労働審判 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

ヤマト運輸に是正勧告、横浜の支店で違法残業…元運転手「ずっと昔からブラック」

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ヤマト運輸に是正勧告、横浜の支店で違法残業…元運転手「ずっと昔からブラック」

弁護士ドットコム 3/10(金) 0:00配信より引用掲載

横浜市にあるヤマト運輸の支店が、昨年12月8日付で横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、複数関係者への取材で分かった。労使で決めた上限を超えて、従業員に違法な時間外労働をさせていたという。未払い残業代の支給など、連日報道されるヤマトの労働環境改善策の一因とみられる。

是正勧告を受けたのは、神奈川平川町支店。元セールスドライバー2人が労基署に実態を申告していた。2人の訴えにより、この支店には昨年8月にも、(1)法定の休憩時間が取得できていないこと、(2)未払い残業代があること、について是正勧告が出ている。

今回の是正勧告について、労基署は2人にも、どの期間が違法残業だったかは示していない。ただし、2人を支援する神奈川労連によると、ヤマト運輸の36協定では、残業時間の上限(2015年)は年間529時間なのに、2人の残業時間は年間900時間前後もあったという。2 人は現在、未払い残業代を求めて、労働審判で争っている。

このうち1人が3月8日、弁護士ドットコムニュースの取材に応え、次のように憤りを語った。

「会社やヤマト運輸労働組合には何度も労働環境の改善を訴えてきたが、聞き入れてもらえなかった。荷受けの抑制や未払い残業代の支給といった施策が連日報道されているが、なぜ今なのか。一見素晴らしい会社のように映るが、行政に指摘されたからあわててやっただけにしか思えない。

確かにAmazonの荷物を運ぶようになって、労働密度があがり仕事はきつくなった。ただ、夜も時間指定の配送があるので、終業時間はそんなに変わらない。法律上、未払い賃金は過去2年分しか請求できないが、ずっと昔から、ヤマトはドライバーのサービス残業で成り立っていた」

●全社的な問題に発展する可能性も

調査はこれで終わったわけではない。複数の現役ドライバーによると、労基署は是正勧告が出た平川町支店が所属する「神奈川主管」の複数ドライバーのタイムカードを集め、分析しているようだ。

神奈川主管では今年1月にドライバーを集め、タイムカードの記録などを見ながら、残業代についての面談を実施した。しかし、2015年12月分のタイムカードについては、「担当者から『労基署に持って行かれたので原本がない』との説明を受けました」とあるドライバーは語る。

12月は宅配便業者にとって、もっとも忙しい時期だ。別のドライバーに、その月のタイムカードのコピーを見せてもらったところ、36協定の上限(月101時間)を超える残業時間が記録されていた。どこまでが労働時間と認定されるかは労基署次第だが、今後、支店を超えて、全社的な問題に発展する可能性がある。

ヤマト運輸は弁護士ドットコムニュースに対し、「是正勧告が出たことは事実だが、(自動車運転者の)改善基準(告示)違反という以外、内容については回答を差し控えたい。また、タイムカードの件についても答えられない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部


「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」…元従業員への残業代支払い命じる

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「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」…

元従業員への残業代支払い命じる

 

 

弁護士ドットコム 2/17(金) 16:35配信より引用掲載

弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった30代の女性が、管理職であることを理由に残業代が支払われなかったのは不当だとして、運営会社プレナス(福岡市)に未払い残業代など約510万円を求めていた訴訟の判決が2月17日、静岡地裁であった。裁判所は、女性は管理監督者には当たらないとして、プレナスに約160万円の支払いを命じた。

争点になったのは、女性が「名ばかり管理職」かどうかだ。労働基準法上、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いが、肩書き上「管理職」であったとしても、実態が伴っていなければ、残業代を支払わなくてはならない。

裁判所は、女性の年収が約320万円程度と本社の社員(非管理職)よりも低かったこと、店舗運営についての裁量が少なかったことなどから、管理監督者とは言えないと判断した。

女性は代理人を通じて、「この判決を受けて、会社には店長の労働条件を管理して、残業代を支払い、働く環境を整備してほしい」とコメントした。

●プレナス直営店の店長職は「管理監督者」

判決などによると、女性は、2012年7月に正社員採用され、研修の後、11月に静岡県内の店舗に店長として配属された。残業は最大で月100時間を超えたという。女性は調理やレジの仕事もしていたといい、過労で体調を崩し、2013年9月から休職。休職期間満了で、翌年10月末に退社した。

