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リコー、大規模人員削減で退職強要面談「あなたの居場所ない」解雇のプロをスカウト

 

リコー、大規模人員削減で退職強要面談


「あなたの居場所ない」 


解雇のプロをスカウト


2014年08月03日02時00分 livedoorNEWSより引用掲載




 学者や弁護士、ジャーナリストらで構成される「ブラック企業大賞実行委員会」は6月、「ブラック企業大賞 2014」のノミネート企業を公表した。同賞は労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど、労働環境面で著しい問題がみられる企業を「表彰」することで、そうした企業を撲滅しようと12年から始まった。

 今年は民間企業7社と1学校法人、都議会がノミネートされた。このうち、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、西日本旅客鉄道(JR西日本)、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。このほか、「セクハラやじ事件」が起こった東京都議会、不当な出向命令が発覚したリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校、人材派遣会社のイストがリストアップされた。大賞を選ぶ一般からのインターネット投票は同委員会のHPから、9月6日の授賞式前日まで可能だ。

 ノミネートされた中で有名企業としてリコーの名が目立つが、同社がノミネートされた理由としては、人員削減のプロをスカウトするなどして大規模な人員削減を断行した点が挙げられている。

 11年5月26日。リコーの近藤史朗社長(当時、現会長)は大規模なリストラ計画を発表。グループ全体の従業員約11万人(国内約4万人、海外約7万人)のうち、1万5000人の人事異動と1万人の人員削減を打ち出した。08年秋のリーマンショック後、リコーはライバルのキヤノンや富士フイルムに比べて業績の立て直しが遅れ、円高が進む中、11年3月の東日本大震災を受け、事業環境がさらに悪化した。そのため、「第17次中期経営計画」でリストラ策として大幅な人員削減策に踏み切った。

 11年6月には、国内で1600人程度の希望退職の募集を始めた。それと軌を一にして、「人事に関する面談」と称して狙いをつけた社員を呼び出し、「ここに(あなたの)居場所はない」などという言葉を使い、執拗に退職を迫った。退職強要を断った社員は、倉庫や工場に配転になった。

●出向命令に違法判決

 技術畑を歩きスペシャリスト2級に位置付けられているAさん(仮名)は、希望退職に応じなかったため、子会社に出向を命じられた。出向先は物流系の子会社で、Aさんは単純作業(商品の荷受業務や開梱業務等)の立ち仕事に従事した。Aさんは同様な扱いを受けたBさん(仮名)とともに、出向命令の無効確認を求めて東京地裁に提訴した。そして13年11月12日に下された判決は、次のようにAさんらへの出向命令の取り消しを命じた。

「Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的、精神的に負担が大きいものとなった」。そして、「本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待しておこなわれたものである。人事権の濫用であり、出向命令は無効」

●日本IBMの人員削減システムを導入

 一連のリコーの人員削減策は日本IBMの人事マニュアルを取り入れたものだ。日本IBMではPIP(業績改善計画)という手法で、人事評価の下位15%を強制的に退職させて組織の“新陳代謝”を図るシステムが導入されている。PIP導入時の社長だった大歳卓麻氏は、この人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすい」と語っていた。リコーはこの日本IBMの手法を導入するため、同社から専門家をスカウトしていた。

 PIPを実施した日本IBMでは自殺者が出た。「社員を使い捨てにする」という情報が広がり、技術系の学生が日本IBMを敬遠する副作用が生じた。リコーにも「目先の財務内容を取り繕うために、将来の利益を生み出す担い手となる技術者たちを切り捨てた」との非難が上がった。

 リコー創業者の市村清氏が掲げた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛主義は、もはや同社にとっては過去の遺物になってしまった感がぬぐえない。
(文=編集部)


ボンカレーの大塚食品、希望退職募る 社員の25%対象

 

