地労委命令 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに団交命令

コンビニ店主は「労働者」 


都労委、ファミマに団交命令


朝日新聞デジタル 4月16日(木)11時30分配信 より引用掲載   



 東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。

 コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目だ。

 都労委に救済を申し立てていたのは、FC店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していた。

 都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断した。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」とコメントした。

 コンビニ店主は会社との契約に縛られ、長時間労働を強いられやすいとの指摘がある。今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されない。ただ、FCに詳しい早大院の岡田外司博(としひろ)教授は「会社と店主の団交が進めば、24時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。(末崎毅)
 


神奈川県労働委:ニチアスに団交への誠実対応を命令

 

神奈川県労働委:


ニチアスに団交への誠実対応を命令


毎日新聞 2014年01月08日 20時45分より引用掲載

 神奈川県労働委員会は8日、アスベスト(石綿)製品メーカーのニチアス(東京都中央区)が、退職者加盟の労働組合との団体交渉で被害実態などを十分説明しなかったのは不当労働行為に当たるとして、誠実に対応するよう命令した。2011年11月の最高裁決定で退職者の団交権を認める判決が確定したのを受け、同社は団交に応じ始めたが、その姿勢に再考を迫る労働委命令は初めて。

 県労委に申し立てたのは、ニチアス羽島工場(岐阜県羽島市)でアスベストを浴び、じん肺を患った元社員2人が加盟する全造船アスベスト関連産業分会(横浜市、通称・アスベストユニオン)。団交で同社から羽島工場での被害実態や補償内容、健康対策の説明がないと主張した。

 県労委命令は、これらが組合員の労働条件に密接に関連し、団交の義務的な交渉事項に当たると指摘した。ニチアス広報課は「中身を精査しておらずコメントを控える」としている。【北川仁士】


ACTユニオン支部 労働委員会で勝利命令!

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ACTユニオン支部 労働委員会で勝利命令!


労働相談センター・スタッフ日記より  2013年11月06日


東京都労働委員会で東部労組ACTユニオン支部が勝利!
株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー(ACT)の不当労働行為を認定!

IT企業の株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー(ACT)に雇用され、派遣や請負の客先常駐型のシステムエンジニアらでつくる全国一般東京東部労組ACTユニオン支部が、ACT経営陣による不当労働行為=労働組合法第7条違反について救済を東京都労働委員会(都労委)に申し立てていた問題で、都労委がACTの不当労働行為を断罪する内容の「命令」(裁判でいう判決)を10月16日付で交付しました。組合側の申し立ての一部については棄却しましたが、組合側が実質的に勝利したと言える内容です。

都労委は要旨以下の通り会社に命じています。

1.組合員X1の2010年10月1日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日以降、自宅待機中の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。

2.組合員X2の2010年4月6日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日から同年6月20日までの間、教育訓練を受けた場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。

上記2点と、さらに不誠実な団体交渉を行った点を加えて会社に不当労働行為を繰り返さないよう誓約させる内容の文書を組合側に交付するよう命じました。

都労委の判断ポイントは以下の通りです。

・会社は、組合結成の準備会発足当初から、会社社長等が合同労組を批判するメールをするなど、組合を嫌悪していたと推認される上、IT技術者が取引先の面接を通過した後、会社側から契約を断った事例が過去にないこと等から、会社自らX1のソフトウェア運用業務を断り、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

・9月29日以降3回の団体交渉における会社の対応は、事実とは異なる説明を行った上、X1のソフトウェア運用業務を断った理由を採算性に変更した後も、採算性についての説明を拒否し、不適切な資料を提出するなど、誠実な対応をしたものとはいえず、不誠実な団体交渉に該当する。

・会社が、X2に対する適切な教育訓練について検討しないまま、賃金が4割減額となる自宅待機を命じていることは、会社において過去に例のない特異な例である以上、会社の対応は、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

このように明確に不当労働行為という違法行為があったことを都労委は認めています。また、会社は団体交渉でも都労委命令には従うので団体交渉では話す必要がないと主張していました。ところが、ACTの経営者は組合員と社会に対して反省し謝罪するどころか、是正を行わないまま都労委の上級審にあたる中央労働委員会(中央委)に再審査を申し立てました。これを受けて、組合側も一部棄却された部分を中心に中労委に再審査を申し立てました。

ACTの不当労働行為との闘いは続きますが、皆様のこれまでのご支援に心から感謝申し上げます。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

アドバンストコミュニケーションテクノロジーの経営者は都労委命令を守って、不当労働行為を是正してください!