女性は、残業代が払われていなかったことから、2014年に労働審判を申し立てた。未払い残業代は約120万円と判断されたが、プレナス側が異議を申し立てたため、今回の訴訟になった。

飲食店店長の管理監督者性が争われた裁判では、マクドナルド直営店の店長について、管理監督者性を否定した有名な判決がある(2008年)。今回のプレナスの対応について、女性の代理人を務める鳥飼康二弁護士は、「今どき、大手がこんなことやるのかと驚いた。『店長は店舗の経営者だ』と一方でおだてておいて、給料は抑える。いわゆる『やりがい搾取だ』」と批判した。

【午後5時50分追記】

プレナスのHPによると、同社が運営するブランドは、ほっともっと(直営875店)のほかに、やよい軒(同250店)、MKレストラン(同31軒)がある。原告側によると、プレナスの社内規則では、管理監督者に当たるものとして「直営店上級店長および店長職」が挙げられているという。ほっともっと店長の管理監督者性をめぐっては、現在大分県でも同様の裁判が進んでいる。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、プレナスは「店長の扱いも含めて、現状ではコメントを差し控えたい」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部


労働事件勝訴判決/(株)愛永・ファルコンエキスプレス事件

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労働事件勝訴判決/

(株)愛永・ファルコンエキスプレス事件

 

レイバーネット日本より引用掲載

 

「業務委託」を理由に運転手の賃金から控除された交通事故損害金等相当額、誤配送を理由に控除された違約金相当額等を請求認容
判決日 2016年7月15日(金)13時10分
  裁判所 横浜地方裁判所第7民事部
原告訴訟代理人弁護士 指宿 昭一
         同 中井 雅人

■判決の概要

1 原告(20代青年労働者)は2013年春頃に、運送事業等を行う株式会社愛永に入社(雇用契約)。
原告の賃金から、誤配送を理由に「違約金」合計6万円が控除したのは賃金全額払の原則に違反する(労基法24条1項)。よって、合計6万円の未払賃金請求を認める。

2 原告は、2014年4月1日から、(株)愛永を独立したA(商号:ファルコン・エクスプレス)に雇用される。「日当1万2千円、10%を引く(Aが仕事を回しているから)。」という契約。Aは、「ドライバー会員契約」等を根拠に、業務委託であることを主張していた。しかし、判決において実態は労働契約でることが認められた。

3 Aが、原告との合意なく、勝手に給与から「リース、保険、立替金、ガソリン」という名目で同年4月〜7月の賃金から合計約45万円を控除したことを認定し、同控除額の未払賃金の請求を認めた(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。

 Aは、原告の事実無根の「横領」や車両事故の修理代として、約45万円を給料から控除すると主張し、同額の賃金を控除したことを認定し、同控除額の未払賃金の請求を認めた(労基法24条1項・賃金全額払原則違反)。

4 原告は、車両事故の件で、A・被告愛永社長らに呼び出され、損害額のうち30万円を一括払いするように強く迫り、労基法24条1項の趣旨から許されない賃金債権の一方的相殺を行っていることから、精神的損害(慰謝料)10万円を認めた。

■本件の意義

 運輸業界では、運転手の賃金から、違法に「違約金」、損害金、リース料、ガソリン代等を控除するということが横行している。被告愛永も、裁判の中で「大手宅配業者はご配送等に対しては厳しい処置をとっており、被告愛永が労基法に反するのであれば、全国の大手宅配業者も労基法に違反している」旨主張している。これに対し本判決は、賃金から誤配送等を理由に違約金を控除するのは労基法24条1項から許さないと的確に労基法を適用したところに意義がある。被告愛永の主張を前提とすれば、全国の運輸労働者に波及する問題である。

 また、控除の際に使われる理由として多いのが、「業務委託であり、労働契約ではない。」であるが、本判決は原告に労基法上の労働者性を認め、労基法24条1項に基づき控除された賃金額の請求を認めたとこに意義がある。

 さらに、違法な賃金からの損害金の相殺についても、相殺時の具体的状況を認定した上で、慰謝料請求を認容しており、賃金という労働者の生活の原資を守る観点からも意義ある判断である。

 弁護士 中井雅人

 

 

 


「労働審判は司法改革最大のヒット商品」

 

「労働審判は司法改革最大のヒット商品」


利用者急増の理由は?(司法シンポ報告2)

 
                   
「労働審判は司法改革最大のヒット商品」利用者急増の理由は?(司法シンポ報告2)

