団体交渉 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

EYS−STYLE支部 第8回団体交渉

 

EYS−STYLE支部 第8回団体交渉


2014年06月28日より



(昨年7月、初の団体交渉を前にした会議)

「EYS音楽教室」の講師たちで昨年7月に結成した全国一般東京東部労組EYS−STYLE支部と会社との第8回団体交渉が6月26日、都内の会議室で行われました。組合からは6名、会社からは職制と常川弁護士が出席しました。

■会社、休日出勤手当の不払い認める
組合は、常勤の正社員講師につき第5週がある月について7日以上の連続勤務が発生した場合、労働基準法に定められた休日出勤割増賃金が支払われていない事実を指摘し、会社に改善を求めていました。これにつき、この日の団体交渉で会社は不払いの事実を認め、今後の支払いと過去の不払い分についての調査を約束しました。

■固定残業代は認めない!
会社は昨年8月以降、従来支払っていた基本給を一方的に分割し、「基本給+固定残業代」としました。支払う総額は変えず、残業代の支払いを抑えようという意図が明らかです。また、この導入にあたって会社は、労働条件=契約の変更となるにも関わらず労働者の個別の合意は取っていません。
組合は、導入の要件を欠くととともに長時間労働の温床ともなる固定残業代を撤廃するよう強く求めました。しかし会社は「適法に導入している」との態度を変えようとしません。組合は引き続き、固定残業代の撤廃を求めていきます。

■非正規労働者の待遇改善・正社員化を要求
EYS音楽教室では、業務委託契約を結んで働いている講師が多くいます。会社からの指揮命令が存在するなど、実態は労働者であるにもかかわらず賃金面など、不利な立場に置かれています。組合はこの「業務委託」とされている講師の待遇改善を改めて求めました。また、希望者の正社員化も改めて要求しました。


市進支部 第18回団体交渉

 

市進支部 第18回団体交渉


労働相談センター・スタッフ日記より 2014年06月23日

6月19日、東部労組市進支部と(株)市進との第18回団体交渉が市進学院津田沼教室で行われました。会社側からは市進ホールディングス益田専務取締役以下4名、組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ9名が参加しました。

■組合敵視の「抗議書」に抗議
6月5日、組合は本八幡でアピール行動を行いました。その際に組合員が訴えた内容につき、会社は「抗議書」を送りつけてきました。憲法・労働組合法で保障された労働組合の活動について「虚偽」「名誉毀損」と決めつけ、「刑事告訴」「損害賠償」などのおどろおどろしい文言を並べ立てて非難しています。
会社は4月15日の行動についても「抗議書」を組合に送りつけて非難しています。このような会社の態度そのものが組合敵視です。組合は強く抗議しました。

■不当解雇撤回要求を取り下げろ!?
昨年・今年と相次いで解雇された組合員の職場復帰を組合はこの日の団体交渉においても求めました。これに対し会社は「会社の見解は変わらない」とし、解雇撤回を拒否しました。それどころか、「会社の回答が変わらない以上、そろそろこの要求はよろしいのでは」と発言したのです。「解雇撤回の要求は取り下げろ・解雇撤回はあきらめろ」という趣旨の発言です。「労働者をバカにするのもいい加減にしろ!」「解雇撤回を要求し続けるのは当然ではないか!」。組合は怒りの抗議を行いました。

■差別是正を改めて要求
組合はこの日の団体交渉において、夏の一時金(賞与)を支給するよう要求しました。また、正社員には与えられている2週間の「報奨休暇」、有給の慶弔休暇を講師にも付与するよう併せて要求しました。
市進においては、正社員には一時金制度がありますが1年契約の講師にはありません。「報奨休暇」・有給の慶弔休暇も同様です。まさに差別そのものです。
この要求に対し、会社は「なぜなんでもかんでも一緒じゃないといけないんですか?」とのあきれた発言に加え、それらの制度がない「理由」を「1年契約だから」「10年・20年の勤続が前提ではないから」など、差別そのものと言える発言を行いました。

