定年延長 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「郵政65歳裁判」最高裁勝利をめざす!〜非正規社員の生存権をかけて

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「郵政65歳裁判」最高裁勝利をめざす!

〜非正規社員の生存権をかけて

 

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 1月22日、大崎にある南部労政会館において、40名の支援者や闘う仲間が結集して、「郵政65歳裁判 最高裁勝利をめざす1.22集会」が開かれました。

 「郵政非正規社員の65歳解雇無効裁判」は2011年9月、全国で、1万3千人の郵政非正規社員が一斉に解雇された件につき、そのうちの9名が原告となって、解雇無効を主張して闘っている案件です。 しかし、一審、二審ともに、原告側が敗訴、現在は、最高裁に係属中です。元々、低賃金で、退職金もない非正規社員に定年制が適用されれば、非正規社員は、定年後生きていくことが困難になります。この裁判は、非正規社員の生存権、労働権を問う闘いです。

 この解雇は、日本郵政の分割民営化時に就業規則に導入された、所謂「65歳定年制」を根拠としています。しかし、入社時の約束を破り、知らされぬままに導入された就業規則による解雇が正当であるとされるならば、企業は、どのように社員に不利な労働条件をも、就業規則に記載することによって、導入可能になってしまいます。その意味でこの裁判は、単に郵政非正規社員のみならず、広く、雇用されて働く者全体の問題です。

 日本郵便(横山邦男社長)は、65歳解雇を契機として、大幅な要員不足に陥っており、65歳定年制により解雇した非正規社員を、再度、雇用したりしています。昨年の「ブラック企業大賞」の「特別賞」と「ウェブ投票賞」をダブル受賞した日本郵便は、今後も、人手不足が続くことが予想されます。即戦力となる65歳被解雇者を職場に戻すべきです。

 2016年10月5日の東京高裁での判決言い渡しの最後に、水野邦夫裁判長は、非正規社員の年金や貯蓄額が少額であり、雇い止めで生活困難者が出ると指摘、「付言」として、「65歳になっても必要な業務遂行能力を維持している者が一般的だとうかがえる。65歳という年齢を期間更新の上限としている政策は再検討の余地がある。関係者に努力してほしい」(しんぶん赤旗 2016.106)と呼びかけました。

 最後に、高齢化する社会状況に鑑み、この闘いを広く社会に訴えて最高裁で勝利を勝ち取り、「付言」を活用して、本争議の解決を図ることを確認して、散会しました。(丹羽良子)

*会場全体の写真は土田さん、原告の写真は松田さん


東部労組メトロコマース支部 非正規労働者の65歳以降の雇用が次年度も継続決定!

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東部労組メトロコマース支部 

非正規労働者の

65歳以降の雇用が次年度も継続決定!

レイバーネット日本より引用掲載



全国一般東京東部労組の須田です。

4/25午後に予定していたストライキ抗議行動は回避します!ご支援に心から感
謝!

東京メトロ駅売店の非正規労働者らでつくる全国一般東京東部労組メトロコマー
ス支部は4月18日、株式会社メトロコマースとの第60回団体交渉を都内で行いま
した。その結果、昨年春の闘いで実現した疋田組合員ら非正規労働者の65歳以降
の雇用について次年度(今年5月以降)も継続することが決まりました。

これに伴い、すでに支援者の方々に部分的に呼びかけていた4月25日午後のスト
ライキ抗議行動は回避します。皆さんのご支援とご注目に心から感謝申し上げま
す。ありがとうございました!

前回の団交(3月10日)で、会社側は疋田組合員らの雇用について「次年度も継
続するかどうかはわからない」と回答し、雇用打ち切りの可能性を示唆していま
した。

これに対し、組合側は雇用打ち切りを回答した場合には昨年春の闘いを倍する闘
いを展開する方針を明らかにしました。その第一弾として4月25日午後にストラ
イキ抗議行動を行うことを決定し、すでに東部労組各支部や支援者の一部に参加
を呼びかけていました。

