JAL整理解雇問題 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

●JAL不当解雇撤回ニュースNO.445(2015.5.21)

 

●JAL不当解雇撤回ニュースNO.445(2015.5.21) 発行:JAL解雇撤回国民共闘事務局連絡先:航空労組連絡会事務局 〒144-0043 大田区羽田5-11-4フェニックスビル内TEL:03-3742-3251

解決するまで大義あるたたかいは終わらない


JAL不当解雇争議: 裁かれるべきは最高裁〜600名超で怒りの抗議行動

JAL不当解雇争議: 裁かれるべきは最高裁〜


600名超で怒りの抗議行動


レイバーネット日本より引用掲載

    *JAL不当解雇撤回ニュースNO.432(2月28日付)より

 2月27日、600名超の抗議の声が最高裁を包みました。JAL不当解雇撤回裁判でまともな審理もせず上告棄却・上告不受理の決定。最高裁の暴挙は許さない! 裁かれるべきは裁判所!と糾弾するとともに、不当決定に屈することなく不当解雇撤回・全員の職場復帰まで闘うとの強い意志を示しました。

 冒頭、主催者を代表してあいさつした国民支援共闘の共同代表、糸谷全国港湾委員長は、「最高裁の不当決定は結論ありき、短期間で上告を門前払いした」ILO(国際労働期間)は職場復帰に向けた協議を勧告、ITF(国際運輸労連)やIFALPA(国際定期操縦士協会)も高裁判決を批判し不当解雇闘争の支援をしてきた。不当決定は世界に通用しない」と述べ、「最高裁は司法の良心を投げ捨てた」と不当決定を糾弾しました。


日本航空は不当解雇を撤回し、165名を職場に戻せ

 

日本航空は不当解雇を撤回し、


165名を職場に戻せ


私たちは不当解雇撤回まで


決して諦めず闘います

レイバーネット日本より引用掲載

最高裁は、2月4日と5日の両日、JAL不当解雇撤回の客乗訴訟と乗員訴訟の上告棄却・上告不受理の不当な決定をした。客乗訴訟で4カ月、乗員訴訟では3カ月にも満たない異例の早さでの決定であった。しかも、補充書提出を承知している矢先での決定である。会社更生手続き下での初の解雇事件であることや、管財人(弁護士)の行った不当労働行為事件の行政訴訟が東京高裁で審理されている最中での決定である。また、大阪地裁の客室乗務員の裁判で「解雇無効 の判決が出された直後のことである。

この異常な決定は最高裁が判断を放棄したものであり、JAL解雇撤回闘争の拡がりを嫌った意図的・政治的判断でもある。ここに強く抗議する。

JALの職場では、この4年間にパイロット170名が他社に流出して、現在パイロット不足が深刻となっている。客室乗務員も毎年600名前後の流出が続き、すでに2000名が採用されている。にもかかわらず、パイロット81名と客室乗務員84名を職場に戻さない。こうした問題にILO(国際労働機関)は強い関心を持ち、労使協議で解決するよう二度の勧告を出している。JALが自主解決を拒否しているのは、165名の解雇の真の狙いが人員削減に名を借りた労働組合潰しであり、もの言う労働者排除にあったからである。

JALの現場からは“職場が暗い”“人がいない”“勤務がきつい”の声が次々と報告されている。ベテランパイロットや客室乗務員の解雇は世界中に例がないばかりか、職場のモチベーションに悪影響を与えている。165名の不当解雇でJALの安全運航の基盤が崩れてきていることを経営者は認識すべきである。

この4年余に亙る解雇撤回の闘いを通じて原告団は多くを学んできた。解雇撤回を求めて一人原告で闘う労働者、過労死で息子を亡くされ裁判で闘うご両親、冤罪事件に巻き込まれ闘う青年、すべて社会の不条理を許さない闘いである。JAL不当解雇撤回の闘いは4年余の運動で全国に拡がっている。国際的な連帯も強化されている。私たちの闘いは、労働組合だけでなく、広範な人々の支援によって支えられてきた。裁判が終結しても当解雇に変わりはない。私たちの闘いは人権と雇用を守らせる闘いであり、空の安全を守る闘いでもある。決して譲ることのできない闘いである。

