警備関係 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

“休憩”も労働時間に含める判決

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

“休憩”も労働時間に含める判決

 

NHKニュースより引用掲載

 

“休憩”も労働時間に含める判決
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脳内出血で後遺症が残った警備員の男性が、長時間の労働が原因だと訴えた裁判で、東京地方裁判所は、「休憩中に無線機を持たされるなど労働を義務づけられていた」として、労災と認める判決を言い渡しました。男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということです。

都内の警備会社に勤めていた男性は、4年前に脳内出血で倒れ、右半身がまひするなどの後遺症が残り、「長時間の労働が原因だ」として、国に労災の認定を求める裁判を起こしました。
14日の判決で、東京地方裁判所の清水響裁判長は、「休憩中に部屋を離れるときには無線機を持たされ、仕事場の敷地の外に出ることも許されないなど労働を義務づけられていた」と指摘しました。
そのうえで、こうした休憩を労働時間に含めると倒れる直前の時間外労働は月100時間を超えるとして、労災と認めました。
男性の弁護士によりますと、休憩を労働時間に含める判断は異例だということで、「警備員の労災を巡る問題では休憩の扱いが争いになることが多く、今回の判決は意義がある」と話しています。


無届けで外国人雇用 警備会社経営者ら書類送検

JUGEMテーマ:社会の出来事


無届けで外国人雇用 警備会社経営者ら書類送検


 外国人を雇用していたにもかかわらず厚生労働省に必要な届け出をしなかったとして、大阪府警東淀川署が大阪市東淀川区の警備会社2社の経営者ら男女4人を雇用対策法違反容疑で書類送検したことが30日、分かった。同法は平成19年の改正で新たに罰則が設けられたが、これまで適用された事例はほとんどないといい、専門家は「実際には外国人の雇用を届け出ていない事業主が相当あるのではないか」としている。

 送検容疑は平成16年10月〜今年6月、アフガニスタン人や中国人を工事現場などの警備員として雇っていたのに、厚労省への届け出を怠ったとしている。府警によると、経営者らは「届け出の義務を知らなかった」と供述しているという。

 外国人の雇用については、以前から事業主が厚労省に報告する制度があったが、報告はあくまで任意のものだった。

 しかし、外国人が劣悪な労働環境に置かれたり、不法就労や失踪(しっそう)したりするケースが後を絶たないため、19年10月に施行された改正雇用対策法で届け出が義務づけられ、違反には30万円以下の罰金が科されることになった。

 厚労省によると、20年10月時点の届け出は約49万人。しかし関西学院大学の井口泰教授(労働経済学)は「合法的に就労している外国人は60万〜70万人程度といわれており、届け出の人数は実態の3分の2ぐらいではないか。制度の周知を徹底すべきだ」と話している。


休業補償を勝ち取った

休業補償を勝ち取った

警備員Aさんに、仕事がない時は会社が6割補償(休業手当)の約束。
団体交渉で協定!


5月の中ごろ、警備員をなさっているAさん(64歳)が、労働相談に来られた。
長年、毎月25日勤務の派遣されていた職場の仕事がなくなったとたん、わずか7日間しか仕事をくれず、月4万6千円しか支払われない。暮らしていけない、これでは事実上の解雇だ。という切実な相談であった。

雇用契約書もあり、れっきとした日給月給制である。
仕事がないのは本人の責任ではない。
会社には雇用責任がある。
確かに日給月給制では、自分から休んだらノーワークノーペイで賃金は引かれるが、労働基準法では、会社の都合で休む場合は、会社が最低でも6割の休業手当をださなければならないと決められている。

世の中の警備員の多くは、仕事のある時しか賃金は貰えないと思っている方が多い。
<登録型>派遣の労働者も同じだ。
しかし、仕事が無い時は飢え死にしろというのか。
経営者に雇用責任はないのか。
経営者は、労働者の生活に責任を負うべきだ。

その後、Aさんは、全国一般東京東部労組に加入した。Aさんと本部スタッフと会社側との団体交渉が開催され、「従前の勤務日数に達しない場合は、労基法第26条に基づく休業手当(平均賃金の6割)を支給することを確認する」との協定が締結された。

経営者は労働者の生活に責任を負うべきです!

