雇用対策 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

ロビーをオキュパイして必死の訴え!〜メトロコマース「暫定的再雇用の道開く」

ロビーをオキュパイして必死の訴え!


〜メトロコマース「暫定的再雇用の道開く」


レイバーネット日本より引用掲載

 4月1日、東京東部労組メトロコマース支部の「非正規生存権」を求めるストライキ行動。午後4時前、本社のあるビル4階ロビーは、メラメラハットの当該組合員と支援者で埋まった。中に入れまいと阻止する職制たちを前に、後呂委員長の非正規差別・65歳雇い止めへの怒りが爆発した。「賃金・手当すべてにおいて差別しておいて、10年以上働いても退職金は一円もなし。ご苦労さんの一言もない。社員には再雇用の道もあるのに、非正規は問答無用の首切りか! 会社の責任者はいますぐに出てきて、再雇用の団交に応じろ」。一切拒否を決め込む会社に対して、ロビーでは2時間以上にわたって座り込み、シュプレヒコール、『座りこめ ここへ』の大合唱が続いた。中で仕事をしているメトロコマースの役員・社員にその声が届いているのは間違いなかった。午後6時すぎ、ついに会社も根を上げ、約30分の緊急交渉が開かれた。
 ここで中山取締役が「65歳の暫定的雇用はやります。詳細は4月17日の団交で」と明言。組合側は「一歩前進」としてこの日のストライキ行動を終えた。支援者も「労働三権を行使した見事なたたかい。一緒にたたかってよかった」との声が上がった。須田書記長は「ここまで来たのはみんなの力。しかしまだまだ予断は許さない。4月17日の団交で会社が回答を反故にするなら、きょうを倍するたたかいを必ず行う」と力強く語った。(M)

動画(YouTube 4分)

↓ストライキ行動は午後3時、親会社の東京メトロ前ではじまった

↓さまざまなユニオン・個人が応援に駆けつけた

↓入口を閉ざす東京メトロに向かってコール

↓一行は近くの「メトロコマース本社」のあるビルに向い、団体交渉を申しいれた

↓しかし5人の職制が入場を阻み、話し合いを拒否した

↓当該・支援者の座り込みと抗議が行われた

↓「非正規差別」を必死に訴える後呂良子委員長

↓前日「雇い止め」にあった疋田節子さんの怒り

↓「ここへ座り込め!」をみんなで歌う

↓怒りのコールがつづいた

↓緊急団交が終わり外で報告集会が行われた


 

トライアル雇用奨励金 育児離職ママにも対象拡大、正社員への再就職後押し

トライアル雇用奨励金


 育児離職ママにも対象拡大、


正社員への再就職後押し



産経新聞 1月4日(土)7時55分配信 より引用掲載   

 政府がニートやフリーターを試用する企業に支給しているトライアル雇用奨励金の対象を拡大し、3月から育児で離職した女性も対象とすることが3日、分かった。第1子出産を機に6割超の女性が離職する状況が続いている中、この層の正社員への再就職を後押しする狙いがある。

 現行制度は、職業経験の不足で正社員での就職が難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人などを主な対象としている。今回の制度見直しで、育児でいったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、新たに対象とする。

 見直しにより、これまでは認められていなかったパートやアルバイトで働いていた人も対象になる。出産を機に正社員をやめたが、働く意欲のある女性を想定している。

 トライアル雇用を行う企業は、実施計画書をハローワークに提出。ハローワークから対象者の紹介を受け、3カ月間の有期雇用契約を結ぶ。企業は対象者1人のトライアル雇用につき、月額最大4万円の奨励金を3カ月間、受けることができる。3カ月後に企業と働き手が合意すれば正社員雇用に移行する。

 トライアル雇用を希望する求職者は、ハローワークや民間の相談窓口で紹介を受ける必要がある。長期の離職で復帰に不安のある場合も、試用期間を経ることができるため、企業側も求職者も再就職のハードルを下げることが期待される。政府は平成26年度当初予算に119億円を計上した。

 ほかにも政府は来年度、子育て中の求職窓口となるマザーズハローワークやマザーズコーナーを全国で9カ所拡充。相談員も増員するなど育児女性の再就職支援に、全面的に力を入れる方針だ。