ボンカレーの大塚食品、希望退職募る


 社員の25%対象


朝日新聞デジタル 3月1日(土)9時36分配信 より引用掲載

 レトルトカレーの「ボンカレー」で知られる大塚食品(大阪市)が、正社員の4分の1にあたる約190人の希望退職を募っていることがわかった。全国的に雇用統計は改善しつつあるが、業績が伸び悩む企業はリストラをせざるを得ない状況も続いている。

 対象は40歳以上60歳未満で、2月10日から募集を始めた。3月17日まで応募を受けつける。退職日は3月末。応募が認められれば、退職金が上乗せされる。

 大塚食品によると、希望退職を募るのは初めて。低価格競争が厳しいうえに、少子高齢化で国内市場の縮小が見込まれ、生き残るには人件費の抑制が避けられないと判断したという。


大塚食品で退職強要反対ビラまき

 
大塚食品で退職強要反対ビラまき

なかまユニオン ブログより
 
  私たちは、ボン・カレーでお馴染みの大塚食品で「希望退職優遇制度」(リストラ)が始まっているとの情報を入手しました。すでに、対象者全員に対する面接(肩たたき)が始まっています。なかまユニオンは、2月13日、大塚食品滋賀工場でビラまきを行い(ビラは、こちら)、希望退職にはノーと答えればよいこと、退職の強要は違法であることなどを訴えました。
 
数十人の方がビラを受け取り、「みんな泣いています」「どこから来られたんですか?頑張ってください」と、数人の方に声をかけていただきました。

  四年前には大塚食品は、45億円もの赤字を出しました。昨年の3月決算で、15億円の赤字が出ています。なぜ四年前にではなく、今回は希望退職を募ることになったのでしょうか?ちゃんと説明されていますか?

年齢だけで対象とするのは合理的でしょうか?
 
一部署の対象者がすべて辞めたら仕事はどうなるのでしょうか

今回の希望退職募集には様々な疑問が沸き起こります。

 大塚食品で働く労働者のみなさん、早々に「分かりました」と返事をするのだけは、さけてください。なかまユニオンと一緒に打開の道を探りましょう。

 なかまユニオンに情報をお寄せください。情報を共有することで見えてくることもあります。ぜひ、面接の様子などお知らせください。秘密は厳守します。

電話06-6242-8130 mail@nakama-union.org


ソニー、また人員削減…

ソニー、また人員削減…


デジタル家電5工場対象


読売新聞 12月31日(火)18時36分配信より    

 ソニーは31日、デジタル家電を製造する国内の5工場の中堅社員らを対象に、人員削減を行う方針を明らかにした。

 削減数は定めていないが、数百人規模となる見通し。

 人員削減を実施するのは、デジタルカメラなどを製造する幸田工場(愛知県)やテレビの稲沢工場(同)、パソコンの長野工場(長野県)など国内の5工場。40歳以上で勤続10年以上の中堅社員や管理職が対象で、3月末まで希望退職を募る。

 ソニーは、本業の電機(エレクトロニクス)事業の不振で、2012年度には国内外で約1万人を削減した。しかし最近もデジカメやパソコンの需要が低迷しているほか、新興国の景気減速なども響き、本格的な業績回復の見通しは立っていない。
 


劣化する雇用 リストラ反動…過酷労働 「辞めさせてくれない」

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劣化する雇用 リストラ反動…過酷労働

 「辞めさせてくれない」


 精神的に追い込む「追い出し部屋」など、さまざまな形で正社員のリストラが進められる中、労働相談の窓口には「辞めさせてもらえない」という相談も急増している。リーマン・ショック後の過度なリストラの反動で、会社は残った社員を囲い込み、過酷な労働を強いる。労使の力関係の差は広がるばかりだ。 (小林由比)

 「退職させるつもりはない」。神奈川県内の建築士の男性(49)は上司の言葉に恐怖を感じた。「辞めたい」と申し出たために、寝間着姿のまま会社に連れてこられ、長時間怒鳴られていた若い同僚の姿が頭をよぎった。

