ブラック企業 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

ブラック求人、罰則強化へ 厚労省が改正法案提出方針

朝日新聞デジタル 12/13(火) 18:31配信より引用掲載

 厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。13日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

 現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役6カ月以下または罰金30万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所(ハローワーク)や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。

 また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し、残業をしなくても高い給料がもらえるように見せかける手口が後を絶たないためだ。

 違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みも強化する。新卒の求人では現在も拒否できるが、すべての求人に広げる。(河合達郎)

朝日新聞社

 

 

 


大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

HP:http://kaigohoiku-u.com/

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

TEL:03-6804-7650

メール:info@sougou-u.jp

HP:http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

TEL:03-6699-9359(平日12〜14時および17〜22時/土日祝12〜22時)

メール:soudan@npoposse.jp

HP:http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

TEL:03-3288-0112

HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/


大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

HP:http://kaigohoiku-u.com/

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

TEL:03-6804-7650

メール:info@sougou-u.jp

HP:http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

TEL:03-6699-9359(平日12〜14時および17〜22時/土日祝12〜22時)

メール:soudan@npoposse.jp

HP:http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

TEL:03-3288-0112

HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/


大手保育園で横行する労働基準法違反 辞める前に行政を動かそう

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

大手保育園で横行する労働基準法違反 

辞める前に行政を動かそう

 

今月2日、保育業界大手・株式会社日本保育サービスの運営する横浜市の保育園に対し、横浜南労働基準監督署より、労働基準法違反の是正勧告が出されたと発表された。同社の労働者を組織する介護・保育ユニオンによるものだ。

横浜市は、待機児童ゼロを掲げ、保育所の拡充を図り、全国的にも注目されている地域であり、株式会社日本保育サービスはその中で事業所を拡大してきた会社だ。今回の労働基準法違反は、重く受け止められるべきだろう。

同ユニオンによれば、これまで寄せられた保育士からの相談のうちのおよそ八割に休憩が取れない、残業代が支払われていないなどの労働基準法違反が見られるという。違反内容は類似のものが多く、全国の保育園で同じような労働基準法違反が横行している可能性が高いと考えられる。

保育園では、園児を相手にする仕事であり、休憩が取れない、サービス残業など違法であることが分かっていても、「仕方がない」「子供のために誰かやらねば」と改善をあきらめてしまう労働者が多いのが実情だ。

しかし、労働基準法は、刑事罰付きの強い法律。労働者が訴え出ることで行政が動き、必ず是正させることができる。

本記事では、横浜市にある保育園で働いていたAさん(22歳、女性)と、仙台市の保育園で働いていたBさん(21歳、女性)の事例を紹介しながら行政を動かす対処法について紹介しよう。

 

残業の自己申告の悪用、持ち帰り残業による残業代未払い

横浜市の日本保育サービスで働いていたAさんは残業代未払いの被害に遭っていた。

この保育園では、勤怠管理をICカードで行っていながら、支払われる賃金は本人の残業申請に基づいて行われていた。しかし、この残業申請には制限が設けられていた。

残業申請を制限するルールは次のようなものだった。

(1)開園・閉園作業は労働時間としてカウントしない

(2)園児の保護者に向けたクラス通信は一枚15分までとする

(3)職員会議は、実際の所要時間にかかわらず、1時間 としてカウント

(4)保護者面談は、30分以上かかった時だけ申請できる。

このルール通りに申請すると、実際に働いた時間よりもずっと少ない時間しか「働いた時間」として申請できない。実際にAさんは、「直接子供に接する保育以外はサービス残業にされることが多かった」という。

加えて、持ち帰り残業があった。持ち帰り残業になっていたのは、盆踊り大会や、節分の豆まき会など、毎月保育園で催される、行事の準備(衣装やパネル作成など)だ。こうしたイベントの準備は、どうしても園児たちが帰った後、残業で行う必要があったが、それを園長が許さなかった。Aさんは、仕方なく、作業を持ち帰り残業とせざるを得なかった。

以上のような「社内ルール」は、労働基準法違反であり、刑事罰の対象となり得る。日本保育サービスに対しては、残業代未払いについて労働基準法第37条違反の是正勧告が出されており、会社は一部の未払い賃金支払いをすでに行っている。

保育士不足で休憩時間がとれない

次に仙台市のBさんの事案をご紹介しよう。こちらの保育園を運営する会社に対しても、労働基準法34条違反(休憩が法定通り取れていない)、労働基準法37条違反(残業代が支払われていない)などについて労働基準監督署が是正勧告を出しており、是正勧告を受けた点について、会社の改善がすでに始まっている。

