労働争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

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<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

毎日新聞 5/26(金) 20:00配信より引用掲載

 ◇「待機時間の大半を休憩扱い」の労基署決定を取り消す

 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性運転手(当時63歳)=神奈川県在住=について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。

 東京都内で26日に記者会見したNPO「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。

 労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症までの1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

 政府は3月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年720時間以内にすると決めたが、自動車運転業務は改正後も5年間は制限の対象にならない。同NPOの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘した。【早川健人】


「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日「シュレッダー」作業

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「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日

「シュレッダー」作業え

レイバーネットあ日本より引用掲載


*インタビュー動画準備中  「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」の社員 ・西村有さん(仮名・35/写真)が、配転無効と慰謝料の支払いを求めていた訴訟で、5月24日、 東京地裁にて和解となった。会社は「異動が社会的相当性を欠いた」と認めて謝罪。西 村さんを元の営業職へ戻し、解決金を支払うことなどに合意した。  2015年1月、営業職だった西村さんは、運転中に事故を起こして弁償金48万円を請求さ れた。疑問を持った西村さんは、労働組合・プレカリアートユニオンへ加入し、団体交渉 を申し入れた。同年6月より、終日シュレッダー作業をするだけの「シュレッダー係」へ 異動となり、賃金は半減。のちに懲戒解雇となり、解雇理由を「罪状」などと記した名前 と顔写真付きの文書がグループ全社内で掲示された。同内容が、社内報にも掲載された。  和解が決まった際も、西村さんは本社敷地内のプレハブにある「シュレッダー部屋」で 作業中だった。部屋内部には監視カメラが2台、戸口に1台付いているという。業務終了後 のインタビューに「まだ実感はないが、一区切りが付けられたのは大きい。やっとスター トラインです」と笑顔で答えた。(土屋トカチ) _______________________________________ NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993461000.html 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_6131/ 産経新聞 http://www.sankei.com/affairs/news/170524/afr1705240024-n1.html 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/073000c 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052401051&g=soc


アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、東京地裁で和解成立

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アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、

東京地裁で和解成立

弁護士ドットコム 5/24(水) 14:10配信より引用掲載

アリさんマークで知られる引越社のグループ会社「引越社関東」で営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして、地位確認などを求めていた訴訟は5月24日、東京地裁で和解が成立した。

主な和解内容は、会社は(1)6月1日付で、男性を営業職として復職させる、(2)営業車両の使用を認める、(3)配転前の労働条件に戻す、(4)解決金を支払う、(5)シュレッダー係に配置転換したこと・罪状ペーパーを貼り出したことについて謝罪する――など。なお、解決金の額は明らかにされていない。

この日の和解成立の知らせを受けて、男性は「実感はまだないが、一区切りつけた」「営業職に戻れるのはうれしい」とコメントした。男性が加入する労働組合プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「大勝利的な和解だ」と話している。

●アポイント部→シュレッダー係→懲戒解雇→復職もシュレッダー係

男性は2011年1月、引越社関東に入社。ドライバーを経て、営業職として勤務していた。残業代が支払われなかったうえ、営業車運転中の事故で弁償代を請求されたことから、2015年3月に労働組合に加入。ところが同年4月、営業職から「アポイント部」に配置転換された。さらに同年6月、一日中、立ちっぱなしの「シュレッダー係」に配転させられた。

男性が同年7月、配転命令を無効を求める訴訟を起こすと、会社側は同年8月、「会社の名誉を傷つけた」として、男性を懲戒解雇した。その際、男性の氏名と顔写真入りの「罪状」と題した紙(罪状ペーパー)をグループ全店に貼り出した。その後、解雇は撤回されて、男性は復職したがシュレッダー係のまま。一日中紙に触れることから、手はカサカサで荒れているという。

●男性「未払い残業の問題など、まだまだ課題は山積みだ」

この日の和解成立後、男性の代理人と労働組合が、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見をおこなった。男性は勤務日だったことから、その場に姿を見せなかったが、昼休みに電話を通じて報道陣の質問に答えた。

男性は、和解成立について「まだ実感がありません。和解条項がどういうものかしっかり読めておらず、『ああ、そうなのか』という感じです。ただ、これで一区切り付けたのは間違いありません。未払い残業代の問題など、まだまだ課題は山積みです」と感想を述べた。