 経営していた設計事務所の資金繰りが悪化し、昨年十一月に閉めた。

 所員二人の就職先を探し、自分も一級建築士の資格が生かせる会社に入った。

 だが、すぐに「設計をやる会社の雰囲気じゃない」と感じ始めた。工事の遅れなど客からの苦情が多く、営業担当はそのたびに自分たち設計担当のところに「謝って来い」と怒鳴り込んできた。

 それでも五十歳を目前に見つけた職場。何とか続けたかった。だが五月、深夜の会社で突然激しい腹痛に襲われトイレで吐いた。持病の腸閉塞(へいそく)を十年ぶりにぶり返した。

 入院中、「辞めさせてほしい」と会社に電話した。だが、社長は「辞めないでくれ」「人が足りなくなり困る」の一点張り。退職届を郵送し、保険証も返して離職票の発行を頼んだが、「勝手に保険証返しちゃだめじゃん」「引き継ぎもあるから一度会社に来て」と電話がかかってくるだけだった。

 「途方に暮れ、眠れない日々だった」。NPO法人労働相談センター(東京)に間に入ってもらい、十月下旬に会社はようやく退職届を受理した。

 センターに寄せられる「辞めさせてくれない」との相談は、二〇〇六年に四十六件だったのが昨年六百七十一件に。今も毎日のようにある。社長が土下座して若い社員の自責の念を誘うなど、やり方はさまざまだ。

 矢部明浩副理事長は「過度なリストラの穴埋めとして、残った社員の引き留め工作が出てきた」とみている。「業務量が増え、辞めたいと思うまでに追い詰められた社員を辞めさせないというのは、究極のパワハラだ」

 安倍政権下で検討が進む「限定正社員」は、業務や勤務地を限定する代わりに、解雇しやすい正社員をつくることになると懸念されている。

 「解雇がしやすくなる一方で、手放したくない、安く従順な労働者を経営者が囲い込む動きがさらに増えてくるはずだ」。矢部さんは「無限定」に働かされる人たちの増加を懸念している。

2013年11月20日 07時06分 東京新聞より引用掲載


リコー訴訟の裏側「今後は好況リストラが増える」と識者警告

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リコー訴訟の裏側

「今後は好況リストラが増える」

と識者警告


 円安による為替要因やアベノミクス効果が重なり、押し並べて好業績に沸く日本企業。だが、その裏で苛烈なリストラが“奏功”したことも忘れてはなるまい。

 今年、6年ぶりに増収に転じたリコーも、2011年5月から実施した国内外1万人に及ぶリストラ計画を断行し、それが業績回復の下支えとなった。社員2人が強引な出向命令の無効を訴えていた裁判では、会社側の容赦ない「退職勧奨」の手口が明るみになった。

「原告をはじめ、これまで本社や研究所で製品開発の実績を上げてきたような40、50代の管理職でも次々とリストラ候補に挙げられるような状態が続いた。退職を勧められて断れば、東京湾岸にあるリコーの物流倉庫への出向を命じられ、空調のきかない部屋で重たい部品の仕分けや検品作業といった肉体労働が課せられる。給料は下げられ、体もボロボロになって自ら会社を去っていくのを待つといったやり方だった」(全国紙経済部記者)

 こうしたリコーのリストラ工作について、東京地裁より11月12日に「人事権の乱用で出向は無効」との判決が下された。裁判官は<キャリアや年齢に配慮したとはいえず、身体的・精神的に負担が大きい業務と推察される>と指摘したのだ。

 今回の判決について、『非情の常時リストラ』などの著書がある人事ジャーナリストの溝上憲文氏が見解を述べる。

「通常、親会社から子会社へ社員を異動させる出向の場合は、本人の同意は必要ありません。でも、給料を大幅に減らしたり、本人のキャリアが活かせない畑違いの職種への出向を命じたりすれば、社会通念上に照らして合理性に欠ける。不当な配置転換と認定される判決が出ることはよくあります」