残業代未払いについては、ほとんどAさんと事情は同じだった。ただ、この保育所では残業代の不払いに加え、休憩時間について違法行為が見られた。

休憩時間について労働基準法は、労働時間6時間を超えた場合に45分間、8時間を超えた場合には1時間の休憩時間を与えなければならないと定めている。休憩時間は、「働いている人が、雇用主の指揮命令から完全に解放され、自由に使える時間でなければならない」とされている。法律通りに休憩時間が与えられていることを判断するポイントの一つは、保育園を離れて休憩をとれるかどうかだ。

Bさんのいた保育園では、園児が昼寝をしている部屋での休憩を取るように指示されていた。園児が目を覚ましたりすれば、即座に対応しなければならない状態だった。しかも事務作業をする時間がなかったので、多くの保育士は、園児たちが寝ている間に連絡帳の記入などの事務作業を行っていた。完全に違法な状態だったのである。

労働基準法違反は、コツさえつかめば、必ず改善できる

繰り返し述べてきたように、労働基準法は刑事罰を含む法律で、この法律の取り締まりに当たる労働基準監督署には逮捕や家宅捜査を行う司法警察としての権限が与えられており、悪質なケースでは会社は書類送検される。だから、休憩が取れない、残業代が未払いであるなどといった、労働基準法違反は必ず、改善させられるのだ。

しかし、現実には、労働基準監督署に行っても動いてくれない場合も多い。実は、労働基準監督署を動かすのには、いくつかのコツがある。相手はあくまでも法律に基づいて動く行政機関。そのため、行政が動きやすい「形式」を整える必要があるのだ。

問題の法的整理や、労働時間や残業代未払いを示す証拠をそろえかた、記録の取り方、窓口で違反の通報を、きちんと「法律に則った形」で行うことが「コツ」の中身である。

このような「コツ」をうまくつかんで通報するためには、専門家のアドバイスを受けるのが手っ取り早いだろう。この二つの事例の場合にも、「介護・保育ユニオン」が労働者に助言をして、行政を動かすことに成功している。

また、労働基準監督署が証拠不十分として行政指導を行えなかった労働基準法違反についても労働組合を使えばさらなる追及が可能だということも知っておいてほしい。

会社の違法行為を通報しようにも、証拠が手に入らない場合もある。だが、会社は労働組合との団体交渉に誠実に応じる義務を負っており、手元に残すことができなかったタイムカードや賃金明細などの証拠の提出を、労働組合であれば会社に求めることもできる。それらをつかって、個人では追及できなかった会社の法違反の改善を求めることができる場合もあるというわけだ。

保育士をあきらめる前に相談をしてもらいたい

実は、Aさんも、Bさんも、劣悪な労働環境の中で、健康を害し、新卒で入社してから1〜2年で保育士を退職せざるを得なかった。ふたりとも、小さなころから保育士の先生にあこがれ、短大で保育士の資格を取り、入社の時には夢の仕事につけたことをとても喜んだという。しかし今、二人とも言葉をそろえて言う「保育士として働くのは怖い」。

労働基準法が守られないような職場では、過重な労働が求められる。それは保育士の「仕事の質」に直結する。余裕なく働けば、やがて好きだった子どもとも笑顔で接することができなくなる。邪険に扱ってしまいかねない。だから、責任感の強い保育士ほど、「働くことが怖い」と感じてしまうのだろう。

介護・保育ユニオンのブログで、Bさんは次のように思いを語っている。

「労働環境もひどいものでした。休憩はほとんどとれず、行事の大小道具は無給の持ち帰り作業。そしてこの保育所は、新卒の私たちに仕事のやり方を何も教えてくれませんでした。私はいきなり1歳児の担任になりました。右も左もわからない中で、頑張りましたが、会社のサポートは一切なし。それでいて、何かの問題が生じたときには矢面に立たされました。そんな毎日に私はどんどん余裕がなくなっていきました。大好きな園児と一緒でも笑ってあげられないことが増えていきました。本当に子どもたちに申し訳ないという思いでいっぱいになりました。体調も崩し始めた私は、ついに職場を辞めざるをえませんでした。あんなに好きだった保育士には、今も戻ることができないでいます」。

もし、最初から労働基準法が守られるような人員体制の余裕があれば二人の状況も違っていたかもしれない。

全国で同じように労基法違反に悩みを抱える保育士の方がいるだろう。保育士不足の今日、違法行為の是正は社会正義だといってよい。もちろん労基法だけで職場のすべての問題が解決するわけではないだろうが、少なくとも改善の糸口にはなるはずだ。

