社員化 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

小林製薬、契約社員250人を正社員に=人材確保、グループ6社対象

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

小林製薬、契約社員250人を正社員に=人材確保、グループ6社対象

時事通信 3/17(金) 17:00配信より引用掲載

 小林製薬は17日、グループの製造会社で働く契約社員のうち約250人を、4月1日から各企業の正社員に登用すると発表した。製造技術と専門知識を持つ人材が、契約期限切れで外部に流出するのを防ぐのが狙い。

 正社員登用の対象となるのは、富山小林製薬(富山市)、仙台小林製薬(宮城県大和町)などグループ6社で働く採用後4年を経過した契約社員。職務能力などで一定基準を満たす人材を採用する。

 小林製薬広報総務部は「優秀な人材を残したい。人件費は増加するが、投資と考えている」としている。 

 


東京ディズニーリゾートが契約社員を「正社員化」――企業にとってのメリットは?

 

東京ディズニーリゾートが契約社員を


「正社員化」――企業にとっての


メリットは?


税理士ドットコム 2月21日(土)12時25分配信 より引用掲載  


東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは2月上旬、正規雇用を希望する「契約社員」を正社員にすると発表した。対象となる契約社員は821人という。

報道によると、同社の契約社員は1年ごとに契約を更新しながら、施設や店舗、イベントなどの運営を担当していた。正社員への登用は2016年4月1日付で、今回の措置により、2016年度の人件費は、十数億円増える見込みだという。

非正社員の「正社員化」といえば、ユニクロが2014年4月、国内のパート・アルバイトを地域限定の正社員に登用すると発表して話題になった。一般的に「正社員登用」は、企業にとってどんなメリットがあるのだろうか。公認会計士・税理士で、社会保険労務士の資格も持つ高橋聡氏に聞いた。

●「人材確保」「イメージ向上」というメリット

「特に昨年あたりから、非正規社員の正社員化の動きが広く見られるようになってきました。深刻な人手不足が拡大していることから、企業が『人材を囲い込みたい』と強く考えるようになっているからでしょう。ただ、こうした動きの根底には、『ブラック企業対策』という点もあるのではないでしょうか」

ブラック企業対策とは、どういう意味だろうか。

「事実かどうかはさておき、ネット等で『あの企業はブラック企業ではないか』という口コミが広がっただけでも、その後の採用には大変な悪影響が生じます。特に、若年層の採用への影響は大きいでしょう。こうしたリスク回避のために、『従業員にやさしい会社』というイメージアップ戦略として、正社員化を行っているのではないでしょうか」

しかし、正社員化すると、人件費が増えるのではないか。

「企業からみると、正社員化には『解雇が困難』『人件費上昇』というデメリットがあります。けれど、企業イメージの向上で、人材を確保しやすくなります。さらに離職率の低下につながれば、採用コストや研修コストが減少します。

つまり、長期的に見れば、トータルでの人件費の低減につながる可能性があるのです。人材が定着すれば、サービスレベルが向上し、売り上げ増大にもつながるでしょう」

このように高橋氏は述べる。

●「解雇可能な正社員」が増える?

「また、非正規社員の正社員化の場合、ほとんどが『勤務地限定正社員』になっていることがポイントです。2014年7月にまとめられた厚生労働省の報告書には、勤務地限定や職務限定といった多様な正社員制度を導入する理由として、次のような点が挙げられています。

・優秀な人材を確保するとともに、従業員の定着を図るため

・仕事と育児介護などとのワーク・ライフ・バランスを支援し、女性社員が幅広い職務に従事できる環境整備のため

・安定した雇用の下でのものづくり技能の安定的な継承のため

・地域のニーズに根ざした事業展開のため

このように、企業にとっても、メリットは大きいのです」

勤務地限定正社員が増えているというが、もし、その地域の営業所などが閉鎖されたら、どうなるのだろう。

「勤務地の店舗などが閉鎖されたとき、整理解雇が可能か否かは、大きな問題です。一部では、勤務地限定正社員の増加は、解雇可能な正社員の増加につながるという論調もあるようです。

しかし、さきほど紹介した報告書では、過去の裁判例から、実際は、すぐ解雇可能というわけではなく、勤務地限定正社員の場合も、通常の正社員の場合と同じような扱いで、解雇回避努力として、配置転換を求める傾向が強いと報告しています。

