派遣村 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

安倍政権の雇用破壊 派遣村の悲劇繰り返すな

 


安倍政権の雇用破壊 


派遣村の悲劇繰り返すな


田中龍作

2013年12月25日 16:33 BLOGOS



師走の冷たい風が吹きつけるなか労働者約100人が集まり、厚労省に向かって「派遣法改悪反対」を訴えた。=25日、霞が関 写真:山田旬=

師走の冷たい風が吹きつけるなか労働者約100人が集まり、厚労省に向かって「派遣法改悪反対」を訴えた。=25日、霞が関 写真:山田旬=

 「人貸業」といわれる派遣が原則自由化されようとしている。厚労省は「一業務3年」とされていた派遣期限を「働き手さえ変えれば無期限」とできるよう労働者派遣法を改正(改悪)する方針だ。

 「議論が尽くされていない」「もっと労働者の声を聞け」「偏っている」…労働者たちがきょう、厚労省前で「労働者派遣法改悪の撤回」を求めてシュプレヒコールをあげた。

 大通りをはさんで厚労省のすぐ向こう側は日比谷公園だ。5年前の暮れ、ここに「年越し派遣村」が開設された。リーマンショックで派遣切りに遭い、職と共に住居をも失った労働者に食事と寝所を提供したのである。

 派遣村6日間の開設中、500人の失業者が「入村登録」をした。筆者は派遣村開設中、1日も欠かさず日比谷公園に足を運び、失業者の話を聞いた。

 年末年始は「日雇い派遣」の仕事さえなくなる。29日(2008年12月)で仕事がなくなったという40代の男性は、30日の夜は都内のビルの地下通路で一夜を明かした。「寒かった。今夜からはこちら(派遣村)のお世話になれる。有難い」と言いながら、湯気の立つおでんとおにぎりをゆっくりと噛みしめていた。

 派遣などという労働形態が作り出されなかったら、男性は炊き出しやテントのお世話にならなくても済んだだろう。(2008年12月31日の拙稿より)

 安倍政権の目論見通り、労働者派遣法が来年改正(改悪)されれば、正規社員も職場を失う。正社員が派遣社員となり簡単に切り捨てられる。

 派遣会社は労働者という品物を売りたい一心でディスカウントする。当然、賃金は下がる。派遣会社同士でディスカウントを競い合うようになれば、賃金は底を打つまで下がるだろう。

 安倍政権の目指す労働法制緩和がもたらすのは「雇用破壊」と「低賃金地獄」だ。こうなると派遣村が日本のあちこちにできる恐れも出てくる。悲劇を繰り返してはならない。



びわ湖ユニオン 20、21日長浜で「派遣村」

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びわ湖ユニオン 20、21日長浜で「派遣村」


 労働者や失業者らの支援のため、長浜市の非正規労働者ら約20人が19日、個人で加盟する労働組合「びわ湖ユニオン」を発足させる。正社員や外国人労働者にも参加を呼びかけており、準備会代表の「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」(大阪市)執行委員・佐々木真一郎さん(55)は「東日本巨大地震で、県内企業でも従業員を解雇する動きが出るかもしれない」と話している。


 19日午後1時から、県立長浜ドーム宿泊研修館(田村町)で結成総会、20日午前11時〜21日午後4時には長浜中央公園(宮司町)で、労働相談や炊き出しなどの「長浜派遣村」を実施する。問い合わせはびわ湖ユニオン準備会(0749・63・0221)。

 
読売新聞

『派遣村』から再出発を 24、25日に『府中』相談会

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『派遣村』から再出発を 24、25日

に『府中』相談会


東京新聞 2010年4月17日


 困っている派遣労働者などを支援する有志らでつくる組織「府中緊急派遣村」は二十四、二十五の両日、ホームレスや派遣切りにあった労働者からの相談に応じる「春の大相談会」を府中市府中町二の府中公園で開く。派遣村に相談して生活を立て直せたという女性は「困っていたらぜひ相談してみて」と呼び掛けている。参加無料。 (西川正志)


