地労委命令 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

アリさんマークの引越社都労委命令〜記者会見の動画公開

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

プレカリアートユニオンの清水直子です。

 

レイバーネツトより引用掲載

 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東、株式会社引越社、株式会社引越
社関西)が組合員をシュレッダー係の業務に就かせたことなどに関する東京都労
働委員会の不当労働行為救済命令(完全勝利)が8月23日、交付されました。
厚生労働記者クラブでの会見の動画を公開しました。

アリさんマークの引越社不当労働行為問題で都労委が完全勝利命令を交付!
https://www.youtube.com/watch?v=fnLBerDmPfU

http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20170823/1503497837

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http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/
 

 


アリさんマーク引越社:都労委が組合に完全勝利命令

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

プレカリアートユニオンの清水直子です。

レイバーネツト日本より引用掲載

 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東、株式会社引越社、株式会社引
越社関西)の不当労働行為問題(組合員をシュレッダー係の業務に就かせたこと
など、罪状ペーパーを貼りだしたことなど)に関する東京都労働委員会の不当労
働行為救済命令が、本日8月23日、交付されました。完全勝利命令でした。明確
に詳細に会社の不当労働行為問題が違法と認定されました。謝罪文の掲示を命じ
ることはあっても、反省文を社内報に掲載し、全従業員の自宅に送付することを
命じる不当労働行為救済命令は非常に珍しいです。
これをテコに集団訴訟全面解決を実現し、アリ地獄と呼ばれるほどの弁償を社員
に強いるような会社の体質を改めていきます。
引き続きご支援のほど、お願いいたします。

ぜひ会社に「都労委命令を守れ」とお伝えください
→アリさんマークの引越社 0120-77-2626
※株式会社引越社関東(東京本部)は小伝馬町から小岩駅近くに引っ越しました。
〒133-0043東京都江戸川区松本2-34-6 3F

本日の厚生労働記者クラブでの会見の様子が各メディアで報道されました。
https://www.bengo4.com/c_5/c_1234/c_1723/c_1724/n_6555/
弁護士ドットコム 2017年08月23日 18時22分
アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる

https://this.kiji.is/273023780818223107
共同通信 2017/8/23 18:38
シュレッダー係への配置は不当 引越社関東、都労委が救済命令

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00006555-bengocom-soci
YAHOO!ニュースJAPAN 8/23(水) 18:22配信 
アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる

https://mainichi.jp/articles/20170824/k00/00m/040/080000c
毎日新聞 2017年8月23日 19時55分(最終更新 8月23日 22時36分)
都労委 アリさんマーク「引越社」に不当労働行為認定

http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2017/meirei27-28.html
平成29年8月23日 東京都労働委員会事務局 引越社事件命令書交付について(概要
)
3 主文の要旨(全部救済)
(1)引越社は、組合員に対し、脱退勧奨をしないこと。
(2)引越社関東は、組合が、28年2月23日付け、同月24日付け、同月25日付け及び3月
16日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応ずること。
(3)会社らは、社内報に都労委から不当労働行為であると認定されたこと等を掲載し会
社らの全従業員の自宅に送付すること。
(4)文書交付及び掲示
(5)(3)及び(4)の履行報告
命令の詳細別紙→http://www.toroui.metro.tokyo.jp/image/2017/meirei27-28_besshi.h
tml


アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

アリさんの「不当労働行為」、都労委が認定…全従業員に「反省」の社内報送付命じる

8/23(水) 18:22配信より引用掲載

弁護士ドットコム

東京都労働委員会は8月23日、「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」に対して、労働組合との団体交渉に「誠実に応じなければならない」とする命令書を交付した。同社の従業員が加入する労働組合プレカリアートユニオンが、不当労働行為の救済を申し立てていた。

命令の内容は、(1)引越社は組合からの脱退を勧奨してはならない、(2)引越社関東は、組合との団体交渉に誠実に応じなければならない、(3)引越社・引越社関東・引越社関西は、組合員の懲戒解雇理由を「罪状」と記載したことが不当労働行為と認定されたこと、二度と繰り返さないことを社内報に掲載したうえで、全従業員の自宅に送付しなければならないーーというものだ。