社員側は、『引っ越しか』『退職か』という決断を迫られるでしょうが、すぐに解雇可能というわけではないようです」

高橋氏はこのように話していた。特に、若い世代のために、安定した雇用を確保できる正社員化の流れを歓迎したい。

【取材協力税理士】

高橋 聡 (たかはし・さとし)公認会計士、税理士、社会保険労務士、中小企業診断士

東北大学法学部(労働法専攻)卒業後、本田技研工業を経て、太田昭和監査法人に入社、主に株式公開支援業務、法定監査業務に従事。その後、監査法人トーマツを経て、独立。現在は、創業支援業務、株式公開支援業務をメインに、会計・税務・労務・企業法務に渡る幅広い視点からの助言・支援業務を行う。

事務所名   :高橋聡公認会計士事務所

事務所URL:http://www.takahashi-cpa.jp

弁護士ドットコムニュース編集部


非正規向けに資格制度…正社員化、転職に期待

 

非正規向けに資格制度…正社員化、


転職に期待



2014年06月08日 03時04分 読売新聞より

 政府は7日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。

 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、6月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は2015年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、16年度からの導入を目指している。

 新たな資格は、非正規雇用の多い〈1〉流通〈2〉派遣〈3〉教育〈4〉健康――の4業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会(流通)、日本生産技能労務協会(派遣)、全国学習塾協会(教育)、日本フィットネス産業協会(健康)の4団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者の自発的なスキルアップが見込める。

 政府は四つの業種で資格制度を先行実施し、17年度以降は業界を広げていく方針だ。


ユニクロ正社員、「N社員」と「R社員」の給与は天と地か

ユニクロ正社員、「N社員」と「R社員」の給与は天と地か
 

プレジデントオンラインより引用掲載

2014年05月19日10時15分


■ユニクロ1万6000人正社員化の先にあるものとは?

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(以下、ファストリ)のパート・アルバイト約1万6000人の正社員登用など、小売・飲食業を中心に非正規の正社員化の動きが広がっている。

その目的は、景気回復による人手不足の解消と、中・長期的な人材の確保にある。

少子化による若年世代の減少という構造的問題に加え、専業主婦家庭の減少で主婦パートの獲得も難しくなる。ファストリの柳井正会長兼社長も「少子高齢化により人材が枯渇していく。時給1000円で人が集まる時代は終わりを告げた」と記者会見で語っている。正社員化は背に腹を変えられない事情がある。

しかし、正社員にするとボーナスも支給しなければいけないし、人件費の大幅アップは避けられない。仮に時給1000円のバイトを法定労働時間(月間160時間)で雇えば年間200万円以下の支払いですむが、正社員は定期昇給とボーナス加算で年齢とともになだらかに給与が上昇し、55歳前後に年収は800万円に達する(全国消費実態調査、勤労者世帯)。そうなれば人件費が経営を圧迫することになりかねない。

そこで正社員化を打ち出した企業の多くが導入したのが、転居を伴う転勤がない勤務地限定の「地域限定正社員」という雇用形態だ。転勤がなくなるので仕事と子育ての両立を実現し、ワークライフバランスの観点から世間の評価も好意的だ。

が、果たして手放しで喜べる仕組みなのだろうか。問題は給与がどうなるかである。

たとえばファストリは、「地域限定正社員」を新たに「R(リージョナル)社員」と位置づけ、国内転勤型の「N(ナショナル)社員」とは別の賃金体系を設ける。R社員は月給制となり、賞与も支給される。年収ベースでは従来に比べて総じて10%以上あがるが、転勤のあるN社員よりは低くなる。

柳井会長兼社長は「いずれは販売員でも300〜400万円の年収を提供し、長期間働けるようにする」と記者会見で述べている。年収300〜400万円は非正社員よりも高いが、N社員に登用されなければ生涯にわたってこの年収が固定化される恐れもある。

■日本郵政では正社員になっても55歳で最高450万円

そのことを端的に示すのが、日本郵政グループの「地域限定正社員」(新一般職)制度だ。

今年4月までに4700人が新一般職に転換している。また、2015年度からは正社員の雇用区分を「地域基幹職」と「新一般職」に分けて新卒採用を実施する。従業員20万人超の同社の非正社員比率は60%を超えるが、将来的には50%にする方針だ。

地域限定の新一般職とは、転居を伴う転勤や役職登用もない標準的な業務を行う社員だ。これに対して、地域基幹職は将来の管理職候補の幹部社員という位置づけだ。もちろん給与も違う。