懲戒解雇されたことが、一番印象に残っているという。「人生で初めて。経験したことがなかったので。頭が真っ白になりました。二度と経験したくありません。あのときは、そういう状況に追い込まれて何もできない自分に情けなくて、涙を流しました」と振り返った。

男性は「会社で働いている人だけでなく、社会全体にこの戦いを知ってもらいたいという思いがありました。同じように困っている人がいたら、アドバイスできることがたくさんあるので、そういう人の役に立ちたいと思っています」と語っていた。


長時間労働事件で異例の「正式裁判」

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長時間労働事件で異例の「正式裁判」

関西テレビ 5/18(木) 19:48配信より引用掲載

関西テレビ

従業員に100時間を超える違法な残業をさせた罪に問われた食品スーパー「コノミヤ」の裁判が開かれました。

この裁判、通例なら罰金だけの「略式命令」となるケースなのですが、今回、正式裁判になりました。
なぜなのでしょうか。

「コノミヤ」は、2014年から2015年にかけて、従業員4人を不当に長時間働かせた罪に問われています。

残業時間はもっとも長い人でひと月105時間で、残業手当はほとんど支払われていませんでした。

検察は当初、裁判を開かずに罰金刑を科す「略式命令」を請求しましたが、裁判所が「公開の法廷を開くべき」と判断しました。

18日の裁判で、コノミヤの芋縄隆史社長は「勤怠管理が甘かった。反省している」と発言。

弁護側は、他の従業員も含め過去2年の残業手当の未払い分およそ1億7000万円をすでに支払い、勤務管理を改善したとして寛大な判決を求めました。

一方、検察側は、コノミヤは過去に労働基準監督署から31回にわたって是正勧告を受けていて、サービス残業が常態化していたと指摘、罰金50万円を求刑しました。

長時間労働や不法就労の事件に関して、大阪簡易裁判所が「略式相当ではない」として正式な裁判を開くよう判断するのは、異例です。


<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

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<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

毎日新聞 5/11(木) 20:05配信より引用掲載

 ◇地位確認と減給分の差額支払い求めて労働審判を申し立て

 製薬会社アストラゼネカ(大阪市)の営業職のMR(医療情報担当者)だった男性社員3人が11日、降格・減給されたうえ、資材管理担当に配置転換されたのは不当だとして、地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書などによると、山梨理さん(54)ら3人はMRとして22〜31年のキャリアがあったが、1月に降格と減給を言い渡され、配転させられたとしている。山梨さんら2人は遠隔地へ単身赴任せざるを得なかったという。

 山梨さんは東京都内で記者会見し、「パンフレットの管理など1日1時間で終わる仕事しか与えられず、専門知識を生かせない。給料は手取りで3割以上減った」「ひどい目に遭っても愛社精神がある。後輩が同じ目に遭わないよう審判を申し立てた」と話した。

 支援する労働組合「東京管理職ユニオン」によると、他の社員8人が6月までに降格・減給の無効を求めて提訴するほか、育児休暇明けに不当な人事評価を受けたとして女性社員2人がマタハラ訴訟を準備しているという。

 アストラゼネカの広報担当者は「コメントは控えたい。団体交渉を通じて労働組合には当社の見解を説明している」としている。【早川健人】


メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

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 メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(7分)

 「あまりにひどくて呆れてしまった。不当判決ではすまない。欠陥判決だ!」。原告の東京メトロ売店員・後呂良子さんは判決後の記者会見でこう述べた。有期労働者への不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に争ってきたメトロコマース裁判。同じ仕事なのに賃金・賞与などで不当な差別があったとして、4人で計4560万円の損害賠償を求めた原告に対して、吉田徹裁判長の判決は「早出手当の差額分4109円」だけを認め、あとは全面棄却の内容だった。請求額の1万分の1判決である。裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えた。「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然とした。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられた。約150人の支援者が裁判所に詰めかけたが、みんなの怒りは収まらなかった。報告集会で、青龍美和子弁護士は「こんな判決ではどの会社でも正社員と非正規の格差が埋まらない。司法の裏切り的行為だ」と強く批判した。原告・弁護団はただちに控訴すると発表した。(M)

