労働争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

6/28 東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

全国一般東京東部労組の須田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

6/28 東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動に集まっ
てください!東京メトロ・メトロコマースの経営者と株主の国・東京都は非正規
労働者への差別をなくせ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部は、6月28日(木)午前9時から、東京メトロ本社(上野駅)前で、非正規
労働者への差別をなくすための株主総会アピール行動を行います。みなさんの参
加をよろしくお願いします。

東京メトロ(東京地下鉄株式会社)は同日午前に本社3階会議室にて第14期定時
株主総会を開催します。東京メトロは同支部組合員が雇用されているメトロコマー
スの親会社で、非正規労働者に賃金差別を強いている実質的な責任者です。

東京メトロの株式は非上場で、国(53.42%)と東京都(46.58%)がすべて保有
しています。同日の株主総会には国と東京都の担当者が集まることになっていま
す。

駅売店の非正規労働者は、正社員と同じ売店で同じ仕事をしているにもかかわら
ず、賃金、休暇、福利厚生で大きな差をつけられています。同支部組合員は2014
年から労働契約法20条などを根拠に差別撤廃を求める裁判を闘っています(現在
は東京高裁で控訴審中)。原告の中には正社員に支給される基本給、諸手当、賞
与、退職金を合わせた額と比較すると賃金が半分にも達していません。

また、正社員には出産休暇や生理休暇が有給で与えられていますが、非正規労働
者には無給です。なぜ同じ女性労働者をこうも差別するのでしょうか。

売店業務についている非正規労働者は昼食休憩時に駅のベンチでおにぎりなどを
よく食べています。狭い店舗に休憩室はなく、駅員などが利用する事務所にも入
れません。正社員はレストランなどで休憩も兼ねて昼食をとっていますが、非正
規労働者は低賃金なので頻繁に外食などできません。やむなく駅のホームの騒音
やほこり、乗客の視線に耐えて食事しているのです。これが差別の実態です。私
たちが求めているのは人間らしい生活と尊厳です。

現在、政府は「働き方改革」と称して「同一労働同一賃金」が実現するかのよう
に宣伝していますが、これはまったくのデマです。政府の法案では、労働契約法
20条をなくし、その内容を代わりにパート労働法に組み込むとしていますが、非
正規労働者の労働条件が不合理かどうかは「待遇の性質・目的に照らして」判断
すると規定されています。これは経営者が様々な理由をつけて非正規労働者への
差別と低賃金を固定化し、さらに拡大するためのものです。

政府はデタラメな「働き方改革」を強行するのではなく、自らが株主の東京メト
ロで起きている非正規差別の撤廃にこそ目を向けるべきです。

すべてのみなさん!6月28日の東京メトロ株主総会アピール行動に集まってくだ
さい!

非正規労働者の生活と尊厳を破壊している東京メトロ・メトロコマースの経営者、
そして株主である国・東京都に対し、「非正規差別をなくせ!」の声をともにあ
げましょう!

【東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動】

■日時:2018年6月28日(木)午前9時〜同11時ごろ

■場所:東京メトロ本社前(東京都台東区東上野3−19−6)
※東京メトロ 銀座線/日比谷線 上野駅 1番、2番出口すぐ

■連絡先:全国一般東京東部労働組合
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org
 


「会社提訴で解雇」裁判、タクシー運転手勝訴も…「定年後再雇用」に労契法19条不適用

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「会社提訴で解雇」裁判、タクシー運転手勝訴も…「定年後再雇用」に労契法19条不適用

 

6/14(木) 19:02配信より引用掲載

 

弁護士ドットコム

未払い残業代を求め裁判を起こしたところ、契約更新のタイミングで雇用の継続を拒否されたとして、大手タクシー会社「国際自動車」(東京都)で働いていた60〜70代の社員ら12人が地位確認などを求めていた訴訟の判決が6月14日、東京地裁であった。