 政府は32年までに、子育て期(25〜44歳)の女性就業率を73%(24年比5ポイント増)に引き上げる目標を掲げている。米金融大手のゴールドマン・サックスの試算によると、日本女性(15〜64歳)の就業率(25年は62・5%)が男性並みの80%になれば、日本の国内総生産(GDP)が15%上昇する可能性があるという。
 


トライアル雇用奨励金 育児離職ママにも対象拡大、正社員への再就職後押し

トライアル雇用奨励金

 育児離職ママにも対象拡大、

正社員への再就職後押し


産経新聞 1月4日(土)7時55分配信 より引用掲載   

 政府がニートやフリーターを試用する企業に支給しているトライアル雇用奨励金の対象を拡大し、3月から育児で離職した女性も対象とすることが3日、分かった。第1子出産を機に6割超の女性が離職する状況が続いている中、この層の正社員への再就職を後押しする狙いがある。

 現行制度は、職業経験の不足で正社員での就職が難しいニートやフリーター、転職を繰り返している人などを主な対象としている。今回の制度見直しで、育児でいったん離職した女性と就職先の決まらない学卒者も、新たに対象とする。

 見直しにより、これまでは認められていなかったパートやアルバイトで働いていた人も対象になる。出産を機に正社員をやめたが、働く意欲のある女性を想定している。

 トライアル雇用を行う企業は、実施計画書をハローワークに提出。ハローワークから対象者の紹介を受け、3カ月間の有期雇用契約を結ぶ。企業は対象者1人のトライアル雇用につき、月額最大4万円の奨励金を3カ月間、受けることができる。3カ月後に企業と働き手が合意すれば正社員雇用に移行する。

 トライアル雇用を希望する求職者は、ハローワークや民間の相談窓口で紹介を受ける必要がある。長期の離職で復帰に不安のある場合も、試用期間を経ることができるため、企業側も求職者も再就職のハードルを下げることが期待される。政府は平成26年度当初予算に119億円を計上した。

 ほかにも政府は来年度、子育て中の求職窓口となるマザーズハローワークやマザーズコーナーを全国で9カ所拡充。相談員も増員するなど育児女性の再就職支援に、全面的に力を入れる方針だ。

 政府は32年までに、子育て期(25〜44歳)の女性就業率を73%(24年比5ポイント増)に引き上げる目標を掲げている。米金融大手のゴールドマン・サックスの試算によると、日本女性(15〜64歳)の就業率(25年は62・5%)が男性並みの80%になれば、日本の国内総生産(GDP)が15%上昇する可能性があるという。
 


各 位

JUGEMテーマ:社会の出来事


 各 位

安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション準備会
仮事務局 日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)
全国労働組合連絡協議会(全労協)
全国労働組合総連合(全労連)

雇用共同アクション結成集会への参加のお願い

 安倍政権がすすめようとしている「雇用改革」は、使い捨て労働を大幅に拡大する労
働者派遣の「常用代替防止」原則の削除や、労働時間規制の骨抜き(ホワイトカラーエ
グゼンプション)、さらには特区制度を使った解雇規制の緩和など、「成長」の名のもと
に憲法をないがしろにして、はたらく人々の生活や権利を侵害し、一部のグローバル大
企業の利益に偏重したものとなっています。

 こうしたもとで、私たちは従来の枠を超えた労働運動の共闘をつくり、共同したとり
くみを発展させていくことで合意しました。

 ついては以下のとおり、10 月23 日に「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクショ
ン(仮称。略称案:雇用共同アクション)」の結成集会を開催します。

急なお願いで恐縮ですが、ご参集いただきますようお願いいたします。



名称:安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション・結成集会

日時:2013年10月23日(水)11:30〜13:00

会場:参議院議員会館 101会議室

参加予定団体:今のところ参加を予定している主な団体(順不同。参加調整中)
MIC、全港湾、航空労組連、純中立労組懇、全労連、全労協、中小労組政策
ネット、下町ユニオン(コミュニティー・ユニオン全国ネットワーク)、東京争議
団共闘、けんり総行動

