャビンクルーユニオン(CCU)が誠実な労使交渉を求めストライキ権確立の組合員投票を行っていたことに対し、機構幹部が口からでまかせで「スト権を確立したら、3500億円は(日航に)出資しない」とどう喝したものです。

 東京都労働委員会は11年8月、不当労働行為を認定し、会社が不服として提訴していました。

 会社側は、組合に「情報提供」しただけであって、不当労働行為ではないと主張。古久保裁判長は、「提供された情報は正確ではなく、また、情報伝達の時期や方法も労働組合の利益に反しないものとはいえない」として、会社の訴えを棄却しました。

 判決後の記者会見で、乗員組合の田二見(たじみ)真一委員長は「この不当労働行為で、経験や技術を継承してきたパイロットの信頼関係が壊された。一方的な解雇で、パイロット不足になっている」と発言。CCUの古川麻子委員長は「会社の労働組合敵視を根本から変えたい。自由に意見がいえなければ、空の安全は守れない」と強調し、両氏とも「解雇された労働者の職場復帰につなげたい」と語りました。


「たかの友梨」が従業員圧迫か=内部告発を非難、救済申し立て―労組

「たかの友梨」が従業員圧迫か=


内部告発を非難、救済申し立て―労組


時事通信 8月28日(木)23時8分配信 より引用掲載

   

 大手エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社社長が、内部告発をした女性従業員を呼び出し、人前で長時間にわたり非難したなどとして、女性が所属する労働組合「ブラック企業対策ユニオン」は28日、宮城県労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。
 申立書などによると、仙台店に勤務する同県の20代女性は6月、仙台労働基準監督署に残業代の未払いなどを申告。同労基署は8月5日、労働基準法に違反するとして是正勧告した。
 運営会社「不二ビューティ」(東京)の高野友梨社長は同月21日、女性を飲食店に呼び出し、他の従業員がいる前で、約2時間半にわたり「会社をつぶしてもいいのか」などと非難。組合活動をやめることも迫り、女性は精神的なショックで出勤できなくなった。
 不二ビューティは「申立書が届いていないが、不当労働行為とされるような行為はしていない」とコメントした。 
 


「たかの友梨社長、組合活動に圧力」 従業員ら申し立て

「たかの友梨社長、組合活動に圧力」


 従業員ら申し立て


朝日新聞デジタル 8月28日(木)23時6分配信 より引用掲載 

  

 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(本社・東京都)の従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは28日、同社の高野友梨社長(66)から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

【動画】高野社長と女性従業員とのやりとり

 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、同社の仙台店に対し、仙台労働基準監督署が残業代の減額などの是正勧告をしたことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集め、約2時間半にわたり持論を展開したという。

 同ユニオンが公開した当日の高野社長の言葉を録音したデータによると、高野社長は席上、組合に入っている女性を名指しして、「間違っているとはいわないけれども、この業界の実態をわかったときに、どうなんだろうか」と組合活動を非難した。さらに「労働基準法にぴったりそろったら、(会社は)絶対成り立たない」「つぶれるよ、うち。それで困らない?」などと問いただした。

 ほかの従業員にも「組合に入られた? 正直に言って」と組合員であるかどうかを確かめようとした。

 また、高野社長の名前で全国の店舗に対しファクスした文書を、店長に読み上げさせた。「社員数名が『ユニオン』という団体に加入し、『正義』という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求」「会社を誹謗(ひぼう)することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います」といった内容だった。

 労働組合法は、労働者が労組を組織する権利を認めており、経営者には労組との団体交渉に応じる義務を課している。高野社長の言動について、28日に会見した組合員の20代の女性は「恐怖でしかなかった。会社には間違えていることを改善して欲しいと言ってきたのに、非難された。ほかの組合員や従業員にも恐怖を与えているので、社長には謝罪してもらいたい」と話す。

 不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。

 不二ビューティは1978年に創業。エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」を全国124店舗展開し、従業員は約1千人。2013年9月期の売上高は約160億円。高野社長はテレビのバラエティー番組などに多く出演している。

 長時間労働の是正や有休の取得を求め、女性エステティシャン5人が今年5月にユニオンに加入し、会社と団体交渉をしてきた。ユニオンの申告を受けた仙台労働基準監督署が今月5日、同社に対し、違法な残業代の減額や制服代の天引きなどの是正を勧告。不二ビューティの担当者は「減額は計算ミス。すでに是正した」と話している。

朝日新聞社 


書記長の異動は不当労働行為=日本郵便に330万円賠償命令―広島地裁

書記長の異動は不当労働行為


=日本郵便に330万円


賠償命令―広島地裁



2014.07.10 17:20 ガジェット通信より引用掲載

 不当に異動させられ労働組合の活動に支障が出たとして、日本郵便安芸府中郵便局(広島県府中町)従業員で支部労組書記長の淀谷浩哉さん(53)らが日本郵便に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(岡部絵理子裁判官)は10日、330万円の支払いを命じた。

