組合つぶし | 奈労連・一般労組支援 上田公一

トールエクスプレスが違法残業拒否闘争に対して「賃金減額」の組合攻撃

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

トールエクスプレスが違法残業拒否闘争に対して「賃金減額」の組合攻撃

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 「残業代ゼロ」制度を取るトールエクスプレスジャパン株式会社(旧フットワーク便)で、10月2日から労働組合(日本労働評議会トールエクスプレス労働組合)が違法残業拒否闘争を行っていたところ、11月1日から、同社は組合員らの本来の業務を取り上げ、賃金(能率給)を大幅に減額させるという不利益取扱を行った。これが続けば、組合員らの賃金は最大で10万円ほど減少することになる。これは、労働組合法7条が禁止する不当労働行為にあたるため、労働組合は6日(月曜日)に東京都労働委員会への不当労働行為救済申し立てた。

 


 *会社に抗議に向かう当該組合と弁護士

 トールエクスプレスジャパンでは、配送終了後に当該ドライバーの受け持ち区域や受け持ち会社以外から集荷依頼があった場合、早く帰庫した運転手に集荷に行かせる等の業務命令を出しているが、その場合の残業代を計算すると、時間単価がわずか数百円という最低賃金法に違反する低賃金である。
 この最低賃金法以下の低賃金で残業をさせるという違法な業務命令に対し、労働組合(日本労働評議会トールエクスプレス労働組合)がそのような違法な残業命令は無効であるとして残業を拒否する闘争を10月2日から行っていたところ、会社が11月1日から労評組合員に対してだけ一切の残業をするなという業務命令を発し、定時退社を強要している。

 そのため、それまで行っていた受け持ち区域や受け持ち会社の集配残業も行えなくなり、労評組合員だけが、賃金(能率給)を大幅に減額させられるという大幅な不利益を被ることになった。この会社の業務命令は、労評組合員だけを標的に賃金を大幅に減額し、組合活動を停滞させようとする支配介入、不利益取扱いの不当労働行為であることは明白であり、労評が6日、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てることになった。(情報提供=日本労働評議会)

〔追記〕なお4日に、労評トール労組東京中央支店分会長が関東支社長に問い合わせたところ、「労評を脱退した元労評員に対しては、週明けの月曜日から元通り残業を与える」旨の回答をしており、今回の措置が組合差別の不当労働行為であったことを自ら暴露している。

会社への抗議文

2017年11月2日

 

トールエクスプレスジャパン(株)代表取締役社長 熊谷 義昭 殿

日本労働評議会 中央執行委員会 委員長 長谷川清輝
同  交運労トール労働組合 委員長 嵯峨 幹司 

 

 2017年11月1日、貴社は、当組合広島分会と東京中央分会の組合員に対し、定時で業務を終了するよう業務命令を発し、当組合組合員に残業をさせないように画策した。同日の広島支店朝礼における広島支店長並びに東京中央支店朝礼における関東支社長の説明では、「もうひとつの組合から残業をしないという要望があったので、希望通り残業をやらせないことにする。」旨の説明がなされたが、かかる説明は事実と異なる虚偽の説明である。

 

 当組合が拒否したのは、2017年8月30日付「要求書」に明記してあるように、「最低賃金法に違反する違法な命令」に基づく「集荷残業」及び「最低賃金法に違反する違法な命令」に基づく「トラック車検時の搬送業務残業」の拒否であり、残業をすべて拒否する要求はしていない。現実に、当組合広島分会と東京中央分会の組合員は、2017年10月31日までは「要求書」記載以外の残業を行っており、貴社もその事実は認識していた。すなわち、貴社は、当組合が残業一般を拒否していたのではないことを承知していながら事実と異なる虚偽の説明を行い、組合差別の違法行為を正当化する詭弁を弄している。

 

 また、「最低賃金法に違反する違法な命令」に基づく「残業の拒否」は、正当な組合活動による一部残業拒否闘争であるから、2017年8月30日付「要求書」に基づく組合活動を理由にすべての残業をさせない今回の貴社の対応は、正当な組合活動を行ったが故に当組合員とそれ以外の者とで残業の与え方を差別をしており、明らかな不当労働行為(不利益取り扱い、支配介入)に該当する違法行為である。

 当組合は、貴社のかかる組合差別行為に対して厳重に抗議するとともに、貴社が即刻にかかる差別行為を中止することを要求する。

以上


JALの組合つぶし「整理解雇」を許さない!〜7年目のたたかいに向けて

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JALの組合つぶし「整理解雇」を許さない!〜7年目のたたかいに向けて