春名茂裁判長は、提訴を理由とした雇い止めなどは「裁判を受ける権利」(憲法32条)の侵害だとして、会社の行為を違法だと判断。計約4000万円の支払いを命じた。内訳は働けなかった期間の賃金約3850万円と、慰謝料計150万円(全員に各10万円と労働組合に30万円)。

原告側は「憲法で保障された権利の侵害であると判示した点や、労働組合に対する慰謝料が認められた点は画期的だ」としている。

一方で、12人中5人については、雇用の継続拒否を違法としながら、雇用継続や働けなかった期間の賃金を認めなかった。原告らは敗訴部分について控訴する。

●定年後再雇用の労働者の復帰を認めず

判決の分かれ目は、労働契約法19条の解釈だ。同条は、(1)契約を反復更新している有期労働者や(2)契約更新を期待することに合理的理由がある有期労働者について、会社側に「客観的に合理的な理由」などがなければ、契約更新を拒否できないとしている。

雇用継続が認められた7人(いずれも当時65歳超)は、1年更新の有期労働者で、この条文が適用された。中には、契約更新が1回だけの有期労働者もいた。

一方、認められなかった5人のうち3人は当時65歳で、定年退職後の再雇用が拒否されていた。判決では、労契法19条には有期契約の実績が必要だとして、定年だった(無期契約が終わった)ことを理由に、労契法19条を適用しなかった。

また、残りの2人については年齢が当時75歳であり、高齢であることなどから契約更新への合理的期待は認められないとされた。

●2016年には未払い残業代を求めて提訴

国際自動車では2016年に、今回の原告12人を含む労働組合員56人が会社に対して、未払い残業代を求める訴訟を起こした。

会社側は、提訴した社員のうち、定年退職となる社員や有期社員との契約を更新せず、今回の原告を含む15人が新たに裁判を起こしていた。

弁護士ドットコムニュース編集部


正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴

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正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴

 

(弁護士ドットコムニュース)より引用掲載

 

正社員より2週間短い「産休」…非正規女性「同じ仕事をしているのに」と是正求め提訴
厚労省記者クラブで会見した女性

正社員との間で産休(産前・産後休業)中の賃金や期間に格差があるのは不当だとして、社会福祉法人「青い鳥」(神奈川県横浜市)で働く有期雇用の女性(30)が6月8日、同法人に慰謝料など計約140万円を求めて、横浜地裁に提訴した。

女性は6月11日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見し「なぜ同じ仕事をしているのに、正社員と同じ待遇を受けられないのか。おかしいと思っていました」と訴えた。

●産前休業「正社員は8週、非正規は6週」

訴状によると、女性は2013年5月、障害児通所事業や地域活動支援センターなどを運営する同法人に有期の契約社員として入社。社会福祉士として障害者就労支援センターで勤務し、5回にわたって契約を更新している。

女性は勤務期間中、2人の子どもを出産した。就業規則上、正社員は産前・産後休業中は働いた時と同様の給与が計16週間(産前8週・産後8週)支払われる。一方、有期社員はこの期間中、給与が支払われず、産前休業は6週間(産後は正社員と同じ8週間)と期間に差があった。

正社員との間で職務の内容と配置の変更の範囲は変わらず、労働契約法20条に反して不合理な格差が生じているとして、全国健康保険協会から受給した出産手当金と給与相当額との差額などを求めている。

●原告女性「女性が働きやすい環境を」

女性の代理人・山岡遥平弁護士によれば、労契法20条をめぐる裁判は全国で起きているが、産休をめぐるものは珍しいという。

同法人は約800人の社員のうち、約7〜8割が女性で、約半数が非正規雇用。山岡弁護士は「出産を機に退職してしまう女性が多い。正社員との格差を是正することで、女性が働きやすい社会にしていくことを目指すという意味で、非常に意味のある訴訟だ」と語った。