●「東京東部労組メトロコマース支部」の弾劾声明

↓午後1時10分の判決前に行われたアピール行動。たくさんの労組と支援者が集まった。石川県・山梨県からの参加者もあった。

↓判決後の会見(司法記者クラブ)

↓報告集会(日比谷図書館地下ホール)

↓原告・後呂良子さん「会社だけでなく裁判所にも差別された」

↓原告・疋田節子さん「3年の裁判で実態を訴えてきた。不当判決ほんとうに悔しい」

↓原告・加納一美さん「会社に100円ライターのように使いすてされた。司法にはわかってもらえると思ったのに悲しい」

↓原告・瀬沼京子さん「信じられない。税金返せ!といいたい。本当に頭にきた」

↓「裁判所は恥を知れ!」とシュプレヒコールを上げた

 

 

 

 


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。

いよいよ明日3/23 東部労組メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判の判決日行動へ

非正規労働者への差別を許さないすべての労働者・労働組合は裁判所前に集まろう!

★3月23日(木)の行動スケジュール

・12:00〜 東京地裁正門前アピール行動(30分程度で終了予定)

・13:10〜 判決言い渡し(東京地裁709号法廷)

・14:30〜 判決報告集会(日比谷図書館地下コンベンションホール)

※ 労働組合の方はできるだけ旗を持ってご参集ください。

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の判決がいよいよ3月23
日(木)午後1時10分に東京地裁709号法廷で言い渡されます。当日は正午から
裁判所正門前でアピール行動を行い、判決言い渡し後の午後2時30分から裁判所
近くの日比谷図書館地下のコンベンションホールで報告集会を行います。

この裁判闘争は、同支部組合員の原告4人だけの闘いではありません。全国2000
万人の非正規労働者が同じような低賃金と人権侵害に苦しんでいます。今こそ社
会に広がっている非正規労働者への差別をなくす決意をすべての労働者とともに
決意したいと思います。


すべての労働組合は裁判所前に旗を掲げてください!
みなさんのよってたかっての支援をお願いします!

 


東京東部労組の須田です。以下、昨日開いたマルゴー支部の職場占拠闘争解決報告集会の報告です。

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東京東部労組の須田です。以下、昨日開いたマルゴー支部の職場占拠闘争解決報告集会の報告です。

東京東部労組マルゴー支部職場占拠闘争解決報告集会を開催
全国の労働者のみなさん! 体を張って職場と生活を守り抜いたマルゴー支部に続こう!

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 *たたかい抜いたマルゴー支部の5人

 

上野アメ横でモデルガンなどを販売しているミリタリーショップ「マルゴー」に よる店舗閉鎖と全員解雇に対して職場占拠で闘って解決した全国一般東京東部労 組マルゴー支部は3月16日夜、東上野区民館で職場占拠闘争解決報告集会を開き ました。

集会の冒頭、主催者を代表して東部労組本部の菅野委員長が「東部労組各支部、 友好労組の皆さんからの物心両面の支援が解決を導いた。労働組合で闘えば職場 と生活を守ることができることを実証した」とあいさつしました。

東部労組本部の須田書記長からは、昨年12月12日に社長から突然、店舗閉鎖と全 員解雇を言い渡された同支部組合員がその日の夜からマルゴー本店に立てこもっ て79日間の泊まり込みの職場占拠を闘った経過、今年2月28日に調印した解決合 意書の主な内容(1 解雇の撤回、2 占拠していた本店の在庫商品を社長が退職 金として組合員に譲渡、3 組合員自身による営業再開のために社長がアメ横で 使用権を持つ別の店舗を貸与など)、その解決を受けて同3月9日に同支部組合 員5人がオープンした新店舗「Take Five」について報告しました。

さらに、賃金カットの労働相談をきっかけに2012年12月に組合結成して以降の東 部労組マルゴー支部の軌跡をまとめた動画を上映しました。

続いて、マルゴー支部組合員が一人ひとり次のように発言しました。

保坂委員長「明日から来なくていいと社長に言われた時は本当にショックだった。 その夜から本店の床で寝泊まりしたが、すぐ上には電車が走っているので眠れな かった。不安でいっぱいだった。そんな時に東部労組各支部や友好労組の皆さん が温かい言葉、差し入れ、カンパをくれて本当にありがたかった。オープンした 新店舗の売上は順調。継続してがんばっていきたい」