労働基準法違反は必ず、改善させることができる。仕事の辛さに悩む保育士の方にはぜひ、一度、専門機関に相談していただきたいと思う。

無料労働相談窓口

介護・保育ユニオン

TEL:03-6804-7650(受付:8時〜22時:平日・土日祝)

メール:contact@kaigohoiku-u.com

HP:http://kaigohoiku-u.com/

総合サポートユニオン(関東、関西、東北)

TEL:03-6804-7650

メール:info@sougou-u.jp

HP:http://sougou-u.jp/

NPO法人POSSE

TEL:03-6699-9359(平日12〜14時および17〜22時/土日祝12〜22時)

メール:soudan@npoposse.jp

HP:http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団(全国)

TEL:03-3288-0112

HP:http://black-taisaku-bengodan.jp/


ブラック企業と闘う基金、自殺女性の両親創設へ

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

ブラック企業と闘う基金、自殺女性の両親創設へ

読売新聞 7月6日(水)19時41分配信より引用掲載

 

 

 居酒屋「和民」で働いていた女性(当時26歳)の過労自殺を巡り、運営会社「ワタミ」などと和解した両親が、若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」に対し、労働訴訟などを起こす際の費用に充てるための基金を、損害賠償金の一部を使い、8月にも創設する。

 基金は「ブラック企業と闘う望基金」と命名され、企業側に対し、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟の費用について、50万円を上限に無利子で貸し付ける。敗訴するなどして、金銭を得られなかった場合は返済の免除もある。

 両親は「泣き寝入りしている人が、声を上げる手助けをしたい」とコメントしている。

 女性は2008年4月に入社し、神奈川県内の店舗で働いていたが、約2か月後に飛び降り自殺した。両親は過重労働などが原因として提訴し、昨年12月、東京地裁で同社側が約1億3400万円の賠償金を支払うなどの内容で和解が成立した。


ブラック企業に民主主義を!〜6.16札幌恵友会でストライキ

ブラック企業に民主主義を!〜6.16札幌恵友会でストライキ   

   札幌地域労組・鈴木一  

レイバーネット日本より引用掲載

社会福祉法人札幌恵友会の民主化闘争は、理事長と専務理事を退陣へ追い込んだものの、その後、さらに怪しい連中が理事に入りました。これを操るのは1千万円の架空請求による保険医停止処分をくらった藤井伸一Drです。まるで、法人の健全化を目指した道庁による改善命令を、あざ笑うかのようです。しかしこういう連中は闘争を大いに盛り上げてくれるに違いない。第2ラウンド開始のゴングが鳴ったのです!  6月16日、社会福祉法人札幌恵友会においてストライキ支援集会を開催しました。系統の違う労働組合も多数駆けつけてくれました。強風の中で旗が良くなびきました。全国に前例がない4回目の改善命令を受けたばかりの理事会は、改善命令を履行できないままですが、組合のストに「強く抗議する」だって。組合が争議行為として設置した懸垂幕や10本ののぼり旗は、夜になって全て撤去されてしまいました。組合が前理事長と専務理事を追い出したあと、新たに投入された理事らは、なかなか強気のご様子。益々ブラック企業化する札幌恵友会ですが、この悪徳経営者をいかにして追い出すか見ていてください。団結の“剣”を使って、ブラック企業に民主主義を持ち込みます。  不祥事がずっと続いてきた社会福祉法人が3月に出された道の改善命令によって健全化できるのか、今後も悪徳経営者に牛耳られていくのか、いま、札幌恵友会は岐路に立っています。介護施設の職員自らが民主主義を職場に確立しようとする闘いを、ぜひ支援してください!


痛快にブラックぶりを描く〜「ガイアの夜明け・密着!会社と闘う者たち」

 

痛快にブラックぶりを描く〜


「ガイアの夜明け・密着!


会社と闘う者たち」



レイバーネット日本より引用掲載

     幸野 真

 昨日(2/9)の「ガイアの夜明け・密着!会社と闘う者たち」(テレビ東京)は面白かったなぁ。アリさんマークの「引越社」との闘いに関わっている友人からの情報で知ったのだが、正直、実際に視るまでは、どの程度しっかり扱ってくれるのか、数ある事例のワンオブゼムで終わるんじゃないか、と半信半疑だった。しかし実際に視てみると、番組の後半が、ほとんど引越社への密着取材で構成されているではないか! しかも、ちゃんと労働者側の主張を真摯に伝えている。これは番組側の良心というだけでなく、それだけ引越社のブラックぶりが「絵になる」からでもあるんだろうなぁ。