    日弁連などが開いたシンポジウム「いま司法は国民の期待にこたえているか」(6月20日)には、大学教授や経営者、政治家など各界の論者が登壇して、それぞれが考える「民事司法の課題」を語った。

    日本労働組合総連合会(連合)の新谷信幸・総合労働局長は、労働紛争を解決する有力な手段として、2006年にスタートした「労働審判」システムを紹介。「司法制度改革の最大のヒット商品」と高く評価した。一方で、「弁護士が入ると解決率が上がるが、費用の負担感という問題がある」と、利用にまつわる課題を指摘した。

    ●「労働審判」は解決率が非常に高い

    今日は労働者の立場から見た現状報告をします。連合は労働組合のナショナルセンターでして、産業別52の組織と、全国47の連合会を組織しています。680万人の組合員がいます。今日は、組合に入っていない方々も含めて、すべての労働者の立場でお話をさせていただきます。

    たくさんの労働紛争が起こっています。連合は47都道府県で無料の労働相談電話を開設しており、たくさんの相談が寄せられています。たとえば、新入社員でずっと働いているけれど残業代が全然出ないとか、退職勧奨の話だとか、切迫流産した課長職の女性が職場に戻ったら、就業規則にもない降格を受けたという話もありました。

    我が国の人口は1億2700万人ですが、このうち職業を持っている就業者が6200万人です。自営業とか農林水産業の方もいますが、雇用労働者は5300万人います。その中で紛争が起こっています。

    では、個別の労働紛争に対して、どういう解決システムがあるのか。労働行政のシステムや、都道府県の労働委員会による紛争解決システムも動いていますが、いま一番評価が高く、活用が増えているのが、裁判所における「労働審判」というシステムです。

    労働審判の一番のメリットは、解決率が非常に高いということです。労働行政や労働委員会に比べて非常に解決率が高く、短期間に結論が出るということで好評です。2006年にできた制度で、司法制度改革の中から生まれた制度です。司法制度改革の中でも最大のヒット商品だと思っています。利用者が急増しています。

    ●弁護士が入ると「解決率」が上がるが・・・

    労働審判では、労働紛争が起こったときに裁判所に申し立てをして、裁判官と労使から選ばれた労働審判員の3人で構成される労働審判委員会が、3回の審理で事案の処理を行います。通常訴訟に比べて手数料も安いですし、迅速に結論が出るということで人気が出ています。

    件数は、2006年に制度ができた時は900件、2007年が1500件。その後は、リーマンショックによる労働紛争の増加もあるかもしれませんが、件数が増えています。労働審判がなければ、労働者は泣き寝入りしていたかもしれないことが、解決できたと考えています。

    ただ、制度にはいろいろな課題もあります。弁護士が入ると、申立人(労働者)も相手方(使用者)も「解決率が上がる」というアンケート調査の結果が出ていて、代理人の果たす役割は重要なのですが、費用の負担感という問題があります。



















    退職勧奨拒否で出向は不当…労働審判申し立て

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    退職勧奨拒否で出向は不当

    …労働審判申し立て



     会社からの退職勧奨を拒んだところ、子会社に出向させられたのは不当だとして、リコーの男性社員2人が21日、同社を相手取り、出向命令の無効確認などを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。


     申立書などによると、リコーは昨年5月、グループ全体で2013年度までに約1万人を削減する計画を発表。2人は昨年7月以降、退職勧奨を受け、拒否したが物流会社への出向を命じられた。2人はプリンターなどの技術開発を担当していたが、出向先での業務は商品の梱包(こんぽう)作業などで「出向の必要性がなく精神的苦痛を受けた」と主張している。


     リコー広報室は「申立書を見ていないのでコメントは控えたい」としている。


    2012年2月21日19時35分  読売新聞)

    労働審判:地裁に解雇無効を訴え 塩釜の社会福祉法人元事務長が申し立て /宮城

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    労働審判:地裁に解雇無効を訴え

    塩釜の社会福祉法人元事務長が申し立て 

    /宮城


     東日本大震災直後、上司の命令で自宅に待機していたことを理由に降格させられてうつ病になり、退職させられたのは「違法解雇」として、仙台市太白区内の男性(49)が、社会福祉法人「大和福寿会」(塩釜市)を相手取り、仙台地裁に解雇の無効などを求める労働審判を申し立てた。