■労基法違反は解消された!?
昨年12月、柏労働基準監督署は市進に対し、分単位の賃金を適正に支払うよう是正勧告指導を発しました。しかし、いまだに申告者である組合員に不払い残業代は支払われていません。これにつき、組合は団体交渉で質しました。会社の回答は「法律違反は解消されたのでこの案件は終了した」という趣旨のものでした。申告者に対し不払い分も支払っていない現状、どこが「法違反は解消」なのでしょうか。まったく理解に苦しみます。労基法違反を是正しようという姿勢、コンプライアンスの姿勢がまったく見えないと言わざるを得ません。組合は抗議するとともに、改めて不払い分の支払を求めました。


組合員の雇い止め解雇撤回を求める署名も引き続き呼びかけています。ご協力をお願いいたします。
■署名用紙を下のURLからダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。
http://www.toburoso.org/ichishin-shomei.pdf


紳士服のコナカ支部 第38回団体交渉報告

紳士服のコナカ支部 第38回団体交渉報告


労働相談センター・スタッフ日記より  2014年03月28日


スーツセレクトのパート女性がパワハラを告発!


〜東部労組コナカ支部 第38回団体交渉報告〜


紳士服チェーン「コナカ」で働く人たちでつくる全国一般東京東部労組コナカ支部は3月12日、株式会社コナカとの第38回団体交渉を都内の会議室で行いました。この日はコナカが展開している別ブランドである「スーツセレクト」の店舗で働くパート女性の組合員が団体交渉に初めて出席し、上司・同僚からのパワハラとされる行為を告発しました。

この女性組合員は団交で、昨年10月ごろから店舗内の上司・同僚らに無視されたり陰口を言われたり嫌がらせ的な呼び方をされたりしてきたと訴えました。退職を促すような言動もあったとのことです。女性が最も傷ついたのは、洋服などを購入するために夫を自店に連れてきた際、上司・同僚から夫の見た目を誹謗中傷するような発言を聞こえよがしに言われたということでした。

現在、コナカ支部では会社側には事実関係の調査を求めています。

「コナカ」および「スーツセレクト」で働く正社員・パートの皆さん、職場や仕事で困ったことがあれば東部労組コナカ支部に相談してください。だれもが働きやすい職場環境と安心して生活できる労働条件をみんなの力で実現していきましょう。

全国一般東京東部労働組合コナカ支部(担当:須田)
電話 03−3604−5983、メール 
info@toburoso.org

 

上野アメ横の(株)マルゴーに抗議アピール行動を実施!

上野アメ横の(株)マルゴーに


抗議アピール行動を実施!



労働相談センター・スタッフ日記より 2014年02月20日

(写真=上野アメ横でマルゴーへの抗議アピール行動を行う組合員ら)

上野アメ横「マルゴー」

社長は団体交渉に応じなさい!


文化と伝統ある商店街アメ横に

「ブラック企業」はいらない!


2/20 東部労組マルゴー支部が

抗議アピール行動!

東京・上野アメ横のガード下でモデルガンなどを販売している株式会社マルゴーで働く人たちでつくる全国一般東京東部労組マルゴー支部と支援する仲間は2月20日昼、違法・不当な行為で労働者を苦しめているマルゴー社長への抗議アピール行動を実施しました。東部労組が加盟しているコミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク1日行動の一環。約100人の参加者は買い物でにぎわうアメ横商店街でビラを配布するなど、マルゴー社長の横暴を訴えて注目を浴びました。

同支部は、社長から給料の30%カットを突然通告されたことをきっかけに約1年前に労働者6人で結成しました。その後、組合との話し合いで給料カットは撤回させ、これからは労働者の労働条件については組合と話し合って決めると社長は約束しました。昨年末にはずっと違法に未払いだった残業代も過去2年分(約720万円)を支払わせました。

ところが、今年に入って社長は60歳での定年退職制度を勝手に導入し、労働基準法で決められた有給休暇を取得できないように制限を加えました。組合員の配置転換やシフト・公休日の変更も一方的に通知してきました。これに対して同支部は団体交渉を開くよう求め続けていますが、社長はことごとく拒否したり無視したりしています。あげくの果てには話し合いを求める組合員を「解雇するぞ」と脅したり、組合員3人に懲戒処分(戒告)を強行したりしたのがマルゴーの社長です。