 それでもやはりマスメディアなので、企業側の言い分も伝えなければいけないと見えて、副社長がとうとうと冷徹に自分らの正当性を主張する場面もあった。ところが次の場面になると、本社前での組合の抗議行動に対し、同じ副社長が、ヤクザ顔負けの口調で凄んでいる。このコントラストが絶妙で、YouTube動画で見慣れた副社長の恫喝ぶりが、よりいっそう新鮮に見えてくる。何だか、マスメディアにつきまとう両論併記主義を逆利用しているようで、まことに痛快無比であった。

 惜しむらくは和解協議の中味がはっきり伝わってこなかったが、これは訴訟になる可能性がある以上、致し方ないんだろうな。実際には、裁判をやったら企業側が負ける可能性がきわめて高い主張を、引越社が頑として譲らなかったために、和解が決裂せざるをえなかったらしい。それによって、これから引越繁忙期に入るという時に、引越社はテレビで無様な姿をさらけ出して、経営的にもそうとう痛手を負うことになるだろう。間抜けな話だ。

 ブラック企業問題が広く共有されるようになり、今や企業のブラックぶりやコンプライアンス違反が明らかになることは、その企業の社会的信用を失わせ、顧客や市場の離反を招き、経営的にもマイナスになるという認識が、企業社会に広まりつつある。ところが世の中には、いまだにそういう認識を持たず、ブラックな労使関係に固執して開き直る企業も、まだまだ存在しているということだ。そのような企業には、もはや痛い目に遭ってもらうしかあるまい。引越社の闘い、これからも注目し続けようと思う。


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酷い!酷すぎる! これが、


日本郵政の現実だ!

レイバーネット日本より

チラシ(pdf)

情報提供=丹羽良子 


ブラック企業・日本郵政に対して「全争議を解決せよ!」と迫る

 

ブラック企業・日本郵政に対して


「全争議を解決せよ!」と迫る


レイバーネツト日本より引用掲載

 見せしめのお立ち台、営業ノルマ、怒鳴りあげる管理者。異常な労務管理のもとで、過労自死が起きている日本郵政の職場。役員の6人が1人が65歳以上にもかかわらず、「65歳を超えると能力が劣り事故が増える」という理由で、非正規社員13000人を「65歳雇い止め解雇」した日本郵政。いまや20近くの争議・裁判が起きているブラック企業だ。こんななか会社は今秋に株式上場を計画している。郵政労働者は、「株式上場などとんでもない。まずは全争議を解決せよ」と迫るキャンペーンを6月17日に開始した。本社前には100人以上がズラリと座りこんだ。会社は要請書さえ受け取りを拒否する態度で、改めて参加者の怒りを買った。この日は昼前に激しい雨があり、本社前行動は中止になったが、関係先への要請など18日までキャンペーン行動を行う。

「俺は一人殺したことがある」

 またこの日の集会で、6月に起きた重大な情報が明らかにされた。それは、さいたま副都心局の「過労自死」事件の上司でイジメの張本人でもあった助川集配課長(現・古河郵便局長)が、古河局の「かもめーる」の売上げの少ない4人の職員を呼び出し、「俺は一人殺したことがある。きょうもゼロだったら帰さないぞ」と脅していたことだった。当人たちは恐くなって自腹で「かもめーる」を購入したのだが、あまりに酷いので、郵政労働者ユニオン本部に電話通報してきたのだった。集会でこのことを報告したユニオンメンバーは、「助川は自ら殺人と認識していた。それを使って脅迫までしていた。これは絶対に許せない」と語り、「日本郵政に対して助川局長の解職を要求していく」と述べた。(M)

↓ブラック企業・日本郵政

↓郵政産業労働者ユニオンの日巻委員長が決意を述べた

↓強制連行時に「強制貯金させられた問題」がいまだ解決していない。西室泰三・日本郵政社長が安倍の「70年談話」有識者会議の座長を務めている。足元の問題を解決せずに「70年談話」に加担する西室社長はおかしい、と訴える

↓代表が要請のためビル内に入ったが受け取りは拒否された

↓突然の激しい雨で行動を11時半すぎに中止になった


 

ブラック企業名、早期公表=送検前でも―厚労省

ブラック企業名、早期公表=


送検前でも―厚労省


時事通信 5月15日(金)11時11分配信より引用掲載



 厚生労働省は15日、労働環境が劣悪な「ブラック企業」のうち、違法残業が複数の事業所で行われている大企業について、書類送検される前でも企業名を公表すると発表した。早期の是正を促すためで、18日に全国の労働局長を対象に臨時会議を開き、対策を指示する。
 従来は是正勧告に従わず書類送検した場合に企業名を公表していたが、大企業にはこうしたケースは少なかった。塩崎恭久厚労相は15日の閣議後記者会見で「名前を公表される企業の行動は今までと違ってくるはずだ」と強調した。 
 


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