増山副委員長「占拠している職場で、組合員5人で普段しないような会話ができ たのが良かった。仲間から勇気をもらい、励まし合っていた。どうしようか、と いう不安もあったが、なるようになる、へこたれないぞと思えるようになった。 とても貴重な体験だった。早期解決ができてよかったが、納得いかない回答であ れば、とことんまでやるつもりだった」

増永書記長「希望どおりの解決ができた。労働組合を作って良かった。東部労組 に入るまで、労働者は社長の言いなりになるのが普通だと思っていた。それが勉 強して意識が変わった。以前の意識のままだったらくじけていたが、組合を作っ て意識が変わっていたので今回の解雇も怖さや不安はなかった。まだ労働組合に 入っていない労働者に一人でも多く組合を勧めたい」

埜崎書記次長「解雇通告を受けた時は頭が真っ白で放心状態。その夜は一睡もで きなかった。79日間の職場占拠をみんなで団結して闘ったから解決できた。自分 一人だけでは絶対にできないことだ。東部労組に加盟して良かった。組合に入っ ていなかったらマルゴーにもいなかったと思う。皆さんにいただいた支援は一生 忘れない。ほかの人の争議を支援していきたい」

山形組合員「労働組合は大きい会社で大人数でやるものと思っていたので、たっ た5人でどうすればいいか、分からなかったが、やっているうちに見ず知らずの 人たちが支援に駆けつけてくれて一緒に苦労を分かち合ってくれて、だんだん勇 気がわいてきた。皆さんの後押しがなければ、自分もスゴスゴ辞めていったと思 う。力を合わせれば職場を守れることがわかった」

会場からは組合員5人の発言に大きな拍手が送られました。

集会に駆けつけてくれた友好労組・団体(全統一労組、光輪モータース争議元当 該、郵政ユニオン、レイバーネット、東京全労協、東部全労協、台東連絡会、国 労千葉地本、昭和シェル労組、プレカリアートユニオン)から連帯の発言を受け ました。

その後、集会のまとめとして東部労組本部の須田書記長が「今後は受けた支援を 運動で返すことが求められる。それは新店舗をしっかり継続していくこと、他支 部や他労組の争議を支援していくこと、そして今回の闘いと成果を踏まえて自己 責任や無力感で泣き寝入りしている全国の労働者に『マルゴー労働者に続け!』 と確信を持って呼びかけることだ」と話しました。

集会の最後はマルゴー支部5人が登壇し、あらためて支援への御礼を述べ、保坂 委員長の音頭で団結ガンバローを行って締めくくりました。

*ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d9e675320c443670de2c402443f42feb

*本文内写真はレイバーネット撮影


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。

 

レイバーネツトより引用掲載

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の判決が3月23日(木)
午後1時10分に東京地裁709号法廷で言い渡されます。

当日は正午から裁判所正門前でアピール行動を行い、判決言い渡し後の午後2時
30分から裁判所近くの日比谷図書館地下のコンベンションホールで報告集会を行
います。みなさんの参加を呼びかけます。

東京メトロの100%子会社であるメトロコマースの駅売店では、非正規労働者が
正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわらず、各種手当を含めた月例
賃金、賞与、退職金、果ては残業代の割増率や褒賞(ほうしょう)金の有無にま
で大きな格差がつけられています。

その結果、駅売店で働く非正規労働者はフルタイムで働いても月の手取りが13万
円台という貧困状態に置かれています。差別によって人間としての尊厳も日々奪
われています。

そこでメトロコマース支部は2014年5月1日に労働契約法20条違反などを理由に
損害賠償請求の裁判を東京地裁に起こしました。

労働契約法20条は、期間の定めのある労働者(非正規労働者)と、期間の定めの
ない労働者(正社員)との労働条件の違いが「不合理と認められるものであって
はならない」と定めた法律です。

メトロコマースの場合、駅売店の販売員であれば正社員も非正規労働者もまった
く同じ仕事で、多くは配転や出向もなく定年退職していきます。ここに大きな賃
金格差を設ける必要性は一切ありません。

裁判でも会社側の主張は、結局、「制度が違うから」ということに尽きます。し
かし、その制度自体が差別だと訴えている非正規労働者にとって何の反論にもな
りません。

万が一にも、こんな会社の理屈が裁判で通るのなら、非正規労働者を低賃金で堂
々と使うことができるというお墨付きを世の中の経営者に与えてしまいます。こ
れが差別を追認するだけではなく、社会に差別を拡散することになるのは火を見
るよりも明らかです。

裁判所は今こそ社会にはびこっている非正規労働者への差別を断ち切る判決を出
すべきです。すべての労働者は判決日、裁判所に押しかけよう!