女性は所属する「よこはまシティユニオン」を通じて、待遇格差の改善を要求してきたが、交渉に応じてもらえず、提訴に至った。女性は「法人とも何度も話し合いしましたが、ゼロ回答で、全く聞き入れてくれないと言う状況。訴訟を通じて、女性が子育てしながら働きやすい環境を整えていきたい」と語った。

「青い鳥」の担当者は「訴状を見ていないため、現時点ではコメントできない」としている。

(弁護士ドットコムニュース)


自交総連SKさくら交通労組スト

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レイバーネツト日本より引用掲載

 

投稿者:河野晃興

 札幌市東区の「さくら交通」というタクシー会社において、
自交総連SKさくら交通労組(組合員23名)が、6月5日午後5時からの24時間ストラ
イキに入りました。ストライキに入ったのは組合内の正社員のタクシー運転手3名です。
 6月の賞与をめぐり、会社は4月末に突然、1年雇用の嘱託社員(社員の70%以上を
占める)に対して一方的に改悪を通告してきました。

  組合は団交での協議もなしに改悪は認められないと抗議しましたが、会社は、嘱託の賞
与は交渉事項ではない、掲示で知らせれば事足りる。と言う態度でした。

  これに対して組合は、全体会議で話し合い、「‐託がストに入るのは難しいので正社
員がストに入る。∩桓勸から賛同署名を集める。O働委員会に申し立てる」と言う方
針を決め、早速全社員に対して‐淪寝悪の撤回、⊆勸に対する説明会の開催、を求め
る署名活動を行いました。

  署名は大きな共感を呼び、わずか2日間で125名(全員の70%以上)が集まり、5
月31日の団交で会社に提出しました。

  団交では、当初「嘱託の賞与は交渉事項ではない。掲示で十分」と繰り返していた会社
も、125名の署名にショックを受け、「125名は大きなこと、真摯に受け止めます」
と言い出し、「説明はしたほうがいい」「文書での説明ではだめか」と答えざるを得ませ
んでした。

  組合は「それはダメ、紙切れ1枚では伝わらない、説明会をするならストの解除も検討
する」と答えましたが、6月2日の回答日に会社は「文書で説明する」とのことだったの
で、6月5日にストライキに突入することを通告しました。

  今日、6月5日は午後4時半から会社前でスト突入集会を行いました。集会には嘱託社
員も有休を取るなどして多数参加しました。集会では、昨日、組合加入が1名あったこと
が報告され、圧倒的な労働者の支持を確信してストライキに突入できました。

  ところが、集会も終わろうとしているところに、北海道警察の私服刑事が現れ、「道路
使用許可をとっているのか」などと妨害してきました。会社が要請したようです。本当に
卑劣な連中です。

  会社への怒りを込めて団結ガンバローで締めくくりました。

  今回の取り組みで、組合内の非正規(嘱託)と正規(正社員)の団結が大きく前進しま
した。嘱託が多い当組合にとってそれはかねてからの課題でした。嘱託の課題を正社員が
犠牲を払ってでも闘ったことで、嘱託社員は「自分たちのことで闘ってくれているのだか
ら、集会には出なくては」と参加してくれました。今後に向けた大きな財産となりました
。


明暗わけた最高裁「格差是正」判決〜「ハマキョウレックス」は一歩前進

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明暗わけた最高裁「格差是正」判決〜「ハマキョウレックス」は一歩前進

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(10分半)

 6月1日、正社員と非正規労働者の待遇の「不合理な格差」を禁じる労働契約法20条をめぐる二つの裁判で、初の最高裁判決(第2小法廷 山本庸幸裁判長)が出された。二つの判決は明暗をわけるものとなった。物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員池田正彦さんは、正社員に支給されている6つの手当(無事故手当、作業手当、給食手当、住宅手当、皆勤手当、通勤手当)を要求していたが、判決ではそのうち住宅手当を除く5つの手当が「不合理な格差」と認められた。