 当日は派遣切りや職場でのいじめなどをめぐる労働相談や、生活保護を申請するための生活相談などを受け付ける。弁護士や医師も待機し、法律問題や体の不調についての相談にも対応する。


 相談会は昨年四月に初めて開催。これまでに百件以上の労働相談を受け付け、派遣切りを企業に撤回させたり、退職金を支払わせたりしている。また、相談に訪れたうち四十九人が生活保護を申請し、アパートで生活できるようになるなど実績を挙げている。


 三月に派遣村に相談して、生活保護を受けながらアパートで暮らし始めた女性(52)は、職場でいじめに遭い、二〇〇八年五月に退職。その後、知人などの家に寝泊まりしていたが、〇九年十月ごろから同市内の図書館や飲食店で過ごすようになったという。


 女性は「何も食べられない日が十日ぐらいあり、心も体もボロボロだった。同じように女性でも困っている人は多いはず。相談に行ってほしい」と呼びかけている。


 問い合わせは府中緊急派遣村=(電)090(3085)7557=へ。

 

労働・生活相談会:ふなばし派遣村で開催 /千葉

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労働・生活相談会:ふなばし派遣村で開催 

/千葉


 
仕事や住居を失ったり、借金がかさんで生活に困っている人々を支援しようと、「ふなばし派遣村」の労働・生活相談会が24日、船橋市内で開かれた。生活保護の申請方法や仕事探しなど36件の相談が寄せられた。


 千葉土建船橋支部や船橋労連などが実行委員会をつくって実施。弁護士や医師、看護師ら専門家が助言した。賃金未払いや解雇などの労働相談、多重債務の返済方法や、「失業中でネットカフェ暮らしなので生活保護を受けたい」などの生活相談があった。実行委メンバーが市役所に同行して生活保護を申請した人もいた。


 船橋市内の兄弟宅に身を寄せているという男性(38)は「1年近く無職の状態。アルバイトも週1回程度で生活が成り立たない。仕事探しは続けるが、生活保護も考えている」と相談したという。


 会場ではおにぎりやみそ汁の炊き出しや、衣服やバッグ、歯ブラシなどの生活用品の提供もあった。【山縣章子】


毎日新聞 2010年3月25日 地方版

川崎労連、「雇用の相談村」開設

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川崎労連、「雇用の相談村」開設

2010.2.17 23:01


 川崎市労働組合総連合(川崎労連)などの11団体は18日に派遣先からの解雇や就職難で生活苦に陥っている人の相談に応じる「雇用、暮らしの相談村」を稲毛公園(川崎区)に開設する。雇用や生活資金、医療費、年金などの問題について、弁護士やソーシャルワーカーなど各分野の専門家約15人が無料で相談に乗る。


 川崎労連などは昨年2月に無料相談を行う「相談村」を初めて開設。訪れた市民約40人のうち、約8割の人の悩みの解決につながったという。


 川崎労連の担当者は、「不景気で生活が厳しい人が増える中、幅広い内容の相談に応じ、一緒に悩みを解決していきたい」と話している。午前11時から午後3時まで。問い合わせは(電)0120・378・060。

 

川崎版派遣村:4回目の開設 「仕事や生活」無料で相談−−きょう /神奈川

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川崎版派遣村:4回目の開設 「仕事や生活」無料で相談−−きょう /神奈川


 長引く景気低迷を受け、川崎労働組合総連合などは18日午前11時から、弁護士らが仕事や生活の相談に応じる「雇用、暮らしの相談村」を稲毛公園(川崎市川崎区宮本町)で開く。昨年2月以来4回目の「川崎版派遣村」だ。


 弁護士や労働組合の専従者、看護師、ソーシャルワーカーらが▽生活保障・労働関係▽医療費・健康関係▽年金・国保・税金関係などについて無料で相談に応じる。必要に応じ、生活保護や緊急生活融資などの区役所への集団申請も実施する。


 村長を務める菅野明・川崎労連議長は「非正規労働者の解雇は常態化し、正規労働者にまで及んでいる。厳しい状況に置かれている労働者の暮らし、生存の権利を守り、解決の一歩になれば」と話した。


 相談は午後3時まで。問い合わせは川崎労連(044・211・5164)、当日来場できない場合の相談は神奈川労連労働相談センター(0120・378・060)へ。【笈田直樹】


毎日新聞 2010年2月18日 地方版

『2週間で見つかるか…』 派遣村の利用者 都の施設に移動

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『2週間で見つかるか…』 派遣村

の利用者 都の施設に移動


東京新聞 2010年1月6日


 仕事や住まいをなくして、年末年始を国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)の「公設派遣村」で過ごした利用者が五日、カプセルホテルでの宿泊を経て、都の労働者向け支援施設(大田区)に移動した。二週間ほど、ここを拠点に住居や仕事を探す。


 移動したのは約六百人。青少年総合センターとは異なり個室はなく、三十〜四十人の大部屋となる。年末に大阪から都内に職探しに来ていて「派遣村」を知り、利用したという男性(41)は「プライバシーはなくなるが、我慢しなくては。一日も早く仕事や住居を見つけ、自分の生活を取り戻したい」と話した。


 住み込みの建設作業員の職を年末に失ったという長野県出身の男性(46)は「行政の対応には感謝している。ただ二週間以内に仕事が見つかるか…。なかなか難しいかもしれない」と語った。 


公設派遣村:閉所 第2のセーフティーネット、山井政務官が見直し示唆

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公設派遣村:閉所 第2のセーフティーネット、

山井政務官が見直し示唆



 国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日、閉所した。それを受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働省政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第2のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第2のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら、役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。



 また、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒常的にあれば支援策へのアクセスが容易になると思った」と述べた。


 一方、公設派遣村の入所者833人のうち、知人宅など身を寄せる場所が決まっている人や、自ら退所していった人などを除く685人が、同日午後1時半過ぎから15台のバスに分乗し、都が用意した都内11カ所のカプセルホテルへ向かった。


 5日以降は2週間程度、都が日雇い労働者向けの都営宿泊施設など2カ所で受け入れる。


 入所者は、施設で福祉事務所のケースワーカーと生活保護申請の手続きを進めたり、自治体やハローワークの窓口へ相談に行くなどし、生活再建を進める。【東海林智、市川明代】


毎日新聞 2010年1月5日 東京朝刊

困窮者の自立が課題=「公設派遣村」で−山井厚労政務官

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困窮者の自立が課題=

「公設派遣村」で−

山井厚労政務官


 政府の貧困・困窮者支援チームの主査である山井和則厚生労働政務官は4日、記者会見し、年末年始に住まいがない求職者に宿泊場所などを提供する東京都の「公設派遣村」について、「これからどう(求職者の)自立に結び付けるのかが大きな課題だ」と強調した。

 山井政務官はまた、この取り組みを今年末以降も実施するかどうかに関し「(求職者が生活保護の受給者になった場合に)受け入れる東京都などの声も謙虚に聞く必要がある」と述べ、自治体の意見も聞いた上で判断する意向を表明。ただ、「試行錯誤でさまざまな課題はあるが、今回実施しない方がよかったという人は一人もいない」と語った。

 一方、2008年の年末に都内の公園にできた「年越し派遣村」の村長で、現在は内閣府参与の湯浅誠氏は同じ会見で、今後の貧困・困窮者対策の課題として、行政と民間非営利団体(NPO)などの連携強化を挙げた。

時事通信 (2010/01/04-20:55)


公設派遣村:午後に閉村 「身も心も疲れ」 失業者、不安濃い年初

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公設派遣村:午後に閉村 「身も心も疲れ」

 失業者、不安濃い年初


 失業者の年末年始を支援するため国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター(渋谷区)に開設した「公設派遣村」が4日午後、閉所する。景気の先行きに不安が漂う中、入所者たちは依然疲労感を隠せない様子だ。休みが終わり、官公庁は仕事始めを迎えた。支援対策が急務の厚生労働省の政務三役は改めて「生活者重視」を強調した。【市川明代、真野森作、東海林智】


 都の公設派遣村は先月28日に開設され、3日まで住まいや就労の相談に応じてきた。入所者833人のうち住む場所が定まっていない約800人については、都が当面の宿泊場所を別に用意した。


 4日はカプセルホテルを確保。5日以降の2週間程度は、日雇い労働者向けの都営宿泊施設と社会福祉法人が運営する宿泊施設の2カ所で受け入れる。これらの施設を、自治体やハローワークなどに相談に行く拠点として使ってもらう。


 公設派遣村の開設期間中、生活困窮者の支援団体「年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会」が独自に生活相談を行い、325人の生活保護申請をファクスで送った。送り先の多くがセンター所在地の渋谷区に集中しており、混乱を避けるため、都は本人の希望を確認したうえで、受理する自治体を分散させる方針だ。


 51歳の男性入所者は「生活保護を申請したいが、何度も断られてきた。役所に相談に行っても受理されるかどうか分からず心配だ」と話した。自動車メーカーの下請けで派遣切りに遭った後、家電メーカーに就職したが、倒産し、路上生活を余儀なくされたという。


 証券会社をリストラされた男性(39)は「就職活動がうまくいかず、身も心も疲れている。生活保護を受け、生活を安定させて再出発したい」と話した。


 年末年始の生活総合相談は全国136の自治体が取り組んだ。厚労省によると、国の資金を使って地方自治体が確保した宿泊施設は同センターを除いて513室。自治体によって提供したサービスが違うため、厚労省は各自治体のサービス内容を確認し、今後の対策に生かす予定だ。


 宮崎県から利用者が来るなど東京の施設に利用者が集中したこともあり、厚労省の担当課は「中核市ぐらいまでは対策が取れるよう検討したい」と話した。


 ●厚労省


 厚生労働省では4日、1年前に「年越し派遣村」の利用者に開放した同省講堂で、政務三役が職員に仕事始めの訓示をした。細川律夫副厚労相は、東京都が開設した「公設派遣村」を元日に訪問したことに触れ「雇用保険と生活保護の中間である第2のセーフティーネットを築かねばならない」と述べた。


 長妻昭厚労相は今年を「攻めの政策、組織改革をさらに進める本番の年」と位置付け、「最終的に生活者の立場で信用できる厚労省に生まれ変わることが、国民からの期待だ」と語った。【清水健二】


 ●防衛省


 防衛省や全国の駐屯地・基地などでは4日、北沢俊美防衛相の年頭の辞の録音が流された。北沢防衛相は「今年は日米安全保障条約改定50周年。この記念すべき年に日米同盟のさらなる深化を目指すことについて、日米間で認識をともにしている」と述べた。迷走している米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題については「米国及び沖縄県民の理解を得られるよう、適切な移転先を決定する所存です」と決意を述べた。【樋岡徹也】


 ●都庁


 東京都の石原慎太郎知事は4日、職員約700人を前に新年のあいさつをした。民主党政権について「選挙時の公約が先行してがんじがらめになっている。高福祉低負担なんて常識で考えてもありっこないのに、消費税についてみんな避けている。これは政治家の典型的なポピュリズムだ。非常に危険な綱渡りをしている」と批判した。そのうえで、「国民が自分の権利ばかり主張して政治家もそれにおもねっている。私たち行政を預かる人間はそういう風潮に流されてはいけない」と述べた。【江畑佳明】


毎日新聞 2010年1月4日 東京夕刊
 

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