【東部労組メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判3/23判決日の行動スケ
ジュール】

・12:00〜 東京地裁正門前アピール行動(30分程度で終了予定)

・13:10〜 判決言い渡し(東京地裁709号法廷)

・14:30〜 判決報告集会(日比谷図書館地下コンベンションホール)

※ 労働組合の方はできるだけ組合旗をご持参してお集まりください。

 


川崎陸送未払い残業代請求裁判100%の完全勝利

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川崎陸送未払い残業代請求裁判100%の完全勝利 〜「トラック協会の指導」を覆す画期的判決

 

 

レイバーネツトより引用掲載


 3月3日、昨年末の無事故表彰制度廃止無効判決に続いて、川崎陸送・厚木営業所の3
名の組合員に対して、未払い残業代を支払えとの判決が、 東京地裁民事11部で言い渡
された。組合員の未払い分の請求を全額認め、その上で付加金も支払わせるという、完全
勝利判決である。

 会社が支払を命じられた総額は、組合員3名で700万円にのぼる。 未払い残業代の
請求といっても、単純に残業代が払われなかったという問題ではない。川崎陸送株式会社
は、36協定も締結しており、 残業の全時間について残業代を労基法どおりの割増率で
計算して支払っていた。組合員が主張したのは、その計算の基礎額に入れるべき賃金が除
外されているため、 実際に支払われた残業代には巨額の未払いがあるということであっ
た。団体交渉でもその問題は追及したが、会社は「トラック協会の指導によるので間違い
はない」 と言い募り、要求を完全に無視したため、やむなく裁判に訴えたものである。

 具体的には「地場手当」と称して、毎日出勤して運転業務につけば必ず1日につき5,
000円が払われる手当があったが、それについて会社は「出来高払い」であるので、
計算基礎額には当たらない、などと主張したのであった。もともと労基法や労基法施行規
則によれば「通勤手当、家族手当、残業代そのものは計算基礎額に入らないが、 その他
の賃金はすべて入れる」という考え方が正しいとされている。だから組合員の主張は当た
り前のことであったが、それが裁判所の完全に認めるところとなったのである。その他「
通信費補助」「積おろし手当」「長距離手当」につても同じ判断が示され、請求額が満額
認められたのである。1日5,000円を越えると月額では10万円を越えるため、割増
し分が巨額になったのであった。

 加えて、付加金の支払いが会社に命じられた。一般に「付加金」とは、悪質な使用者に
対して「罰金」的な意味を込めて支払が命じられるものである。 組合員の請求額は未払
い分と同額であったが、通例よほど悪質でない限りこれが認められることは稀である。し
かるに今回は請求額の25%の支払いが命じられた。 裁判所は、この残業代未払いを「
極めて悪質」と判断したのである。おそらくは、今回の裁判において、会社が明らかに引
き延ばしをはかり、 訴訟を遅延させる行為があったのであるが、そのことも裁判所は指
弾したものと思われる。

 川崎陸送株式会社は、坂戸流通センターの閉鎖に「協力」した当ユニオンに対して、約
束していた解決金の支払いを拒み、現在中央労働委員会で争っているが、 その姿勢と共
通する態度が厳しく非難されたということになる。 私たちは、これをもとにして川崎陸
送を追い詰めることになるが、他の組合員や組合関係者にも教訓をつかんでほしいと考え
る。

 一般に、残業代が時間どおり支払われているだけで安心して、その計算方法まで点検す
ることは少ないのではなかろうか。実は正確に計算しているかどうかの点検こそが重要で
あり、 この判決は「トラック協会の指導」を覆すものである以上、社会的に広く行なわ
れている残業計算の「インチキ」を暴き出したという点で、極めて画期的なのである。
(東京統一管理職ユニオン・小川)

●東京統一管理職ユニオン
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル302
電話 03-5957-7757
FAX 03-5957-7759
URL;http://www.mu-tokyo.com/


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