今回の団交で、会社側は「貴組合から要求のあった疋田組合員の継続雇用につい
ては、再度労働契約を締結し、引き続き雇用するものといたします」と回答し、
従前の労働条件を基本的に維持する考えを示しました。また、昨年の闘いで実現
した疋田組合員以外の非正規労働者の雇用についても継続することを約束しまし
た。

正社員との差別による低賃金で貯金もなく、年金もなく(少なく)、退職金もな
い非正規労働者にとって65歳の「定年退職」はすぐさま路頭に迷うことを意味し
ます。同支部は労働契約法20条を使った裁判で差別賃金の是正に取り組んでいま
すが、その最中に非正規労働者を生活破壊に追い込むことは許さないと、昨年春
に東京メトロ本社前での連続座り込みやストライキで闘った結果、65歳以降の雇
用を確保したのです。その雇用は今年4月末までの1年契約とされており、次年
度も継続されるどうかが焦点となっていました。

この一連の動きを追いかけているNHKの取材班に対し、今回の団交後に疋田組
合員は「これでダブルワークで何とか維持している生活を5月以降も続けること
ができて安心している。昨年の座り込みなどの成果だと思う。ご支援いただいた
方々に本当に感謝しています」と話しました。

なお、4月25日午後のストライキ抗議行動は中止になりますが、同日午前の裁判
と報告集会は以下のとおり行われますので、支援傍聴と集会参加をよろしくお願
い申し上げます!

【東部労組メトロコマース支部 非正規差別なくせ裁判 第15回口頭弁論】

■日時:2016年4月25日(月)午前10時〜
※ 10分前に法廷前に集まってください

■場所:東京地裁6階 631号法廷
(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口から徒歩1分)
※ 報告集会は裁判終了後すぐに徒歩で移動して日比谷図書館4階小ホールで行
います。

<連絡先>
全国一般東京東部労組 書記長:須田光照
電話 03-3604-5983
メール info@toburoso.org

 

東部労組メトロコマース支部

東部労組メトロコマース支部 臨時団交で非正規労働者の雇用確保にさらに


一歩前進

2015年04月20日 労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

写真=臨時団体交渉直後の東部労組メトロコマース支部組合員ら

東部労組メトロコマース支部 


非正規労働者の雇用確保にさら


に一歩前進!


4/17 臨時団体交渉で会社側


が65歳以降の仕事を


初めて提示!


東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部は、今年3月末に65歳定年制のもとで雇い止めされた非正規労働者の雇用確保について、4月17日、東京メトロ子会社の雇い主メトロコマースとの団体交渉を東京・上野で行い、会社側が雇い止めされた65歳以降の非正規労働者に対する新たな仕事の内容を初めて組合側に提示しました。4月1日のストライキ闘争で「暫定的な雇用はやる」との回答を引き出しましたが、雇用確保に向けてさらに一歩前進したことになります。

この日の団交は、ストライキ闘争で急きょ臨時的に設定されたものです。会社側は今年3月末に雇い止めにあった非正規労働者(契約社員B)11人と他の事業部で定年退職を迎えた社員30数人を対象に、以下の4つの仕事を確保したと回答しました。1つめが押上駅でのグッズ売店の販売(土日祝のみ)、2つめが駅構内における美術館などのチケット販売(年間250日程度)、3つめが各種鉄道イベントにおける販売補助(年間20日程度)、4つめが催事売店における賞味期限切れ商品などのチェック(平日週2〜3回)です。それぞれ時給は950円〜1000円で、交通費は別途支給です。いずれも希望する人が会社に登録し、仕事をシフトであてがっていく仕組みです。4月下旬に面談を行い、5月中旬には登録者を確定し、早ければ5月下旬から働いてもらうとのことです。

2013年3月に同支部が初めてストライキを闘って定年後の半年間の雇用延長を勝ち取って以降、会社側は非正規労働者も正社員と同じ65歳で定年退職だとして次々と雇い止めにしてきました。正社員との賃金差別の結果、貯金も年金も少なく退職金ゼロの非正規労働者が定年退職に追い込まれるとたちまち路頭に迷うと組合側は訴えて雇用を求めてきましたが、会社側は「それがルールだから」「法律に違反していない」などとまったく取り合う姿勢を見せてきませんでした。このような経緯から考えると、今回初めて65歳以降の非正規労働者に新たな雇用を示し、仕事内容を具体的に明らかにしてきた会社の対応は画期的です。2009年3月に非正規労働者自身が労働組合を結成し、団体交渉やストライキなどを闘い、多くの支援者や世論が味方してくれた成果です。