同支部は今年1月30日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申立を行いました。私たちが社長に望んでいることは労働者と対話してほしい、労働者の声に耳を傾けてほしいと言っているだけです。労働者が安心して生活ができて、はじめてお客さんへの親切丁寧なサービスも提供できます。こんなささやかな要求すら拒否する社長に対して、同支部は日本国憲法第28条の団体行動権を初めて行使しました。

アピール行動の参加者はアメ横のガード下にあるマルゴー本店を訪れ、マルゴー支部の保坂委員長が懲戒処分の撤回や団体交渉に応じるよう求める要求書を読み上げ、社長に手渡しました。その後「マルゴーはブラック企業だ」と書かれたビラを周辺の店舗や通行人らに配布し、組合の行動への理解と支援を求めました。注目度は非常に高く、沿道の店舗からは拍手が起きました。

アメ横は東京が誇る文化と伝統ある商店街です。ものを売る側も買う側も笑顔があふれる町です。そんなアメ横に働く人の生活をめちゃくちゃにする「ブラック企業」は似つかわしくありません。マルゴーの社長が法律を守り、正常な労使関係を回復させるまで私たちは労働委員会だけではなく社会的にもアピールを続けていく決意です。東部労組マルゴー支部にご支援をよろしくお願いします!

 

市進支部 第14回団体交渉

 

市進支部 第14回団体交渉


労働相談センター・スタッフ日記より

2014年02月18日


(写真:昨年3月31日のストライキ行動)



「年令」を理由に3人目の


不当雇い止め解雇


(株)市進の組合つぶし・労働者


切り捨てを許さない!

2月18日、東部労組市進支部と(株)市進との第14回団体交渉が津田沼で行われました。会社側から市進ホールディングスの金野取締役会長以下4名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ9名が参加しました。

■ 会社、労基署の勧告指導にあいまいな態度

昨年12月11日、柏労働基準監督署は市進に対し、「10分未満」の労働時間切り捨てによる賃金(残業代)不払いについての是正勧告指導を発しました。これに対し、市進は2月10日、労基署への報告を行いましたが、それは労基署・組合の望んだものではありませんでした。ただちに是正を表明しなかったのです。これには労基署も怒り、会社の報告書を受理せず、再度の是正を強く求めました。

これにつき、組合は当日の団体交渉で会社の対応を質しました。会社の回答は「会社としては不払いはないという認識だが、労基署の指導もあるので改めて検証する」というあいまいなものでした。労基署からの是正勧告指導=行政指導があれば、「ただちに従う」というのが企業の社会的責任なのではないでしょうか。法違反はただちに是正するのがコンプライアンスを掲げる企業としてあるべき姿勢なのではないでしょうか。それをただちに表明しないところに市進の体質が表れていると言わざるを得ません。

一方、新年度(3月1日以降)について、会社は「1分単位で賃金計算を行う」と表明しました。今までの「10分単位」を改めさせた、これは市進支部の大きな成果です。

■ 新たに1名の組合員に雇い止め解雇の通告

2月13日、市進支部の組合員1名に対し、会社は「3月1日以降の契約を行わない」=2月28日をもっての雇い止め(解雇)の通告を行ってきました。理由は、当該組合員が今年52才を迎えることから、就業規則の「51才雇い止め条項」を適用して契約を更新しないこととしたため、つまり「年令」が理由ということです。
昨年2月に雇い止めされた2名に加え、3人目の被解雇者です。組合員をひとりひとり職場から放逐していく、市進の組合つぶしの意図は明らかです。
「年令」を理由とする雇い止め解雇については、昨年6月以来裁判が係争中です。今回の新たな雇い止め解雇はその裁判所を愚弄する行為と言わざるを得ません。

