内定取り消し | 奈労連・一般労組支援 上田公一

内々定取り消し、二審も企業側へ賠償命令 金額は減らす

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内々定取り消し、二審も企業側へ

賠償命令 金額は減らす


朝日新聞 2011年2月16日19時0分


 企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた男性が、マンション販売のコーセーアールイー(福岡市)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が16日、福岡高裁であった。広田民生裁判長は「内々定の撤回には経営上の理由があったが、経緯の説明に不十分なところがあった」として、85万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、賠償額を22万円に減額して支払いを命じた。同社が控訴していた。


 原告側の代理人によると、内々定の取り消しをめぐる訴訟で、全国で初めて賠償を命じた一審に続き、高裁の判断も初めてという。


 一審判決によると、男性は2008年7月に同社から内々定を得たが、同10月の内定式の2日前に取り消しを知らせる文書が届き、採用されなかった。文書には「金融危機や原油高騰など複合的要因」が理由と書かれていた。


 一審は、同社が労働契約を結ぶ過程で信義則に反したとして違法性を認め、約115万円の請求に対し慰謝料などの支払いを命じた。一方で、「内々定で労働契約が成立する」との主張は退けたため、男性側も控訴していた。


 同社をめぐっては、男性と元女子大学生が同地裁に労働審判を申し立て、地裁が解決金計175万円の支払いを命じたが、同社側は不服として、ともに訴訟になった。元女子大学生についても地裁は110万円の支払いを命じ、控訴審で争っている。

 

高裁も”違法性”認め賠償命令

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高裁も“違法性”認め賠償命令 02/16 19:06

RKB毎日放送

福岡市の不動産会社が、採用の内々定を一方的に取り消したのは違法だとして、元大学生の男性が損害賠償を求めていた裁判です。

福岡高裁はきょう、会社側の違法性を認めた1審判決に続き、会社側に賠償を命じました。

この裁判は2008年、当時大学4年生だった30代の男性が、内定式の直前に内々定を取り消されたとして、福岡市の不動産会社「コーセーアールイー」に対し、損害賠償を求めていたものです。

1審の福岡地裁は去年、「原告の期待利益を侵害する不法行為」だとして、会社側に85万円の支払いを命じ、双方が控訴していました。

きょうの判決で福岡高裁の広田民生裁判長は、「内々定の取消には企業経営上の相当な理由があった」としながらも、「経緯の説明が不十分で、信義則に反する不法行為」だとして、会社側に22万円を支払うよう命じました。

また裁判の争点となった、内々定が労働契約にあたるかどうかについては、「学生を囲い込むための企業活動の域を出ない」として、労働契約とは認めませんでした。


内々定取り消し、違法と会社側に賠償命令 福岡地裁

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内々定取り消し、違法と会社側に

賠償命令 福岡地裁


朝日新聞 2010年6月2日18時8分


 内定式直前に内々定を取り消したのは違法だとして、20代の元男子大学生と元女子大学生の2人が福岡市の不動産会社「コーセーアールイー」に計495万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。岩木宰(おさむ)裁判長は「元学生が被った損害について賠償責任がある」として、同社に慰謝料など計195万円の支払いを命じた。


 2人の代理人の光永享央弁護士によると、内々定の取り消しを違法として賠償を命じた民事訴訟判決は全国初という。


 判決によると、元女子学生は2008年5月、元男子学生は同年7月、それぞれ同社から内々定を得た。だが、2人には内定式2日前に「金融危機や原油高騰など複合的要因」を理由に内々定を取り消すとの書面が届き、採用されなかった。


 岩木裁判長は「内々定取り消しは労働契約締結過程における信義則に反する」として違法性を指摘した。ただ、原告側の「内々定で労働契約が成立する」という訴えについては退け、元女子学生が求めた賃金1年分の賠償は認めなかった。


 2人は同地裁に労働審判を申し立て、地裁が解決金計175万円の支払いを命じたが、同社側が不服として民事訴訟に移っていた。

 