他方、会社側が今回示してきた雇用が確定するのは、4月下旬の面談の結果で登録され、雇用契約書(1年契約)を締結してからになります。同支部の疋田組合員や青木組合員を含めた11人の非正規労働者に対して「適性がない」などといった理由で排除するのではないかという危惧があります。そのような事態になれば、ただちに抗議の行動を取っていかなければなりません。また、仮に雇用契約を結べたとしても、その仕事への希望者が多ければ仕事をそのぶんシェアする形になるため、例えば1カ月間で何時間働けていくら稼げるのかは不透明なままです。当面はかなりの短時間勤務と低い賃金になる可能性が高そうです。私たちは非正規労働者の生活を守るため、より安定した雇用の受け皿を求めていく考えです。そして、何よりも非正規労働者への賃金差別をなくす闘いを進めていく決意です。皆さんのご注目とご支援を引き続きよろしくお願いします。

 

動画・メトロコマース支部4/1ストライキと3.24〜27座り込みの記録

 

動画・メトロコマース支部4/1ストライキと3.24〜27座り込みの記録


2015年04月15日  労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載


メトロコマース支部3.24〜27座り込み・4/1ストライキの記録動画

4/1ストライキ 東部労組メトロコマース支部


 

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座り込み一日目 東部労組メトロコマース支部はたたかう!



座り込み二日目  東部労組メトロコマース支部はたたかう!


 

座り込み三日目 東部労組メトロコマース支部はたたかう!


座り込み四日目(最終日) 東部労組メトロコマース支部はたたかう--2時間7分


高年齢者雇用確保 94%の企業「実施」 山梨

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高年齢者雇用確保

 94%の企業「実施」 山梨


 厚生労働省山梨労働局がまとめた平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)によると、定年の廃止・引き上げ、雇用継続を義務づけた高年齢者雇用確保措置について、県内企業の94・0%が「実施済み」だった。雇用状況報告があった従業員31人以上の企業889社の状況をまとめた。

 4月に制度改正があり、前年と単純比較はできないが、内訳は従業員31人以上の中小企業の94・1%、301人以上の大企業の93・3%が実施済み。社内規定や運用で「70歳以上まで働ける企業」が147社あった。また過去1年間に60歳定年企業の定年到達者1555人のうち、継続雇用されたのは1259人(81・0%)だった。

2013.11.19 02:22 MSN産経ニュースより

 

県内企業65歳以上継続雇用7割

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県内企業65歳以上継続雇用7割


 県内企業のうち、希望者全員が65歳以上でも働ける割合は71・2%で、前年より18・3ポイントも増加し、全国平均の66・5%も上回ったことが、和歌山労働局のまとめでわかった。定年に達した人を引き続き雇用する際、対象者を労使協定で限定することを禁じ、希望者は65歳まで雇用するよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が今年4月に施行されたことが、大きな要因とみられる。(田島武文)

 全国の労働局は、毎年6月1日現在で高齢者の雇用状況を集計している。県内では、31〜300人以下の中小企業937社と、301人以上の大企業51社が対象で、同法の施行後、初めての調査となった。

 その結果、希望すれば65歳以上でも働けるのは、中小企業は72・0%(675社)で前年比17・5ポイント増、大企業は54・9%(28社)で同33・6ポイント増と大きく伸び、前年より187社増えた。70歳以上まで働ける企業も全体で19・9%(197社)と、全国の18・2%を上回った。

 同法は、「定年の引き上げ」「定年後の継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のうち、いずれかの措置を講じることも企業に義務付けている。今回の調査で、「実施済み」としたのは、大企業で100%、中小企業で94・7%だった。

 また、日雇いなど短期で働く人を除いた「常用労働者」は、60歳以上で1万5047人と、2009年から4033人増えている。

 同労働局の担当者は「まだ高齢者の雇用確保措置を取っていない企業を指導するとともに、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、啓発に努めたい」としている。