●「シュレッダー係」だった男性は営業職に戻れているが・・・

引越社をめぐっては、グループ会社の「引越社関東」に営業職として入社した男性(36)が、労働組合に加入したことがきっかけで、給料が大幅に下がるアポイント部を経て、シュレッダー係へと異動させられる扱いを受けた事件が知られている。

男性側は、「配転無効」を求めて提訴したところ、会社側から、一方的に懲戒解雇を通告されたうえ、さらに、その理由を「罪状」などとして、氏名・顔写真を入れた紙を「引越社」グループ全店に貼り出された。

その後、懲戒解雇は撤回されて、男性はシュレッダー係として復職。今年5月に東京地裁で和解が成立して、営業職に戻ることができた。今回の命令は、この訴訟とは別に、組合が不当労働行為の救済を東京都に申し立てたことを受けたものだ。

●まだ都労委での審議はつづいている

労働組合への支配介入や組合員に対する不利益な扱いは、不当労働行為として、法律で禁じられている。

今回の命令では、会社側が(a)組合員の脱退を勧奨していたこと、(b)営業職の男性をシュレッダー係に就かせたこと、(c)シュレッダー係の男性を懲戒解雇したうえ「罪状」と書かれた紙を掲載したこと、(d)正当な理由なく団体交渉を拒否したことーーなどが不当労働行為として認められた。

組合の代理人をつとめる深井剛志弁護士によると、団体交渉の過程でも、かなりの不当労働行為があり、そのすべてを判断するには時間がかかるため、今回の命令では早期に判断すべき事項にかぎられたという。残りについては、都労委で審議がつづいている。

●シュレッダー係だった男性「うれしいの一言だ」

シュレッダー係だった男性はこの日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いた。「命令書の内容は精査していないが、うれしいの一言だ。都労委で結論が示されて、これまでやってきたことが報われたと思う。現場の従業員のより良い労働環境をもたらす流れになってくれることが一番の願いだ」と話した。

都労委によると、会社側は、15日以内であれば中央労働委員会に再審査を、30日以内であれば裁判所に命令の取消しを求めることができる。プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「会社には命令を守っていただいて、早くやり方を改めていただきたい。会社の利益になることを一緒に考えていけるようになれば」と述べていた。


コンビニ店主は「労働者」 都労委、ファミマに団交命令

コンビニ店主は「労働者」 


都労委、ファミマに団交命令


朝日新聞デジタル 4月16日(木)11時30分配信 より引用掲載   



 東京都労働委員会は16日、コンビニ大手ファミリーマートに、フランチャイズ(FC)店主らの労働組合との団体交渉に応じるよう命じた。同社が応じないのは不当労働行為にあたるとした。店主の働き方や本社側との関係が見直される可能性がある。

 コンビニ店主を「事業者」ではなく「労働者」とみなす判断は、昨春の岡山県労委によるセブン―イレブン・ジャパンへの命令(中央労働委員会で再審査中)に続く2例目だ。

 都労委に救済を申し立てていたのは、FC店主らによる「ファミリーマート加盟店ユニオン」。店舗運営ではわずかな裁量しかなく、自分たちは労働組合法上の労働者にあたると主張していた。

 都労委は「店主は労働力として組み込まれ、顕著な事業者性を備えているとは言えない」として、組合法上の労働者であると判断した。一方、ファミマは「加盟店主はあくまで独立した経営者。判断は適切ではなく、中労委への再審査申し立てなどを検討する」とコメントした。

 コンビニ店主は会社との契約に縛られ、長時間労働を強いられやすいとの指摘がある。今回の命令は店主を労働基準法上の労働者と認めたわけではなく、「1日8時間」など労働時間の規制までは適用されない。ただ、FCに詳しい早大院の岡田外司博(としひろ)教授は「会社と店主の団交が進めば、24時間営業や、商品廃棄で店側にかかる負担額の見直しにつながる可能性がある」という。(末崎毅)
 