新一般職の月間基本給は「役割基本給」と「役割等級」で構成されるが、役割等級の金額は、役職登用がないことから平社員の水準である3万9000円のまま据え置かれる。高卒初任給の役割基本給は10万6800円。月給の合計は14万5800円。

役割基本給は毎年上がり、これにボーナス(4.3カ月)が加算される。非正社員時代に比べて毎年給与が上がる楽しみはあるが、それでも「年収は55歳時点で最高で450万円、平均で300万円程度にしかならない」(同社労働組合)というのが現実だ。

ファストリの年収400万円、日本郵政の最高450万円という水準は、現在の正社員の30代前半の平均年収だ。つまり、地域限定社員は正社員であっても、いくら年齢を重ねても正社員(55歳年収800万円)の半分程度に据え置かれることを意味する。

■政府も経団連も、非正規、R正社員、N正社員、G正社員の4階層化を後押し

ところで非正社員の正社員化の流れは、いみじくも政府サイドの2つの動きと呼応している。

1つは、昨年4月に施行された勤続5年を超えた有期契約労働者の無期転換権を認めた改正労働契約法。つまり、昨年4月を起点に非正社員として5年後の2018年まで勤務すれば、正社員にしなければいけないというものだ。

非正社員にとっては朗報だが、条文には「労働条件は、現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」(18条)とある。つまり、正社員にしても給与は非正社員のままでもかまわないという規定だ。じつは、この規定は従来の正社員と処遇が異なる"新たな正社員"の誕生を許容していると読めるが、まさに限定正社員の存在を法的に後押しするものといえなくもない。

そしてもう一つは、安倍政権が成長戦略の一つに掲げる「多様な正社員」、つまり限定正社員の普及・拡大だ。その狙いは前述したワークライフバランスの推進以外に、解雇しやすくなるという点にある。その理屈はこうだ。

一般的に正社員の解雇は厳しいと言われる。なぜなら解雇する場合は4つの要件([1]人員削減の必要性、[2]解雇回避努力、[3]人選の合理性、[4]手続きの相当性)をクリアしなくてはならないからだ。

だが、地域限定正社員の場合は、たとえば雇用される時に「勤務地の事業所が消失した場合は解雇されても文句はいいません」と明記した労働契約を結ぶことになる。正社員は勤務地の事業所が閉鎖された場合、会社は別の事業所に配置転換する努力をしなければならないが、勤務地限定正社員は[2]の解雇回避努力の必要性がなくなることになる。つまり、勤務地がある限りは雇用が保障されるが、なくなれば解雇のリスクが高まることになる。

現在、政府はこの点も含めて検討している最中であるが、焦点の一つは法的拘束力のないガイドラインに留めるのか、あるいは限定正社員の解雇ルールを立法化するのかという点だ。政府の産業競争力会議の一部や経団連はガイドライン以上の解雇しやすくできる法的効力のある仕組みの整備を求めている。

もしそうなれば限定“正社員”の魅力の一つである雇用保障さえも失うことになりかねない。そして、今の正社員も安閑としておられない。もちろん、本人の同意が前提となるが、人事評価の善し悪しによって正社員から限定正社員の身分に落とされる可能性もあるのだ。

おそらくこのまま進めば、雇用保障が薄く、かつ年収も正社員の半分程度の「地域限定正社員」が日本に多数誕生することになる。ファストリは地域限定正社員と国内転勤型のナショナル社員以外にグローバルに異動する「G(グローバル)社員」制度を導入する予定だ。

じつは同社に限らず、グローバル企業の多くは世界の拠点を幹部職として異動する一部の社員に限定した給与制度の構築を進めている。当然、グローバル社員の給与は一般の正社員よりはるかに高い水準を設定している。

日本の雇用形態は現在、非正社員と正社員という2層構造である。だが、今後、非正社員、地域限定正社員、ナショナル社員、グローバル社員という所得が異なる4段階のカースト的階層に分離していくだろう。

(溝上憲文=文)


正社員化進む小売・飲食業、人手不足との関係は?

 

正社員化進む小売・飲食業、


人手不足との関係は?


