職場のいじめ | 奈労連・一般労組支援 上田公一

労働相談「いじめ・嫌がらせ」800件超

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労働相談「いじめ・嫌がらせ」800件超

 鹿児島労働局に寄せられた職場の「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が、2015年度は前年度比14・6%増の848件に達した。800件を超えたのは、02年度の調査開始以来初めて。パワーハラスメント(パワハラ)が社会的に認知されてきたことも、相談件数の増加につながったとみられる。

大阪労働局と労働基準監督署で受け付けた労働相談件数の統計。「いじめ・嫌がらせ」「解雇」「退職関係」「労働条件の引き下げ」などの分類のうち、「いじめ・嫌がらせ」が目立って増加傾向にある。

 「いじめ・嫌がらせ」は、調査が始まった02年度は45件に過ぎなかった。しかし、増加傾向をたどり、近年では11年度539件、12年度683件、13年度764件、14年度740件となっている。

 具体的な相談内容は、上司から部下への「暴言」や、特定の人間に対し業務上必要な情報を与えなかったり、あいさつを返さなかったりする「人間関係の切り離し」が目立つという。

 同労働局雇用環境・均等室は「『いじめ・嫌がらせ』の相談が増えた要因は、パワハラという概念が浸透し、自分に起こっていることが該当すると考える人が増えたことが大きい。労働組合の組織率の低下で、職場外の労働局に相談するようになったとも考えられる」と説明している。

 15年度の労働相談全体の件数は3363件(前年度比9・8%減)で、3年連続の減少。「いじめ・嫌がらせ」以外の内訳は、「退職関係」が1066件(4・3%減)、「解雇」が586件(13・6%減)、「労働条件の引き下げ」が298件(32・9%減)などとなっている。

 「解雇」は減少傾向にあるが、一方で退職勧奨に関する相談は高止まりの状態にあるという。


モラハラ、職場の闇…暴言・暴力 同僚いじめに賠償命令

モラハラ、職場の闇…暴言・暴力


 同僚いじめに賠償命令


産経新聞 12月5日(金)より引用掲載



 「死に損ないのブタ」「盗っ人」…。職場で同僚女性から2年間にわたり暴言や暴力を受けたとして、大阪市内の衣料関係会社に勤める50代女性が、60代女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は11月、請求の大半を認め、60代女性に165万円の支払いを命じた。言葉や態度による精神的暴力は「モラルハラスメント(モラハラ)」と呼ばれる。近年問題視されるセクハラやパワハラよりも認知度が低く、企業側も対応を重視していないのが実情のようだ。

 ◆「死に損ないのブタ」

 判決によると、原告が衣料関係会社に入社したのは平成19年10月。少し前から同社に在籍していた60代女性が社長に口添えしてくれたことがきっかけだった。

 2人は以前、別会社でも一緒に勤務。60代女性は別の女性も同社に引き入れ、3人で誕生日を祝い合うなどしばらくは良好な関係が続いた。ところが別の女性が21年末に退社。原告は60代女性の隣席で仕事をしていたが、辞めた別の女性の穴を埋めるために別室に席を移した。それ以降、2人の関係が急速に悪化した。

 「ほんまに臭いわ! 何食べて毎日臭いねん」「死に損ないのブタ」…。原告は女性から口汚い暴言を浴びるように。23年1月以降、勤務時間中はICレコーダーを懐に忍ばせ、携帯電話にトラブル内容をメモするようになった。

 ◆配置換えも効果なく

 「お前よう来んな。人の物とっといて」。23年4月、原告が出勤した直後、女性が原告のいすを蹴り飛ばし、暴言を吐いた。原告は前の勤務先の制服を返しておらず、それを知った女性が「盗っ人」などと執(しつ)拗(よう)になじったのだ。

 約10日後、原告が職場で掃除をしていると、女性は掃除機を蹴り飛ばした上、出金台帳で原告の背中をたたいた。原告は病院を受診、右肩と右膝の打撲で通院1週間の治療が必要と診断された。

 もう我慢ならず、原告は職場の自席下にビデオカメラを設置した。翌5月、労働組合にも加入。労組からモラハラや暴力をやめさせるよう会社に申し入れた。その後、別の現場で勤務するようになったが、印刷業務やメール送信の際は女性のいる事務所に行かなければならなかった。

 同9月、事務所に姿を見せると、女性は「お前、また言いがかりつける気か」と叫んだ。原告が近くにあったかばんを持って応戦すると、女性は物差しとボールペンを持って原告の頭を殴り続けたという。

 この後、女性は自ら警察を呼んだ。原告の応戦を暴力と訴えたかったのか、病院で打撲の診断まで得て翌10月、弁護士を通じ、原告に慰謝料150万円を要求してきた。原告が翌年初め、約220万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすと、女性もほぼ同額の損害賠償を求める反訴に打って出た。

