ブラックバイト | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「最低賃金以下だったんですよね…」 働く意味を考えたコンビニ、時給664円 大学生22歳

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「最低賃金以下だったんですよね…」 働く意味を考えたコンビニ、時給664円 大学生22歳

沖縄タイムス 3/8(水) 17:10配信より引用掲載

連載「働く」を考える

 「最低賃金以下ですね」。大学4年生の平良美咲さん(22)は、アルバイトをしていた大手コンビニエンスストアの給与明細を握り、つぶやいた。働いていた2014年度の最賃は677円のはずだが、給与明細には前年度の最賃、「664円」とある。「おかしいと思っていても言えなかった」

 生活費に充てるため、土日を含む週3日、午後5時から4〜5時間のシフトに入った。バイトを始める際、口頭で簡単な説明はあったが、労働条件通知書はなかった。大学の掲示板で「最賃677円」のポスターを見て、「最賃より低い」と知った。

■ ■

 定時に帰れず、夏休みに22日連続出勤になったこともあったが、「給料がどれくらいになるか楽しみだな」と期待を膨らませ、働いた。ところが、月末になると店主が「時間調整」と称して実働時間を削ってきた。平良さんは「明らかに130時間は働いたのに、給与明細では106時間に書き換えられていた。働くって何だろうと思った」と振り返る。

 深夜手当や時間外手当も一切なかった。クリスマスにはケーキ、節分には恵方巻きの購入ノルマがあった。シフト終わりのレジ点検で金額に誤差があると、帳尻合わせで自腹を切るルールもあり、多い時には2千円出した。5時間働いて得られる給料3320円から引けば、そんな日は1680円しか稼げなかったことになる。

 平良さんは「ブラックバイトだと思うけど、だんだんまひしていった。労働に関する知識がなくて、言っても言いくるめられると思っていた」と話す。

■ ■

 別のコンビニでは、安い時給でも学費を稼ぐために昼夜働き、講義に出られなくなって退学した学生がいたと聞いた。多くの学生が奨学金をもらっていて、借金を抱えて社会に出る。「勉強に専念できればいいけど、学費や奨学金を返済するために貯金している人もいる。働かないと学校に通えないし、生活できない人もいる」と打ち明ける。

 バイトを始めて半年たったころ、「留学するので辞めたい」と前もって店に伝えたが、慢性的な人手不足で引き留められ、「代わりの人を探してきて」とも言われた。希望退職日の2カ月前だったが、「早く言って」と叱られた。結局、辞めるまでに3、4カ月かかった。

 「口に出して就活に影響したらどうしようと不安があった。今なら異常だと思うことも、働いている時は気付かない。そうやってバイトしている学生は多いと思う」と平良さん。春には社会人になる。「後味は悪かったけど、働き方に目を向けるきっかけになった。頑張れば評価してくれる場所で働きたい」と思っている。(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=第1部おわり


セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

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セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

朝日新聞デジタル 2/23(木) 14:05配信より引用掲載

 急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。

 捜査関係者によると、2人は昨年9〜12月の間に、女子高校生を含む10〜30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。

 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。

 コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。


アルバイト先での罰金、どう対処すればよいのか?

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アルバイト先での罰金、どう対処すればよいのか?

東京・武蔵野市にあるセブンイレブンで、アルバイトの高校生が病欠したところ9350円の罰金を徴収されたことが話題になっている。給与天引きという方法や罰金の理由、その金額など複数の観点から労働基準法への違反が指摘されているのだ。

私は、今回の騒動は氷山の一角でしかないと考えている。私が代表を務めるNPO法人POSSEにも、不当に罰金を徴収されたというアルバイトからの相談が後を絶たない。病欠に関するペナルティだけでなく、笑顔が作れていないこと、お皿を割ってしまったことなどを理由に、罰金を科すケースさえある。

また、今日は節分の日であり、コンビニ各社では「恵方巻」が大量に販売されている。明日には大量の売れ残りが発生すると思われるが、例年そうした売れ残りの買取強制が問題となっている。