突然の内々定取り消し、会社に賠償命令

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突然の内々定取り消し、

会社に賠償命令


 福岡県内の大学を昨年3月に卒業した20歳代の男女2人が、福岡市中央区の不動産会社「コーセーアールイー」から就職の内々定を一方的に取り消されたとして、同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、福岡地裁であった。


 岩木(おさむ)裁判長は「被告の対応は労働契約を結ぶ過程での信義則に反し、不法行為にあたる」として、会社に対して男性に85万円、女性に110万円を支払うよう命じた。原告側代理人によると、内々定取り消しを違法と認め、損害賠償を命じた判決は全国初という。


 判決によると、女性は2008年5月、男性は同7月に内々定の通知を受けた。しかし、同10月の内定式の2日前、会社は経営悪化を理由に2人の内々定を取り消した。


 会社側は「世界規模の不況で、人員削減は仕方なかった」と主張したが、岩木裁判長は「具体的な説明もないまま突然に内々定を取り消しており、誠実な態度とは言い難い。被告は採用への信頼を損ねたことについて、賠償する責任がある」と判断した。


 2人は昨年1、2月、解決金を求めて福岡地裁に労働審判を申し立てた。地裁は会社が男性に75万円、女性に100万円の解決金を支払うよう命じたが、会社側が地裁に異議を申し立てたため、男性が約115万円、女性が約380万円の損害賠償を求めて民事訴訟に移行していた。


 同社は「今後の対応は弁護士と協議したい」としている。


読売新聞

内定契約社員全員取り消し JPエクスプレス 

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内定契約社員全員取り消し 

JPエクスプレス 


 郵便事業会社(日本郵便)と日本通運が共同出資した宅配便会社「JPエクスプレス」(東京)の兵庫統括支店(神戸市中央区)が、契約社員39人の採用内定を取り消していたことが分かった。10月に日本通運との間で予定していた宅配便事業統合に備えた採用だったが、総務省が統合の認可を保留したためという。(大月美佳)


 JPエクスプレス本社(東京)によると、同支店は8月下旬、事務系の契約社員を募集。約250人が面接を受け、統合で10月に新たに設定予定だった兵庫県内の支店、営業所の事務員として、39人の採用を内定した。9月上旬、内定通知を出したが約1週間後に取り消した。


 取り消された神戸市内の女性は、統合が認可されれば優先的に雇うとの説明を受けたというが「内定通知を受け、それまでの仕事を辞めたのに。納得できない」と話している。


 神戸東労働基準監督署は、内定段階でも労働契約が成立していたとみなされる場合、30日前の予告か解雇予告手当の支給が必要-と指摘。


 JPエクスプレス本社は「労基署の見解について(の考え方)は答えかねる。今回は統合認可がおりないという特殊事情によるものでやむを得なかった」としている。


 JPエクスプレスは2008年に発足し09年4月、日通の「ペリカン便」を継承。同10月には「ゆうパック」を引き継ぐ予定だった。しかし、総務省が「社員研修などの準備が不足。取扱量の見込みも甘く、郵便業務へ悪影響を及ぼしかねない」と宅配便統合の認可を保留。さらに、政権交代を機に日本郵政の社長が交代した後、統合見直しが浮上している。


神戸新聞 (2009/12/17 15:15)



内々定取り消し会社に解決金100万円支払い命令

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内々定取り消し会社に解決金100万円

支払い命令

 福岡県内の20代の女性が、内々定を取り消した福岡市内の不動産会社に対し、慰謝料など345万円の支払いを求めた労働審判で、福岡地裁は11日、解決金100万円の支払いを命じた。

 女性の代理人を務めた光永享央弁護士によると、この日の審判で会社側は経営悪化を理由に社員のリストラや賞与のカットをした状況を説明。しかし地裁は「取り消す合理性は認められない」とし、「内々定であっても、時期やその後の対応では、内定と同視すべきだ」と指摘したという。