この日の団体交渉で、組合はこの不当きわまりない新たな雇い止め解雇についての抗議文を並木委員長が読み上げ、会社に提出しました。そして、当該組合員はじめ支部組合員全員が怒りを表明しました。
しかし、会社の態度は「雇い止め解雇は撤回しない」というものでした。

(株)市進の親会社である市進ホールディングス下屋社長は昨年11月1日付「日刊ゲンダイ」のコラムのインタビューに答え「人を教える会社である以上、社員を大切にしたい」と語っており、それが「社員を大切にする下屋氏の経営哲学」として紹介されています。

★参考http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/91709ee3b6a25a910290be90333db7d0

また、同コラムには大見出しで「人を教える会社が社員を切ってはいけない」とあります。今回の新たな雇い止め解雇は、この下屋社長の発言とは真逆の対応です。市進が「大切にしたい社員」には講師は含まれないとでも言うのでしょうか。団体交渉に出席している市進ホールディングス金野会長は昨年11月21日の団体交渉で「社員」には講師も含まれる旨発言しています。だとしたら、今回の雇い止めはただちに撤回されるべきです。

組合は会社の対応をうけ、「徹底的に闘う」旨、決意を会社にぶつけました。


(株)市進は、いったい何人のクビを切れば気が済むのでしょうか。何人の労働者を路頭に迷わせるのでしょうか
「年令」を理由に労働者を簡単に切り捨てる、労働者の生活を破壊する、(株)市進のやり方は絶対に許されるものではありません!



(株)市進は組合員に対する不当


雇い止め解雇をただちに撤回


せよ!


全国のみなさん、


東部労組市進支部に支援・


激励をお願いいたします!



市進支部 第13回団体交渉

市進支部 第13回団体交渉


労働相談センター・スタッフ日記より  2014年02月07日


(写真:1月20日のアピール行動@本八幡)


会社 不払い残業代の支払い


=労基署の是正勧告指導に


従うとは明言せず


2月6日、東部労組市進支部と(株)市進との第13回団体交渉が津田沼で行われました。会社側から市進ホールディングスの金野取締役会長以下4名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ9名が参加しました。

■2名の不当な雇い止め解雇をただちに撤回せよ
2名の組合員が不当な雇い止め解雇を受けてからもうすぐ1年になります。組合は改めて会社の見解をただしました。しかし、会社の態度は変わることはありませんでした。

■市進は労基署の是正勧告指導に従え!
昨年12月11日、柏労働基準監督署は会社に対し、労働基準法違反(賃金・残業代不払い)についての是正勧告署と指導票を発しました。

★参考http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/064ca27ee3aea4e8011bc86ee397ad52

新聞の取材に対し、会社は「未払い分を支払う方向で検討している」とコメントしていました。
しかし、この日の団体交渉における会社の回答は驚くべきものでした。団体交渉に出席している職制は、「個人的な見解」として「不払い分はないという認識は変わらない」とした上で、「可能性の問題として、労基署の勧告指導に従わないという可能性もある」と発言したのです。そして、他の会社団交メンバーもこの発言を否定しませんでした。
労基署からの是正勧告指導という行政指導に従わない、という選択肢が許されるのでしょうか。もしそうだとしたら、市進が「ブラック企業」であるということを自認するようなものです。コンプライアンスもあったものではありません。組合はこのような会社の態度に強く抗議し、不払い分をただちに支払うよう求めました。
しかし会社の回答は「2月10日、労基署に回答することになっているので、団交の場では組合に回答しない」というものでした。

■組合員への強圧的対応
市進支部組合員の一人に対し、職場の上長から理不尽な「指導」、叱責が浴びせられるという事態が起こりました。同職場の非組合員への対応とはまったく異なる対応です。「組合員であることを理由とする不利益取り扱い=不当労働行為だ!」。組合は強く抗議しました。

■並木委員長「授業外し」を許さない!
市進支部並木委員長に対する不当な「授業外し」につき、ただちにやめるよう改めて要求しました。組合はこの件につき、昨年12月27日、東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為の救済申し立てを行っています。
会社の回答は「都労委で事実関係を明らかにしていく」というもので、まったく是正する様子はありません。組合は今後も強く追及していきます。