 まさに、出向という名の「追い出し部屋」に近い。電話やパソコンもない部屋に閉じ込め、仕事を与えない追い出し部屋はもちろん人権問題にかかわってくるが、仕事はあってもわざと過重労働をさせるようなケースも卑劣極まりない。

 リコーのようにリストラが一巡した企業の中には、「これからは景気も良くなるし、自分の身は安泰」と思っている社員が多いかもしれないが、そう甘くはない。

「企業はまだまだ余剰の設備や人員を抱えています。景気が良くなると赤字部門も少し回復してリストラを先延ばしにすると思われがちですが、企業にとってみれば業績が上向いて退職金の割り増しを払える余裕のある今こそリストラをしやすい時期。これからは“好況リストラ”が増えていく恐れもあります」(前出・溝上氏)

 内閣府によれば、企業内失業者は465万人(2011年9月時点)もいる。また、東京商工リサーチの調査では、2013年に希望・早期退職者募集の実施を公表した上場企業は53社(11月8日現在)で、募集人数の合計は2年連続で1万人を上回っているというデータも出ている。アベノミクスはどこ吹く風、企業のリストラは相変わらず続いているのだ。

 さらに、企業が安定的な成長基盤を目指すほど、リストラ懸念は増していく。

「例えば、M&A(企業の合併買収)によって買収される会社の余剰人員が簡単に切られたり、逆に赤字部門を別会社にして売却することで人件費カットを図ったりするようなケースもある。そうして社員は自分の意志に関係なく何度も転籍を余儀なくされ、リストラされるリスクが高まっていくのです」(溝上氏)

 景気が良くなっても「肩たたき」の恐怖がつきまとう時代。サラリーマンには急激な労働環境の変化に耐え得る強い精神力も求められているということか。

2013.11.14 07:00 NEWSポストセブンより引用掲載

 

リストラはアベノミクスの副作用

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リストラはアベノミクスの副作用


 株価の上昇こそ落ち着いたものの、日経平均が8000円台に低迷していた一年前を思えば、大きく持ち返した日本経済。しかし、減らないどころか、ここ数か月、むしろ増えたのがリストラに関するニュースだ。

 円安の効果も相まって、業績回復を果たした企業が少なくないにもかかわらず、人員削減が減らないのはなぜなのか。その理由を投資会社や経営コンサルティング会社などで企業再生、企業変革に取り組んできた経営コンサルタントの中沢光昭氏は「好景気で資金的に余裕ができた優良企業が、最初に着手することこそが実はリストラなのです」と語る。

「社員に支払うお金がなくなったからリストラをすると思っている方が多いのですが、給与支払い能力がなくなるところまで現金を使いきってしまったら、リストラどころではなく破産になります。実はリストラというのは、企業のカネに多少の余裕があるときにするものです。リストラのプロの視点から見ると、株価は上がったものの先行き不透明な現在は、大胆な人員削減を断行する可能性がかなり高い状況であるといえます」

 さらにそんな民間企業の思惑を政治は後押ししようする。

「安倍政権が設置した産業競争力会議においては、雇用制度の見直しが議論され、雇用制度改革の骨格が決まりました。視点は人材の流動性を高めることで、成熟産業から成長産業への人材の移動を促すことが中心になっています。具体的には、転職を支援する企業への助成金の設置や、現在の正社員と非正社員の中間に位置するような雇用形態の検討となっています。そして、これらの結論に至るまでに注目されたのは、解雇要件の緩和でした。労働組合団体からの反発や、選挙を気にした政治家の動きもあったのかもしれませんが、数か月の議論を経て、最終的には骨子には組み込まれませんでした。ただし、企業・経営者の大半は『今の解雇要件は緩和されたほうが望ましいですか?』という質問に対してイエスと答える状況ですので、今後、またいつ議論が再燃するかはわかりません。そして少なくともそうした正社員の処遇について国政レベルで話題になっていること自体が、リストラを望む企業にとっては、感情的なハードルを引き下げることは間違いありません」