(2013年11月15日 読売新聞)より引用掲載


 

希望者65歳まで雇用 県内企業の7割導入

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希望者65歳まで雇用 県内企業の7割導入



 和歌山県内企業のうち約7割で、希望者全員が65歳以上まで働ける制度を取っていることが和歌山労働局の調査(6月1日現在)で分かった。4月の法改正を受け、昨年の約5割から大きく増えたという。全国平均よりも上回っており、労働局は「県内では高齢化が進んでおり、多くの企業が労働力として、高齢者の活用を考えているためではないか」と分析している。

 県内に本社がある中小企業(31〜300人)937社、大企業(301人以上)51社の計988社を対象に調べた。そのうち、希望者全員が65歳まで働ける企業は71・2%の703社で、昨年の52・9%516社から大きく増えた。大企業は18社増の28社(54・9%)で、約3倍に増えた。中小企業は昨年より169社増の675社(72%)だった。

 法律は、65歳までの安定雇用を確保するため、定年の廃止、引き上げ、継続雇用制度のいずれかを導入するよう義務付けている。継続雇用については、対象者を限定する基準を労使協定に設けることができたが、4月の法改正でそれを廃止した。3月末までに基準を設けた場合、しばらく経過措置を利用することもできるが、県内では基準を撤廃する企業が多かったという。

 和歌山労働局は「改善しているが、雇用確保措置の未実施企業がまだ50社(31人以上)ある。指導して早期解消を目指したい」と話している。

 県内の高齢化(65歳以上)率は28%(3月末現在)で全国5位。高齢化が顕著な県内では、高齢者雇用に取り組む企業が多く、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は全国平均より高い状態が続いている。昨年は全国平均48・8%を4・1ポイント、今年は全国平均66・5%より4・7ポイント上回った。

 70歳以上まで働ける制度がある県内企業は、19・9%(全国平均は18・2%)となっている。

 県内の31人以上の企業での今年の常用労働者数(週20時間以上を1年以上雇用)は12万5913人。このうち、60歳以上は12%の1万5047人。調査を始めた09年は1万1014人だったが、右肩上がりに増え、同年より4033人多くなった。年齢別では60〜64歳が1万869人、65〜69歳が3226人、70歳以上が952人となっている。

(2013年11月07日更新) 紀伊民報より引用掲載


 

65歳まで雇用61% 沖縄は全国2番目の低さ

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65歳まで雇用61%

 沖縄は全国2番目の低さ


 沖縄労働局が3日までに発表した6月1日時点の県内雇用状況調査(対象・1534社)によると、希望すれば全員が少なくとも65歳まで働ける県内企業の割合は61%(前年比17・6ポイント増)で、都道府県別では東京都に次ぎ2番目に低かった。規模別では中小企業(31〜300人)が61・9%、大企業(301人以上)が48・6%で差が開いた。

 60歳定年制を採用する県内企業で定年に達した人(2779人)のうち、希望して継続雇用された人が2281人、希望せず退職した人が487人、希望したにもかかわらず継続雇用されなかった人は11人。

 4月施行の改正高年齢者雇用安定法で希望者全員に対する65歳までの雇用確保を企業に段階的に義務づけているが、「定年廃止」や「定年引き上げ」「継続雇用制度導入」のいずれかの雇用確保措置を講じている県内企業の割合は84・6%(1297社)にとどまった。このうち賃金水準などを変更した上で柔軟に雇用契約を結び直すことができる「継続雇用制度」の導入が77・9%。定年の基準を引き上げたのは17・1%、定年制を廃止したのは5%だった。

2013年11月4日 10時21分 沖縄タイムスより引用掲載
 

「65歳まで雇用」3分の2に=法改正で急増―厚労省

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「65歳まで雇用」3分の2に=

法改正で急増―厚労省

時事通信 10月30日(水)より引用掲載

 厚生労働省は30日、2013年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は前年比17.7ポイント上昇の66.5%で、前年から大幅に増加して過去最高を更新した。65歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が4月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだ。
 企業規模別にみると、従業員301人以上の大企業が前年比24.6ポイント上昇の48.9%と倍増。従業員300人以下の中小企業は16.8ポイント上がって68.5%となった。
 


大和証券、70歳まで雇用 法改正でさらに増える?