 一審の大津地裁では通勤手当のみ、二審の大阪高裁では加えて、無事故手当、作業手当、給食手当が、そして今回の最高裁判決では、皆勤手当が認められた。住宅手当については、正社員には転勤があるなどとして認めなかった。原告の池田さん(写真上)は、「住宅には正社員と同じに住んでいる。手当も同じようにしてもらいたい。まだまだ納得はいかないが、高裁からは一歩進んだ。これに満足することなく平等を訴えて闘っていきたい」と話した。

 定年退職後に嘱託社員となったトラック運転手3人が、正社員と業務内容が変わっていないのに賃金が3割引き下げられたのは、労働契約法20条に違反するとして訴えた長澤運輸事件。一審東京地裁は原告全面勝利、二審東京高裁は全面敗訴の中、注目の最高裁判決だった。


*「長澤運輸」判決を報告する宮里弁護士

 原告は賃金、諸手当の格差是正を訴えていたが、判決は、精勤手当のみを認めるものだった。その理由は、定年後再雇用では、賃金引き下げは広く行われている、長期間の雇用は予定していない、老齢年金の支給が受けられるなどとした。これは二審東京高裁の「定年退職後に賃金が引き下げられることは通例であり社会的に容認されている」という判決をそのまま引き継ぐもの。宮里邦雄弁護士は「この判決には根本的疑問を持つ。きわめて不当な判決だ」と述べた。


*厳しい表情の「長澤運輸」原告


*幻の幕「定年後賃下げ 容認せず」をやぶろうとする原告・山口修さん

 原告の鈴木三成さん、山口修さん、大山幸男さんは異口同音に「まったく同じ仕事なのに、賃下げを容認したのは納得できない。怒りを感じる」と発言。また二つの事件の原告が所属する全日建連帯労組小谷野毅書記長は、「中小企業、運転手の職場では、定年後も寸分違わない仕事をしている。補助的業務ではなく基幹業務だ。若い人が来ない業界は、ほとんど60歳以上でなりたっている。それに対して今日の判決は過酷だ。最高裁は厳しく反省すべきだ」と怒りを込めた。(佐々木有美)

 


旅行大手HISを略式起訴=違法な長時間残業で―東京地検

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旅行大手HISを略式起訴=違法な長時間残業で―東京地検

6/1(金) 21:28配信より引用掲載

 

時事通信

 

 大手旅行会社のエイチ・アイ・エス(HIS)が従業員に違法な残業をさせたとして、東京地検が労働基準法違反の罪で法人としての同社を略式起訴したことが1日、関係者への取材で分かった。

 処分は5月31日付。

 同社は2015年に東京都内で勤務していた女性従業員2人に対し、労使協定で定めた上限を超えて違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局が昨年6月に書類送検していた。

 関係者によると、地検は法人と共に書類送検された当時の営業担当幹部の男性2人については起訴猶予にしたという。

 HISは「関係者にご心配をお掛けし、深くおわびする。長時間労働の解消に努め、現在までに違法状態は解消している」とコメントした。 


非正規格差で初判断、原告ら明暗分かれる「格差是正」「不当な判決と言わざるを得ない」

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非正規格差で初判断、原告ら明暗分かれる「格差是正」「不当な判決と言わざるを得ない」

6/1(金) 21:07配信より引用掲載

 

弁護士ドットコム

正社員と非正社員の待遇格差をめぐる2つの訴訟の判決が6月1日、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)で言い渡され、労働契約法20条が禁じる不合理な格差についての初判断を示した。

手当格差を訴えたハマキョウレックス事件では「格差是正判決」の旗出しが行われた一方、定年後再雇用の賃金格差を訴えた長澤運輸事件では、用意してあった旗が「不当判決だ」とくしゃくしゃに丸められる一幕があった。明暗の分かれた両原告は判決後、東京・霞が関の司法記者クラブでそれぞれ会見を開いた。