 <登録型派遣制度>を世の中から無くそう!
 

労働相談センター・スタッフ日記より

週刊ダイヤモンドの警備業特集記事

週刊ダイヤモンドの警備業特集記事

先日、週刊ダイヤモンドという雑誌に警備業界の記事が掲載されていた。「驚きの警備産業」という題で、業界の内情などを取材したものであった。ライジングサンセキュリティーサービス(以下RS社)は業界の中で、売上ベースの順位で19位と紹介されていた。1位がセコム、2位が綜合警備で、この2社で警備業界の売上高全体(3兆5500億円)の20%近くを上げている・・・。記事には警備員のアルバイトの比率なども各社に対するアンケートをもとに調査されてあった。記事には『警備員のアルバイト雇用比率が低い会社が一般論でいえば、「安心できる警備会社」ということになる』という見解もあり、アンケートに応じた警備会社の中(RS社はアンケートに回答しなかった様子)警備員のアルバイト雇用比率トップは60%のヨーク警備、次が59%の国際警備、3位は32%のシムネックスという状況で、セコムや綜合警備保障はアルバイト警備員は0%という結果がでていた。RS社は新規雇用する警備員のほとんど全てがアルバイト待遇という状況であるから(アンケートにも答えたくないのがよく理解できる)・・・「安心できる警備会社」の中には入れそうにない。

記事の中、ある警備会社の社長さんの談が掲載されてあった。『警備業は今後も成長の続く業界だとは思ってます。でも警備員の待遇が改善され、魅力ある仕事にならない限り、この業界の発展はないでしょうね。今のままでは、いずれ警備をする人なんていなくなりますよ』・・・切実な問題です

警備会社の組合紹介

螢薀ぅ献鵐哀汽鵐札ュリティーサービスの隊員有志が集まり

労働組合ネットワークユニオン東京の支部(分会)として

ライジングサンユニオン(略称)を結成致しました。



現在、全国の警備業者の数は平成17年末で9,266社、警備員数は481,794名(警察庁調べ)であり、平成17年の警備業全体の売上高総額は、3兆5,469億円にのぼっています。
平成13年から平成17年の5年間に全国の警備業の売上高総額は1兆円も増加しており、警備業は成長著しい産業となっています。
この成長の原因は、昨今の海外テロ事件や国内での凶悪犯罪の増加等による社会不安の増大、台風・地震等の災害への備えなど防災意識の高まりに伴った『安全と安心』を提供してくれる警備業に対する需要が、法人・個人を問わずに高まっていることがあると思われます。
このように社会の警備業に対する期待や必要性は増大しているわけですが、その一方で警備員の資質や、業務の遂行能力の低さが大きな問題となっています。
国は昨年、警備業法の改正を行い検定資格を持った警備員が配置されなければ、特定施設等の警備業務ができないといった条項を法律に盛り込み、警備員の検定等の資格取得を促進させ、その資質の向上を図っているところです。 しかしながら、検定の取得だけで警備員の資質や業務遂行能力の向上を図ろうとしても、その待遇面が依然低いままであれば、検定取得も実効あるものとは思えません。
螢薀ぅ献鵐哀汽鵐札ュリティーサービスでは約2,500名ほどの警備員が全国各地で働いています。その警備対象には、銀行や大手企業、大学、空港や国の重要施設も多く、非常に社会的責任の重い現場の警備業務を任されています。
しかしながら業務の社会的重要性に比べ、われわれ隊員の待遇の低さには大なり小なり疑問を感じている方も多いのではないでしょうか?
螢薀ぅ献鵐哀汽鵐札ュリティーサービスが今後、警備業で社会の信頼を勝ちとるためにも、また警備業における確固たる地位を占めるためにも、警備員の労働条件の改善は不可欠です。
このたび、隊員の有志が集まり、労働条件および労働環境の改善を目的として、労働組合ネットワークユニオン東京の支部組織として、ライジングサンユニオン(略称)を結成いたしました。
警備業は『安全と安心』を提供する職業といわれています。それならばまず自分たちの会社が従業員に『安全で安心』して働ける労働条件や労働環境を提供すべきです。
警備会社が『安全で安心』して働ける場所でないならば、そこで働く警備員がどうして『安全と安心』を提供することができるでしょうか。