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 

 「昨年末に南スーダンへ自衛隊を運んだのは日航機です。それも内緒でやっている。民間機の軍事利用を許してはならない」。原告団長の元機長・山口宏弥さん(写真)は語気を強めた。「JALの整理解雇は、ものいう労働者を排除し組合をつぶす目的だったのです。いま怒りのエネルギーがたまりにたまっています」。

 2月16日に開かれた「JAL不当解雇撤回国民共闘第7回総会」(東京・文京区民センター)には200人を超える人々が集まった。

 7年目の長期争議になったJALのたたかい。客乗原告代表の内田妙子さん(写真)は「原告も60歳以上が8割になった。親の介護を抱える人もいる。早く解決したい。そして人権・尊厳を回復したい」と訴えた。
 2010年12月31日に整理解雇で首を切られたのは、165人のパイロット・客室乗務員で、その不当性を争う裁判は2015年2月に最高裁で労働者側が敗訴した。しかしたたかいは続いてきた。昨年ひとつ朗報があった。それは不当労働行為をめぐるもう一つ裁判で「解雇に至る日航の手続きに大きな欠陥があり正当性がない」ことが立証され、最高裁(2016年9月23日)で勝利したことである。


 *方針提起する津惠事務局長

 この日の総会でも「この最高裁決定を使って早期解決の展望を切り開こう」との呼びかけがあった。JALの職場は合理化で荒廃し大量の人材流出が続き、人員不足と安全軽視の問題が深刻だという。被解雇者のたたかいは、JALをまともな会社にするためのたたかいでもあった。きたる2月28日には、1000人規模の日航本社包囲行動も計画されている。(M)

JAL解雇撤回国民共闘HP


必見! 倉内節子弁護士講演「不当労働行為と闘った30年--明治乳業事件から最近の労働問題まで」

必見! 倉内節子弁護士講演「不当労働行為と闘った30年--


明治乳業事件から最近の労働問題まで」


労働相談センター・スタッフ日記より 2014年12月21日


 

  12月19日、全国一般東京東部労働組合の学習会で、クラマエ法律事務所所長の倉内節子弁護士による講演「不当労働行為と闘って30年−−明治乳業事件から最近の労働問題まで」が開催されました。

 倉内節子弁護士はクラマエ法律事務所所長で、同法律事務所は全員女性弁護士で有名です。私たちの活動に対しても無料弁護士労働相談を手弁当で行ってくださっています。

 倉内節子弁護士は明治乳業の不当労働行為と長年に渡って闘っている明治乳業争議団の弁護団長を務めておられ、その豊かな経験に基づき、明治乳業の「インフォーマル組織」による不当労働行為を赤裸々に話してくださいました。
 
 詳しくは是非動画をご覧ください。労働組合のリーダーはもちろん、職場で頑張っておられる組合員は必見です。
 
 明治乳業だけでなく、どの会社も闘う労働組合をいかに卑劣な手で攻撃してくるか、しっかり勉強したいものです。

 

札幌地域労組、鈴木です。

札幌地域労組、鈴木です。

10年前に札幌地域労組と北海道福祉ユニオン(自治労)に

対し、第2組合の結成を援助するという不当労働行為を働いた

対馬徳昭(つしま医療福祉グループ代表)が、新たに石狩市

の社会福祉法人の理事長に就任するや否や、「組合を解散して、

ゼンセン同盟の組合を結成せよ」「早く解散決議をしろ!」と

組合に迫りました。

使用者が、労働組合に対し「組合を作れ」とか「解散しろ」

と口出ししてないことは世界の常識であり、この事件はあまり

にも幼稚でかつ間抜けな不当労働行為と言うほかありません。

しかし、このような男が全国の社会福祉法人を代表し厚生労

働省の社会保障審議会の委員を担っているのです。


 社会福祉法人厚栄福祉会HP ↓ <
http://www.miyosien.jp/frame_01.html> http://www.miyosien.jp/frame_01.html 厚生労働省 社会保障審議会福祉部会 委員名簿  ↓ <http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjika nshitsu_Shakaihoshoutantou/0000055723.pdf> http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikan shitsu_Shakaihoshoutantou/0000055723.pdf 中労委ノテ福祉会事件 ↓ <http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/shiryo-01-135.html> ノテ福祉会不 当労働行為再審査事件 ノテ福祉会事件、当時の組合ニュース ↓ <http://www.infosnow.ne.jp/~sgu/SGU-KOU/KOUNEWS2.htm> http://www.infosnow.ne.jp/~sgu/SGU-KOU/KOUNEWS2.htm

 

市進支部 「東部けんり総行動」で組合つぶしに対し抗議行動

 

市進支部 「東部けんり総行動」で組合つぶしに対し


抗議行動

労働相談センター・スタッフ日記より 2014年04月17日


市進が「弁護士」を導入し労働組合の


申し入れを妨害


市進は争議を拡大させるのか!