本日、JAL不当解雇撤回原告団として新たな闘いを開始する。不当解雇撤回まで諦めず、団結して闘う決意を確認するとともに、これまで以上のご支援を呼びかけ、闘いの決意とする。

2015年2月22日
JAL不当解雇撤回乗員原告団
JAL不当解雇撤回客乗原告団

JAL不当解雇撤回ニュースNO.430


首切り自由にお墨付き与える最高裁JAL判決

首切り自由にお墨付き与える


最高裁JAL判決


レイバーネットより引用掲載


  *写真=判決後の会見 
会見動画(30分)
JAL闘争を支える会の事務局長をしている柚木康子です。 最高裁は2月4日に客乗裁判(第二小法廷)、5日にパイ ロット裁判(第一小法廷)の上告および上告受理申し立てに対し棄却の決定を送付してき ました。

 客乗事件書類が最高裁に到達してから4カ月未満、パイロット事件については3カ月にも満 たない期間で棄却の決定を裁判官全員一致で行いました。これから補充書を出すことを告 げていたにも関わらずです。一体最高裁はちゃんと書類を読んでの判断でしょうか? この事件は会社更生法下の整理解雇についての最初の判断でした。それがいとも簡単に棄 却されたのです。

 会社更生下では首切りは自由にお墨付きを与えるようなものです。 JALの原告団・弁護団は6日に記者会見を行いましたが、マスコミは棄却の事実を小さく報 道した(それも少しですが)だけでした。 支援共闘会議の声明を以下貼り付けます。 また2月27日には公正な判決を求める行動を予定していましたが、急遽最高裁の不当決定 に対する抗議の最高裁包囲行動を行いますので、多くのみなさんの参加を呼びかけます。 日時:2月27日11時30分〜13時15分  集合:最高裁西門付近 今後もJALに不当解雇撤回を求める闘いは続きますので、JAL闘争を支える会へのご参加も よろしく(詳細は
http://sasaerukai.com/をごらんください) ***** 最高裁の不当決定を糾弾し、不当解雇撤回に向け全力を上げて闘う(声明) 2015年2月8日 JAL不当解雇撤回国民共闘 幹事会 最高裁は2月4日、5日付けで、JAL不当解雇撤回裁判(客乗訴訟・パイロット訴訟)におい て、相次いで上告棄却・上告不受理の不当な決定を行った。 JAL不当解雇撤回国民共闘は 、満身の怒りを込めこ の不当決定を糾弾する。また同時に、この不当な決定に屈することなく、原告団とともに 、不当解雇を撤回し解雇された165名の職場復帰をめざし、全力を上げて闘う決意を表明 するものである。 本件について東京地裁・高裁は、会社更生手続下で行われた整理解雇についても整理解雇 法理が適用されるとしたものの、大型会社更生事件であるとの特殊性を過度に重視し、以 下のような事実関係から意図的に目をそらし、解雇を有効とした。これは、整理解雇法理 、信義則、不当労働行為に関する法令、及び労働権を保障する憲法の解釈を誤るとともに 、審理をつくしていない不当判決であった。 整理解雇時点で人員削減計画の目標を超過達成していたこと 整理解雇を回避する有効な手段がいくつもありながらそれが何ら履行されていないこと 病気休職者や年齢の高い者が合理性を欠く整理解雇基準で解雇されていること 協議交渉の過程で支配介入の不当労働行為が行われるなど手続きの妥当性を欠いているこ と 整理解雇自体が原則的運動方針をとる労働組合の弱体化を狙った不当労働行為であったこ と 当然ながら最高裁は、東京高裁の重大な誤りを正すために、また会社更生法下で争われた 初めての事件として、慎重な審理を行った上で、高裁の判決を見直すことが強く求められ た。にもかかわらず、最高裁は、上告理由書や上告受理申立理由書が到達してからわずか 3〜4ヵ月足らずで、実質的な審理を何ら行うことなく、上告棄却・上告不受理という結論 ありきの不当な決定を行った。これは司法の役割を放棄する暴挙と言わねばならない。ま た、企業利益最優先の政策を進める政府や財界の立場を擁護し、司法も一体となって「世 界で一番企業が活躍できる国」作りを進める不当な決定であり、断じて許すわけにはいか ない。 日本航空は2010年12月、165名もの整理解雇しておきながら、客室乗務員については、201 1年度以降、2000名を超える客室乗務員を新規に採用している。また、パイロットについ ても深刻な人員不足をきたし、新規採用や定年後の再雇用を進めている。にもかかわらず 日本航空は不当解雇した客室乗務員84名とパイロット81名の、誰一人として職場に戻して おらず、まともな労使交渉にも応じていない。 ILOは、このような不公正に対し、本件の適切妥当な解決に向けた努力を政府や企業側に 求め、二次にわたる勧告をしたが、政府も日本航空もILO勧告を無視し続け、解決に向け た具体的対応を全く取ろうとしていない。こうした政府や日本航空の対応も、厳しく問わ れなければならない。 今年は520名もの尊い命を犠牲にした御巣鷹山事故から30年の節目に当たる年である。再 建により日本航空は高収益を連続して計上しているが、再建合理化による人員削減と労働 条件の改悪の中で職場から活力が奪われ今でも人材流失が続いており、強化された財務基 盤とは裏腹に安全運航をさえる経営基盤の脆弱化が進んでいる。こうした歪んだ経営実態 をただし、安全運航を確保し健全な日本航空を築くためにも、不当解雇の撤回は不可欠で ある。  JAL不当解雇撤回国民共闘は、今回の最高裁の不当決定に屈することなく、不当解雇を 撤回し解雇された165名の職場復帰を勝ち取り、争議の全面解決をはかるため、一層の結 集を呼びかけるとともに、原告団と一体となって全力を上げて奮闘する決意を表明するも のである。 以上  