私たちは警備業を通じて社会に貢献したいと望んでいます。

そしてそれに必要な労働条件

(安心)と労働環境(安全)をも求めて行きたいと考えます。

高速道路の警備隊で東部労組の支部結成!

高速道路の警備隊で東部労組の支部結成!
賃上げ、有給休暇、弁償制度廃止の成果かちとる

私たち全国一般東京東部労組はこのほど、東京都内にある警備会社で高速道路の警備を担当している隊員たちによる支部を結成しました。支部は会社との団体交渉で次々と成果をかちとっています。

この会社は、大企業や百貨店などの施設警備のほか高速道路で故障車が出た際の警備にもあたっています。今回、この高速道路の警備隊員たちが労働条件を改善するために組合結成に立ち上がりました。

「弁償制度」が盛り込まれた契約書を会社から結ぶよう迫られたのがきっかけでした。隊員たちは仕事上、現場に駆けつけるときに高速道路の路肩を走るため、ガードレールなどで車両を傷つけることは日常的に起こらざるをえません。故意や重大な過失でない限り、それらは会社の責任で修理すべきなのは言うまでもありません。ところが、契約書では「車両事故に関し、弁償金制度有り」となっていました。

これに対して、会社と支部の団体交渉で、契約書の内容については組合と協議して決定することになり、弁償制度の事実上の撤回をかちとりました。また、以前から「有給休暇が取れない」という不満があった隊員たちは、法定通りの有給休暇の取得と、取得した組合員への不利益な取り扱いの禁止を会社に約束させました。待機所での組合ビラなどの掲示も認めさせることができました。さらに支部は24時間勤務で2万円だった日当を2000円アップさせることも実現しました。

日本には警備会社が現在、約9000社もあり、約50万人もの人が働いています。業界の市場規模(売上高)は3兆5000億円にのぼり、この10年間で2倍の急成長を遂げています。しかし、警備員の労働条件は劣悪で、長時間労働にもかかわらず平均年収は300万円を下回っています。

東部労組支部は今後もさらなる待遇改善を求めて闘っていきます。警備業界で働いているみなさん!東部労組といっしょに労働組合を結成し、労働条件の向上と生活の安定をかちとりましょう。

警備会社の労働組合

平成18年6月8日(木) 労働組合ライジングサンユニオン結成式開催
螢薀ぅ献鵐哀汽鵐札ュリティーサービスの隊員有志により、ネットワークユニオン東京の
支部組合として、ライジングサンユニオン(略称)を結成。
--------------------------------------------------------------------------------平成18年7月20日(木) 会社に組合結成を通知。
会社に「組合結成通知書」「団体交渉申込書」「要求書」を郵送

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平成18年8月22日(火) 第1回団体交渉を実施。
組合側10名会社側6名参加のもと●労働法などの法令遵守●社会保険・労働保険加入
●年次有給休暇の取得●労働時間の短縮(隊員の増員)●研修などでの威圧的言動の禁止
●通勤交通費の支給などについて会社側に要望。
会社側からは、交通費を除けば概ね肯定的な回答を頂いた。



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平成18年8月31日(木) 渋谷本社・池袋支社等でビラ配り(組合報告等)を実施。

