マタハラ | 奈労連・一般労組支援 上田公一

マタハラ防止策 1月から企業に義務化

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マタハラ防止策 1月から企業に義務化

読売新聞(ヨミウリオンライン) 1/17(火) 12:40配信より引用掲載

具体例で啓発・話し合い

妊娠や出産を理由にした従業員への嫌がらせ「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」の防止策が、1月から企業に義務付けられた。

 各社は問題となる上司の言動を示すなど啓発に力を入れるが、マタハラは同僚からも起こりうる。皆が働きやすい職場づくりに課題は多い。

 2015年秋、東京スター銀行に転職した女性行員(41)は、面接で「子育てしながら一緒に働きましょう」と言われ、驚いた。以前の勤務先では、第2子出産後に職場復帰する際、「前と同じポジションは用意できない」と、補助的な業務に替えられたからだ。

 妊娠や出産を理由に不利益な配置変更をすることは、男女雇用機会均等法などで規定するマタハラにあたる可能性がある。

 東京スター銀行の育休取得者は毎年10人を超え、子育てと両立して働く行員も増えている。それに伴い、マタハラ防止にも取り組んできた。社内セミナーで、マタハラを違法とした14年の最高裁判決を例に周知を徹底。ママ・パパ行員と管理職向けのコミュニケーションガイドも作成し、「こんな忙しい時に休職なんて困ったなあ」など問題になる言動を例示した。

 女性は現在、育児との両立のため午後6時半までの勤務だが、複数の顧客を抱える責任ある仕事を任されている。「上司が理解を示してくれ、子育て中の同僚もいて働きやすい」と話す。

 多くの企業は、法改正前からマタハラ対策に力を入れてきた。SOMPOホールディングスは16年、損害保険ジャパン日本興亜などグループ企業全社員対象の「人間尊重ポリシー」を改定し、妊娠を理由とした差別行為は一切行わないと明記した。

 また、産休・育休取得者に対する上司向けマニュアルを作成。「産休前の部下に『復帰後は時短だよね?』と言うのは、本人がフルタイムで働く意欲があるかもしれないので『BAD』」などと事例を示した。

 出産を理由にした事業主による解雇、降格などは改正前から違法だったが、今回新たに上司や同僚のマタハラも禁じられ、企業に防止策が義務づけられた。

 NPO法人マタハラNetの前代表理事、小酒部(おさかべ)さやかさんは「企業のマタハラへの理解がさらに進むだろう」と話す。一方で、「育休取得者や時短勤務者が抜ける分を、周囲が長時間労働で補わなければならない職場もある。そうした人が疲弊すれば不満がたまり、マタハラを誘発する恐れがある」と懸念する。

 厚生労働省の15年の調査でも、マタハラの加害者は上司や男性だけでなく、同僚や部下、女性も多かった。セクハラやパワハラとの違いが浮き彫りになった。

 働きやすく、マタハラの起きない職場づくりを模索する企業も出てきた。損保ジャパン日本興亜では、育休取得者の復帰前に職場のメンバー全員が集まり、生産性をあげ、誰も残業せずに済む働き方を話し合う。

 役員と社員合わせて4人のコンサルティング会社、旅館総合研究所では、社長の重松正弥さん(44)以外は全て既婚女性。個々の事情に応じた働き方ができるようにと、午後5時半以降の残業を禁止し、保育園に入れなかった子がいる社員は在宅勤務にした。

 取締役で子育て中の岩沢優花さん(34)は、「日頃からメールやインターネット電話での連絡を密にし、お互いさまの気持ちで業務を補い合っています」と話す。

 職場のコミュニケーションに詳しい第一生命経済研究所主席研究員の宮木由貴子さんは、「親の介護や自分の病気などで制限のある働き方をする人が、今後増えていく。マタハラが起こるような職場はもたなくなる。長時間労働の是正や、感謝を言葉で伝えるなど丁寧な意思疎通にも取り組むべきだ」と指摘する。(福士由佳子)

■マタハラの防止策 改正男女雇用機会均等法と改正育児・介護休業法が2017年1月に施行されたことで、企業に義務づけられた。政府の指針では、具体策として〈1〉マタハラの行為者に厳正に対処すると、就業規則などで規定して周知徹底〈2〉相談窓口の設置――などを行うべきだとしている


「たかの友梨」マタハラ訴訟、原告が訴え取り下げ

 

「たかの友梨」マタハラ訴訟、


原告が訴え取り下げ


産経新聞 12月11日(木)より引用掲載 


産休の取得を妨害され配置転換にも応じない「マタニティーハラスメント(マタハラ)」があったなどとして、エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の女性エステティシャンが、運営する「不二ビューティ」(東京)に対し、慰謝料と未払い残業代計約1600万円の支払いを求めて東京地裁に起こした訴訟は11日、女性側が訴えを取り下げ、訴訟が終結した。

 12日に第1回口頭弁論が行われる予定だった。

 不二ビューティは「原告との和解が成立し、取り下げとなりました」とコメント。女性が加入する労働組合「エステ・ユニオン」と、「女性が働きやすい職場環境作りに取り組んでいくことで合意した」としている。


マタハラで頼れぬ、「伝書バトのような」労働局

 

マタハラで頼れぬ、


「伝書バトのような」労働局


読売新聞 10月31日(金)14時38分配信 より引用掲載

   


 最高裁判決で注目されたマタニティー・ハラスメント(マタハラ)だが、問題解決のために全国の労働局で行われている「紛争解決援助」や「是正指導」の実績は低迷している。

 マタハラに対して罰則規定がなく、行政が企業を強く指導しづらい背景もある。被害者らは「妊娠や出産でハンデを負う女性の立場を理解してほしい」と訴えている。

 ◆「伝書バト」

 「働く女性の味方になってくれるはずの労働局が力になってくれなかった」

 東京都内の会社で働いていた30歳代の女性は振り返る。昨年、長男を出産。産休と育休を計6か月取得したところ、職場復帰1か月前に上司から呼び出された。

 「保育園の迎えや子どもの病気で仕事に穴が開くと困る」。退職の勧めだった。

 驚いた女性は、労働局が間に立って解決を図る紛争解決援助を申し立てた。だが、会社の話を聞いた労働局からは、「お互い譲り合ったらどうか」と、解雇を受け入れて金銭で解決するよう打診された。

 女性は援助手続きを打ち切り、裁判官らが事実関係を調べる労働審判を申請。すると、「解雇は無効」と判断された。

 結局、会社を辞めた女性は、「労働局は伝書バトのように私と会社の主張をそれぞれに伝えるだけで、解決に導いてくれなかった。諦めて会社の提案をのむ女性も多いのでは」と話す。

最終更新:10月31日(金)14時38分

読売新聞


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