ノルマや罰金への対処法をぜひ知っておくべきだろう。そこで、今回は、不当な罰金の被害事例を検討したうえで、その法的論点や対処法を解説することにしたい。

不当な罰金の被害事例

コンビニのレジ違算金

大手コンビニチェーンのフランチャイズ店舗のケース。シフトの交代時にレジに誤差が無いかどうかを確認し、レジに誤差があった場合、そのシフトに入っていた2〜3人のアルバイトで折半させて支払わせるようにしていた。店側はレジの誤差と「自己負担金額」を記入する欄を設けたチェック表を作成しており、確信犯的に罰金を徴収していた。

飲食店の皿の破損や接客トラブル

東京都内の飲食店のケース。この店舗では、皿を1枚割るたびに、罰金として500円給与から天引きされる。また、お客さんに、誤って飲み物をかけてしまった場合のクリーニング代についても、アルバイトが全額負担させられている。いずれも故意ではなく、注意を払ったうえで起きた「事故」だという。

法的論点

(1)給与天引きは違法

大原則として、罰金の理由や金額を問わず、給与から罰金を天引きすることは違法である。労働基準法24条1項は、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めている。

会社は賃金を全額支払う義務があるため、給与から罰金を控除することは、いかなる場合にも認められない。逆に、この原則を破って給与から罰金を天引きした場合、使用者は刑事罰を受ける可能性がある。

(2)損害賠償タイプの罰金

つぎに、給与の天引きではなく、罰金の支払いを請求する行為はどうか。会社がアルバイトに対し、損害の賠償を請求すること自体は違法にはならない。だが、それはあくまで「請求しても罰せられない」というだけだ。

実際には、多くの場合、アルバイトはそうした要求に対して応じる義務はない。というのも、上記の例に挙げたような損害(レジの誤差、皿の破損など)は、業務に関する経費として、会社が負担すべきものだからである。故意に損害を与えていない限り、アルバイト側に賠償責任は発生しない。もしそれらの賠償責任が本当に発生するとしたら、恐ろしくて学生はアルバイトに従事することなどできないだろう。

また、労働相談の中にも、執拗な請求が行われている事例が多々見られるが、そのようにして支払われた金銭は「強迫」または「詐欺」(責任がないのに責任があると思い込また)によって支払われたものだから、アルバイト側は返還の請求ができると考えられる。

さらに、そのような正当ではない「請求」をあまりしつこく、あるいは威圧的・暴力的行った場合、使用者が刑法上の責任を問われる可能性も否定はできない。

(3)懲戒規定を利用した罰金

一方で、会社は就業規則の中で「減給」という制裁を定めることができるが、濫用を防ぐために厳しい縛りがかけられている。「減給」はあらかじめルールとして社内で定められている制度なので、一方的な「天引き」とは異なる点に注意が必要だ。

これが合法になるためには、まず、就業規則の中で懲戒事由とその制裁の種類と程度を定められていることが求められる。ルールを定めずに、「懲戒する」(罰する)ことはできないというのが大前提だ。

次に、定めた就業規則の内容が合理的であることが求められる。たとえ不合理な内容の「ルール」を定めても、それは無効だということだ。先の例に挙げたように、皿を割ったことで賠償が発生するなどいう懲戒事由を定めていたとしても、そもそも「無効」だと判断される可能性が高いのだ。

そのうえ、1回当たりの減給額が平均賃金の1日分の半額を超えてはならず、総額が月給の10分の1を超えてはならないという、金額面での縛りがある。

こうした縛りを全てクリアする形で合法的に制裁が行われるケースの方が珍しいくらいである。今回の高校生の天引き事件がいかに無法なやり口であったかが、よくわかるだろう。

違法な罰金制度への対処法

それでは,こうした違法あるいは不当な罰金に対し、私たちはどのように対応したらよいのだろうか。その対応方法をいくつか挙げておこう。

(1)証拠を残す

罰金を徴収されそうになった際に、何より重要になるのはその証拠だ。今回問題となったセブンイレブンのアルバイトの学生は、給与明細とその写真を証拠として確保していたため、既に全額返金されたという。