4月15日、東京東部地域の労働組合が連帯して争議を支援する「東部けんり総行動」が行われました。東部労組は市進支部が本郷の市進ホールディングス東京事務所前でのアピール行動をエントリー。バス2台に分乗した多くの仲間がこれを支援しました。

当日、市進の対応はまったくもって不誠実きわまりない、また、非常に敵対的なものでした。
市進HD東京事務所前に、「弁護士」を自称する人間2名と職制を配置し、労働組合の正当な申し入れを阻止する対応に出たのです。「弁護士」は「自分は弁護士だ」と言っていましたが、名前も名乗ろうとしません。そしてあろうことか解雇撤回を闘っている市進支部組合員に対し「あなた方は関係ないでしょう」との趣旨を言い放ったのです。さらにこの「弁護士」は、市進支部並木委員長が読み上げて渡そうとした解雇撤回を求める申し入れ書を受け取ろうとしません。

この「弁護士」の態度、そしてこのような「弁護士」を導入して労働組合の正当な活動を阻止しようとする市進のやり方に、市進支部組合員はじめ参加者の怒りは頂点に達しました。
「弁護士はジャマをするな!」「申し入れ書を受け取れ!」との怒りのシュプレヒコールが東大前に響き渡りました。そして、総行動参加者からも次々と抗議の声があがりました。そして、市進支部組合員も怒りに震えながら抗議・決意表明を行いました。
  

当日の動画

 

市進支部組合員を不当な理由で雇い止め解雇し、家族を悲しませているのは会社です。解雇された労働者がその会社に抗議の声をあげるのは当然のこと。何が「関係ない」というのでしょうか。
そして、解雇撤回を求めて会社に申し入れを行うのも労働組合の当然の権利であり、正当な活動です。それを阻止する市進・「弁護士」のやり方はまったくもって不誠実・不当といわざるを得ません。また、労働争議に弁護士が介入することでかえって争議が拡大することもあります。市進はそのような道を選ぶのでしょうか。


市進支部はこのような会社のやり方に


ひるむことなく、敢然と闘い勝利を


かちとります!


全国のみなさん、市進支部の闘いに激励・


ご支援を引き続きお願いいたします!


組合員の雇い止め解雇撤回を求める署名も引き続き呼び

かけています。ご協力をお願いいたします。


■署名用紙を下のURLからダウンロードしていただき、印刷・署名の上、以下の宛先までお送りください。
http://www.toburoso.org/ichishin-shomei.pdf

【署名送り先】
〒125−0062
東京都葛飾区青戸3−33−3 野々村ビル1階
全国一般東京東部労組 宛


大阪市議会:組合費問題など再審査申し立てを可決 /大阪

 

大阪市議会:組合費問題など再審査申し立て


を可決 /大阪



毎日新聞 2014年03月01日 地方版より引用掲載

 橋下徹・前大阪市長の辞職に伴う市長不在の市議会本会議が28日、開かれた。市職員の労働組合費の給料天引き(チェックオフ)廃止と市庁舎からの労組事務所退去要求を不当労働行為と認定した府労働委員会の命令について、中央労働委員会に再審査を申し立てることを賛成多数で可決した。

 市は、チェックオフ再開は労組への便宜供与を禁じた市条例に抵触する▽新たな事務スペースが必要なため退去には十分な理由があると申し立て理由を説明。維新や公明が賛成した。

 市長の職務代理者の村上龍一副市長が来年度当初予算案を提案。新規事業は原則計上せず義務的経費に絞った「骨格予算」で、一般会計は総額約1兆6600億円。【村上尊一】


「解雇されたら正規も非正規もない」 労働者使い捨ての安倍政権


「解雇されたら正規も非正規もない」 


労働者使い捨ての安倍政権


2013年12月23日 19:10 BLOGOSより引用掲載


 2014年は労働者にとってこれまでにない試練の年になりそうだ。元派遣労働者や労働組合専従者がきょう、銀座の歩行者天国で「雇用を守ろう」とアピールした。

 労働者派遣法の改正(改悪)を厚労省が決めたことを受け、安倍内閣は年明けの通常国会に改正法案を提出する。

 これまで派遣の期限は「同一業務3年」だったが、労働者派遣法が改正(改悪)されると「働き手さえ変えれば無期限」となる。

 正社員と比べたら安価で使い捨てにできる派遣労働者を、経営者はいつまでも抱えることができるのだ。こんな有難い話はない。派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は「派遣が急拡大するおそれがある」と警告する。