■就業規則についての協議を約束させる
会社はここにきて、3月1日からの新就業規則を提示してきました。これにつき、組合は「労働組合ときちんと協議すべきだ」と要求しました。その結果、会社は「改善点等があれば団交で話し合う」と約束しました。

 

紳士服のコナカ支部 第37回団体交渉報告

紳士服のコナカ支部 第37回団体交渉報告



労働相談センター・スタッフ日記より


2014年01月29日


 

コナカ経営者は労働者の声を聞いてください!
賃金のベースアップを実現してください!
〜東部労組コナカ支部 第37回団体交渉報告〜

紳士服チェーン「コナカ」で働く人たちでつくる全国一般東京東部労組コナカ支部は1月23日、株式会社コナカとの第37回団体交渉を都内の会議室で行いました。

この日の団交では、同支部の松田委員長が前回と前々回の団交に引き続き、ある社員の社内書類に上司が「処刑しないといけない数字です」と書いた問題を取り上げ、会社側がどのような対応を取ったのかを尋ねました。会社側は「人事部としてゼネラルマネージャーを集めて指導した」と回答しましたが、肝心の上司には直接指導していないとのことでした。組合側は「事実関係がはっきりしている以上、その社員に直接指導しないとパワハラ行為は根絶できない」と訴えましたが、会社側は「適切な指導を継続的にやっていきたい」と言うにとどまりました。

松田委員長は、営業時間前に前日の売上数字のやり取りを電話やメールで行っているエリアがあり、それらがサービス残業に該当すると指摘しました。全店休店をうたった日も一部店舗で開店を命じられていたこと、7日間連続出勤の社員がいること、朝と夜で1人営業の店があることなども指摘。いずれも組合側は速やかに是正するよう求めました。また、家族生活との調和という観点で異動の希望を持っている社員にはできる限りその意向を尊重するよう求めました。

組合側は今年4月から消費税が5%から8%に引き上げられることに伴い、今春闘では賃金を少なくとも3%分はベースアップするよう要求しました。これに対し、会社側は「当社ではすでに昨年ベースアップに踏み切った。消費税引き上げ後の売上ダウンも懸念されていて、今年もベースアップが実現できるかどうかは分からない」と話しました。組合側は重ねて賃上げを前向きに検討するよう求めました。

「コナカ」および「スーツセレクト」で働く正社員・パートの皆さん、職場や仕事で困ったことがあれば東部労組コナカ支部に相談してください。だれもが働きやすい職場環境と安心して生活できる労働条件をみんなの力で実現していきましょう。

全国一般東京東部労働組合コナカ支部(担当:須田)
電話 03−3604−5983、メール 
info@toburoso.org

 

「大雪」に団体交渉命令 県労働委、元従業員ら救済で

「大雪」に団体交渉命令 県労働委、


元従業員ら救済で


 県労働委員会(小野寺正孝会長)は15日、山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、破産手続き中)に対し、元従業員の一部が加入する県地域労働組合(平井正史執行委員長)との団体交渉に速やかに応じるよう命令した。

 法人は2012年、年度予算約7億9千万円を使い切り、同年12月に従業員約140人を解雇した。

 命令などによると、同組合は13年3月と4月、同法人に対し破産の経緯説明や謝罪を求めたが法人は応じなかったという。組合は同年5月31日、同委員会に救済を申し立てた。

 法人は破産手続き中だが、同委員会は財産管理や処分以外については責任を負うことができると判断した。法人側は命令に不服な場合、中央労働委員会への再審査申し立てや、命令取り消し訴訟の提起などが可能。一定期間を過ぎても団体交渉が行われなければ、法人に過料処分が下る可能性がある。

(2014/01/16)  岩手日報より


 