 ◆低い企業の問題意識

 地裁は、原告側のICレコーダーやビデオカメラによる録音・録画のほか、同僚男性の目撃証言や原告のメモ内容の信用性を認め、今年11月の判決で女性に165万円の賠償を命じた。

 女性側の反訴について、判決は女性が原告の負傷原因を「分からない」としか証言しないことなどが「不自然でたやすく信用できない」と指摘。女性の診断書も信用性を認めず、反訴の主張を全面的に退けた。

 日本産業カウンセラー協会(東京)が毎年9月に開設する「働く人の電話相談室」には今年、3日間で約千件の相談が寄せられ、うちモラハラ(いじめ)に関する相談は27件だった。パワハラの48件より少なかったが、セクハラの11件を大きく上回った。モラハラの相談者は30〜40代の女性が半数を占めたという。

 同協会のカウンセラー、丸山芙紗子さんは「セクハラやパワハラは社会問題化し、企業も対応に力を入れているが、モラハラに関しては企業側が問題視する姿勢があまり見られない。今後もっとモラハラが注目されれば、企業の対応も変わるかもしれない」と話している。
 


職場いじめ相談 最多728件…茨城

 

職場いじめ相談 最多728件…茨城

2014年11月08日 09時00分 読売新聞より

 茨城労働局が発表した今年度上半期の労働相談で、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談内容が前年度同期比で24件増の728件となり、半期ごとで過去最高となった。

 同局では、パワハラなどが社会的問題として認知されてきたためとみているが、悪質な事例も絶えず、企業側などに対策の強化を呼び掛けている。

 上半期に寄せられた個別労働紛争に関する相談件数は3388件。「いじめ・嫌がらせ」以外では、「解雇」が500件、「自己都合退職」が489件、「労働条件引き下げ」が325件などとなっている。

 具体的には、スーパーのパート女性は部門リーダーの女性から仕事を取り上げられた上、床掃除の際に水をかけられ、「邪魔!」と言われるなどの嫌がらせを受けた。住宅会社に勤務する営業職の男性は、営業成績が上がらず、上司に「てめぇ、殺すぞ」などの暴言を吐かれたという。

 県内では、労働局と労働基準監督署内の9か所に総合労働相談コーナーがあり、企業側に職場環境の改善などを求める「助言・指導」や、大学教授や弁護士などの紛争調整委員が企業側と従業員の双方から話を聞き、退職後の金銭的補償などについて調停する「あっせん」を行っている。

 しかし、企業側が「そのような事実はない」「教育や指導の一環」などとして助言を拒否するケースもある。あっせんへの参加も任意のため、今年度上半期に手続きが終了した24件のうち、7件が企業側の不参加で打ち切りとなり、合意が成立した5件を上回った。

 労働局によると、いじめや嫌がらせなどについての労働基準法上の明確な規定はない。労働局には従業員に事情を聞いて事実確認などができる法的権限もないのが現状で、「企業側には従業員アンケートや研修などを行い、防止に努めてほしい」としている。

職場内に相談窓口を

 茨城大人文学部・清山玲教授(労働経済・社会政策)「採用が減って相談できる年齢の近い同僚がいないなど、従業員は孤立しがちな状況だ。一方、管理職も営業ノルマが課されるなど管理業務に集中できない環境があり、管理能力と職場の問題解決能力が低下している。管理職研修を受けていない一般社員がパートにパワハラを行うなど、状況は多様化しており、無記名アンケートによる実態調査や職場内での相談窓口設置などの対策が必要だ」


労働相談最多9789件 いじめ、嫌がらせ増 13年度沖縄労働局

労働相談最多9789件 いじめ、


嫌がらせ増 13年度沖縄労働局



2014年6月1日 琉球新報より



 沖縄労働局が県内6カ所に設置した総合労働相談コーナーへ2013年度寄せられた件数は前年度比1・9%増の9789件に上り、労働トラブルに対応す「個別労働紛争解決制度」が始まった01年以来、過去最多となった。内容は「法令・制度の問い合わせ」が4220件(同15・1%増)で最も多い。

 沖縄労働局は「昨年4月施行の改正労働契約法や改正高齢者雇用安定法などに関する問い合わせが多かった。景気回復で解雇や労働条件に関する相談は減った一方、いじめや嫌がらせなどの相談は増えている」と指摘している。

 相談内容は、民事的トラブルである「個別労働紛争」3020件(10・9%減)、「法違反などの相談」2195件(1・7%減)などがあった。

 「個別労働紛争」相談のうち、「解雇」は17・8%減の702件、「いじめ・嫌がらせ」は7・3%増の483件、「賃金など労働条件の引き下げ」は15・8%減の421件だった。