     申し立ては1月12日付。男性や代理人弁護士らによると、事務長として同法人に勤務していた男性は震災翌日の昨年3月12日、上司から自宅待機を指示され、同21日に出勤すると5月末までの待機延長を命じられた。ところが、4月9日に自宅に届いた文書で同月以降の減給を通知され、呼び出しを受けて出勤した5月16日には降格処分を言い渡されたため、うつ病を発症。出勤できなくなった男性に、同法人から10月18日付での退職を申し渡されたとしている。


     男性は記者会見で、「震災に便乗しており悪質。解雇理由の説明もなかった」と主張。同法人は「担当者が不在でコメントできない」としている。【竹田直人】


    毎日新聞 2012年2月14日 地方版
     

    会社の理不尽と戦える?「労働審判」制度の効力

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    会社の理不尽と戦える?

    「労働審判」制度の効力


    R25
    2011年11月20日(日)11:30


     ブラック企業なんて言葉が当たり前に使われる昨今。会社からの理不尽な扱いも他人事ではないかもしれない。もし、いきなりクビになったり、賃金の未払いなどがあったりしたら…。労働問題に詳しい佐々木亮弁護士によると、個人の労働事件を解決する方法には、「会社の労働組合への相談、都道府県労働局によるあっせん、“労働審判”」などの手段があるという。


    とはいえ、労働組合の組織率は年々低下しているし、都道府県労働局のあっせんは互いの合意が必要で、条件が折り合わず解決しないケースが少なくないとか。


    「そこで生まれたのが労働審判なんです。裁判所による手続きで法的実行力があり、3回以内の審理で迅速に処理する仕組みです」


    紛争当事者が地方裁判所に審判を申し立てると、労働審判官(裁判官)と一般人の労働審判員2人の計3人によって案件が裁かれる。労働審判員は1人が連合など労働団体から、もう1人が経団連などの経済団体からの推薦で選ばれる。彼らは紛争当事者と話し合い、慰謝料や地位保全などお互いが納得いく内容で調停できるように計らうわけだ。もし合意できなかった場合は、裁判での判決に相当する審判が下される。審判を受諾すれば紛争の解決、異議を申し立てれば、自動的に民事裁判へ移行することになるという。


    「案件の約7割は調停が成立しており、解決までかかる日数は平均約73日。なかでも解雇に関する紛争は調停率が高い傾向があります」


    労働審判は、解雇など重大な事案の場合に申し立てられることが多いが、佐々木弁護士が扱った事案には「年俸引き下げの撤回要求」や「有休の買い取り請求」「社内でのいじめ」などもあったという。


    「会社から違法な扱いを受けても、諦めてしまうと後々争うのは難しい」と佐々木弁護士。我慢できないような理不尽があったときのためにも、こういった制度があることをしっかりと知っておきたい。

    (笹林 司)

    (R25編集部)

     

    日本通信労働審判―「職場復帰」 全面勝利の審判言い渡し

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    日本通信労働審判―「職場復帰」 全面勝利の審判言い渡し

    労働相談センター・スタッフ日記より  2011年02月21日


     

    日本通信労働審判―「職場復帰」 全面勝利の審判言い渡し


     ジャスダック上場の通信関連企業「日本通信」。そこに勤務する4名の解雇撤回(うち1名は懲戒解雇、他の3名は整理解雇)を巡る労働審判で、2月21日午前、東京地裁民事第19部で審判が言い渡されました。


     解雇は無効と判断され、会社に対し職場復帰と解雇時からの賃金保障(バックペイ)を命じるものでした。


     全面勝利の審判を勝ち取ることができたのは、労働者に退職勧奨や解雇という煮え湯をむりやり飲ませておきながら、一方で三田社長をはじめとする取締役の面々が1人1憶円を優に超える役員報酬を得ているという事実に示される「解雇回避努力義務の怠慢」が、審判委員会の心象を害したことにあると思われます。


     通常3回の審理を経て審判が下される労働審判において、2回目の審理の段階で審判が言い渡されるのも極めて異例なことです。それだけ、論点が明解であり「解雇無効」は争う余地がなかったということなのでしょう。


     審判を受けて今後、会社側の出方を注視する必要がありますが、本訴に移行する可能性も否定できず予断を許しません。この勝利を「つかの間の美酒」に終わらせないためにも、皆さまがたのたゆまぬご支援を引き続きお願いいたします。


    布亀株式会社を裁判所へ労働審判を申し立てる

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    布亀株式会社を裁判所へ労働審判を申し立てる


    労働相談センター・スタッフ日記より  2011年01月11日


    布亀支部の団体交渉の様子(昨年8月本部事務所)

    会社が従業員らの給与から利益を上げるという


    不当・歪んだビジネスモデルを即刻中止しなさい!