●正規と非正規の格差「相当是正する判決」

「正規と非正規の格差を相当是正する、大きな判決だった」。ハマキョウレックス事件の原告側代理人・中島光孝弁護士は、今回の最高裁判決は非正規全体に波及するものだと指摘した。中でも労契法20条が定める「労働条件の相違の合理性」について、判断の枠組みが整理された点を高く評価した。

労契法20条は、正社員(無期契約労働者)と非正社員(有期契約労働者)との間で、不合理な労働条件の違いを禁止しているが、格差の合理性を判断するには、(1)業務の内容や責任の程度(2)内容や配置の変更の範囲(3)その他の事情ーーの3要素を考慮するとしている。

中島弁護士は「これまでは3要素を総合的に考慮するという判決が多かったが、今回の最高裁判決は(1)を検討し、それから(2)を重視した。(3)のその他の事情は、補助的な考慮事情に止まるという論旨を示している」と話した。

今回の判決では、原告側が要求していた6つの手当の内、住宅手当以外の計5つの手当が、労契法20条に違反する「不合理な格差」と認められた。

判決は、乗務員が全営業日を出勤したときに支給される「皆勤手当」について「乗務員については契約社員と正社員の職務の内容は異ならないから、出勤する者を確保することの必要性については、職務の内容によって両者の間に差異が生ずるものではない」と指摘し、格差を設けることは不合理と判断した。

一方で、正社員にのみ支給されている住宅手当については「契約社員については就業場所の変更が予定されていないのに対し、正社員については、転居を伴う配転が予定されているため、契約社員と比較して住居に要する費用が多額となり得る」として、不合理に当たらないと判断した。

これについて中島弁護士は「(原告が働く)彦根支店の正社員ドライバーは、実態としては転勤がない。格差が合理的か不合理かは実態をよく見て判断して欲しかったが、最高裁は就業規則に書いてあるかどうかで判断した」と批判した。

原告の池田正彦さんは「納得いく判決ではないが、高裁判決から一歩進んだことについては、納得しなければならない。今後、他の労働者がこの判決を元に戦っていけるのであれば、かなり進歩があったと思う」と話した。

●「定年後再雇用を過大に重視」と批判

一方、長澤運輸事件の原告側代理人・花垣存彦弁護士は「判決は定年後再雇用であることを過大に重視したもので、全く不当な判決と言わざるを得ない」と厳しく批判した。

判決は、(1)定年後再雇用において、定年時より賃金が引き下げられることは広く行われていること、(2)長期間の雇用は予定しないこと、(3)一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けられることを理由とし、「定年退職後に再雇用される有期契約労働者の賃金体系のあり方を検討するに当たって、その基礎になるものである」と指摘。

「賃金格差が不合理であるかの判断において労契法20条にいうそのほかの事情として考慮されることとなる事情に当たると解するのが相当」とし、精勤手当を支払わないことにのみ労契法20条に違反すると判断。その他の賃金については20条違反でないとして棄却した。

宮里邦雄弁護士は「定年後再雇用の有期雇用についても労契法20条が適用されると示した意義はある」と一部評価しながら、「職務内容が同一であっても、定年後再雇用であることをその他の事情として非常に高く評価をした。非法律的な判断ではなくて、手当の内容や性格を吟味して欲しかった。一体このような判決が20条の解釈として正しいのか根本的な疑問を持つ」と話した。

原告の大山幸男さんは「仕事の内容も正社員と一つも変わらない。私たちの気持ちがわかってもらえたのか疑問で、落ち込む」。山口修さんは「私たちは定年後再雇用で、寸分たがわず同じ仕事なんです。それなのに給料だけが下げられる。悲しい報告になってしまった」と肩を落とした。

弁護士ドットコムニュース編集部


通勤手当など正社員と待遇差「不合理」 最高裁が初判断

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通勤手当など正社員と待遇差「不合理」 最高裁が初判断

6/1(金) 15:10配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 

 浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が1日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた二審判決を支持した。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。