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大和証券、70歳まで雇用 

法改正でさらに増える?



大和証券グループ本社は現在65歳までとしている雇用延長を、「70歳まで」に引き上げる。個人向け営業職を対象に、2013年10月から導入する。

希望する社員全員が65歳まで働けるよう企業に義務付けた改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されたのを受けて、定年を65歳に延長したり、65歳までの再雇用制度を導入したりする企業が増えているが、70歳まで継続雇用するケースは珍しい。
ベテランと机を並べて、若手社員を育成


大和証券グループ本社によると、「70歳雇用」の対象になるのは大和証券の本支店に約4000人いる個人営業職で、グループ人員の約3割にあたる。これまでも希望者については65歳まで継続雇用してきたが、10月からは上限を「70歳まで」とする。

継続雇用時の賃金体系は、月々は60歳以降、現役時から3割程度減るものの、賞与は変わらない。経験が豊かな人材を活用し、個人投資家の確保や若手社員の育成に役立てるのが狙い。

同社は「ベテランのもつ経験やノウハウを引き続き生かしてもらいながら、チューター専門ではないですが、若手と机を並べるなかで育成面でも力を発揮してもらいたい」と話す。

証券会社は、2014年1月から始まる少額投資非課税制度(NISA)の口座獲得競争が激しくなっており、個人投資家の囲い込みに躍起になっている。支店では営業担当者にファンの顧客がついているケースもあり、顧客の繋ぎとめとスムーズな営業活動を期待する。

厚生労働省の「高齢者の雇用状況」(2012年版)によると、全国の企業14万367社(常時雇用者が31人以上)のうち、希望者全員が65歳まで働ける企業の割合は48.8%(6万8547社)、70歳以上まで働ける企業は18.3%(2万5675社)だった。

高齢者を継続雇用する企業は年々増えているものの、「65歳まで」「70歳以上」ともに大企業(従業員301人以上の規模)のほうが少なかった。

高齢・障害・求職者雇用支援機構は、大和証券のケースはまだ珍しいとしながらも、「4月に改正高年齢者雇用安定法が施行されたこともあって、今年以降、(70歳までの雇用延長は)増えてくるでしょう」とみている。

高齢者雇用「仕事を行う姿勢や内容が向上する」

厚生労働省によると、65歳以上人口の割合は23.3%(2011年10月1日現在)。少子高齢化の進行で、今後ますます労働力人口の減少が深刻化することが見込まれる。

また、年金の財源不足の問題から、厚生年金の受給開始年齢が2013年度から25年度(女性は5年遅れ)までに60歳から65歳に引き上げられるなか、さらなる年金受給開始年齢の引き上げがくすぶってもいる。

そうした中で、厚労省は「高齢者の就労意欲と経験や技能を生かし、年齢にかかわりなく働くことのできる職場づくりを進めることが、ますます重要になっていきます」と意気込む。

高齢・障害・求職者雇用支援機構が70歳まで働ける企業をまとめた「70歳いきいき企業100選」(2012年版)では、食品加工業や飲食店、病院、タクシー会社、清掃・ビルメンテナンス、縫製業などで70歳定年制や定年を設けていない企業が紹介されている。

たとえば、82歳(正社員)と72歳(パート)が勤務する岡山県の清掃業者は、「休みが少なく、遅刻するようなこともない。仕事を行う姿勢や内容が向上する」と高齢者雇用のメリットを指摘。また、73歳と71歳が正社員として勤務する京都の縫製業者は、「既製服のリフォームやリメイクの知識や技術が年齢とともに積み重ねられていく」と評価している。

高齢者雇用の場合、非正規社員での雇用が多いが、中小企業では専門的な知識を必要とする職場や技術職、熟練を要する、いわゆる職人肌の社員が「正社員」として活躍している企業も少なくない。

2013/9/29 11:00 J-CASTニュースより引用掲載



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