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労働相談はこちらへ

 

NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

 

全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/

 

ジャパンユニオン
http://www.jca.apc.org/j-union/

 

 

タケエイ 団体交渉でも瀬戸さんの原職復帰を拒否

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タケエイ 団体交渉でも瀬戸さんの原職復帰を拒否


労働相談センター・スタッフ日記より  2013年02月20日



(写真:2月6日の社前抗議要請集会)

「都労委命令書主文に『原職復帰させよ』

は書いていない」

居直る(株)タケエイ

2月15日、全国一般東京東部労組タケエイ支部と(株)タケエイとの団体交渉が行われました。
(株)タケエイは、タケエイ支部瀬戸組合員への業務変更を東京都労働委員会(都労委)から不当労働行為と断罪され、瀬戸さんの原職復帰を命じられているにもかかわらず、都労委を相手に、命令の取消しを求め行政訴訟を提起しています。

組合は、「行政訴訟を提起したとしても行政命令である都労委命令は効力を失わない」と抗議し、都労委命令を履行し瀬戸さんを原職復帰させるよう強く求めました。
しかし、会社は「都労委命令は承伏できない」として、瀬戸さんの原職復帰=都労委命令の履行を拒否したのです。
また会社は、「都労委は瀬戸さんの原職復帰を命じていない。命令書主文のどこに『原職復帰させよ』と書いてあるのか」との趣旨の驚くべきことを言い出したのです。
1月23日に交付された都労委命令主文第1項にはこう書いてあります。
「株式会社タケエイは・・・組合員瀬戸・・・が大型トラック乗務員としての社外での運転業務に復帰したものとして取り扱い、同人に対し、同日から社外業務に復帰するまでの間、同業務に従事した場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払わなければならない」

「運転業務に復帰したものとして取り扱い」「社外業務に復帰するまでの間」と主文には明確に書いてあります。
組合は強く抗議しました。このような会社の態度こそ、組合敵視そのものです。都労委命令の本質を全く無視し、瀬戸さんを原職に戻さない「ための」強引な、ねじ曲がった「解釈」と言わざるを得ません。

また組合は、東京都の仕事を受注するタケエイが、東京都からの行政命令(都労委命令)を無視して良いのか、と会社を追及しました。しかし会社はそのようなことを意に介する態度は見せませんでした。

このような会社の態度はまったく許せるものではありません!「瀬戸さんを原職に戻すまで徹底的に闘う!」組合は会社に通告しました。


(株)タケエイは瀬戸さんをただちに

原職に戻せ!


東京都労働委員会の命令に従え!

 

タケエイ支部 労働委員会で勝利命令!

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タケエイ支部 労働委員会で勝利命令!


労働相談センター・スタッフ日記より   2013年01月23日



(勝利命令を受け、都庁前で。中央が瀬戸さん)

タケエイが行った「ドライバー外し」は不当労働行為!


産業廃棄物処理業の(株)タケエイのドライバーで2006年に結成した全国一般東京東部労組タケエイ支部。
2010年10月、このタケエイ支部に加入したばかりの瀬戸さんに対して会社は、「荷台のシートのかけ方について『ウソをついた』」と一方的に決めつけ、ドライバー業務から外し、賃下げを伴う配転攻撃をかけてきました。これに対し、支部はただちに東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為の救済申し立てを行いました。
また、2011年11月には、瀬戸さんをドライバーに戻すことなどを求め、タケエイ本社前での抗議行動を行いました(
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/7a3cfbb1c5d763f9fdae01ad633f6ecc)。