【写真】労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟で、最高裁に入る原告ら=2018年6月1日午後1時20分、東京都千代田区、山本壮一郎撮影

 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・大阪高裁はさらに、無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だと判断し、双方が上告していた。

 この日の第二小法廷判決は二審が「不合理」と認めた四つの手当に加え、皆勤手当についても正社員に支給しながら契約社員に支給しないのは「不合理」と判断。原告が皆勤手当の支給要件に該当するかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。一方、住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無など差があることをふまえ、契約社員に支給しないのは「不合理といえない」と原告の訴えを退けた。

 また、横浜市の運送会社「長沢運輸」で定年退職後に再雇用された嘱託社員のトラック運転手3人が、給与が下がったのは「不合理な格差」にあたるとして訴えた訴訟の判決も同日、同じ第二小法廷で言い渡された。出勤を奨励する精勤手当と、算定の際に精勤手当の額が影響する超勤手当について、正社員と嘱託社員に支給額の差があるのは「不合理」と判断。それ以外の住宅手当や家族手当などについては、正社員と再雇用された嘱託社員に差があるのは「不合理ではない」として原告側の訴えを退けた。

 判決を受け、ハマキョウレックスは「判決の内容については真摯(しんし)に受け止めます。今後の対応については、弁護士と判決文の内容を精査して対応していきたい」、長沢運輸は「今回の最高裁判決は、精勤手当以外は会社の主張が全面的に認められたと受け止めています。精勤手当の不支給を違法とされた部分については、判決の内容を精査して、差し戻し審での対応を検討します」とのコメントをそれぞれ出した。(岡本玄)

朝日新聞社


東京東部労組メモ製薬労働審判で島津さんに不当審判!

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レイバーネツト日本より引用掲載

 



 メルスモン製薬雇い止め・解雇事件労働審判(東京地裁民事36部係属)で出された不当
審判につき以下ご報告します。(東部労組・矢部) *写真=島津葉子さん

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メルスモン製薬労働審判で島津さんに不当審判! 会社に300万円の支払い命じるも金銭解決を押しつけ 「解雇金銭解決」先駆けのおそれ


医薬品を製造・販売するメルスモン製薬で14年勤続・19回の雇用契約更新を重ね、昨
年9月15日、雇い止め・解雇された全国一般東京東部労組労働相談支部の島津葉子さん
が、その撤回と復職を求め、今年1月29日、東京地方裁判所民事第36部に提起してい
た労働審判の最終審理が5月9日開かれ、会社との和解交渉が決裂、裁判所より審判が出
されました。

その内容は、島津さんと会社は2017年9月15日での雇用契約の終了を確認し、会社
は島津さんに300万円を支払うというもの。

会社側がかねてより提示していた和解内容とほとんど同じもので、雇い止め・解雇に関す
る法的判断も回避しており労働審判の結論としては極めて異例です。

これまでも労働審判のプロセスで会社と和解を模索してきた経緯はありましたが、島津さ
んは一貫して職場復帰を訴える一方、会社側はあくまでも復職を拒否し続け、金銭解決を
強硬に主張しており、最終的に合意には至らず審判を迎えることとなりました。

しかし、5月9日に裁判所より出された審判は、島津さんの復職の意向がまったく反映さ
れておらず、会社側の意をくむ判断を示しています。

島津さんがまったく望まない金銭解決の押しつけであり、極めて悪意に満ちた裁判所の意
思が示された不当審判と言わざるを得ません。

「解雇事件では労働者が復職を望んでいる場合には、労働契約の打切りと金銭支払いを内
容とする審判はできないと解される」(鵜飼良昭弁護士)との見解もあるなか、真っ向か
らこれに挑戦する暴論を打ち出してきたわけです。