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平成18年12月1日(金) 20勤務日以上出勤した隊員に1勤務日500円の手当支給が開始された。
1ヶ月1万円程の昇給となった。当務を専門にしている隊員は、1ヶ月の勤務日が、
20日を超えるのは難しく、労働時間は日勤だけの隊員と比較して長いのに手当は
支給されないという矛盾が発生している。

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平成19年1月30日(火) 第2回団体交渉を実施。
組合側6名会社側4名参加のもと、先(第1回)の団交時に要望した●社会保険への加入
●労働時間の短縮●威圧的言動の禁止●労働法等の法令遵守等につき、会社の履行状況を確認。
会社側からは、順次社会保険の加入と労働時間の短縮については、人手不足解消のため、
地方での大量募集を実施している旨の回答を頂いた。
組合側としては、しばらく会社側の改善努力を見守ることとした。




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平成19年4月1日(木) 池袋支社の数十名の隊員が社会保険(厚生年金・健康保険)に加入。
有給休暇も法令どおり勤続年数に準じ、支給開始。また、研修による威圧的・暴力的言動
も見られなくなった。

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平成19年6月20日(水) ライジングサンユニオン組合大会(組合結成1周年)開催。
組合結成1年を迎え、組合大会(年1回)を開催。
年次有給休暇や社会保険・労働保険の加入・源泉徴収票の無条件交付等では進展が見られ
たものの、まだまだ労働条件の実効ある改善には至っておらず、今後も会社側の動静を
見極めながら、活動を続けて行くことを組合員一同で確認した。役員の改選も行われた。



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平成19年7月19日(木) 第1回組合定例会開催
今月より原則毎月1回組合の定例勉強会を開催することとなった。
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平成19年8月16日(木) 第2回組合定例会開催

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平成19年9月18日(火) 第3回団体交渉実施
第1回目の団体交渉より、早1年が経過、この間の会社の改善事項の報告等があった。
しかしながら、現状では法令の遵守を始め、様々な問題が残存しており、会社側に
さらなる改善努力を要請した。
会社側の対応は遅々として進展が見られず、このまま時間だけが経過するようであれば、
行政や関係機関等の協力も必要と思われる。




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平成19年10月18日(木) 第3回組合定例会開催
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平成19年11月29日(木) 第4回組合定例会開催

警備会社に初の労組 改善求め都内で30人

警備会社に初の労組 改善求め都内で30人
 
 東京新聞より

 マクドナルドなどファストフード産業で初の労働組合が誕生する中、警備業界でも労組が結成されたことが十八日、分かった。連合などによると、同業界では従業員が個人で労組に加入するケースはあったが、会社に労組が誕生したのは初めて。

 労組が新たに結成されたのは、官庁や空港施設、博物館などの警備を請け負っている中堅の警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京)。30代から60代の常勤警備員約 30人が「ライジングサン・ユニオン」 (中川善博委員長)をつくった。

 長時間拘束される上、時給換算すると千円に満たない賃金に不満を持った警備員が6月、地域労組の支援を受けて結成。八月に初の団体交渉を開いた。

 同ユニオンによると、労働時間は、宿直を伴う施設の警備員の場合、月 300〜400時間程度の拘束時間があり、時間外労働が100時間を超えることも。15時間の宿直勤務に続いて24時間の勤務、そのまま9時間の昼間の勤務に入り、合計48時間、働くケースがあるという。

 長期に雇われている警備員でも正社員はいない。会社に提出した要求では、労働時間の短縮や賃上げ、社会保険の加入促進、年次有給休暇の付与、通勤交通費の支給などを掲げた。

 会社に「労働時間の短縮や賃上げ、社会保険の加入促進、年次有給休暇の付与、通勤交通費の支給」などを要求しているという。それらがいままで無視されていたということになる。奴隷的な労働条件で酷使されている一例がみられるが、これは氷山の一角に過ぎない。

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