ブラック企業 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も

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厚労省「ブラック企業リスト」401社に HISや水道局も

8/16(水) 17:49配信より引用掲載

ITmedia ビジネスオンライン

 厚生労働省は8月15日、労働基準関係法違反の疑いで送検された国内企業のリストを更新した。5月に初公開し、電通・パナソニック・日本郵便など大企業も名を連ねる「ブラック企業リスト」として話題を呼んでいた。

【宇部市上下水道局が掲載されているリスト】

 8月に追加された企業は、アスベストの有無を事前調査せずに建物の解体作業を指示した建設事業者(秋田県)、労働者1人に約16万円の賃金を支払わなかった食品事業者(長野県)など。

 公開当初の掲載企業は332社だったが、8月の更新で計401社に増えている。

●過去には電通支社、HIS、死亡事故発生の水道局も追加

 5月末の更新では、電通の関西支社(大阪府大阪市)、京都支社(京都府京都市)、中部支社(愛知県名古屋市)がリスト入り。3社は従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を課したとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

 7月の更新では、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)がリスト入り。同社も東京都内の2事業所で従業員に「36協定」の延長時間を超える違法な長時間労働を行わせたとして、労働基準法違反で書類送検されていた。

 また、7月には宇部市上下水道局(山口県宇部市)が、公営企業として初めてリスト入りした。手すりの設置など転落防止措置を講じないまま、従業員に汚水処理槽の水質検査作業を行わせたとして、労働安全衛生法違反で書類送検されていた。

 同局では2016年9月に、採水作業中の男性職員が水深4メートルの曝気槽(ばっきそう、汚水を処理する池)に転落し、死亡する事故が発生していた。

 企業名がリストに掲載されるのは、各都道府県の労働局による公表から1年間。厚労省は今後も、同リストを定期的に更新していく方針だ。


3年闘った女性 「勇気出し声上げて」

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3年闘った女性 「勇気出し声上げて」

 違法な長時間労働を強制されたなどとして、20代の元従業員の男女6人が、仙台市青葉区のマッサージ師派遣会社「REジャパン」=昨年3月に破産=の会社役員らに約3600万円の損害賠償を求めた訴訟は先月9日、仙台地裁で和解が成立した。3年間に及ぶ裁判を闘った原告の女性(27)=仙台市若林区=が毎日新聞の取材に応じ、「一人で思い悩まずに勇気を出して声を上げてほしい」と訴えた。【本橋敦子】

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 女性は2010年4月に入社。宮城県内のホテルなどでマッサージやエステの施術師として働いた。しかし間もなくして、入社前の会社側の説明と勤務実態が違うことに気が付いた。求人によると、勤務時間は午後4〜11時となっていたが、実際は午後1時からの朝礼への参加やサービス残業を強いられた。そして確定申告をした際に源泉徴収票を見て、自分が正社員ではなく、個人事業主として扱われる「外交員」だったことに気がついた。社会保険にも加入していなかった。

 上司からの激しいパワハラ被害にも苦しんだ。月約50万円のノルマを課せられ、それに見合う1日の売り上げを達成できなかった場合、朝礼で接客マニュアルを全従業員の前で暗唱させられた。社長室に呼び出され、複数の上司に「売り上げが悪い理由を考えろ」と責められたこともあった。

 女性は13年5月ごろ、「会社を辞めたい」と申し出たが、社長は取り合わなかった。「社長は『人は宝だ』と言っていたが、大事にされたと感じたことは一度もなかった」。他人との会話を苦痛に感じるようになり、全身の倦怠(けんたい)感に苦しんだ。13年7月に退職した。

 その後、労働問題に取り組むNPO法人POSSE(ポッセ)などの支援を受け、元同僚と一緒に同11月に提訴。会社側への怒りから始めた裁判だったが、次第に「同じ思いをしている仲間の励みになれたら」との思いが強くなっていった。そして提訴から約3年後の先月、会社側からの解決金と文書による謝罪を勝ち取った。