不当に罰金を徴収される危険がある際に、証拠保全のために録音や撮影をすることは全く問題がない。少しでもおかしいと感じたら、証拠を残すことを意識してほしい。

(2)専門機関への相談

労働基準監督署への通報

労働基準法違反の場合には、労働基準監督署に相談することが有効だ。罰金が給与から天引きされるケースや、不当な懲戒処分として罰金が徴収されたケースでは、労働基準法違反が明確であるため、労働基準監督署が動いてくれる可能性がある。

だが、最も多発している損害賠償タイプの罰金については、労働基準監督署の管轄外である(賠償予定の問題を除いて)。また、労働基準監督署は、証拠がはっきりしていないと動けないというディレンマも抱えている。

労働組合(ユニオン)に相談

労働組合(ユニオン)は、上記のいずれのタイプの罰金徴収であっても、対応することができる。労働組合は、労働条件に関わることであれば、何でも取り扱えるからだ。

また、労働組合が交渉を申し込むと、会社はこれを拒むことができないことになっている(労働組合法)。労働基準監督署は人員不足からなかなか対応してもらえない場合も多いのに対し、労働組合の場合には、加入したうえでアドバイスを受け、自分自身が中心となって交渉することも可能だ。

労働基準監督署とは異なって、自分の代わりに解決してくれる機関ではないが、問題を改善したいという気持ちを最大限サポートしてくれるのが労働組合なのだ。

ただし、労働組合の中で学生アルバイト問題に取り組んでいるところは少ない。末尾に紹介するリストを参考にしてほしい。

解決事例

では、実際にユニオンは、罰金問題をどのように解決しているのだろうか。学生アルバイトたちが作る労働組合である「ブラックバイトユニオン」のホームページから事例を一部抜粋して紹介したい。

解決事例

大学三年生のCさんは、働いていた都内のコンビニのある「ルール」に疑問を持ちました。その店舗では、レジの違算が出た場合に、レジ打ちのアルバイトが自己負担で補てんすることになっていたのです。

また、クリスマスケーキなどの販売ノルマがあり、ノルマを達成することが出来なければ、自腹で購入しなければなりませんでした。

Cさんは、ブラックバイトユニオンのメンバーと一緒に店舗に行き、店長と直接話し合って、補てんさせられた違算分と、自腹で払わされたクリスマスケーキなどの代金の合計約3万円をその場で取り返すことが出来ました。

最後に

今回紹介した罰金の問題は、職場の他のトラブルとも結びついていることが多い。罰金を不当に徴収するような職場では、ハラスメントや人間関係のトラブルも生じやすい。また、こうした順法意識の欠けた会社は、往々にして賃金の支払いにも問題を抱えている。

そして、ちょうど今日は節分の日。明日は、コンビニ各社とも、大量の売れ残った恵方巻の処分に困ることだろう。

「お前は恵方巻のノルマを達成できなかった」といって、罰金の支払いや売れ残った商品の買取の強要が全国で発生することが強く懸念される(例年相談が寄せられるのだ)。

だからこそ、今後も不当な罰金の徴収について、行政が取り締まったり、ユニオンが交渉で改善したりすることは大変重要である。不法な罰金を許さないという社会全体の意識と姿勢が、職場の違法状態の改善に繋がっていくことを期待したい。