THE PAGE 2014/5/12 13:00 より引用掲載   

 小売店や外食といった分野で、非正規社員の正社員化が進んでいます。人手不足との関係も指摘されますが、背景には何があるのでしょうか。

 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、1万6000人の非正規社員を正社員化する計画を明らかにしました。また、居酒屋などを展開するワタミは転勤を伴わないエリア限定社員制度を本格導入し、アルバイトから正社員への登用を増やす意向であることを明らかにしました。ユニクロの正社員化も基本的には地域限定型ですので、基本的にワタミと同じ試みということになります。このほかスターバックスや杵屋などが同様の方針を表明しています。

 ユニクロの柳井社長は、正社員化の理由として、少子高齢化と景気回復による人手不足をあげています。ワタミも基本的な背景は同じでしょう。牛丼チェーンの「すき家」では、1300円を超える時給でもアルバイトが集まらず、店舗のオペレーションが出来なくなるという事態も発生していますから、現場の人手不足はかなり深刻なようです。

 こうした人手不足に対しては、不景気が続いてきたのになぜ?とクビをかしげる人も多いようです。日本の労働力人口はここ10年ほぼ横ばいが続いており、これだけ見るとそれほど人手不足にはならないように思えます。しかし、年齢別の動向を見ると状況は一変します。15歳から34歳までの若い世代の労働力人口は、ここ10年で何と2割も減っているのです。小売や外食では若い世代の社員が中心となります。いくら高齢者の労働人口が減っていなくても、こうしたチェーン店では人手不足が深刻になるわけです。今後は、中高年も含めて、労働力人口がますます減ってきますから、今後は慢性的に人手不足が続く可能性が高いと考えてよいでしょう。

 これまで非正規社員だった人が正社員になれば、雇用に対する不安が減少しますから、安心して働くことができるようになります。これは消費にもよい影響を及ぼすかもしれません。

 ただ、企業は人手を確保したいといっても、無制限に待遇を改善させることはできません。人手不足が半永久的に続くとなると、どこかのタイミングで、人を確保できずに事業展開を諦める企業が増加し、ひいては経済成長も鈍化するという事態が発生する可能性があります。現在、政府内部では外国人労働者の受け入れ拡大について議論が進められているようですが、こうしたことも議論の背景になっていると考えられます。
 
(大和田 崇/The Capital Tribune Japan編集長)


グルメ杵屋:パートら440人を正社員に 人手不足に対応

 

グルメ杵屋:パートら440人を


正社員に 人手不足に対応



毎日新聞 2014年05月03日 14時45分(最終更新 05月03日 18時25分)より引用掲載



 外食大手、グルメ杵屋は2日、今夏にも、国内の店舗で働くパートとアルバイト計約8700人のうち約440人を正社員にする方針を明らかにした。景気回復で外食・小売業界での人材不足が深刻化しており、正社員化することで人材を確保するのが狙い。また、地域限定の社員制度も併せて導入し、採用の間口を広げて働き手のニーズに応える。

 同社はうどん店「杵屋」などを全国に約440店舗展開しており、各店で正社員を1人程度増やすことを想定している。子育て中の主婦や短時間勤務を希望するアルバイトらが対象のため、1日の勤務時間は4?6時間。すでに面談を始めている。

 正社員になれば社会保険に加入して、継続的に勤務できる。一方、杵屋側も、人材確保に加え、アルバイトの教育費用などを抑えることができるため、「大幅にコストが増えるとは考えていない」としている。

 また、北海道や九州など地域限定で勤務してもらう新たな制度も導入。十数人を採用する見通しだ。地域限定社員を採用することで、全国各地に異動できる一般社員を、人手不足感が強まっている関東や関西に振り向けることができる。

 外食や小売りの人手不足感が強まる中、衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、パートとアルバイトの半分強に当たる約1万6000人の地域限定の正社員化を公表。関西でも正社員化など人手不足への対応が本格化しそうだ。【宮崎泰宏】



契約社員5000人、組合員に=待遇改善―三菱東京UFJ銀行

 

契約社員5000人、組合員に=待遇改善―


三菱東京UFJ銀行


 三菱東京UFJ銀行が、窓口業務などを担う契約社員(約1万2000人)について、正社員と同じ労働組合に入れるようにしたことが4日、分かった。希望する5000人強が3月末に加入した。新たに銀行と雇用契約を結ぶ人は、全員が組合員になる。三菱東京UFJ銀の労組は、正社員全員が加入する仕組み。職場全体の待遇改善には、非正規である契約社員の組合員化も必要と判断した。 (時事通信)より引用掲載