 要するに企業の論理は、「好景気=雇用安定」とは程遠いということだ。

「むしろ現金の獲得や業績回復の見込みができたために、これまで処理したくても処理できなかったリストラに着手するのです。アベノミクスが企業にもたらした最大の恩恵は、大規模なリストラのチャンスを与えたことともいえます。『業績が悪い? 仕方がない、うちもそろそろ早期退職をやるか』と思いついても、実はリストラには多額の現金が必要とわかり、その後何年も先延ばしして耐え忍んできた企業が多いなかで、安倍政権誕生によるアベノミクス効果で景気に上昇感が出てきました。円安で数百億円を手にしたメーカーも少なくありません。期せずして手にした現金を退職割増金に回すことで、大胆なリストラを実行できる状況になりました。これが現在です。例えていえば、それまでずっと体調が悪かったけれど、あまりに貧しくて病院に行くお金もなく、ひたすら辛抱していたところに、思いがけず臨時収入が入った。ようやくいい病院に行って患部を手術したり、薬を服用したりするなど体を治し、体力をつけて次の病気に備えようというチャンスが巡ってきたのです」

 アベノミクスによる好況感はすでに一服したものの、再び株価上昇&円安へとシフトすると可能性は決して低くはない。好景気こそが、自分の雇用を奪う日もそう遠くないかもしれない。 <取材・文/日刊SPA!取材班>

【中沢光昭氏】
経営コンサルタント。投資会社、経営コンサルティング会社などにおいて企業再生、成長を見据えた企業変革に約20年従事したあと、独立。現在も企業再生をメインに活動を行う。これまでに30社以上、計2000人以上のリストラに直接関わってきた。著書『好景気だからあなたはクビになる!』が好評発売中

2013.06.21 日刊SPAより引用掲載


 

ソニー仙台 リストラ反対 地域と一丸

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ソニー仙台 リストラ反対 地域と一丸

労働者支える「市民の会」結成

雇用ないがしろにするやり方変えよう



 ソニー仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)で行われているリストラを地域ぐるみでやめさせようと、14日、「ソニー労働者を支援し、地域経済と雇用を守る市民の会」が多賀城市で結成されました。

 ソニーでは、繰り返す個人面接や仕事を奪う「リストラ部屋」などで退職強要が行われています。ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)のたたかいで、「リストラ部屋」所属者に仕事が提示される前進も生まれました。しかし、ソニーは、家族を引き裂く遠隔地配転を迫るなどリストラを継続する姿勢です。

 市民の会は、上部団体の枠を超えた市内の労働組合や市民、ソニー退職者などでつくられました。

 結成総会であいさつしたソニー労組仙台支部の松田隆明委員長は、「委員長に就任して9年、ずっとリストラとのたたかいだった。震災直後の期間社員雇い止め撤回では勝利した。たたかいに立ち上がる人が増えて、前進を勝ち取っている」と強調しました。

 宮城県春闘共闘を代表して宮城県労連の安藤満副議長は、「ソニーのたたかいは、ソニーだけの問題ではない。最近、解雇事件が増え、『どこの企業でも首切りをやっている』と開き直る経営者がいる。雇用をないがしろにするやり方を変えよう」と呼びかけました。

 塩釜地方労連の東海林昌利議長が、これまで工場門前や駅前、東京本社前などで宣伝してきた取り組みなどを報告。「市民の会」の目的を(1)ソニーの多賀城からの撤退に反対し、地域経済を守る(2)ソニーのリストラに反対し、雇用を守る(3)リストラ部屋の廃止を求める―と提案し、満場の拍手で採択されました。

 ソニー労組の組合員たちは、「退職を拒否したら、遠隔地へ出向しろと言ってきた。拒否してたたかう」「退職強要をはね返し、今も働いている。みなさんのおかげです」「昨年の雇い止めを撤回し、期間社員からグループ会社正社員になった。今回も勝つ」と発言しました。