【ブラックバイトに関する無料相談窓口】

いずれの団体も、この間の報道により、相談電話は混み合うことが予想されるので、繋がらない場合はメールで連絡をとるとよいだろう。

ブラックバイトユニオン

03-6804-7245

info@blackarbeit-union.com

http://blackarbeit-union.com/index.html

*ブラックバイト問題に対応している個人加盟ができる労働組合。

NPO法人POSSE

03-6699-9359

soudan@npoposse.jp

http://www.npoposse.jp/

ブラック企業被害対策弁護団

03-3288-0112

ブラックバイト対策弁護団あいち

052-211-2236

札幌学生ユニオン

sapporo.gakusei.union@gmail.com

http://sapporo-gakusei-union.jimdo.com/

首都圏学生ユニオン

03-5359-5259


ブラックバイト訴訟で初弁論 「人生を狂わされた」

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ブラックバイト訴訟で初弁論 

「人生を狂わされた」

ブラックバイト訴訟の閉廷後に記者会見する大学3年生の原告=14日、千葉市で

写真

◆大学生、未払い、暴行主張

 大手飲食チェーンの千葉県内の店舗でアルバイトをしていた大学三年の男性(21)が、当時の店長らから暴行や暴言を受けた上、賃金の一部が未払いだとして、男性が働いていた店舗をフランチャイズ経営していた「DWEJapan」(同県成田市)側に慰謝料など計約八百万円を求めた訴訟の第一回口頭弁論が十四日、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)で開かれた。男性が意見陳述し「怖くてバイトを断れなかった」と強調した。

 会社側も意見陳述し「未払い分の賃金などは直ちに支払う用意があり誠実に対応したい。慰謝料については適切な解決を図りたい」と述べた。

 労働組合「ブラックバイトユニオン」によると、大学生らが学業に支障をきたすほどの過酷な労働を強いられる「ブラックバイト」を巡る訴訟は全国初という。

 訴状によると、男性は県内の店舗で勤務していた昨年四〜八月、昼すぎから深夜まで休みなく働かされ、大学の授業に出られなかった。当時の店長らから首を絞めるといった暴行を受けた上、不手際があったとして「四千万円の損害賠償請求をする」などと脅されたと主張している。

◆厚労省「労働条件確認を」

 ブラックバイトは非正規雇用者に頼る企業が多くなるにつれて社会問題化した。経営者にとって、低賃金で融通が利く上、法律の知識が乏しい学生は使い勝手がいい。

 厚生労働省が昨年八〜九月、アルバイト経験のある大学生ら千人を対象に実施したインターネット調査によると、学生の60・5%が労働条件に関するトラブルを経験。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」(14・8%)、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」(13・6%)などが多く、働く際に労働条件を示した書面を交付しないケースも過半数を占めた。「暴力や嫌がらせを受けた」という学生も2・8%いた。

 こうした実態を受け、厚労省はアルバイトを始める新入学生が多い今年四〜七月、学生用の「労働条件通知書」やトラブル事例を掲載したリーフレットを配布したり、大学などで出張相談をするなどキャンペーンを展開した。担当者は「まずは自分の労働条件を確かめ、おかしいと思ったら地域の労働基準監督署や『労働条件相談ほっとライン』などの窓口に相談してほしい」と呼び掛けている。 (奥野斐)

◆自腹20万円超も

 「学生だからといって会社の都合だけで働かせていいわけありません。私の人生は大きく狂わされたのです」。法廷で意見陳述した男性は、アルバイト先で過酷な仕事を強いられた状況を切々と訴えた。

 意見陳述によると、勤務先の店では退職者が補充されず、仕事を押しつけられるようになったという。

 女性店長に勤務日を減らしてもらおうと相談したが、「ここで仕事できないやつが大学に行って何か意味があるのか」とののしられた。「ミスが多い」などの理由で殴られたことも。「自分がこんなことをされても仕方がないようなミスをしたのか、悩んだ」と振り返った。

 アルバイトを辞めようと店長に相談すると「懲戒解雇にする。就職できないぞ」と脅され、親に迷惑をかけたくないとの思いから、辞められなかった。「客への対応が悪い」と、総額二十万円以上の商品の代金を自腹で支払ったこともあった。

 弁論終了後、千葉市の弁護士会館で弁護団とともに記者会見した男性は「この裁判で自分が声を上げることで、他にブラックバイトの被害を受けている学生も、周りに相談したり行動を起こしやすくなればいい」と話した。大学の単位を多く落とし、四年生に進級できない可能性もあり、今は必死に勉強して遅れを取り戻そうとしている。 

  (中山岳)

 


【超絶ブラックバイト】しゃぶしゃぶ温野菜の元アルバイト学生、店長らを殺人未遂等で告訴

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【超絶ブラックバイト】しゃぶしゃぶ温野菜の

 

元アルバイト学生、店長らを殺人未遂等

 

で告訴

 

(写真:アフロ)