そして今年1月23日、都労委は「命令」(裁判でいう判決)を交付しました。
都労委は、会社が瀬戸さんに対して行っているドライバー外しを不当労働行為(違法行為)と断罪しました。
タケエイ支部の勝利です!
その上で、命令の主文において、要旨以下の通り会社に命じたのです。

1 株式会社タケエイは・・・組合員瀬戸・・・が大型トラック乗務員としての社外での運転業務に復帰したものとして取り扱い、同人に対し、同日から社外業務に復帰するまでの間、同業務に従事した場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払わなければならない

2 「瀬戸さんに対し、大型トラック乗務員としての運転業務に戻さなかったことは不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します」との主旨の謝罪文を組合に交付するとともに、同文書を会社事業所に掲示しなければならない

都労委命令は瀬戸さんに対して会社が行ったドライバー外しについて「業務変更によって、同人の賃金は大幅に減少し、大きな経済的不利益が生じている」「長期間社外運転業務に就かせないことは、精神的な不利益取扱いでもある」と断じました。

会社は、自らの正当性を団体交渉や都労委で主張し続けていることをもって、瀬戸さんをドライバーに戻さない「理由」としていました。このような会社の主張が通るのであれば、労働委員会や労働組合で、会社の不当なやり方に抗議することができなくなってしまいます。この会社の主張を都労委は明確に退けた上で、そのような会社の主張こそが不当労働行為意思の現れであるとの趣旨の判断をしています。



すなわち「会社は、瀬戸が組合員として団体交渉や不当労働行為救済申立てによって・・・争っていることや・・・会社の意に沿わない主張や証拠の提示、証言等を繰り返していること等を嫌悪して・・・経済的及び精神的不利益を与えているものといわざるを得ない」として、「このような会社の行為は・・・不利益取扱いに該当するとともに、従業員に対し、組合が団体交渉等によって会社に要求等を行っても効果がないことを知らしめ、組合弱体化を図る支配介入にも該当する」と断じ、会社の行為は労働組合法第7条1号・3号・4号に該当する不当労働行為であると認定しました。


(株)タケエイは東証一部上場企業であるとともに、経団連加盟企業です。そのような企業が行った行為が不当労働行為(違法行為)と行政によって認定されたのです。不当労働行為をただちに謝罪し、瀬戸さんを原職に戻すことが企業の社会的責任ではないでしょうか。


タケエイは都労委命令

を履行せよ!


ただちに瀬戸さんを

原職に戻せ!

 

(大阪全労協青年部よりお知らせ)

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大阪全労協青年部よりお知ら


11月2日、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』に関する中労委の命令が出ました。結果は全面棄却!


 中労委は、府労委命令の内容を踏襲することに終始しました。被解雇者である大椿裕子さんが、労働組合に加入して雇用継続を求めることに対して、関学は「4年雇用は合意のこと」「組合に加入したから継続しなかったのではない」と主張してきました。中労委はこれを追認したのです。実際は、労働組合員でない職員を別の形で継続雇用したことは事実であり、中労委もこの事実を認めています。中労委は、関学側に『「元期限付き契約職員が嘱託職員として採用された事例」が示されているが、これらの者が嘱託職員として採用されたのに、大椿が嘱託職員として継続雇用されなかった理由は何か?』と釈明を求めておきながら、回答出来なかった関学側を追求することもなく、この部分に関して意図的に判断を避けました。組合側は、こここそが組合差別だと主張していたのです。


 今回の中労委命令は、「この国には、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会も存在しない」ということを決定づけました。


 中労委における関学事件初回調査の日、労働者委員・菰田義憲氏(日本郵政グループ労働者共済生活協同組合理事長)が、開口一番「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と大椿さんに向けて言いました。そもそも中労委はこの事件に対し、端から「有期雇用に勝ち目なし」という姿勢で臨んでいたのではないでしょうか?そういう姿勢が透けて見える命令書の内容でした。


 中労委は、今回の命令が、どれだけ多くの有期雇用労働者を更に差別的な状況に陥れることに加担したか、その影響の大きさを真摯に考えなければなりません!