神奈川県労働委:ニチアスに団交への誠実対応を命令

 

神奈川県労働委:


ニチアスに団交への誠実対応を命令


毎日新聞 2014年01月08日 20時45分より引用掲載

 神奈川県労働委員会は8日、アスベスト(石綿)製品メーカーのニチアス(東京都中央区)が、退職者加盟の労働組合との団体交渉で被害実態などを十分説明しなかったのは不当労働行為に当たるとして、誠実に対応するよう命令した。2011年11月の最高裁決定で退職者の団交権を認める判決が確定したのを受け、同社は団交に応じ始めたが、その姿勢に再考を迫る労働委命令は初めて。

 県労委に申し立てたのは、ニチアス羽島工場(岐阜県羽島市)でアスベストを浴び、じん肺を患った元社員2人が加盟する全造船アスベスト関連産業分会(横浜市、通称・アスベストユニオン)。団交で同社から羽島工場での被害実態や補償内容、健康対策の説明がないと主張した。

 県労委命令は、これらが組合員の労働条件に密接に関連し、団交の義務的な交渉事項に当たると指摘した。ニチアス広報課は「中身を精査しておらずコメントを控える」としている。【北川仁士】


ACTユニオン支部 労働委員会で勝利命令!

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ACTユニオン支部 労働委員会で勝利命令!


労働相談センター・スタッフ日記より  2013年11月06日


東京都労働委員会で東部労組ACTユニオン支部が勝利!
株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー(ACT)の不当労働行為を認定!

IT企業の株式会社アドバンストコミュニケーションテクノロジー(ACT)に雇用され、派遣や請負の客先常駐型のシステムエンジニアらでつくる全国一般東京東部労組ACTユニオン支部が、ACT経営陣による不当労働行為=労働組合法第7条違反について救済を東京都労働委員会(都労委)に申し立てていた問題で、都労委がACTの不当労働行為を断罪する内容の「命令」(裁判でいう判決)を10月16日付で交付しました。組合側の申し立ての一部については棄却しましたが、組合側が実質的に勝利したと言える内容です。

都労委は要旨以下の通り会社に命じています。

1.組合員X1の2010年10月1日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日以降、自宅待機中の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。

2.組合員X2の2010年4月6日からの自宅待機命令をなかったものとして取り扱い、同日から同年6月20日までの間、教育訓練を受けた場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払うこと。

上記2点と、さらに不誠実な団体交渉を行った点を加えて会社に不当労働行為を繰り返さないよう誓約させる内容の文書を組合側に交付するよう命じました。

都労委の判断ポイントは以下の通りです。

・会社は、組合結成の準備会発足当初から、会社社長等が合同労組を批判するメールをするなど、組合を嫌悪していたと推認される上、IT技術者が取引先の面接を通過した後、会社側から契約を断った事例が過去にないこと等から、会社自らX1のソフトウェア運用業務を断り、自宅待機を命じたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

・9月29日以降3回の団体交渉における会社の対応は、事実とは異なる説明を行った上、X1のソフトウェア運用業務を断った理由を採算性に変更した後も、採算性についての説明を拒否し、不適切な資料を提出するなど、誠実な対応をしたものとはいえず、不誠実な団体交渉に該当する。

・会社が、X2に対する適切な教育訓練について検討しないまま、賃金が4割減額となる自宅待機を命じていることは、会社において過去に例のない特異な例である以上、会社の対応は、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

このように明確に不当労働行為という違法行為があったことを都労委は認めています。また、会社は団体交渉でも都労委命令には従うので団体交渉では話す必要がないと主張していました。ところが、ACTの経営者は組合員と社会に対して反省し謝罪するどころか、是正を行わないまま都労委の上級審にあたる中央労働委員会(中央委)に再審査を申し立てました。これを受けて、組合側も一部棄却された部分を中心に中労委に再審査を申し立てました。

ACTの不当労働行為との闘いは続きますが、皆様のこれまでのご支援に心から感謝申し上げます。今後ともご支援をよろしくお願いいたします。

アドバンストコミュニケーションテクノロジーの経営者は都労委命令を守って、不当労働行為を是正してください!