少し前ですが、「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトをしていた学生が、店長から「今からお前ん家行くぞ」「殺してやっから!」などと脅されたことが話題になっていました。

その脅されていた大学生が本日、「しゃぶしゃぶ温野菜」の元店長たちを殺人未遂等で刑事告訴したとのことです。

その内容を見て、一瞬、目を疑いました。

まず、「しゃぶしゃぶ温野菜」、これはフランチャイズ形式を取ったチェーン店です。

今回、被害者と加害者である店長がいたのはフランチャイズ加盟会社であるDWE JAPAN株式会社でした。

「しゃぶしゃぶ温野菜」のフランチャイズ本部に当たるのは株式会社レインズ・インターナショナルです。

牛角などでも有名ですね。

さて、この大学生(Aさん)が何をされたのか。

彼はブラックバイトユニオンに加入し、たたかっていたようですので、そこに情報が載っています。

ブラックバイトユニオンは、その名のとおり、ブラックバイトで苦しむ労働者のための労働組合です。

刑事告訴の内容

まず、刑事告訴の内容はというと・・・

包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する

だそうです・・。

まじかよっ!

と声に出した人もいるのではないでしょうか?

ブラックバイトユニオンのブログによると具体的には以下の通りです。

 

(1)暴行:Aさんを殴打、絞首するなどの日常的暴行(録音多数)

(2)殺人未遂:店舗内において、本件店舗内に保管されている調理用包丁(刃渡り15センチメートル)を持ち出し、Aさんの左腕の付け根及び左胸あたりを突き刺す

(3)恐喝:Aさんへの制裁として行われた20万以上に及ぶ自腹購入

(4)脅迫行為;Aさんの些細な仕事上の失敗を取り上げて、本件店舗にて、「(そのミスのせいで)店が潰れたら責任をとってもらう、4000万円の損害賠償請求をしてやる」などと脅迫したこと

 

出典:ブラックバイトユニオンブログ

まぁ、なんていうか、ブラックバイトと呼ぶより、普通に犯罪ですね。

特に驚いたのは包丁で左胸を刺すって、それ、殺人行為じゃないですか。

他のもひどいのですが、労働トラブルでよく見られるのは3番目の制裁としての自腹購入や4番目の損害賠償するぞ!という脅迫ですね。

これは本当に多いです。

過去に記事を書いたことがあるので、ご参照ください。

従業員は仕事でミスをしたら会社に損害賠償をしなければならないのか?

【ブラックバイト】欠勤1回につき罰金3万円!〜これは払わないといけないのか?

民事訴訟は?

さらに、民事訴訟も提起しているようです。

上記の行為に対する損害賠償請求はもちろんでしょう。

特徴的なのは、「学業に重大な支障を受けたことに対する損害賠償請求」です。

Aさんが受けた学業の支障はブログによると以下のようです。

 

Aさんは、温野菜の店長から直接の暴力を受け、「殺してやるからな」「(店がつぶれたら)お前に4千万円を賠償を請求する」といった趣旨の脅しを受けるなどして、不当にアルバイトに拘束され、昨年4月から8月の4か月間、休みなしで働かされていました(就労時間は昼前から深夜まで及びました)。また、日々のパワハラはAさんの精神を激しく傷めつけました。

そのため、大学2年生の前期の講義にほとんど出席することができず、出席が必須のテストや実習にも参加できず、単位はすべて落とすことになりました。そのためにAさんは自分が希望するゼミに入ることができませんでした。来年は留年の危険もある状態です。

 

出典:同前

この類型は今までになかったと思いますので、ここをどう判断されるか、今後のブラックバイト被害者の救済において、重要な請求だと思われます。

今流行り(?)の第三者調査もやったらしい

フランチャイズ本部のレインズ・インターナショナル社は、上記のことがフランチャイズ加盟店で起きて、話題となっていたことから、火消しをしようと思ったのか、第三者調査機関を立ち上げてで調査したようです。

結果はリンク先(PDF)