【被解雇者/大椿裕子さんからのメッセージ】

 「久々に、すんげぇーつまんねぇもの読まされたーーーーーーー!!!!!」


これが、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の、中労委棄却命令を読んだ私の率直な感想です。怒りすらわかず、アホらしくなりました。命令交付予定は9月末と告げておき、2ヶ月も延期しておいてこの内容かっ!


 府労委命令の踏襲に終始し、組合差別の重要なポイントである、「他の期限付き契約職員は嘱託職員に立場を替え、継続雇用された事例があるのに、なぜ大椿は継続雇用されなかったのか?その違いは何か?」という点について、回答出来ない関学側を徹底追及することもなく、結果的にその問題には触れず判断を避けました。こここそが、組合員差別の重要なポイントとだと言うのに、その判断を避けたのです。


 関学事件初回調査の日、中労委労働者委員のひとり菰田義憲氏から「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と言われた時から直感していましたが、最初っから「有期雇用に勝ち目なし」「闘うだけ時間の無駄」「契約だから仕方ない」「早く和解して金銭解決でもした方が君のため」と思っている内面が、言葉の端々から露呈しているのです。また中労委の公益委員の大半は大学教授。「あんたたち、自分の足元にある問題に向き合うのが怖かったんだろ?」と言いたいです。


 「この国に、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会もない」という思いは確信に変わりました。もし、有期雇用労働者が権利を勝ち取る道があるとすれば、自ら立ち上がり、声を上げ、同じ仲間と連帯し、労働運動という方法で実力で勝ち取っていくしかないというのが、3年半闘ってきた私の新たな確信です。「非正規労働者に闘う余裕なんてないよ」と言われても私は言い続けます。有期雇用労働者自身が立ち上がらなければ、国も、この国の法律も、それに基づいて動く裁判所も労働委員会も変わらないのです。有期雇用労働者は、奴隷化され、棄民として扱われているこの現実を直視し、怒りを持つことです。4割にも達しようとしている私たち非正規が、労働組合に入り、ストライキを起こせば、この国の活動は止まります。それくらい、この国の労働市場は私たち非正規に依存して成り立っているのです。


 あなたは使い捨てられていい人ではありません。 立ち上がりましょう。あなた自身の尊厳のために!

『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』被解雇者 大椿裕子

関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件の中労委棄却命令の全文は下記から読めます(大阪教育合同労組のページ)。
http://www.ewaosaka.org/jp/index.html 


阪急交通社、団体交渉を拒否 都労委命令に従わず

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阪急交通社、団体交渉を拒否 都労委命令に従わず


労働相談センター・スタッフ日記より
   2011年10月29日

10月21日に東京都労働委員会(都労委)が交付した「阪急交通社は・・・労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」との命令に基づき、東部労組HTS支部は10月24日、阪急交通社に対して「労働時間管理」を議題とする団体交渉を申し入れました。

これにつき10月28日、阪急交通社より「回答書」(上画像)が届きました。
都労委命令を無視し、団体交渉を拒否。しかも文面はたったの3行。過去に送られてきた回答と同じものでした。

「貴組合から、平成23年10月24日付で団体交渉の申入れがありましたが、当社は貴組合との団体交渉に応じる立場にありません。したがって、貴組合との団体交渉に応じることはできません」

これが交通社からの回答です。

「労働時間管理について、交通社は組合との団体交渉に応じる立場にある」と都労委は認定しているのです。それをまったく無視し、「団体交渉に応じる立場にない」とは。
このような阪急交通社の対応を、私たちは容認できません。

阪急交通社は、添乗員の労働時間に問題を感じていないのでしょうか。
長時間労働の実態に向き合うつもりはないのでしょうか。

阪急交通社はただちに団体交渉に応じろ!