当面の連絡先:全労連・全労協・MIC

以上

雇用規制の緩和で論戦 特区法案、衆院で審議入り

JUGEMテーマ:社会の出来事

雇用規制の緩和で論戦 

特区法案、衆院で審議入り


 地域を限って大胆に規制緩和を進める国家戦略特区法案が8日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は、解雇など雇用ルールの明確化を「グローバル企業などが投資をしやすくし、雇用拡大につなげる」と強調。また特区での規制緩和は効果を検証したうえで全国展開していく考えも示した。

 成長戦略の中核を担う国家戦略特区は、都心にマンションを建てやすくする容積率の拡大などで都市部への外資誘致を促進。農業では大規模化や企業参入を促す。雇用面では、解雇など労使紛争の判例を整理した雇用ガイドラインをつくり、特区ごとに置く雇用労働相談センターで企業の事前相談に乗る。

 8日の衆院本会議で野党からは解雇を助長するとの批判が出たが、首相は「雇用ルールのわかりにくさが、グローバル企業や新規企業の投資を妨げてきた」と反論。ルールが明確になれば、女性や若者を含め雇用の増加に結びつくとした。

 大都市に偏った経済成長との指摘に、首相は「特区での先端事業が日本経済そのものの再生につながる」と語り、「地域格差や経済格差の問題解決にも資する」と自信をのぞかせた。

 首相は「安倍政権の規制制度改革に終わりはない」と述べ、さらなる規制緩和にも意欲を示した。法案が成立した後、政府は首相を議長とする国家戦略特区諮問会議を立ち上げ、来年1月にも3〜5カ所の対象地域を選ぶ。

2013/11/8 19:19 日本経済新聞より引用掲載


 

全労連も連合も反対

JUGEMテーマ:社会の出来事


全労連も連合も反対


 安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。

 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。

 これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)、中立の組合などは10月23日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション(雇用共同アクション)」を結成しました。

 参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン(コミュニティーユニオン全国ネットワーク)、東京争議団、けんり総行動と幅広い労働組合が名を連ねました。

 各労組や労働裁判原告が、安倍雇用破壊を先取りして、派遣労働者使い捨てや低賃金正社員制度づくり、過労死を生む長時間労働、判例を無視した解雇が、職場に横行している実態を告発。職場のたたかいと一体で安倍雇用破壊を阻止しようと確認しました。

 連合も10月24日、「労働者保護ルール改悪阻止闘争本部」を設置。解雇に対しては、むしろ判例法理の「整理解雇の4要件」を明文で立法化すべきだと強調。労働時間規制についても、勤務間に11時間の休息時間を設けることや、残業時間の上限規制を法制化、残業代割増率の引き上げなど規制強化を求めるとしました。

 これまでも、全労連と連合の意見が一致した際には、政治を動かす大きな力を発揮しました。2003年に労働基準法に解雇の「原則自由」を書き入れる大改悪を画策したとき、逆に「解雇権の乱用禁止」ルールを明記させました。07年には、残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」に反対運動を広げ、法案提出を断念させました。

2013年11月6日(水) しんぶん赤旗
 より引用掲載

ケースワーカーに非正規が急増 九州の自治体、苦肉の策…

JUGEMテーマ:社会の出来事


ケースワーカーに非正規が急増

 九州の自治体、苦肉の策…


 生活保護世帯の自立支援に取り組む地方自治体のケースワーカーに、非正規職員が増えている。九州の8政令市・県庁所在市のうち、長崎を除く7市が2009年以降に採用。鹿児島市は4人に1人が非正規だ。保護世帯が増え続ける中、財政的に正職員を増やせない自治体にとっては苦肉の策だが、識者などからは「生活実態をつかむ業務は難しく、個人情報の管理にも不安が残る」と懸念の声が上がる。

 福岡市博多区役所の保護課は140人近い職員のうち11人が非正規職員のケースワーカー。その一人、30代女性は生活保護を受ける75世帯の担当だ。1日3〜4世帯を回り、近況を聞きながら就労や生活相談を受ける。