※なお、第三者調査機関は阿部・井窪・片山法律事務所に頼んだようです。

しかし、Aさんに聴き取りをしないなど、問題が多い調査だったようです。

被害者に聴かないで、何を調査したのか、謎としか言いようがありませんね。

第三者委員会を使えばいいってものじゃないことは、舛添都知事で図らずも有名になってしまいましたが、その先を行っていた会社があったとは、私も知りませんでした。(^_^;)

ブラックバイトをなくすためにフランチャイズ規制を

この「しゃぶしゃぶ温野菜」の例は、ブラックバイトとしては、かなりぶっ飛んだ事件かもしれません。

しかし、程度はどうあれ、似たような事例は多数報告されています。

暴力的な指導、自腹購入の事実上の強制(自爆営業)、損害賠償をちらつかせて脅す行為、そして、学校に行けないほどシフト入れるなど、ブラックバイトの闇は深いといえます。

ブラックバイトをなくすための1つの提案として、フランチャイズ本部の法的責任を明確化する法を整備するというのはどうでしょうか。

利益を得るならば、責任も伴うという当たり前のことを定めるだけです。

労働関係から生じる債務の責任、団体交渉の応諾義務、この2つをフランチャイズ本部に課すだけでも大きく変わると思います。

今は、加盟店のトラブルは加盟店が対応すればいいということでフランチャイズ本部への責任追及がしにくくなっています。

ここに風穴を空ける議論が今後必要になるのではないでしょうか


サンクスバイトの高校生、ブラック職場に対抗し労働協約

サンクスバイトの高校生、


ブラック職場に対抗し労働協約


朝日新聞デジタル 3月15日(火)21時18分配信 より引用掲載

   




 コンビニエンスストア「サンクス」でアルバイトとして働く埼玉県の高校3年生の男子(18)が、労働組合「ブラックバイトユニオン」を通じて労働協約を結んだ。店の運営会社と「賃金支払いは1分単位」とすることが柱。高校生が労働協約を結ぶのは珍しい。

 ユニオンが15日発表した。高校生が働く店では賃金が15分単位で計算され、15分に満たない時間分は「ただ働き」させられていた。労働協約は、1分単位で賃金を支払うしくみに改め、アルバイトを含む従業員約70人に未払い賃金計約500万円を支払う内容という。高校生は「行動することが大きなことだと実感した」と話す。

 また、フランチャイズ本部が提供している店の勤務管理システムが、15分未満の労働時間を切り捨てることができるしくみは不適切として、ユニオンが15日、サークルKサンクスに改善を申し入れた。同社広報は「店には1分単位での賃金計算を推奨している。システムを見直すかどうかはコメントを控えたい」としている。
 


学生の48%「労働条件でトラブルあった」 厚労省が「ブラックバイト」実態調査発表

学生の48%「労働条件でトラブルあった」


 厚労省が「ブラックバイト」実態調査発表


弁護士ドットコム 11月9日(月)18時41分配信 より引用掲載


    学生の48%「労働条件でトラブルあった」 厚労省が「ブラックバイト」実態調査発表

    厚生労働省は11月9日、アルバイトを経験したことがある大学生らに対して実施した初の意識調査の結果を発表した。回答した学生1000人が経験した1961件のアルバイトのうち、48.2%で「労働条件等で何らかのトラブルがあった」ことを回答していた。

    調査は、週1日以上、3か月以上にわたってアルバイトを行った経験がある大学生らに対して実施。対象者が経験した業種は、コンビニ15.5%、学習塾14.5%、スーパーマーケット11.4%、居酒屋11.3%の順で多かった。

    労働条件の質問(複数回答で選択)では、シフトに関するトラブルが目立った。もっとも回答が多かったのは「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」の14.8%で、「一方的な急なシフト変更を命じられた」の14.6%、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」の13.6%と続いた。「労働条件上の不当な扱いはなかった」と回答したのは51.8%で、残りの48.2%がトラブルを抱えていたことになる。

    また、回答者全体のうち、58.7%は、労働条件を知らせる書類などを交付されていなかった。口頭でも説明を受けた記憶がない学生も19.1%いた。

    さらに、学業に支障が出た経験があるかどうかを尋ねたところ、「ある」と回答したのが全体の17.8%にのぼった。
     


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