 個別労働紛争相談のうち、労働局長による助言・指導は34・9%減の194件、労働紛争調整委員会によるあっせんは14・8%増の93件だった。

 労働相談コーナーは沖縄労働局と那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の各労働基準監督署にある。沖縄労働局の相談コーナーは(電話)098(868)6060。
 


「ばかじゃないの」…威圧的な先輩のいじめが自殺の原因 女性社員の両親が提訴

「ばかじゃないの」…威圧的な先輩の


いじめが自殺の原因 


女性社員の両親が提訴



2014.3.20 20:15 MSN産経ニュースより引用掲載

 名古屋市熱田区の仲卸業「加野青果」に勤めていた女性=当時(21)=が自殺したのは先輩社員によるいじめが原因として、女性の両親が20日、同社と女性社員ら2人に約6400万円の損害賠償を求め名古屋地裁に提訴した。

 訴状によると女性は2009年4月に入社し、経理を担当。約3カ月後から長期にわたり、先輩社員2人に呼び出されて「てめえ」「ばかじゃないの」と威圧的な言葉でミスを指摘されるなどした。

 担務が替わり、業務に慣れず時間外労働が月58時間を超えた際、休日に先輩社員から電話で叱られることもあった。11年末ごろうつ状態になり、12年6月中旬、自宅マンションから飛び降り自殺した。両親は「加重な業務といじめによりうつ病を発症した」と主張。会社に対しては「いじめを防ぐ手だてをせず、放置した」としている。


 

和解:「産経職場いじめ」で元社員に解決金 大阪地裁

和解:「産経職場いじめ」で


元社員に解決金 大阪地裁


毎日新聞 2014年01月10日 02時30分より引用掲載

 職場のいじめが原因で心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、産経新聞社の元社員の男性が同社などに計約5300万円の賠償を求めた訴訟で、産経側が200万円の解決金を払うことで大阪地裁(蒲田祐一裁判官)で和解した。和解は先月16日付。

 訴状によると、40代の男性は1991年に入社し、大阪府内の印刷工場で働いていた。94年ごろから、職場の先輩社員1人に、ヘルメット越しにスパナで殴られたほか、浴室で尿をかけられたり「害虫」「生ゴミ」と言われたりするなど、いじめを受けるようになった。

 男性は2009年10月にうつ病と診断されて休職し、12年4月に退職した。「会社はいじめを把握しながら放置した。いじめでPTSDになり、再就職もできない」と主張し、同年7月に提訴した。

 これに対し、産経側は、この先輩社員が浴室で一度だけ男性に尿をかける仕草をしたことは認めたものの、「いじめはなかった。職場の出来事とPTSDとの因果関係もない」と反論していた。

 男性の代理人と産経新聞大阪本社広報部はいずれも、取材に「何も答えられない」としている。【内田幸一】

 

長引く不況 労働現場に影 いじめ・いやがらせ 相談内容トップに

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長引く不況 労働現場に影

 いじめ・いやがらせ 相談内容トップに


 
 千葉労働局に二〇一二年度に寄せられた「個別労働紛争相談」で、内容別の割合が一番高かったのは職場内でのいじめや嫌がらせだった。長引く不況のもたらす閉塞(へいそく)感が、労働現場にいびつな影を落としているようだ。

 同局のまとめでは、県内十カ所の窓口で受け付けた相談は、三万六千百八十八件(一一年度比15・7%減)。このうち、労働基準法をはじめとする法律違反には当たらない民事上の労働紛争は、五千三十七件(同21・0%減)だった。

 全体件数が減る中で、目立ったのが「いじめ・嫌がらせ」。千百二十一件の相談があり、過去十年間で割合別トップだった「解雇」の八百九十二件を抜いた。「いじめ・嫌がらせ」は22・3%を占め、一一年度の構成比を4・6ポイント上回った。「解雇」は17・7%で次ぎ、「労働条件の引き下げ」が12・1%で続いた。

 同局は、こうしたトラブルについて介入した結果、職場環境が改善されたり、補償金が支払われたりした「解決事例」をホームページで紹介。あっせんや指導などを労使双方から求めることができる紛争解決制度の活用を呼び掛けている。(堀場達)

2013年6月30日 東京新聞より引用掲載


労働相談 いじめ初の最多

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労働相談 いじめ初の最多


 長崎労働局は25日、2012年度に寄せられた労働相談件数を発表した。労働関係法令に違反しない民事上のトラブル「個別労働紛争」に関する相談は2491件(前年度比1・2%減)、主な内容別では「いじめ・嫌がらせ」が520件(同31%増)と初めて最多となった。相談の総件数は1万525件(同5%増)だった。

 労働局は相談のうち、同紛争について労働者や使用者の申し出があれば、労働局の助言・指導や弁護士らでつくる紛争調整委員会でのあっせんを行う「個別労働紛争解決制度」を01年から運用している。