 大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺したことなどを受け、ブラック企業の問題に注目が集まる。女性は言う。「ブラック企業で苦しんでいる人たちに『一人じゃないよ』と伝えたい。勇気を出して相談すれば、必ず誰かが助けてくれる。絶対に命を無駄にしないでほしい」


社会そのものが「ブラック化」していた!〜竹信三恵子著『正社員消滅』を読んで

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社会そのものが「ブラック化」していた!〜竹信三恵子著『正社員消滅』を読んで

レイバーネツト日本より引用掲載

 

      派遣労働者 渡辺照子

 

 安倍首相は「非正規という言葉をなくそう」と演説した。大手人材会社の会長、竹中平蔵氏は「正社員をなくせばいい」と発言した。両者は正反対のようで実は同じことを言っている。「正規・非正規」は二者間での相対的なもの。全労働者が非正規になればその二者は存在しない。労働者の生殺与奪権を掌握するキーパーソンたちは、労働者からあらゆる権利を剥ぎ取る点で一致している。その現実をつまびらかにしたのが本書だ。

 店長がパートの大手スーパー、公務員の非常勤化、正社員がいない職場での非正規同士のつぶし合い、過労自殺まで生むブラックバイト、正社員に課される人権侵害の研修、人材会社に侵食されるハローワーク、ロックアウト(締め出し)解雇、自営業のホスト、AI(人工知能)に便乗した個人事業主化、等々。一過性で報道される記事では断片的すぎてわからない。専門的に細分化された研究論文は一般的に流通していない。だが、本書は具体的事例と共にその構造、背景をも示してくれる。当事者、ユニオンの専従、研究者等々の言動を織り交ぜながら全体像を展開してくれる。だから、雇用状況全般を把握するにはうってつけなのだ。

 安倍政権が繰り出すまやかしの言葉を喝破する様が見事だ。「『同一労働同一賃金』ではなく、同一義務同一賃金だ」。「規制改革会議は『解雇しやすさ相談会』」。限定正社員は「解雇のしやすい正社員」。「雇用法制の人権条項を『既得権益』と名づけてドリルで穴をあける正社員消滅作戦」。本質を明示する鋭さは最後まで続く。

 読むと感じる。社会そのものが「ブラック化」したのだと。私たちのほとんどが働くことでしか生きる術はない労働者だ。その労働者を、政府と企業はコストとしてしかとらえていないのだと。会社がブラックなら会社を辞めればよいかもしれないが、自分が生まれて育った国、生活する社会である場合、なかなかそうはいかない。その危機的状況に敏感になるべきだと著者は警鐘を鳴らしている。「会社も大変だからわがままはいけない」という我慢、「生存権などのんきなことは言えない」というわけしりの態度、「自分だけは大丈夫」という自信、そんな錯誤を諌めているのだ。

 しかし、それだけに終わらない。生き延びる策を示し、読者を置き去りにしない。自分の法律顧問を持つこと、働き手のネットワークをつくること、働き手目線の改革を提唱すること、等々、具体的で希望の持てる方法を掲げている。

 正しく現実をみすえることで危機を打開する、「正社員消滅」というショッキングなタイトルはそれを教えてくれるのだ。

*『正社員消滅』(朝日新書・2017年3月・竹信三恵子著・821円)

 


<うつ病退職>元社員を提訴した会社に110万円支払い命令

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<うつ病退職>元社員を提訴した会社に110万円支払い命令

毎日新聞 3/30(木) 22:57配信

 ◇「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決

 IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、逆に会社に110万円の支払いを命じた。

 判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。

 判決は「会社側が主張する損害は生じ得ない」と指摘。訴状が届いた直後から不眠を訴えるようになるなど男性が精神的苦痛を受けたと認定した。男性の弁護士は「退職後の報復的な損害賠償請求は労働者を萎縮させ、『辞められない』被害を生む」と話した。【早川健人】


ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

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ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

朝日新聞デジタル 12/13(火) 18:31配信より引用掲載

 厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。

 また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し、残業をしなくても高い給料がもらえるように見せかける手口が後を絶たないためだ。

 違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みも強化する。新卒の求人では現在も拒否できるが、すべての求人に広げる。(河合達郎)

朝日新聞社

 

 

 


大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

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大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

HP:http://kaigohoiku-u.com/

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

TEL:03-6804-7650

メール:info@sougou-u.jp

HP:http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

TEL:03-6699-9359(平日12〜14時および17〜22時/土日祝12〜22時)

メール:soudan@npoposse.jp

HP:http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

TEL:03-3288-0112

HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/


大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

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大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

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ブラック企業被害対策弁護団(全国)

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大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

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大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

HP:http://kaigohoiku-u.com/

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

TEL:03-6804-7650

メール:info@sougou-u.jp

HP:http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

TEL:03-6699-9359(平日12〜14時および17〜22時/土日祝12〜22時)

メール:soudan@npoposse.jp

HP:http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

TEL:03-3288-0112

HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/


ブラック企業と闘う基金、自殺女性の両親創設へ

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

ブラック企業と闘う基金、自殺女性の両親創設へ

読売新聞 7月6日(水)19時41分配信より引用掲載

 

 

 居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)の過労自殺を巡り、運営会社「ワタミ」などと和解した両親が、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」に対し、労働訴訟などを起こす際の費用に充てるための基金を、損害賠償金の一部を使い、8月にも創設する。

 基金は「ブラック企業と闘う望基金」と命名され、企業側に対し、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟の費用について、50万円を上限に無利子で貸し付ける。敗訴するなどして、金銭を得られなかった場合は返済の免除もある。

 両親は「泣き寝入りしている人が、声を上げる手助けをしたい」とコメントしている。

 女性は2008年4月に入社し、神奈川県内の店舗で働いていたが、約2か月後に飛び降り自殺した。両親は過重労働などが原因として提訴し、昨年12月、東京地裁で同社側が約1億3400万円の賠償金を支払うなどの内容で和解が成立した。


ブラック企業に民主主義を!〜6.16札幌恵友会でストライキ

ブラック企業に民主主義を!〜6.16札幌恵友会でストライキ   

   札幌地域労組・鈴木一  

レイバーネット日本より引用掲載

社会福祉法人札幌恵友会の民主化闘争は、理事長と専務理事を退陣へ追い込んだものの、その後、さらに怪しい連中が理事に入りました。これを操るのは1千万円の架空請求による保険医停止処分をくらった藤井伸一Drです。まるで、法人の健全化を目指した道庁による改善命令を、あざ笑うかのようです。しかしこういう連中は闘争を大いに盛り上げてくれるに違いない。第2ラウンド開始のゴングが鳴ったのです!  6月16日、社会福祉法人札幌恵友会においてストライキ支援集会を開催しました。系統の違う労働組合も多数駆けつけてくれました。強風の中で旗が良くなびきました。全国に前例がない4回目の改善命令を受けたばかりの理事会は、改善命令を履行できないままですが、組合のストに「強く抗議する」だって。組合が争議行為として設置した懸垂幕や10本ののぼり旗は、夜になって全て撤去されてしまいました。組合が前理事長と専務理事を追い出したあと、新たに投入された理事らは、なかなか強気のご様子。益々ブラック企業化する札幌恵友会ですが、この悪徳経営者をいかにして追い出すか見ていてください。団結の“剣”を使って、ブラック企業に民主主義を持ち込みます。  不祥事がずっと続いてきた社会福祉法人が3月に出された道の改善命令によって健全化できるのか、今後も悪徳経営者に牛耳られていくのか、いま、札幌恵友会は岐路に立っています。介護施設の職員自らが民主主義を職場に確立しようとする闘いを、ぜひ支援してください!


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