 

都労委命令に基づき、阪急交通社に団体交渉申し入れ

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都労委命令に基づき、阪急交通社に団体交渉申し入れ


労働相談センター・スタッフ日記より  2011年10月26日

10月21日、東京都労働委員会(都労委)は、阪急交通社に対し、「東部労組HTS支部との時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」との命令を下しました。

この都労委命令に基づき、東部労組HTS支部は10月24日、阪急交通社生井社長に宛て、団体交渉を申し入れました(上画像)。

都労委が認定する通り、添乗員の労働時間を決定しているのはツアーを企画する阪急交通社です。そうである以上、阪急交通社はHTS添乗員の実質的な使用者として私たちとの団体交渉に応じる義務があります。

阪急交通社は都労委命令を守って誠実に団体交渉に応じろ!
添乗員の長時間労働を是正しろ!

 

HTS支部  労働委員会勝利命令!

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HTS支部 労働委員会勝利命令!「阪急交通社は

HTS支部との団体交渉に応じよ」



2011年10月21日   労働相談センター・スタッフ日記より


(勝利命令を喜ぶHTS支部塩田委員長と境組合員)

派遣先阪急交通社の団体交渉拒否は不当労働行為

「阪急交通社は・・・労働時間管理に関する団体交渉に誠実に

応じなければならない」


全国の派遣添乗員のみなさん!

労働組合をつくって派遣先旅行会社と

団体交渉を行いましょう!

東部労組HTS支部は2008年4月、派遣先である阪急交通社の団体交渉拒否につき、東京都労働委員会(都労委)に「不当労働行為の救済申し立て」を行いました。

本日10月21日、都労委はこの件につき「命令」(裁判でいう判決)を交付しました。

都労委は、主文において、
「阪急交通社は・・・労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」と命令しました。
そして、組合に対し「今後、このような行為を繰り返さないよう留意します」との謝罪文の交付を命じています。
組合側勝利の命令です!

組合は、直接の雇用主である阪急トラベルサポートでは決定できない事項、たとえば労働時間の管理による長時間労働の是正などについては、ツアーを企画する阪急交通社が実質上の使用者として責任を負うことは明らかであり、そうである以上、阪急交通社には、HTS支部との団体交渉に応じる義務がある、との主張を労働委員会で行ってきました。

今回の命令で都労委は、派遣先阪急交通社が作成したマニュアル、指示書等の存在から、「派遣先である会社(注 阪急交通社)は、その労働者の基本的な労働条件である派遣添乗員の労働時間等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる場合に当たる」と、派遣先阪急交通社が私たちの労働条件、労働時間を実質上決定している状態を明確に認定し、労働組合法上の「使用者」に該当するとしました。
その上で、阪急交通社の団体交渉拒否につき、不当労働行為であると断じています。

多くの添乗員派遣会社と旅行会社の関係は、阪急トラベルサポートと阪急交通社の関係と同様です。添乗員の労働時間はツアーを企画する旅行会社が実質上決定しているのです。
そうである以上、添乗員派遣会社の労働組合が、派遣先旅行会社に団体交渉を申し入れた場合、旅行会社はそれに応じる義務がある、ということになるのです。
その意味で、今回の命令は全国の派遣添乗員に希望を与えるものです。

全国の派遣添乗員のみなさん!労働組合をつくって

派遣先旅行会社と団体交渉を行い、

労働条件の改善をかちとりましょう!

ぜひ東部労組HTS支部にご相談ください!

 

北大の不当労働行為認める 北海道労働委が交渉命令

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北大の不当労働行為認める 

北海道労働委が交渉命令


産経新聞 2011.3.31 17:35

 北海道労働委員会は31日、北海道大学に対し、労働組合との団体交渉を打ち切ったのは不当労働行為に当たるとして、交渉に応じるよう命令した。救済を申し立てた北大教職員組合側は「国立大学法人への命令は極めて珍しい」としている。

 命令書によると、北大は平成21年、賃下げをめぐる交渉で十分に説明しないまま打ち切るなど誠実に対応せず、組合運営に介入した。

 北大は「命令の内容を精査し、対応を検討したい」とコメントした。


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