 09年11月に採用され、経験は約4年。異動が早い正職員より“ベテラン”として現場を支える。「受給者に信頼され、生活実態をしっかり把握することが最も大事だ」と語る。

 九州で非正規ケースワーカーの採用が始まったのはリーマン・ショック翌年の09年。リストラなどで仕事を失い、生活保護を受ける世帯が急増したためだ。福岡市全体では50人に上り、全体の約15%を占める。雇用期限は最長5年間。いくら経験を積んでも5年を超えては働けず、息の長い就労支援なども難しい。

 ケースワーカーは保護世帯の収入や家族の生活状況を知る立場。職場を離れた元職員から、個人情報が漏れないか懸念もくすぶる。福岡市の職員は「生活保護は市民の命に関わる難しい業務。優秀な非正規の人もいるが、本来は正職員が担う領域」と指摘する。

 そのため、正職員と業務内容に差を設ける自治体もあり、北九州市は、就労支援が必要ない高齢者の見守りに限って任せている。宮崎市は非正規の勤務時間を1日6時間弱とし、「新たな保護世帯の調査は任せず、担当世帯の数も減らしている」(社会福祉課)。

 福岡県内では久留米、飯塚両市が採用するなど非正規ケースワーカーは増えているが、福岡市などは「任期付き職員法」に基づく採用のため、最長5年の雇用を終えた後、同じ目的で新たに非正規の人を雇うことはできない。保護世帯が減らない場合、正職員を投入しないと業務が滞る恐れも出てくる。

 雇われる側の非正規ケースワーカーは賃金が低く、いずれ雇い止めとなる雇用問題も抱える。

 法政大の早川征一郎名誉教授(社会政策論)は「国民の最低限の生活を保障する保護行政は自治体固有の仕事。正職員を一人でも多く配置すべきだ」と話す。

=2013/11/03付 西日本新聞朝刊=より引用掲載

 

社説:シニア層の雇用 全国のモデル県目指せ

JUGEMテーマ:社会の出来事


社説:シニア層の雇用 

全国のモデル県目指せ


 希望すれば65歳まで働ける企業の割合が、本県は2年連続で全国最高となった。高齢化率が全国で最も高く、人口減少が著しい本県にとって、シニア層の雇用は重要課題である。企業と県、市町村は連携して全国のモデルづくりに取り組み、シニア層の力を十分に生かすことが必要だ。

 厚生労働省が先ごろ発表した雇用状況調査では、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業が本県では前年比20ポイント近くアップして80%に達した。全国でも66%を超えている。

 4月に施行された改正高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を2025年度から企業に義務付け、それまでは段階的に年齢を引き上げる経過措置を認めている。厚生年金の受給開始年齢が25年にかけて段階的に引き上げられることに伴う措置。シニア層に無年金、無収入の期間が生じないようにすることが目的である。


 それにもかかわらず、既に多くの企業が65歳までの雇用を導入している。全国的な少子高齢化と人口減少も背景にあるのだろうが、即戦力となるベテランのシニア層の雇用継続は、企業にとってメリットが大きいからであろう。

 ただし、60歳を境に賃金の大幅引き下げを行う企業が多い。単に年金受給開始までの“つなぎ”としてではなく、60歳になる前と同様の労働意欲を維持してもらうためには、企業側も業務内容や待遇面で工夫を進めなければならない。

 県内では、シニア社員が社内の技術講習で講師役を務めたり、日常業務でも若手を指導したりするなど、長年にわたって培った技能を次世代に継承する役割を担っている事例がある。こうした先行例を意欲的に学んでもらいたい。

 シニア層の雇用を確保するため、若者の新規採用の手控えが進むことを懸念する声も確かにある。本県では若者の雇用の場が少なく、県外への就職に伴う人口の流出が著しい。そうした傾向に拍車を掛けることがないように、若者採用とのバランスを十分に確保することが求められる。

 留意すべきは、比較的低い賃金でのシニア層雇用はその企業の賃金体系全体に影響しかねないということだ。60歳以下の従業員の賃金抑制につながる懸念も払拭(ふっしょく)できない。それだけに、65歳までの雇用を前提にした適正な労働条件、賃金体系の在り方を労使で探る必要がある。

 さまざまな課題はあるにせよ、シニア層の力を生かすことが県内の企業、地域の活性化の鍵を握っていることは間違いない。単に雇用を継続するだけでなく、転職、起業も含めた支援体制づくりを望みたい。

 県、市町村など行政も、先進事例の紹介や企業間の情報交換の場をつくるなどして、シニア層の活躍の場を広げる努力も欠かせない。

(2013/11/03 付) 秋田魁新報より引用掲載


 

契約社員やパートでも育休は取れる?