////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////

労働相談はこちらへ

 

NPO法人労働相談センター
http://www.rodosodan.org/

 

全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/

 

ジャパンユニオン
http://www.jca.apc.org/j-union/

 

 

タケエイ 団体交渉でも瀬戸さんの原職復帰を拒否

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タケエイ 団体交渉でも瀬戸さんの原職復帰を拒否


労働相談センター・スタッフ日記より  2013年02月20日



(写真:2月6日の社前抗議要請集会)

「都労委命令書主文に『原職復帰させよ』

は書いていない」

居直る(株)タケエイ

2月15日、全国一般東京東部労組タケエイ支部と(株)タケエイとの団体交渉が行われました。
(株)タケエイは、タケエイ支部瀬戸組合員への業務変更を東京都労働委員会(都労委)から不当労働行為と断罪され、瀬戸さんの原職復帰を命じられているにもかかわらず、都労委を相手に、命令の取消しを求め行政訴訟を提起しています。

組合は、「行政訴訟を提起したとしても行政命令である都労委命令は効力を失わない」と抗議し、都労委命令を履行し瀬戸さんを原職復帰させるよう強く求めました。
しかし、会社は「都労委命令は承伏できない」として、瀬戸さんの原職復帰=都労委命令の履行を拒否したのです。
また会社は、「都労委は瀬戸さんの原職復帰を命じていない。命令書主文のどこに『原職復帰させよ』と書いてあるのか」との趣旨の驚くべきことを言い出したのです。
1月23日に交付された都労委命令主文第1項にはこう書いてあります。
「株式会社タケエイは・・・組合員瀬戸・・・が大型トラック乗務員としての社外での運転業務に復帰したものとして取り扱い、同人に対し、同日から社外業務に復帰するまでの間、同業務に従事した場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払わなければならない」

「運転業務に復帰したものとして取り扱い」「社外業務に復帰するまでの間」と主文には明確に書いてあります。
組合は強く抗議しました。このような会社の態度こそ、組合敵視そのものです。都労委命令の本質を全く無視し、瀬戸さんを原職に戻さない「ための」強引な、ねじ曲がった「解釈」と言わざるを得ません。

また組合は、東京都の仕事を受注するタケエイが、東京都からの行政命令(都労委命令)を無視して良いのか、と会社を追及しました。しかし会社はそのようなことを意に介する態度は見せませんでした。

このような会社の態度はまったく許せるものではありません!「瀬戸さんを原職に戻すまで徹底的に闘う!」組合は会社に通告しました。


(株)タケエイは瀬戸さんをただちに

原職に戻せ!


東京都労働委員会の命令に従え!

 

タケエイ支部 労働委員会で勝利命令!

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タケエイ支部 労働委員会で勝利命令!


労働相談センター・スタッフ日記より   2013年01月23日



(勝利命令を受け、都庁前で。中央が瀬戸さん)

タケエイが行った「ドライバー外し」は不当労働行為!


産業廃棄物処理業の(株)タケエイのドライバーで2006年に結成した全国一般東京東部労組タケエイ支部。
2010年10月、このタケエイ支部に加入したばかりの瀬戸さんに対して会社は、「荷台のシートのかけ方について『ウソをついた』」と一方的に決めつけ、ドライバー業務から外し、賃下げを伴う配転攻撃をかけてきました。これに対し、支部はただちに東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為の救済申し立てを行いました。
また、2011年11月には、瀬戸さんをドライバーに戻すことなどを求め、タケエイ本社前での抗議行動を行いました(
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/7a3cfbb1c5d763f9fdae01ad633f6ecc)。