 地域の病院職員、小学校教員、生協店員らが連帯あいさつ。ソニー退職者が「かつて解雇撤回をたたかった。いまも後輩がたたかっていてうれしい」「1964年に仙台工場ではじめて『リストラ部屋』に入れられ、5年かけて職場復帰した。ソニーが好きだからこそ、不正を許さずたたかおう」と激励を送りました。

 ソニー期間社員の雇い止め撤回闘争の中心となり、日本共産党の参院比例予定候補となった小高洋さん(32)が駆けつけ、「事業所の縮小や閉鎖で簡単に解雇できる『限定正社員』創出を政府
が狙っているが、ソニーのリストラはその先駆けだ。力をあわせて、雇用と地域経済を守ろう」と訴えました。

2013年6月19日(水) しんぶん赤旗より引用掲載


女の気持ち:リストラ 横浜市・匿名希望(主婦・41歳)

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女の気持ち:リストラ 横浜市・

匿名希望(主婦・41歳)



 夫が早期退職する。俗に言うリストラだ。

 まだまだ働き盛りの44歳。3月には勤続20年のご褒美で、1週間の休みをもらって九州旅行を楽しんできたばかり。その直後のリストラ宣告だ。

 一応、夫は誰もが知る大企業のエンジニアだ。ドキュメンタリーなどで見る、やむなく会社を去る中年サラリーマンとその家族を見ては、「次は我が身だね」と冗談を言っていた。

 本当に我が身になってしまった。

 主人こそショックだろう。口数は少ないが愛社精神は感じていた。

 結婚当初は終電がなくなるまで残業の日々で、体の心配が絶えなかった。

 それなのに会社はピンチになれば容赦なく切り捨てる。

 6月を過ぎたら本格的に就職活動だ。地味でもやりがいを持って生き生きと働ける職場を見つけられますように。

 子供がいない2人だけの家族。健康であればそれでいいか。

 主人は、ずっと笑顔で穏やかだ。

 ここで私の出番だ。私も笑顔で、主人を支えよう。20年後、「あんなこともあったよね」と、その時も笑顔でいられるように。

毎日新聞 2013年06月09日 東京朝刊より引用掲載
 


いきなり呼び出し、通告

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いきなり呼び出し、通告

IBM また“ロックアウト解雇”

JMIU 労組が抗議スト


 終業時間間際にいきなり呼び出して解雇を通告し、その場から社員を社外に放り出す非人道的な「ロックアウト解雇」が社会的批判を浴びている日本IBMで、5月下旬、またもや同様の解雇通告が強行されました。全日本金属情報機器労働組合(JMIU)日本IBM支部は、この不当解雇通告に抗議し、3日早朝、ストライキに突入しました。


 解雇通告を受けたのは、JMIU日本IBM支部の2人の女性執行委員ですが、全社的な人数は不明です。

 
現在3人の組合員原告が「解雇無効」を訴えて東京地裁で係争中にもかかわらず、新たな解雇攻撃をしかけてきたものです。同支部の石原隆行本社分会執行委員長は「係争中かつ役員への解雇攻撃は、JMIUへの宣戦布告。断固抗議し、たたかう」とストライキ集会で語りました。


 大規模なリストラをすすめる日本IBMでは、「ロックアウト解雇」のほか、相対評価で評価が「低い」とされた社員の賃金を15〜10%減給、借り上げ社宅廃止など、労働条件の一方的な不利益変更も強行する構えです。


 ストライキは本社(東京・中央区)と豊洲(同・江東区)、幕張(千葉)、大阪の各事業所でいっせいにおこなわれ、組合員100人が参加し、県労連や地域の仲間が支援。中央区箱崎の本社前には、東京地評女性センターやJMIU東京地本の組合員が駆けつけ、「労働組合に加入し、ともにたたかおう」とビラを配布しました。


 JMIUの生熊茂実委員長は「人を雇用した以上、経営者には雇用責任がある。働く者を使い捨てにする解雇は許されない」と抗議しました


2013年6月4日(火) しんぶん赤旗

 

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