JUGEMテーマ:社会の出来事

契約社員やパートでも育休は取れる?

「ルールの内容まで知っていた」

はわずか12.2%


 日本労働組合総連合会(連合)は、有期契約労働者(契約社員・パート・アルバイト)に関する調査の結果を発表した。それによると、契約社員やパートでも育児休暇を取れることを知っている人は依然として少ないという。

 同調査は、民間企業の有期契約労働者で週20時間以上働いている20歳代―50歳代の男女1000人を対象に実施した。2013年4月に施行された改正労働契約法の改正ルールを説明した上で、変更内容を知っているか尋ねたところ、一定条件を満たした有期労働契約者が無期契約を申し込める「無期労働契約への転換」を、「ルールの内容まで知っていた」という人はわずか12.2%、「ルールができたことは知っているが内容までは知らなかった」は24.4%で、認知率は合計36.6%にとどまった。

 「無期労働契約への転換」に対する意見は、「モチベーションアップにつながる」と前向きにとらえる人が半数を超える(51.6%)一方、「契約が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」と考える人が7割近く(68.7%)にのぼった。


 有期雇用契約者でも、一定の条件を満たせば年次有給休暇を取得できることを知っている人は77.0%だった。しかし、一定の条件を満たせば育児休業を取得できることを知っている人は39.7%と少ない。有期雇用契約者であっても妊娠や出産などを理由に雇止めといった不利益な取り扱いをしてはいけないルールがあることを認識している人は57.5%だった。

 男女別で見ると、「年次有給休暇の取得」「妊娠・出産による不利益な取り扱いの禁止」の認知率は、男性(それぞれ69.2%と50.8%)の方が女性(同79.6%と59.7%)より低く、10ポイント前後の開きがあった。「育児休業の取得」は男性(39.6%)と女性(39.7%)の差はあまりなく、ともに認知率は低かった。

■関連情報
・日本労働組合総連合会のWebサイト www.jtuc-rengo.or.jp/

取材・文/鈴木 英子=ニューズフロント

2013年10月29日 日経ウーマンオンラインより


 

所得補償、当初半年は育休前の3分の2 厚労省が拡大案

JUGEMテーマ:社会の出来事


所得補償、当初半年は育休前の3分の2

 厚労省が拡大案


 厚生労働省は29日、育児休業の間の所得を補う「育児休業給付」を拡大する案を専門部会に示した。現在は原則子どもが1歳になるまで育休前の賃金の5割を補償しているが、育休の当初半年間に限って3分の2に引き上げる。収入が減るとして消極的だった男性に、育休取得を促す狙いだ。

 共働きの夫婦が半年ずつ交代で育休をとれば、最大で計1年間にわたり、夫か妻の育休前賃金の3分の2を受け取り続けることになる。妻だけが育休をとる場合は半年で補償率が5割に下がるが、夫婦2人で交代でとれば受け取る額は増える。

 育児休業給付は、財源の7%弱を国、残りを労使が折半する雇用保険がそれぞれ負担している。厚労省は、労使がともに反発する保険料率の引き上げは見送り、6兆円近い積立金を取り崩して給付拡大に対応する方針。2014年の通常国会に雇用保険法の改正案を提出し、早ければ同年中に新制度を始める考えだ。

 育休の取得率は、女性が8割を超えているのに対し、男性は2%弱にとどまっている(12年度)。田村憲久厚労相は今年7月の記者会見で、「男性が育児休業をとりづらいのは、育児休業給付の率が低いのもひとつの理由」と述べ、関連部局に検討を指示していた。

2013/10/29 10:54 日本経済新聞より


calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< September 2017 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM