労働争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「アリさんマークの引越社」争議が一括和解〜野村さんユニオンの専従職に

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「アリさんマークの引越社」争議が一括和解〜野村さんユニオンの専従職に

レイバーネツトより引用掲載

 

 

*動画準備中

 2月13日、「アリさんマークの引越社」ではたらく野村泰弘さん(写真左)を含む従業員ら計37人が、会社に対して、残業代の支払いや事故による弁償金の返還等を求めていた労働争議は、中央労働委員会にて、ついに一括和解した。野村さんがプレカリアートユニオンへ相談してから約3年。長い道のりだった。野村さんは、この日を契機に本名を明かした。

 和解条項には、プレカリアートユニオンの組合員に対し、故意や重い過失がなければ弁償金の負担を求めない旨が明記された。「アリさんマークの引越社」のグループ会社ではたらく同組合員に対して労働紛争の解決金を支払うことで和解した。和解金額は非公開だ。

 野村さんは2011年1月、引越社関東に入社。営業職でトップの成績を誇る正社員だった。ある日、長時間労働による疲労が原因で事故を起こし、48万円の弁償金を会社から求められた。野村さんはプレカリアートユニオンに相談し、弁償する義務は一切ないことを知る。同労組へ加入し弁済金の返還等を求めた。すると会社は、野村さんをシュレッダー係へ配置転換。のちに懲戒解雇を行い、事由を記した「罪状ペーパー」なる掲示物(写真下)を全国の支店へ貼り出した。

 その後、解雇は撤回され復職するも、シュレッダー係の勤務を約2年間強いられ、会社との間で争議紛争が続いていた。2017年7月、「罪状ペーパー」をめぐって、東京地裁で和解が成立。元の営業職へ復職したが、賃金未払いや弁償金についての協議が続いていた。

 「労働者と使用者の力の差は歴然としている。是非、組合に入ってほしい。しっかりした労働環境を、自分の力で切り拓いてほしい」と、野村さんは語った。野村さんは引越社関東を退社し、プレカリアートユニオンの専従職となるという。〔土屋トカチ〕

<報道>
・弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_7421/
・朝日新聞 https://www.asahi.com/articles/ASL2F5W7VL2FULFA028.html
・読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/national/20180214-OYT1T50116.html

<レイバーネットTV 第91号「やられたらやりかえせ」> 「アリさんマーク」問題を最初に取り上げた番組です。こちら


Created by staff01. Last modified on 2018-


ネオナチを使った組合つぶしは許さない!〜全日建連帯労組が緊急集会

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ネオナチを使った組合つぶしは許さない!〜全日建連帯労組が緊急集会

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 2月9日、東京・連合会館で「闘争妨害の週刊文春報道、排外主義団体による組合事務所乱入・暴行事件〜卑劣な組合攻撃を許さない緊急報告集会」が開催された。参加者は200名を超えた。当初予定していた90名の会議室があふれ、急遽大会議室へ移動となる盛況ぶり。関心の高さがうかがえた。(主催=全日本建設運輸連帯労働組合)

 昨年末発売された「週刊文春」の記事によって、事実を歪曲・矮小化した報道をされたエム・ケイ運輸事件(本社・奈良県大和郡山市)。2013年、長時間労働や違法な運行管理の是正を求めて組合が結成され、現在も争議中だ。組合員の尾山さん(写真下中央)は「分会長襲撃事件の翌日から開始したストライキは今日で436日目。分会は10名で、一人も欠けずに闘争中。必ず勝利する」と力強く語った。事件の背景を語る約9分の映像も初披露された。

 2018年1月から、大阪広域生コンクリート協同組合の一部執行部は、ネオナチの瀬戸弘幸氏らが率いる排外主義団体と結託。関西地区生コン支部事務所への乱入、恫喝、暴行事件とネットによる誹謗中傷を連日行っている。組合側が撮影した約4分の映像には、制止を呼びかける警察官を突き飛ばし、組合の街宣車の窓ガラスを叩きつけ、暴言を吐く大山正芳副理事長の姿などが映し出された。

 登壇したジャーナリストの安田浩一さんは「大阪広域生コン協同組合は、ロバート・オウエンの掲げた協同組合の精神に反している。ヘイトデモを扇動してきたネオナチの瀬戸弘幸氏らを使って労働組合潰しを行うのは、企業コンプライアンスに反している。背景資本についても探る必要がある。これは連帯ユニオンだけへの攻撃ではなく、マイノリティに向けられた攻撃だ」と語った。〔土屋トカチ〕

*全日建 連帯ユニオンのブログ http://rentaiunion.sblo.jp/


首都圏青年ユニオンの山田です。

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

東京都稲城市に店舗を構える「メンズカットリーダー」で働いていた男性理容師の賃金未
払い裁判が昨日、東京地裁立川支部で勝利和解をしました。

声明文と当事件弁護団の笹山弁護士のブログ記事を紹介します。

声明文
http://www.seinen-u.org/zangyou-mibarai.html

メンズカットリーダー事件、勝利和解で解決-東京法律事務所blog
http://blog.livedoor.jp/tokyolaw/archives/1069604205.html

声明文引用

==ここから==
声明
理容室メンズカットリーダー裁判が勝利和解
2018年2月5日

首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオン顧問弁護団

 首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、理容室メンズカットリーダー(東
京都稲城市)との間の理容師の未払い賃金請求事件が、本日東京地方裁判所立川支部にお
いて勝利和解で解決した。

事件概要

 メンズカットリーダーで働く理容師は雇用契約書や給与明細書、タイムカードが存在せ
ず、社会保険・雇用保険が未加入であった。給与からは寮費などに加えて積立金を強制的
に天引きされており、手元に残るお金はごくわずかであった。給与は手渡し。賃金台帳や
就業規則の策定など法律に基づく労務管理は一切されていなかった。またメンズカットリ
ーダー経営者の山下氏は「東京の理容室で働ける」ことを謳い文句として、郷里である熊
本や長崎の高校などに求人をかけていた。地方の高校に求人をかけることで社会常識や労
働法の知識など不十分なままで働く場合が多く、搾取をしやすい対象に求人をかけていた
。違法なメンズカットリーダーで働いていた男性理容師のSさんは退職時に未払いであっ
た時間外割増賃金や深夜割増賃金の支払い、積立金の返還および社会保険・雇用保険の訴
求加入を求めて、労働組合・首都圏青年ユニオンを通じて団体交渉を申し入れたところ、
山下氏は「在職中に貸し付けていた貸付金182万円の返還を求める」という裁判を提起
してきたため、2017年10月に反訴した。
 Sさんは15年以上もの間メンズカットリーダーにいたが、毎朝8時半から深夜の23
時半まで長時間働き、月に2回しか休みがなく、低賃金の上、積立金の違法な天引きのた
め給与の手取りはごく少額しかもらえなかった。高卒で地方から東京にやってきたSさん
は時間とお金がない中、社会との接点をもつことができず、働き方のおかしさに気づくこ
とができなかった。
 まさに奴隷的拘束といえる働き方をしていたSさん。奪われた年月は取り戻せないが、
せめて今後Sさんのような被害者が出ないように、また徒弟制的労務管理が残る理美容業
界の改善のために、闘ってきた。

和解内容
山下氏は、Sさんに対し、被告を就業させるにおいて本件請求にかかる事項をはじめとす
る法規違反があったことを認め、今後、仮に雇用主となることがあれば、雇用主として守
るべき諸法規を遵守するよう努力する。
山下氏は、Sさんに対し、本件和解金320万円の支払義務があることを認める。
Sさんは、山下氏に対し、本件貸金債務として金152万円の支払い義務があることを認
める。
山下氏及びSさんは、それぞれの自由な意思に基づき、ロのSさんの山下氏に対する債権
とハの山下氏のSさんに対する債権とを対当額で相殺することを合意する。
山下氏は、前項の相殺合意に基づき、Sさんに対し、ニの相殺によって残るロの債権の残
額168万円を支払う
山下氏及びSさんは、今後、互いに相手を誹謗中傷したり、営業活動を妨害したりしない

山下氏は、Sさんに対するその余の本訴請求を放棄する。
Sさんは、山下氏に対するその余の反訴請求を放棄する。
山下氏及びSさんは、山下氏とSさんとの間には、本和解条項に定めるもののほか、何ら
の債権債務のないことを相互に確認する。

本和解の意義

本和解は、次の意義がある。

理美容業界は徒弟的制度の慣行が著しく、この観点から様々な労働基準法違反が認められ
る「ブラック企業」がはびこりやすい。本件でも奴隷的拘束、長時間労働、低賃金、賃金
からの搾取といった実情が認められた。和解では、まずこれらの違法行為の存在を認めさ
せ、実質的な謝罪条項を獲得した。
時間外労働の実態を裁判所が認め、残業代の発生を認めさせた。「保証金」についても、
被告が認める部分にとどまったが、これを返還させた。
山下氏は、秘密保持にこだわったが、これを認めず、広く今回の成果を伝えることができ
るようにした。

首都圏青年ユニオンはこの勝利和解をより発展させるため、「理美容師ユニオン」を通じ
て理美容業界の労働環境改善にむけて活動を強化する。

理美容師ユニオンでは理美容業界で働く労働者の労働条件および労働環境の改善に取り組
む。
理美容業界では離職率が非常に高い。1年目の離職率は約50パーセント、3年目の離職
率は約70パーセントと他業種と比べても高く、本件のように、長時間労働が蔓延してお
り、営業後の練習・訓練なども含めると1日12時間労働など深夜にまで及ぶ労働が常態
化している
また、労務管理が適切にされておらず、違法な状態で長時間労働を強いているケースが多
い。有給休暇が支給されない、社会保険未加入などの労基法違反も多い。
理美容師ユニオンでは健康的で、安心して、将来のビジョンが描ける働き方を目指してい
く必要があると考え、理美容師の労働相談(03-5395-5359)を受け付けている。

裁判を闘ったSさんは証人尋問の最後に裁判官にむけて次のように発言している。「社会
の常識を知らない子たちを言葉巧みにだますようにして、餌をちらつかせるように、マイ
ンドコントロールするかのように僕らを使うだけ使って、ましてや低賃金、長時間労働で
働かせるブラック事業主が今後いなくなるように、僕らみたいな被害者が出ないように正
当な裁判をお願いしたい。」と。
首都圏青年ユニオンならびに首都圏青年ユニオン顧問弁護団は、Sさんの告発および裁判
の勝利和解と意義を大いに世の中全体が共有し、悪質な労務管理、そしてそれによる被害
がなくなること、さらに、劣悪な労働条件・労働環境で働く理美容師たちがその抜本的改
善のため、声を上げ、立ち上がることを願い、この声明を発するものである。
 


皆さんへ

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皆さんへ
東部労組の長崎です。
新動画<1.27成田空港 ユナイテッド航空は不当解雇を撤回しなさい!>の紹介です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

1月27日成田空港において、米国ユナイテッド航空の不当解雇撤回と職場復帰を求めて、
全国一般・全労働者組合(全労)のユナイテッド闘争団の客室乗務員4人が成田空港のユ
ナイテッド航空チェックインカウンター前で、全労の仲間とともに堂々とアピールし、私
たち東部労組も駆け付けて支援しました。

4人は、成田空港のユナイテッド航空チェックインカウンター前でアピールし真剣に訴え
、空港利用者から大きな注目を浴びました。

ユナイテッド航空が解雇撤回するまでよってたかって支援しよう!

動画をぜひご覧ください。

新動画<1.27成田空港 ユナイテッド航空は不当解雇を撤回しなさい!>
https://youtu.be/QjA193LyImw

*****************************************************************
東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos
 


<無期雇用転換>骨抜き、車10社中8社、独自ルール

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<無期雇用転換>骨抜き、車10社中8社、独自ルール

12/27(水) 21:29配信より引用掲載

毎日新聞

 ◇厚労省調査 契約通算期間を5年に満たないうちにリセットも

 厚生労働省は27日、有期契約の従業員が通算5年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー10社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは2社のみで、8社は契約の通算期間を5年に満たないうちにリセットするルールを設けるなど、無期契約への切り替えができないようにしていた。

 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。

 2013年施行の改正労働契約法では、契約終了後から再契約までの空白期間(クーリング期間)が6カ月以上であれば、以前の契約期間は通算しないというルールがある。8社のうち7社が空白期間を6カ月とし、1社は再雇用そのものをしていなかった。厚労省は「法に照らして現時点で直ちに問題であると判断できる事例は確認できなかった」としている。

 自動車業界では、有期契約の期間従業員は半年程度の契約を更新しながら働くことが多いとされる。調査によると、更新の上限は10社全てが5年未満で、うち9社は3年以下だった。2社は空白期間が6カ月未満で、再契約をすれば将来的に無期契約に切り替わる可能性があった。空白期間を6カ月としている7社は労働契約法の改正を踏まえて、期間を定めたという。

 一方で、7社が期間従業員を正社員に登用する制度を採用しており、他の3社も制度は設けていないが正社員への登用は実施していた。厚労省によると、無期転換に関する企業と従業員のトラブルは確認されていないという。

 改正労働契約法では、期間従業員など有期契約の従業員が通算5年を超えて働いた場合、企業に無期契約への切り替えを求める権利が発生する。申し込みがあれば、企業は拒否できない。08年のリーマン・ショックで有期契約の労働者が大量に雇い止めになったことを踏まえ、同法に盛り込まれた。【古関俊樹】


〔ストライキ〕九州商船、あす26日から平常運航に(25日16時現在)

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〔ストライキ〕九州商船、あす26日から平常運航に(25日16時現在)

12/25(月) 16:15配信より引用掲載

レスキューナウニュース

長崎・佐世保と五島列島を結ぶ航路を運航している九州商船では、全日本海員組合による無期限ストライキ決行に伴い、25日始発便から全航路全便で運休となりましたが、あす26日始発便から再開すると発表しました。

なお近隣航路を運航する五島産業汽船とUSAポートサービスは、一部航路で臨時ダイヤ運航を行っています。

■ストライキ実施中(25日16:00現在)
・九州商船:長崎−五島(ジェットフォイル・フェリー)
      長崎−有川(高速船)
      佐世保−上五島(高速船・フェリー)

※五島産業汽船は長崎−上五島(鯛ノ浦)航路で福江・奈良尾経由に、佐世保−有川航路で増便対応
※USAポートサービスは佐世保−宇久平航路を新設、有川−小値賀−宇久平航路で増便対応

レスキューナウ


旅客船スト、帰省客ら足止め 長崎―五島列島航路

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旅客船スト、帰省客ら足止め 長崎―五島列島航路

12/25(月) 13:06配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 長崎市や長崎県佐世保市と、五島列島の福江港などを結ぶ旅客船を運航する九州商船(長崎市)の船員が加盟する全日本海員組合長崎支部が25日、始発から全便で無期限のストライキに入った。組合側は、会社側が「組合員を排除して(組合の)弱体化を推し進めている」と訴えている。

【写真】ストライキの影響を受け、代わりの便を待つ帰省客ら=25日午前10時31分、長崎市の長崎港、森本類撮影

 ストを受け、長崎港では帰省客らが足止めに合う姿も見られた。五島産業汽船(同県新上五島町)は25日、福江港などにも立ち寄る臨時便の運航を始めた。

 九州商船の労使関係をめぐっては、会社側が2015年、組合員が担ってきた水中翼船の整備の仕事を、新たに雇用する従業員にさせると組合側に申し入れた。組合側は「一方的な会社判断で進めることは労働協約に反する」として会社側と団体交渉を続けたが、決裂した。

 県労働委員会は今年11月、会社側が新たに雇用する従業員を海員組合とは別の労働組合に加入させようとしたと認定。不当労働行為に当たるとして、誠実に団体交渉するよう会社側に命じた。(森本類、山野健太郎)

朝日新聞社


九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

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九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

12/25(月) 7:56配信より引用掲載

長崎新聞

 九州商船(長崎市、美根晴幸社長)の船員112人が加盟する全日本海員組合長崎支部(松本順一支部長)は25日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。
 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約6割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約2千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船(新上五島町)はストの間、長崎―福江3往復6便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。
 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。
 24日は、野口市太郎五島市長と江上悦生新上五島町長が九商と組合をそれぞれ訪ね、スト回避を要請していた。これを受け九商の担当役員が組合を訪れ交渉を求めたものの、最後まで折り合いは付かなかった。


警備業SPDセキュリAとの未払い賃金請求事件が勝利和解

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

本日、首都圏青年ユニオン組合員、首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、
株式会社SPDセキュリA(本社:埼玉県さいたま市
http://www.spd-security.com/
)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁判所において勝利和解
で解決しました。

声明文をお送りします。
PDFはこちら http://www.seinen-u.org/20171221_spd_seimei.pdf

==ここから==
声明

首都圏青年ユニオン警備業未払い賃金請求事件が勝利和解

2017年12月21日
首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオン 顧問弁護団

首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、株式会社SPDセキュリA(以下、
「会社」といいます。)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁
判所において勝利和解で解決した。

一、本件は、会社との間で期間の定めなく労働契約を締結してスーパーマーケットでの警
備業務に従事していた労働者2名(以下、「当該労働者2名」という。)について、シフ
ト開始以前の「前超勤」があったこと、夜勤の際の「深夜割増賃金」が未払いであること
が問題になって紛争になった事案である。
当該労働者2名がこれらの問題の解決のため首都圏青年ユニオンに加入し、ユニオンは会
社に団体交渉を求めていたところ、会社は、団体交渉を一度行った段階で、2016年7
月25日、横浜地裁に債務不存在確認請求事件を起こしてきたものであった。
訴訟は、前超勤の事実の存否と、深夜手当の支払いの有無を争点に推移してきたが、裁判
所の仲介で和解協議が開始され、本日、和解が成立したものである。
【※「前超勤」とは、出勤時刻1時間前に会社に出発の連絡をし、遅くとも20分前には
現地に到着するよう警備手帳に記載され研修時にも指導されていたことを指している。会
社にはタイムカードはない】

二、成立した和解の内容は大要、次のとおりである。
和解には、首都圏青年ユニオンの本部である東京公務公共一般労働組合が「利害関係人組
合」として参加している。

1、会社は、警備業に就く労働者と労働契約において、通常の労働時間分の賃金と、時間
外や深夜などの割増賃金とを明確に区分けし、今後警備業に就く労働者を募集する際には
この内容を明示する。
2、会社は、当該労働者2名を含む警備業労働者との間で、上記1の内容の労働契約を締
結する。会社は、労働契約に関しては雇用契約書を作成して労働者に渡し、変更する場合
も雇用契約書を変更したものを作成して労働者に渡す。
3、会社は、当該労働者2名を含めた警備業に就く労働者に、シフトで取り決めた労働時
間前に出社する義務のないことを確認する。
4、会社は、厚生労働省のガイドラインが定める労働時間管理を実施し、警備業に就く労
働者の労働時間管理を徹底する。
5、会社は、年次有給休暇の取得日数、残日数を、当該労働者2名を含めた警備業に就く
労働者に対して個別に説明してその取得を全社的に促進する。
6、会社は、当該労働者2名と利害関係人組合に対して、解決金80万円を支払う。
7、会社は、利害関係人組合から団体交渉申し入れがあった場合、これに誠実に応じる。

三、本件和解の特徴は、第一に、前超勤の問題と深夜手当の問題について、解決金の条項
において実質的に当該労働者2名の主張が認められた形になった成果が得られたこと、前
超勤を今後解消する内容を勝ち取ったことである。
シフト以前への準備的な行為についての就労指示をしたなら、その時間は労働時間と把握
され、賃金が発生するものになる。労働基準法の定める深夜割増手当は、支給しなければ
ならない。これらの原則が確認される結果となった。
第二に、当該労働者2名にとどまらず、職場全体の賃金、労働時間、年次有給休暇に関わ
る合意を形成している点である。
裁判で問題になっているのは当該労働者だけであるということで、裁判上の和解において
職場全体に関する取り決めが行われることはあまり例のあることではない。今回の和解は
、職場の労働者全体に対する波及効果が明確に定められたという点に意義がある。
第三に、会社が、会社全体として労働法遵守路線を明確に打ち出したことである。上記和
解の1から5に関しては、労働基準法等の労働法規に明確に定められていることであり、
本来当然実現していなければならないことである。しかし、現実には多くの会社で、労働
法規は遵守されず、この実態を恥じない「ブラック企業」が横行している。
今回の和解を通じ、会社は、上記和解の取り決めをすることで、労働法規遵守の姿勢を明
確に打ち出した。この点は、大いに評価できる。
第四に、労働組合との誠実協議条項を入れることで、労働組合軽視があってはならないこ
とを明確にしたことである。

四、首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は、この勝利和解とその意義を大いに世の中全体が
共有し、活用してくれることを期待して、この声明を発するものである。

以 上

 


車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

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車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 12月12日から、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、近畿一円で、セメントや生コン運送の運賃引き上げを要求してゼネストに入り、厳冬の1週間をたたかった。ストは大きな成果をあげて、18日始業時で解除した。

●生コン価格は大幅に改善されたが・・・

 今回の輸送ゼネストの対象となったのはセメント運送のバラ車500台、生コン運送のミキサー車1000台。大阪を中心に近畿一円に広がる規模。要求はバラ車やミキサー車の運賃引き上げだ。

 背景には、ここ数年のうちに近畿一円で生コン工場の販売価格が著しく改善されたにもかかわらず、原料となるセメントや製品の生コンクリートを運搬する輸送業者の運賃はまったく改善されていないという事情がある。

 大阪・兵庫の場合、生コン価格は1m3(立方メートル)当たり標準品で1万7000円台にまで上がった。原価割れの値崩れに苦しんだ4年前と比べて5000円以上も上がった計算になる。年間出荷量はおよそ550万m3だから、工場が手にする利益は300億円にものぼる。労働組合の協力と政策活動によって、足を引っ張り合っていた業者の大同団結が実現し、過当競争にブレーキがかかって値戻し活動が前進した成果だ。

●値戻しの利益を輸送業者と労働者に還元せよ

 しかし、バラセメント輸送業者や、生コン輸送業者の運賃はまったく上がらず、労働者の賃上げもごくわずか。大阪・兵庫地域の場合、工場側の大阪兵庫生コン広域協組は17春闘で輸送運賃の引き上げを約束したものの、あれこれ理由をつけて実施を先送り。他方では、一部の執行部が協同組合の非民主的運営を行うなどの問題も生じている。

 今回のゼネストは、輸送業者や労働者に利益を還元せず、約束そのものを踏み倒そう業界に約束履行を迫り、併せて協同組合の運営の改革も要求するたたかいだった。

●各地で大きな成果

 たたかいの結果、滋賀、京都、奈良、和歌山の各協組、大阪兵庫生コン経営者会、バラセメント輸送協組が、生コンミキサー車の日額運賃5万5000円、バラセメント車運賃トン当たり510円を受け入れた。大阪広域生コン協組は未解決だが、組合は、協同組合の組織運営の改革をふくめてひきつづき要求実現を求めていく方針だ。

 情報提供 : 全日本建設運輸連帯労働組合 書記長 小谷野毅


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