そして今年1月23日、都労委は「命令」(裁判でいう判決)を交付しました。
都労委は、会社が瀬戸さんに対して行っているドライバー外しを不当労働行為(違法行為)と断罪しました。
タケエイ支部の勝利です!
その上で、命令の主文において、要旨以下の通り会社に命じたのです。

1 株式会社タケエイは・・・組合員瀬戸・・・が大型トラック乗務員としての社外での運転業務に復帰したものとして取り扱い、同人に対し、同日から社外業務に復帰するまでの間、同業務に従事した場合の賃金相当額と既支払賃金額との差額を支払わなければならない

2 「瀬戸さんに対し、大型トラック乗務員としての運転業務に戻さなかったことは不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します」との主旨の謝罪文を組合に交付するとともに、同文書を会社事業所に掲示しなければならない

都労委命令は瀬戸さんに対して会社が行ったドライバー外しについて「業務変更によって、同人の賃金は大幅に減少し、大きな経済的不利益が生じている」「長期間社外運転業務に就かせないことは、精神的な不利益取扱いでもある」と断じました。

会社は、自らの正当性を団体交渉や都労委で主張し続けていることをもって、瀬戸さんをドライバーに戻さない「理由」としていました。このような会社の主張が通るのであれば、労働委員会や労働組合で、会社の不当なやり方に抗議することができなくなってしまいます。この会社の主張を都労委は明確に退けた上で、そのような会社の主張こそが不当労働行為意思の現れであるとの趣旨の判断をしています。



すなわち「会社は、瀬戸が組合員として団体交渉や不当労働行為救済申立てによって・・・争っていることや・・・会社の意に沿わない主張や証拠の提示、証言等を繰り返していること等を嫌悪して・・・経済的及び精神的不利益を与えているものといわざるを得ない」として、「このような会社の行為は・・・不利益取扱いに該当するとともに、従業員に対し、組合が団体交渉等によって会社に要求等を行っても効果がないことを知らしめ、組合弱体化を図る支配介入にも該当する」と断じ、会社の行為は労働組合法第7条1号・3号・4号に該当する不当労働行為であると認定しました。


(株)タケエイは東証一部上場企業であるとともに、経団連加盟企業です。そのような企業が行った行為が不当労働行為(違法行為)と行政によって認定されたのです。不当労働行為をただちに謝罪し、瀬戸さんを原職に戻すことが企業の社会的責任ではないでしょうか。


タケエイは都労委命令

を履行せよ!


ただちに瀬戸さんを

原職に戻せ!

 

(大阪全労協青年部よりお知らせ)

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大阪全労協青年部よりお知ら


11月2日、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』に関する中労委の命令が出ました。結果は全面棄却!


 中労委は、府労委命令の内容を踏襲することに終始しました。被解雇者である大椿裕子さんが、労働組合に加入して雇用継続を求めることに対して、関学は「4年雇用は合意のこと」「組合に加入したから継続しなかったのではない」と主張してきました。中労委はこれを追認したのです。実際は、労働組合員でない職員を別の形で継続雇用したことは事実であり、中労委もこの事実を認めています。中労委は、関学側に『「元期限付き契約職員が嘱託職員として採用された事例」が示されているが、これらの者が嘱託職員として採用されたのに、大椿が嘱託職員として継続雇用されなかった理由は何か?』と釈明を求めておきながら、回答出来なかった関学側を追求することもなく、この部分に関して意図的に判断を避けました。組合側は、こここそが組合差別だと主張していたのです。


 今回の中労委命令は、「この国には、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会も存在しない」ということを決定づけました。


 中労委における関学事件初回調査の日、労働者委員・菰田義憲氏(日本郵政グループ労働者共済生活協同組合理事長)が、開口一番「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と大椿さんに向けて言いました。そもそも中労委はこの事件に対し、端から「有期雇用に勝ち目なし」という姿勢で臨んでいたのではないでしょうか?そういう姿勢が透けて見える命令書の内容でした。


 中労委は、今回の命令が、どれだけ多くの有期雇用労働者を更に差別的な状況に陥れることに加担したか、その影響の大きさを真摯に考えなければなりません!