これは、安倍政権がたくらむ労働法制改悪のひとつ「解雇の金銭解決」の先駆けともなり
かねないもの。

私たち労働者にとって決して見過ごすことのできない危機的な状況です。

島津さんと東部労組は、これまで労働審判のほか、会社に対し3度にわたる池袋本社前申
し入れなど大衆行動を展開してきましたが、今後さらに攻勢を強めていくと同時に、不当
な審判を出した裁判所に対しても社会的な責を問うていきます。
島津さんは、この不当審判に異議を申立て改めて本裁判を提起、引き続き法廷で敢然と闘
う決意です。

皆さんのご支援、よろしくお願いいたします。

メルスモン製薬は島津さんを職場に戻せ!

裁判所は労働者の声を聞け!不当審判を許さない!

島津さんは本裁判で敢然と闘うぞ!


「労契法20条」で闘う人たち一堂に会す〜6.1最高裁判決が焦点

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レイバーネツト日本より引用掲載

 

「労契法20条」で闘う人たち一堂に会す〜6.1最高裁判決が焦点

 

 正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を禁じる「労働契約法20条」。この法律に基づいて闘われている裁判で、画期的な出来事が相次いだ。4月20日長澤運輸事件について、4月23日ハマキョウレックス事件について、最高裁で口頭弁論が開かれたのだ。口頭弁論は、その前の判決を変更するときに通常開かれる。判決日は両事件とも6月1日に指定された。労契法20条裁判に対する初めての最高裁判決は、大きな注目を集めている。4月23日、「すべての労契法20条裁判の勝利をめざす4・23集会」が東京神田の連合会館で開かれ、120名が参加した。主催は全日建運輸連帯労組。

 長澤運輸事件は、定年後嘱託職員となったトラック運転手が、業務内容にまったく変化がないのに賃金が3割引き下げられたと提訴。一審の地裁判決では原告が全面勝利したが、二審の高裁では逆転敗訴。「定年後の賃下げは、社会的に容認されている」というのが、高裁の言い分だ。弁論を経た最高裁判決がどうなるかが焦点だ。長澤運輸原告の山口修さん(写真)は、「弁論を開くようにと、10万を超える署名を集めた。それが実った」と語った。ハマキョウレックス事件では、有期契約の労働者が、正社員に払われている各種手当が支払われていないと提訴。一審では、通勤手当が認められ、二審では、その他の四つの手当が認められている。中島弁護士は、最高裁判決では「請求した六つの手当すべてが認められる可能性がある」と語った。

 集会には、長澤運輸、ハマキョウレックス以外に、20条裁判を闘う4組合が参加した。賃金、手当など全面的なの是正を求めて提訴した東京東部労組メトロコマース支部の地裁判決(2017年)は、残業代の割り増し分差額3609円を認めただけだった。原告の瀬沼京子さん(写真)は、「闘いのDVDやガイドブックを作って、普通のおばさんがどう立ち上がったかを訴えている。何も知らない人たちに知らせたい」と力をこめた。郵政産業労働者ユニオンの原告浅川喜義さんは、「郵政の職場の東と西で裁判を闘い、両方とも地裁で複数の手当を勝ち取っている。ただ、会社は正社員の手当を失くす攻撃を始めた」と報告。なのはなユニオンの鴨桃代委員長は千葉内陸バス事件の報告をし、「20条裁判で労使関係を改善できたのが大きな成果」と語った。全自交総連の名古屋自動車学校からも報告があった。

 最後に宮里邦雄弁護士が、「20条はあいまいな規定であり、そのために下級審の判断が分かれている。これに統一的な基準を打ち立てるのが今回の最高裁判決のねらいだ。20条が出来て5年たつが、まだまだ生かされていない。裁判をもっと起こすことが必要だし、職場でもっともっと活用されるべきだ」と締めくくった。今回の集会は、「労契法20条」で闘う人たちが一堂に会し、社会に打って出る起点となる集まりになった。〔佐々木有美〕

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