改正労働者派遣法案:「派遣社員の固定化進む」 労働弁護団が反対声明 /広島

 

改正労働者派遣法案:


「派遣社員の固定化進む」


 労働弁護団が反対声明 /広島

毎日新聞 2014年03月13日 地方版より引用掲載

 広島労働弁護団(池上忍団長)は12日、中区で記者会見を開き、政府が成立を目指す改正労働者派遣法案に反対する声明を発表した。法案は派遣労働者の受け入れ期間の上限を事実上廃止することから、派遣社員の固定化が進むとして、同弁護団は法の改悪になると指摘している。

 企業の派遣労働者受け入れ期間は、秘書などの専門業務を除き最長で3年と定められている。改正法案は、3年を超えて派遣労働者を使う場合、労働者の代表から意見を聞いたうえで派遣社員を入れ替えれば、受け入れ企業の判断で派遣を継続できる。

 弁護団は声明で、派遣の継続で正社員の仕事を派遣労働者に置き換える「常用代替」を防止する施策が示されていない点を指摘。「労働者派遣制度のほぼ全面自由化であり、派遣労働者への実効性ある処遇改善策は皆無」などと、改正法案を強く非難した。【石川裕士】


スタバ、契約社員800人を正社員に やる気高める狙い

スタバ、契約社員800人を正社員に 


やる気高める狙い


朝日新聞


2014年2月26日(水)19:37より引用掲載


 スターバックスコーヒージャパンは4月から、約800人の契約社員をすべて正社員にする。お店の接客で中心的な役割をする人のやる気を高めて、サービスの質を上げる狙いがある。

 スタバは現在、国内に約1千店があり、正社員は約1800人。原則として正社員が店長を務め、そのほかの業務は主に契約社員と約2万人のアルバイトが担っている。

 契約社員は店長を補佐し、正社員並みの時間働く人も多いが、時給制でボーナスはない。1年ごとに契約を更新するので将来の見通しもつきにくかった。正社員になると月給制で、ボーナスも出る。給与総額も増えるという。スタバは今後も毎年50〜70店を出す計画で、新店の店長を育てる狙いもある。
  

非正規 最多更新続く 安倍政権 正規減少の政策推進

非正規 最多更新続く 安倍政権


 正規減少の政策推進


2014年1月9日 朝刊 東京新聞より引用掲載

 派遣社員やパートなど非正規労働者の数が過去最多を更新し続け、四割に近づいている。安倍晋三首相は経済政策の成果として、雇用の改善を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、正社員など正規雇用は減っている。安倍政権は企業の競争力を強化するため、正社員のさらなる減少につながる政策も推し進めようとしている。 (横山大輔)

 首相は年明け後も景気の回復を強調し、七日の会合では「今年も経済最優先で日本経済をしかるべく成長させていく」と述べた。だが、少なくともその恩恵は国民全体にまで広がっていない。

 総務省の労働力調査によると、非正規雇用者は昨年十一月時点で、千九百六十四万人と過去最多になった。雇用者全体に占める割合も増加傾向が続き、政権発足直後の昨年一月と比較して1・9ポイント増の37・2%。働く人の三人に一人が非正規雇用という水準を大きく超えている。

 雇用改善を主張する首相の根拠は、全体の雇用者数が昨年一月から十一月までの間に百六万人も増え、五千二百七十四万人となった点だ。しかし、それは非正規にあたるパートやアルバイトが百十一万人増えたためで、正規雇用は逆に二十六万人減少した。

 厚生労働省がまとめた有効求人倍率にも同じ傾向が見られる。

 昨年一月に〇・八五倍だった有効求人倍率は、十一月には一・〇〇倍に回復。ただ、正社員に限れば〇・六三倍にとどまる半面、パートは一・三〇倍に上る。ここでも非正規雇用の求人が全体の倍率を押し上げている。

 安倍政権はさらに、正規雇用の減少につながりかねない政策に意欲を示す。

 昨秋の臨時国会で成立した国家戦略特区法では、規制緩和の一つとして、有期雇用期間の延長を検討している。現在は契約社員などの有期雇用者は、五年勤めれば正社員となれるように要求できるが、それを十年程度に延長する。

 政府は「期間を区切ったプロジェクトがやりやすくなり、専門家を集めやすくなる」というが、正規雇用になる道を狭めかねない。

 

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