阪急交通社が敗訴、緊急命令も――派遣先も団交応じよ

阪急交通社が敗訴、緊急命令も―


―派遣先も団交応じよ



2014 年 1 月 15 日 6:43 PM 週刊金曜日より引用掲載

 ツアーの間だけ雇用契約を結ぶ派遣元(阪急トラベルサポート)ではなく、ツアー内容を決める派遣先(阪急交通社)は添乗員の労働組合との団体交渉に応じる義務があるとした中央労働委員会の命令(二〇一二年一一月)を不服とし、(株)阪急交通社(生井一郎代表取締役)が国を相手取って取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁(竹田光広裁判長)は一二月五日、同社の請求を棄却。「雇用主と同視できる程度に派遣労働者の基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定していると認められる場合」には団体交渉に応じる義務があるとの判断を示した。

 実質的な雇用者である阪急交通社は団体交渉に応じよとして、全国一般東京東部労働組合阪急トラベルサポート支部(塩田卓嗣委員長)が〇八年四月に東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして五年。都労委、中労委に続き、阪急側の主張が退けられたのは今回で三度目。同日の判決を受け、中労委からは「緊急命令」が出されたため、阪急側がこの命令に従わない場合は五〇万円の科料に加え、不履行の日一日ごとに一〇万円の支払いが科される。

 同訴訟に補助参加した東京東部労組の菅野存委員長と阪急トラベルサポート支部の境千代香さん、庄野操さんらは同日、厚生労働省記者クラブで会見。「長時間労働で苦しめられている派遣旅行添乗員のみならず、派遣労働者全体に希望を与える画期的な判決」「この判決を元に全国の派遣労働者が労働組合を作って実質の雇用者である派遣先との団体交渉を実現できる」などと判決の意義を口々に語った。同判決と緊急命令に基づいて組合側は近く阪急交通社に団体交渉開催を申し入れる予定だ。

 なお、組合側と阪急トラベルサポートとの間で争われている三件の残業代未払い訴訟(すべて組合側勝訴)は、会社側が不服として現在上告中だ。

(片岡伸行・編集部、12月13日号)

 

阪急交通社が敗訴、緊急命令も――派遣先も団交応じよ

阪急交通社が敗訴、緊急命令も―


―派遣先も団交応じよ



2014 年 1 月 15 日 6:43 PM 週刊金曜日より引用掲載

 ツアーの間だけ雇用契約を結ぶ派遣元(阪急トラベルサポート)ではなく、ツアー内容を決める派遣先(阪急交通社)は添乗員の労働組合との団体交渉に応じる義務があるとした中央労働委員会の命令(二〇一二年一一月)を不服とし、(株)阪急交通社(生井一郎代表取締役)が国を相手取って取り消しを求めた行政訴訟で、東京地裁(竹田光広裁判長)は一二月五日、同社の請求を棄却。「雇用主と同視できる程度に派遣労働者の基本的な労働条件等を現実的かつ具体的に支配、決定していると認められる場合」には団体交渉に応じる義務があるとの判断を示した。

 実質的な雇用者である阪急交通社は団体交渉に応じよとして、全国一般東京東部労働組合阪急トラベルサポート支部(塩田卓嗣委員長)が〇八年四月に東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てをして五年。都労委、中労委に続き、阪急側の主張が退けられたのは今回で三度目。同日の判決を受け、中労委からは「緊急命令」が出されたため、阪急側がこの命令に従わない場合は五〇万円の科料に加え、不履行の日一日ごとに一〇万円の支払いが科される。

 同訴訟に補助参加した東京東部労組の菅野存委員長と阪急トラベルサポート支部の境千代香さん、庄野操さんらは同日、厚生労働省記者クラブで会見。「長時間労働で苦しめられている派遣旅行添乗員のみならず、派遣労働者全体に希望を与える画期的な判決」「この判決を元に全国の派遣労働者が労働組合を作って実質の雇用者である派遣先との団体交渉を実現できる」などと判決の意義を口々に語った。同判決と緊急命令に基づいて組合側は近く阪急交通社に団体交渉開催を申し入れる予定だ。

 なお、組合側と阪急トラベルサポートとの間で争われている三件の残業代未払い訴訟(すべて組合側勝訴)は、会社側が不服として現在上告中だ。

(片岡伸行・編集部、12月13日号)

 

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