 申立書や光永弁護士によると、女性は昨年5月に内々定通知を受けたが、内定式直前の9月30日、文書で取り消しを告知された。以降は会社からの説明はなく、3月に大学を卒業し、現在も就職活動中という。

 会社側は審判に異義を申し立てる方針。内々定取り消しで同社は、別の20代男性の審判でも異議を申し立て、民事訴訟に移行している。

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ゲイン内定取消問題が解決

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ゲイン内定取消問題が解決

労働相談センター・スタッフ日記より 2009年05月08日 14時46分49秒

ゲイン内定取消問題が解決

 98名という空前の採用内定取り消しをやってのけたIT関連会社ゲイン(関口千房社長)と、全国一般東京東部労組に加盟して団体交渉を繰り広げてきた12名の学生たちが、4月30日、会社から組合員への解決金支払いをもって合意しました。これにより「内定取消問題」は一応の解決をみましたが、「新卒」という有利な条件を剥奪されゼロから就職活動を展開しなければならない“元”学生の皆さんの胸中に湧きあがった「社会に対する不信感」というすさんだ心持は癒されることはありません。

 12名の学生の皆さんは、卒業も間近の3月7日、内定を一斉に取り消されました(うち1名は内定辞退に追い込まれています)。会社によるこの非情な仕打ちに対し怒りを抑えきれない彼らは、3月21日から31日までにかけ東部労組に加入して、4月3日、6名参加のもと第1回団体交渉に臨み、これまでの苦衷など思いの丈を会社側からの出席者にぶつけました。後ろめたさも手伝い終始うなだれていた会社側でしたが、最終的には組合員に対し謝罪のことばを呈し、そそくさと会場(東部労組青戸事務所)を後にしました。

  4月30日の協定書調印式当日(会場同)は、組合員6名が、会社側は企業戦略事業部長他1名計2名で出席。冒頭、会社側からこれまでの内定取消と非自発的な内定辞退の経緯につき謝罪のことばが述べられました。その後、調印に移り、組合員である学生の皆さんが内定取消や内定辞退により「多大なる経済的及び精神的な苦痛を被った」こと等につき会社は認識を新たにし、組合員「それぞれに与えた諸々の心痛に思いを致し」、「心より謝罪する」こと、解決金(金額に関しては非公開)の支払いなどを定めた「協定書」を締結し、会社より改めて「謝罪文」が全組合員に手渡されました。「謝罪文」には、「内定通知後、○○○さまが他社への就職活動をなされておられなかったこと、今春からは社会人への第一歩を踏み出すべく希望と期待に胸ふくらませておられたであましょうこと等を思うとき、そして、ご両親はじめご家族の皆様方のひとかたならぬご心労・お怒りを思うとき、○○○さまを弊社にお迎えできませんでしたことは、私どもも、洵に沈痛の限りであります」と、全面的に会社の非を認識し贖罪する旨の表記が見受けられます。

 調印式に出席した組合員からは、「既卒での就職活動は想像以上に厳しい」「あおりを食らって卒業式にも出られなかった」「私だけでなく家族など周りの人たちにも大変な迷惑をかけた」「今日で一応の解決ということだが、胸のうちでは会社を許すことは決してない」といった厳しい指弾が会社側出席者に向け飛び交いました。これを受け会社からは「皆さまの生の声を胸に刻みつけ再び過ちを犯さないよう健全な会社として邁進していきたい」「学生の皆さまの犠牲のうえで会社が運営されていくことを肝に銘じたい」と“神妙”な言辞が発せられましたが、組合員全員微動だにせず決してうなずくことなく、会社側の面々を凝視するばかりでした。

 日本綜合地所に続くゲインの就業直前における大量「内定切り」に対する学生たちの“反乱”は、彼らにとって最大関心事たる「採用」というカードをもてあそぶ企業の横暴ぶりを改めて社会にさらけ出しました。東部労組はこうした横暴に対する糾弾の手を緩めることなく、今後も学生の皆さんと連帯して敢然と闘っていきます。