 岡部裁判官は、異動について「業務上の必要性が高いと言えず、支部の活動を抑制する効果を狙った」として不当労働行為と認定。淀谷さんが長期間、書記長としての職務を制約され精神的損害を受けたとした。また、「活動を行えば異動を命じられるとの萎縮効果を組合員に生じさせた」として組合の賠償請求も認めた。

 判決によると、郵便課主任だった淀谷さんは2009年4月、当時の広島東支店(広島市)への異動を命じられ、県労働委員会の救済命令を受け13年5月、元の職場に復帰した。

 日本郵便中国支社の話 詳細を確認した上で今後の対応を決める。 

[時事通信社]

 

書記長の異動は不当労働行為=日本郵便に330万円賠償命令―広島地裁

書記長の異動は不当労働行為=


日本郵便に330万円賠償命令―広島地裁


時事通信 7月10日(木)17時21分配信 より いにょう

 不当に異動させられ労働組合の活動に支障が出たとして、日本郵便安芸府中郵便局(広島県府中町)従業員で支部労組書記長の淀谷浩哉さん(53)らが日本郵便に1650万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、広島地裁(岡部絵理子裁判官)は10日、330万円の支払いを命じた。
 岡部裁判官は、異動について「業務上の必要性が高いと言えず、支部の活動を抑制する効果を狙った」として不当労働行為と認定。淀谷さんが長期間、書記長としての職務を制約され精神的損害を受けたとした。また、「活動を行えば異動を命じられるとの萎縮効果を組合員に生じさせた」として組合の賠償請求も認めた。

 判決によると、郵便課主任だった淀谷さんは2009年4月、当時の広島東支店(広島市)への異動を命じられ、県労働委員会の救済命令を受け13年5月、元の職場に復帰した。
 日本郵便中国支社の話 詳細を確認した上で今後の対応を決める。 
 


史上初!労働組合が団交拒否の不当労働行為救済命令を出される

JUGEMテーマ:社会の出来事

史上初!労働組合が団交拒否の


不当労働行為救済命令を

出される

都労委が海員組合に対し、

団交に応じるよう命令


レイバーネット日本より引用掲載
 

6月23日、東京都労委は海員組合(連合。日本人組合員3万人、外国人組合員6万人。従業員約270人)に対し、使用者として従業員労組との団体交渉に応じるよう命令した。担当弁護士によれば、不当労働行為救済命令が、使用者としての労働組合に対して出されたのは史上初とのこと。

海員組合では10年前から、幹部間の主導権争い、派閥抗争が始まり、意に沿わない執行部員・事務職員の解雇・降格・遠方配転・統制処分や懲戒処分が続き、多数の従業員が退職を余儀なくされてきた。その間組合員の雇用不安や労働条件は改善せず、組合員は減少の一途にある。

そうした中、特定の従業員が再雇用を拒否されたことをきっかけに、昨年4月全日本海員組合従業員労働組合が結成され、暫定労働協約の締結および雇用や賃金について、使用者である海員組合に団交を申し入れた。

ところが海員組合は、従業員組合の結成は私怨をはらすことが目的であるとか、組合員の全氏名を明らかにせよ(執行部員は利益代表者である。執行部員が加入していれば法適合組合ではない疑いがある)などと理由をつけて団交を拒み続けた。

このため、従業員労組が昨年5月に不当労働行為救済申立てを行ったところ、都労委の勧めにより海員組合は形式的には団交に応じたものの、再び同じ理由を持ち出し、開催場所や開催日時等の交渉ルール策定に対しても誠実に応じず、実質的に交渉を進展させようとしなかったため、今回の命令が出された。命令には、「今後このような行為を繰り返さないよう留意します」旨の新聞紙2頁大の掲示も付加されている。

海員組合は中労委に再審査申立を行ったが、労働組合が不当労働行為を行い、労働委員会から命令を受けるという恥の上塗りが更に続くことになる。現在海員組合は、この他にも従業員・元従業員・組合員との裁判を7件、従業員労組との別の不当労働行為事件を1件抱えている。この7年間に30以上の組織内訴訟があり、その殆どで海員組合が敗訴してきた。

最近では5月末に東京地裁判決が出され、毎日朝から晩まで外国のインターネットの英文情報を和訳させ、和訳結果の点検も報告もさせなかった行為がパワハラと認定された。労働組合がパワハラを行い、従業員が従業員規定に基づく苦情申立を行ってもこれを無視、それが司法により断罪されるという前代未聞の事態だ。

このような組合にしてしまった責任は我々組合員にあり、無力さ悔しさのやり場が見つからない。当面はこのような訴訟が続き、いずれ組合員が決起するのを期待するしかない。(船員・竹中正陽)


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