    布亀株式会社は、不当な「リース代・ガソリン代・固定給22万円からの削減分」を戻しなさい!

    明治乳業は自らの乳製品がこのような過程で顧客宅に配達されていることを知っているのでしょうか。
    明治乳業は傘下企業の反社会的行為に使用者責任としての役割を果たすべきです!

    全国一般東京東部労働組合布亀支部を代表した9名の組合員は、昨年末12月27日に布亀株式会社に対して仝柩儼戚鷭颪砲ける固定給22万円の約束を守り、固定給を雇用契約書通り支払うこと不当な車両リース代の控除を戻すこと8柩儼戚鵑砲鰐気ったガソリン代の労働者自己負担分を戻すこと等を求めて東京地方裁判所に労働審判の申し立てを行いました。

    申立の趣旨は以下の通りです。

    1、固定給22万円の契約について
    9名の入社時の雇用契約によれば、「固定給22万円(基本給17万円+業務手当5万円)+業績手当」とある。更に、月7200本を割り込んだ場合、不足分一本30円の「賃金カット」を「業績手当」から差し引くことが契約書に明記されている。にもかかわらず、会社は、一本30円で計算した不足分のカットを実際は「業務手当」からカットし、また、「車両リース代18000円」も一方的に控除してしまうのであるから、固定給22万円などは夢のまた夢となり、手取り15万円程度という異常な事態になってしまうのである。


    2、会社が従業員らの給与から利益を上げるという不当・歪んだビジネスモデル
    全国で月7200本の「ノルマ」をクリアしているのは全配達従業員の内、わずか13.2%でしかなく、残りのほとんどの配達従業員は7200本に足らない分を1本当たり30円で計算された額を給料から差し引かれている。
    ところが、会社は仕入先の明治乳業からは配達本数予定分しか仕入れていないのである。不足分の仕入れ代金はゼロにもかかわらず、ほとんどの従業員が達成できない7200本という基準を設定することにより、不足分一本あたり30円の莫大な利益を従業員の給与から丸まる手中に入れているのである。その上、リース代も、ガソリン代も労働者に払わせているのであるから、まさに「濡れ手に粟」な反社会的行為の歪んだビジネスモデルそのものである。


    3、9名のそれぞれの請求額は、過去2年分で最低1,017,287円から最高1,651,439円です。

    以上


    全国の布亀で働く宅配労働者のみなさん!
    一緒に声をあげようではありませんか。共に立ち上がりましょう!

    明治乳業は自らの乳製品がこのような反社会的ビジネスモデルで顧客宅に配達されていることを知っているのでしょうか!
    明治乳業は傘下企業の反社会的行為に使用者責任としての役割を果たすべきです!

    布亀株式会社は、ただちに普通の、まともな会社経営をしなさい。
    今までの不当な賃金控除を戻しなさい!


    労働審判:タクシー会社の処分取り消しを 組合員が起こす /広島

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    労働審判:タクシー会社の処分取り消しを 

    組合員が起こす /広島


     ストライキ後に会社から受けた懲戒処分は、労働組合活動に対する処罰で不当労働行為に当たるとして、「平成タクシー」(安佐北区)の社員でつくる労組「スクラムユニオン高陽分会」の組合員12人が24日、処分取り消しや慰謝料などを求める労働審判を広島地裁に起こした。


     申立書などによると、組合員は10月下旬、無事故手当カットの撤回や正常な労使関係構築などを求めて15日間のストライキを実施し、待機所となっている商業施設周辺でチラシを配るなどした。今月4日、組合員は「お客様の敷地に入り、業務を妨害する行為をした」などとして、タクシーの乗務停止と無線配車停止の懲戒処分を受けた。半数程度の組合員は11月の収入がほぼなくなったという。


     代理人の平田かおり弁護士は「組合活動阻止の目的で処分したのは明らか。きちんとした労働環境で働けるようにとの思いで申し立てた」と説明している。平成タクシーの橋本和男総務部長は「会社を中傷するチラシを配るような組合員の車に大事なお客さんを乗せられないので、配車停止にした。乗務停止は本人たちの希望。弁護士と対応を検討したい」と話した。【樋口岳大】

    毎日新聞 2010年11月25日 地方版

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