最高裁の不当判決に強く抗議する

最高裁の不当判決に強く抗議する


−JAL不当解雇撤回訴訟での上告棄却に


あたって−


 JAL不当解雇の撤回を求めた訴訟に対して最高裁判所は、客室乗務員事件について2月4日付で、運航乗務員事件については2月5日付で上告棄却・不受理の不当な決定をおこなった。

 本件は会社更生手続き下での人員整理という新たな分野の訴訟だったが、両決定とも上告から極めて短期間に出された。実質審理を放棄したに等しい対応であり、原告労働者の尊厳すら踏みにじる暴挙といわざるを得ない。

 また、更生計画の実施を優先し、労働者の雇用維持を劣位において整理解雇法理を実質的に空洞化させた東京地裁・東京高裁の判決を確定させたことの労働者への悪影響ははかりしれない。

 全労連は、満身の怒り込めた抗議の意思を表明する。

 2014年6月の東京高裁の判決は、JALが解雇時点での余剰人員の立証をおこなっていないこと、解雇回避努力義務を尽くしていないこと、解雇者に多くの組合活動家が含まれていることなどの事実を無視、もしくは軽視して下されたものであり、整理解雇や不当労働行為の法理の解釈に重大な誤りを含む不当なものであった。

 2014年8月には、東京地裁でJAL管財人の不当労働行為が断罪され、今年1月には大阪地裁がJALの整理解雇者選定の手続きの不当性を認定する判決を出した。他の事案での判決とはいえ、本件裁判での主要な争点に関わっての重要な判断であった。

 さらに、国際労働機関・ILOが、大量の解雇者を放置しながら、JALが新たな労働者を雇用し続けている本事件に重大な関心を寄せ、運輸関係の国際労働組織も解雇された労働者の職場復帰を強く求めていた。

 これらを踏まえれば、最高裁判所には、問題点を洗い出す慎重な審理が求められていたはずである。にもかかわらず、門前払いに等しい短期間の棄却決定はとうてい納得できない。

 165名の労働者を解雇したJALではこの間、離職が後を絶たず、2,000名を超える客室乗務員を新規に採用し、定年後の乗務員を継続雇用しようとするなど、大幅な人員不足の状態にあり、安全運航への懸念が職場にひろがっている。こうした現場の実態は、最高裁の不当な判決にもかかわらず、解雇者を職場に復帰させる必要があることを示している。