 「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は12年度、全国でも5万1670件(同12・5%増)と同様に初めて最多だった。長崎労働局は「以前は個人間の問題ととらえがちだったが、近年は職場環境の問題と考え相談する人が増えているのではないか」としている。

 長崎労働局が対応した12年度の同紛争では、「同僚から罵声を浴びせられる」「上司から無視される」といった「いじめ・嫌がらせ」が全体の17・5%を占めた。ほかに「自己都合退職」488件(同5%増)、前年度まで最多だった「解雇」477件(同1%増)など。助言・指導の申し出は117件(同9・3%減)。あっせん申請は10件あり、うち2件で和解が成立した。

 相談は長崎労働局と長崎、佐世保、江迎、島原、諫早の各労働基準監督署、壱岐駐在事務所で受け付けている。

2013年6月26日更新)長崎新聞より引用掲載

 

過去最多:職場いじめ450件、4割増 /沖縄

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過去最多:職場いじめ450件、

4割増 /沖縄



 2012年度の1年間に、沖縄労働局が県内6カ所に設置した総合労働相談コーナーに寄せられた労働相談のうち「いじめ・嫌がらせ」についての内容が過去最多の450件に上り、前年度比40・2%増と、急増していることが10日、分かった。

 沖縄労働局総務部企画室は「嫌がらせを受けた当事者が、自分だけで問題を抱え込まずに家族や友人に内容を相談する例が増えているようだ。厚労省がパワハラの定義をまとめたこともあり、パワハラへの認知度が高まっている」などと分析している。

 全体の労働相談は前年度比1・4%減の計9606件。

 相談内容を種類別にみると、労働基準法などの労働関係法令違反を伴わない民事的トラブルである「個別労働関係紛争相談」が15・9%増の3390件、「法令・制度の問い合わせ」3666件、「法施行事務(法違反に係る相談・行政指導の実施を望むもの)」2233件だった。

 「個別労働関係紛争相談」は「解雇の相談」が30・8%増の854件、「労働条件の引き下げ(賃金など)」が8・2%増の500件、「いじめ・嫌がらせ」が450件、「賠償」163件、「雇い止め」150件の順で多かった。

 「(労働局長による)助言・指導の申し出」は12%増の298件、「あっせん申請」は5・8%減の81件だった。

 労働相談コーナーは沖縄労働局や那覇、沖縄、名護、宮古、八重山の各労働基準監督署に設置している。沖縄労働局の相談コーナーは(電話)098(868)6060。

2013年06月11日 (琉球新報)より引用掲載


 

【職場いじめ】「許さない」意識共有を

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【職場いじめ】「許さない」意識共有を


 職場でのいじめや嫌がらせの被害が後を絶たない。


 2012年度に全国の労働局の個別労働紛争解決制度に寄せられた相談のうち、パワーハラスメント(パワハラ)にあたる「いじめ・嫌がらせ」が前年度より12・5%増え、約5万1600件と、これまで最も多かった「解雇」を抜き最多となった。

 ただこれは氷山の一角で、一人で悩み誰にも相談できない被害者は多いのではないか。

 パワハラを放置すれば、うつ病などの精神疾患や職場の荒廃を招きかねない。経営者は労働者が気持ちよく働ける職場づくりを急ぐべきだ。

 全国の傾向は本県にも当てはまる。

 同制度による県内の相談でも11年度に続き、「いじめ・嫌がらせ」が249件で最も多かった。

 また「自己都合退職」に関する相談の増加が目立つ。前年度比22%増の225件で、2番目に多くなった。

 高知労働局によると、意図しない形で自己都合退職に追い込まれた人や、自らの意思で退職するよう強要された人から相談が寄せられており、年々増加傾向にあるという。

 日本では従業員を解雇することへの規制が厳しい。解雇に伴う訴訟リスクを避けるのに都合がいいと、企業が従業員を退職に追い込むのだ。自己都合退職では失業手当などで不利益を被る恐れがある。

 厚生労働省は昨年、パワハラを「職場内の優位性を背景に、適正範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と定義し、暴言などの精神的な攻撃や仲間外れ・無視などの6類型に分けた。

 通常の指導との境界が難しく、「指導」の名を借りたパワハラが横行していることが背景にある。

 パワハラは従業員の健康を損ねるだけでなく、イメージ低下や人材流出など企業にもダメージが大きい。企業の予防意識は高まっているが、実際に対策をとっているのは大企業中心だ。

 中小企業で対策の取り組みをどう広げていくかが課題となる。

 近年は、極端な長時間労働を強いたりパワハラを繰り返したりして従業員に退職を迫るブラック企業も増えている。

 パワハラは労働問題であるとともに人権問題だ。「許さない」という意識を社会全体で共有したい。

2013年06月09日07時58分 高知新聞より引用掲載


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