【被解雇者/大椿裕子さんからのメッセージ】

 「久々に、すんげぇーつまんねぇもの読まされたーーーーーーー!!!!!」


これが、『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』の、中労委棄却命令を読んだ私の率直な感想です。怒りすらわかず、アホらしくなりました。命令交付予定は9月末と告げておき、2ヶ月も延期しておいてこの内容かっ!


 府労委命令の踏襲に終始し、組合差別の重要なポイントである、「他の期限付き契約職員は嘱託職員に立場を替え、継続雇用された事例があるのに、なぜ大椿は継続雇用されなかったのか?その違いは何か?」という点について、回答出来ない関学側を徹底追及することもなく、結果的にその問題には触れず判断を避けました。こここそが、組合員差別の重要なポイントとだと言うのに、その判断を避けたのです。


 関学事件初回調査の日、中労委労働者委員のひとり菰田義憲氏から「僕の経験からして、こういう事件は新幹線代の方がもったいない」と言われた時から直感していましたが、最初っから「有期雇用に勝ち目なし」「闘うだけ時間の無駄」「契約だから仕方ない」「早く和解して金銭解決でもした方が君のため」と思っている内面が、言葉の端々から露呈しているのです。また中労委の公益委員の大半は大学教授。「あんたたち、自分の足元にある問題に向き合うのが怖かったんだろ?」と言いたいです。


 「この国に、有期雇用労働者を守る法律も裁判所も労働委員会もない」という思いは確信に変わりました。もし、有期雇用労働者が権利を勝ち取る道があるとすれば、自ら立ち上がり、声を上げ、同じ仲間と連帯し、労働運動という方法で実力で勝ち取っていくしかないというのが、3年半闘ってきた私の新たな確信です。「非正規労働者に闘う余裕なんてないよ」と言われても私は言い続けます。有期雇用労働者自身が立ち上がらなければ、国も、この国の法律も、それに基づいて動く裁判所も労働委員会も変わらないのです。有期雇用労働者は、奴隷化され、棄民として扱われているこの現実を直視し、怒りを持つことです。4割にも達しようとしている私たち非正規が、労働組合に入り、ストライキを起こせば、この国の活動は止まります。それくらい、この国の労働市場は私たち非正規に依存して成り立っているのです。


 あなたは使い捨てられていい人ではありません。 立ち上がりましょう。あなた自身の尊厳のために!

『関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件』被解雇者 大椿裕子

関西学院大学障がい学生支援コーディネーター雇止め解雇事件の中労委棄却命令の全文は下記から読めます(大阪教育合同労組のページ)。
http://www.ewaosaka.org/jp/index.html 


阪急交通社、団体交渉を拒否 都労委命令に従わず

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阪急交通社、団体交渉を拒否 都労委命令に従わず


労働相談センター・スタッフ日記より
   2011年10月29日

10月21日に東京都労働委員会(都労委)が交付した「阪急交通社は・・・労働時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」との命令に基づき、東部労組HTS支部は10月24日、阪急交通社に対して「労働時間管理」を議題とする団体交渉を申し入れました。

これにつき10月28日、阪急交通社より「回答書」(上画像)が届きました。
都労委命令を無視し、団体交渉を拒否。しかも文面はたったの3行。過去に送られてきた回答と同じものでした。

「貴組合から、平成23年10月24日付で団体交渉の申入れがありましたが、当社は貴組合との団体交渉に応じる立場にありません。したがって、貴組合との団体交渉に応じることはできません」

これが交通社からの回答です。

「労働時間管理について、交通社は組合との団体交渉に応じる立場にある」と都労委は認定しているのです。それをまったく無視し、「団体交渉に応じる立場にない」とは。
このような阪急交通社の対応を、私たちは容認できません。

阪急交通社は、添乗員の労働時間に問題を感じていないのでしょうか。
長時間労働の実態に向き合うつもりはないのでしょうか。

阪急交通社はただちに団体交渉に応じろ!

 

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