内々定取り消しは「違法」=解決金支払い命じる−福岡地裁

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内々定取り消しは「違法」=解決金

支払い命じる−福岡地裁

 福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など105万円の損害賠償を求めた労働審判の第3回審判が13日、福岡地裁であった。調停が成立せず、藤田正人審判官は内々定の取り消しは違法として解決金75万円の支払いを同社に命じた。

 元学生の代理人光永享央弁護士によると、内々定の取り消しを違法と判断したのは極めて珍しいという。

 元学生は昨年7月、同社から内々定を得て、入社承諾書を提出したが、内定書を受け取る直前の9月下旬、「原油高騰や金融危機などの総合的要因」を理由に書面で内々定を取り消された。

時事通信(2009/04/13-12:12)

 

内々定取り消し「違法」 会社に解決金支払い命令 '

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内々定取り消し「違法」 会社に解決金支払い命令 '09/4/13

 採用の内々定を内定式の直前に取り消したのは違法だとして、二十代の男性が福岡市内の不動産会社に百五万円の支払いを求めた労働審判で、福岡地裁は十三日、同社に解決金七十五万円の支払いを命じた。

 男性の代理人を務めた光永享央みつなが・たかひろ弁護士によると、審判の中で同地裁は取り消しの違法性を認定。会社側は「未曾有の不況でやむを得なかった」と主張していたが、地裁は「正当化される理由はない」と退けたという。

 光永弁護士は「内々定取り消しで金銭支払いを命じる司法判断は初めてではないか」とし「入社の期待を持たせておきながら直前に取り消した今回のようなケースでは、責任が生じると明快に示した。画期的判断だ」と評価している。

 申立書によると、大学四年生だった男性は昨年七月、不動産会社から内々定通知を受けたが、十月二日の内定式を控えた九月三十日、「経営環境の悪化」などを理由に内々定を取り消された。申し立ての後に、県外の企業に就職が決まったという。

 会社側は「現段階ではコメントできない」としている。

 中国新聞

内々定取り消しで75万円支払い命令 福岡地裁違法認定

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内々定取り消しで75万円支払い

命令 福岡地裁違法認定

朝日新聞 2009年4月13日13時19分


 採用内定式の直前に内々定を取り消したのは違法だとして、福岡県内の20代の元男子大学生が福岡市の不動産会社に損害賠償を求めていた労働審判の第3回審理が13日、福岡地裁であった。元学生側の代理人の光永享央弁護士によると、地裁は「未曽有の不況という理由では、内々定取り消しは正当化されない」との判断を示して違法と認め、会社側に解決金75万円の支払いを命じた。

 元学生は当初、約370万円の賠償を求めたが、就職活動を再開した結果、別の企業に就職が決まったため、請求額を慰謝料など計105万円に減額した。元学生は「内々定取り消しで自分だけでなく家族や友人までも深刻な衝撃を受けた。同様の事案が二度と起こらないようにしてほしい」と話していたという。これまでの審理では今回と同じ75万円での解決案が地裁側から示されていたが、金額面で折り合いがつかなかったという。

 申立書などによると、元男子大学生は昨年7月、福岡市の不動産会社から内々定を得たが、内定式の2日前に「原油高騰や金融危機などの複合的要因」から内々定を取り消すとの書面が速達で届いた。学生側は「内々定は日本経団連の倫理憲章に違反しないようにするための慣行の産物」と指摘。「法的には労働契約の成立を認めるべきだ」と主張していた。

 日本労働弁護団事務局次長の佐々木亮弁護士によると、内定や内々定取り消しを巡る労働審判の申し立ては非常に珍しいという。「同様の事案が全国で相次ぐ中、短期間で一定の結論が出たことは評価できる。労働審判が問題解決の手段となりうることが示されたことも意義がある」と話した。


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