 全労連は、あらためてJAL・日本航空に自主交渉による解決を強く求める。政府は、ILOの要請に真摯に応じ、JALに対して解決努力を働きかけるべきである。

 全労連は、原告団を先頭とするたたかいにいっそう固く連帯し、支援のとりくみを継続・強化していく。

 2015年2月9日

全国労働組合総連合
事務局長 井上 久
 


各位

各位

取り急ぎ一報です。

2月4日付で最高裁は、JAL不当解雇撤回裁判の客乗裁判で上告棄却を決定しました。

最高裁決定書

念のため、パイロット裁判の決定は出ていません。

…………………………………………

 JAL不当解雇撤回国民共闘

 航 空 労 組 連 絡 会 


●JAL不当解雇撤回ニュース

 

●JAL不当解雇撤回ニュース No410号/411号


レイバーネット日本より引用掲載


2014.12.1〜12.2 発行:JAL解雇撤回国民

共闘事務局 連絡先:航空労組連絡会事務局

〒144-0043大田区羽田5-11-4

フェニックスビル内 TEL:03-3742-3251

FAX:03-5737-7819

http://www.jalkaikotekkai.com

ABEさ〜ん、女性の活躍言うのなら不当解雇の撤回を!

  NO.410(pdf)

政府はILO勧告を履行し、日航を指導せよ

  NO.411(pdf)

●JAL不当解雇撤回ニュース NO.399 2014年9月1日

 

●JAL不当解雇撤回ニュース


 NO.399 2014年9月1日



東京地裁、不当労働行為認定 JALは控訴するな!

8月28日東京地裁は、JAL管財人が行った、組合の争議権投票への支配介入発言を不当労働行為であると認定する判決を下しました。これにより、165名の整理解雇が違法な手続き下で進められた事が明らかになりました。そして整理解雇4要件の一つである「説明、協議等の手続きの妥当性」が欠けていたと認定されたことにより、整理解雇の合理性が失われています。

また「裁判所が任命した管財人万能論」に立脚した高裁判決の枠組みや、不当労働行為を認めなかった判決が誤りであったことを意味します。JALに地裁判決を不服とした無駄な控訴をさせず、即刻都労委命令に従わせる事は、不当解雇撤回を求めて最高裁で闘う上で大きな力になる事は確実です。日航植木社長宛てに、控訴するな! 不当解雇を撤回しろ! のFAXをドンドン送りましょう。

↓pdfファイルでご覧ください
ニュース399号(pdf)
http://www.labornetjp.org/files/jal399

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レイバーネット日本より引用掲載








●JAL不当解雇撤回ニュース NO.399 2014年9月1日

●JAL不当解雇撤回ニュース NO.399 2014年9月1日

東京地裁、不当労働行為認定 


JALは控訴するな!


レイバーネット日本より引用掲載

8月28日東京地裁は、JAL管財人が行った、組合の争議権投票への支配介入発言を不当労働行為であると認定する判決を下しました。これにより、165名の整理解雇が違法な手続き下で進められた事が明らかになりました。そして整理解雇4要件の一つである「説明、協議等の手続きの妥当性」が欠けていたと認定されたことにより、整理解雇の合理性が失われています。

また「裁判所が任命した管財人万能論」に立脚した高裁判決の枠組みや、不当労働行為を認めなかった判決が誤りであったことを意味します。JALに地裁判決を不服とした無駄な控訴をさせず、即刻都労委命令に従わせる事は、不当解雇撤回を求めて最高裁で闘う上で大きな力になる事は確実です。日航植木社長宛てに、控訴するな! 不当解雇を撤回しろ! のFAXをドンドン送りましょう。

↓pdfファイルでご覧ください
ニュース399号(pdf) 


JAL整理解雇訴訟、パイロットら上告

JAL整理解雇訴訟、パイロットら上告



2014年6月17日18時23分 朝日新聞デジタルより引用掲載

 経営破綻(はたん)して会社更生手続き中だった日本航空から2010年末に整理解雇された客室乗務員とパイロットがそれぞれ解雇の無効などを求めた訴訟で、客室乗務員71人とパイロット64人が17日、解雇を有効とした東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。

 今月3日と5日の高裁判決はいずれも、「更生計画実現のために解雇は必要だった」などとして、解雇の違法性を認めなかった。

 

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