 業務が無期限で派遣労働に置き換えられれば、正社員は職場を奪われる。「俺は社員、オマエは派遣」などと威張っていられなくなるのである。

 銀座で街頭宣伝したのは、メーカーや印刷会社などの労働者。派遣切りに遭い裁判闘争を闘っている人や労働組合専従者など約50人が道行く人に現状を訴えた。

 「派遣法が改悪されたら企業は大事な部署だけ正社員にして、あとは全部派遣にするだろうね」。メーカーの労働組合専従者は危機感も露わに話した。

 リーマンショック(2008年秋)の際、資生堂の工場で派遣切りに遭った女性(50歳)は「(これから)どんどん使い捨ての労働者が増える」と顔を曇らせる。アルバイトで生計を立ててきたが、状況は厳しくなるばかりだ―

 「最近の求人募集は最低賃金スレスレが目立つようになった。特別な資格がなければ仕事を見つけるのはとても難しい」。彼女は顔をしかめた。

 「解雇されたら正規も非正規もありません。自分の人生設計が狂ってしまいます」。34年間正社員として務めた日本航空を2010年に解雇された客室乗務員(58歳)は語る。

 正社員だからと言って安穏としていられない。派遣法改正(改悪)を経団連が歓迎していることから派遣は増え、正社員はこれまでの派遣労働者のように簡単に切られるようになる。

 安倍首相が目指す「世界一企業が活動しやすい国」は「世界一労働者にとって厳しい国」となるのだろうか。

《文・田中龍作 / 諏訪都》


 

JR北海道の危機の根源は労働組合潰し

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JR北海道の危機の根源は労働組合潰し



猪野亨

 JR北海道の安全管理が危機的な状況が露呈し、それが経営体質の問題であったり、経営基盤の問題というように言われています。

 年齢構成がいびつとか、技術が伝承されていないというような指摘はかねてよりあったと思いますが、レールの異常の放置など安全面が放置されてきたことは、今回の貨物列車の脱線、負傷者0と最悪の事態には至らなかっただけで重大な事態です。

 JR北海道は以前より、車両故障などによる遅れや運休が少なくありませんでした。

「JR北海道 相次ぐ車両火災と北海道新幹線」

 それが一気にJR北海道の体質ともに顕在化したといえます。

 問題なのは、経営陣を刷新すればいいというレベルのものではないといことでしょう。

 元を正せば、国鉄分割民営化、要は国鉄を解体したことこそ原因です。

 構造改革の走りとして行われた国鉄の解体は、利益の出る都市部とそれ以外の三島(北海道、九州、四国)を分けて地方を切り捨てることにありました。

 国鉄を解体する前の段階から料金体系も全国一律から幹線と地方線に分断され、地方選は割増料金体系へと変更されています。

 国鉄の解体は、自民党や土建企業や銀行によって食い尽くされ、借金まみれにされた国鉄がお荷物になったことも背景の1つです。

 この自民党や土建企業、銀行の責任が問われないまま国鉄は解体され、国民の共有財産が投げ売りされているのです。

 さらに、国鉄解体のもう1つの背景が労働組合を弾圧することです。

 治安維持法のあった戦前ならいざ知らず、戦後の日本国憲法の下で、堂々と労働組合の弾圧が行われたというのは日本の将来に暗澹たる状況を招いたと言えます。

 国鉄労働組合、全動労組合に所属するというだけで解雇されたというものであり、国家による不当労働行為そのものでした。戦後混乱期のレッドパージと全く同じ構図です。


 また、国鉄側が警察公安当局と結託した「国労横浜人活弾圧事件」を引き起こし、国労組合を逮捕、起訴したという松川事件なみの謀略事件です。

国労横浜人活弾圧事件(赤旗2004年2月25日より)
「旧国鉄当局が、一九八六年十二月に、旧国鉄横浜貨車区「人材活用センター」に所属していた国労組合員五人の暴力事件をでっち上げ、逮捕、懲戒免職処分にした事件です。刑事事件としては一九九三年に横浜地裁がでっち上げ事件と認め、逮捕された組合員らの無罪が確定。」

 これのような労働組合の弾圧によって熟練の人材が数多く国鉄から追放されました。

 国鉄からJRに移行しましたが、残った人材で何をしようとしてきたのか、最初から切り捨てられるだけの運命にあったJR北海道では、安全無視、収益の向上のための速度アップばかりが追求されてきました。

 そのような状況に置かれた経営幹部陣が選択したことは上記の選択だったということです。

 人材不足で何ができるかということもさることながら、仮に安全面を重視していた場合にはJR北海道の赤字は格段に拡大していたでしょう。そうなれば「お荷物」のように言われて叩かれていたといことは容易に想像できます。

 だからこそ、収益を上げる選択をしたということであって、これは企業の論理からすれば決して不思議なことではありません。

 むしろ当然、起こるべくして起きた現象ということです。

 マスコミや政治家(自民党)、政府(国)にJR北海道の経営陣を非難する資格があるのかが問われているのです。

 私からみれば、JR北海道もマスコミ、自民党などは同類でしかなく、共同責任を取るべきだと思いますが、マスコミや自民党、国が自分たちの責任を棚上げしてJR北海道を叩く様は、鉄面皮そのものです。

 このような無反省の人たちがJR北海道の「改革」を主導するということになると、また同じような結果が引き起こされることでしょう。

 それにしても日本の至るところでの劣化が著しいと言わざるを得ません。

2013年09月30日 09:55 BLOGOSより引用掲載i

 

東陽ガスが「会社解散」を一方的に通知

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東陽ガスが「会社解散」を一方的に通知


労働相談センター・スタッフ日記より    2013年08月28日


(8月6日 ニチガス本社前行動)

組合つぶしの不当労働行為は明白!

東陽ガス・ニチガスを労働委員会に申し立て

東陽ガス(株)による組合つぶしが激しさを増しています。一方的な業務廃止通知に続き7月29日付で「解除通知書」と題した書面を組合員に送付。内容は、組合員と東陽ガスとの間で締結しているすべての契約を8月31日をもって解除する、というものでした。文言上はありませんが、「すべての契約」に雇用契約が含まれていることは明らかであり、これは事実上の解雇通告です。
加えて8月21日、またも組合員に東陽ガスから書面が送付されてきました。「会社解散」の通知でした。

組合員を全員解雇しておいて、戻るべき職場を「解散」と称して消滅させる。職場ごと組合をつぶす、組合をつぶす「ための」解散であって、不当労働行為であることは火を見るより明らかです。
しかも、解散にともなう債権者への精算を取り仕切る「代表清算人」にはニチガスの顧問弁護士事務所(日比谷パーク法律事務所)所属の西本強弁護士が就任しているのです。

8月9日、東陽ガス支部は業務廃止・組合員員解雇について東京都労働委員会(都労委)に不当労働行為救済申し立てを行いました。また、東陽ガスの実質上の親会社と言える日本瓦斯(ニチガス)の団体交渉拒否についても救済申し立てを都労委に行いました。

会社は経営者だけのものではありません。そこで生活をする労働者に何ら責任をとることなく一方的に会社をなくすことは許されるものではありません。また、正当な権利を求め声を上げた労働組合を会社ごとつぶすことについても絶対に許されるものではありません。
東陽ガス支部はこの不当労働行為を追及していきます。


東陽ガス(株)による組合つぶし

の会社解散を許さないぞ!


ニチガスは団体交渉に応じろ!

東陽ガス解散の責任を取れ!

     

東京管理職ユニオンの安部です

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*レイバーネットMLから

東京管理職ユニオンの安部です。
この間レーバーネットでも取り上げて頂いた文芸社でのお話です。

文芸社と言う会社は、自主出版業界のトップランナーだそうである。
それは、ともかく、その会社にわがMUの支部があり、
この間、一方的賃金ダウン、退職勧奨攻撃、
挙句に、地下室の追い出し部屋で支部長の小川君を押し込める等々。
支部は、小川支部長先頭にこの間、果敢に反撃!
その反撃の故にであろう、昨日、支部のHPに難癖をつけて小川支部長に対し、
損賠訴訟をうってきました。
いざ、反撃なのである!全国の同志・友人の皆さん、ご注目あれ!ご照覧あれ!
また、御支援のほど宜しく!

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〒170-0013東京都豊島区東池袋3-21-18第一笠原ビル302
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東京管理職ユニオン 安部 誠 <E-mail>
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