過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

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残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 *宮崎から駆け付けた桐木弘子さん「無理な残業を押しつけることは殺人だ」

 

動画(9分46秒)

 3月13日、政府・経団連・連合のトップが「月残業100時間規制」で合意した。これを受けて、15日、日弁連・国会議員・過労死遺族などによる院内集会が緊急に開かれた。(集会名=過労死ラインの上限時間を許すな!3.15緊急院内集会 主催=日本労働弁護団)

 集会では、6人の遺族が登壇し必死の訴えをした。過労死家族の会代表の寺西笑子さん(写真上)は、電通で娘を失った母親・高橋幸美さんの「人間はコンピューターでもロボットでもない。月100時間残業を認めることに強く反対します」というメッセージを読み上げた。

 京都の遺族は「健康な夫が40歳で倒れた。夫は月80時間の残業だったが80時間で人は死ぬ。100時間を認めてはいけない」。宮崎からやってきた桐木弘子さんは、23歳の息子を過労自死で失った。「仕事から逃れる方法が自殺しかなかったことが悔しい。それでいいのか。死に至る残業を押しつけることは“殺人”だ」と強く訴えた。

 労使合意した連合加盟の全国ユニオン・鈴木剛会長(写真上)が挨拶。「私は連合で嫌われているが、過労死遺族に寄り添わなくてなにが組合か?」と連合のあり方を痛烈に批判した。集会には約200人が集まった。野党議員も9人登壇し、「100時間規制の法案」を許さず国会でたたかうと決意を述べた。(M)

↓基調報告をする棗(なつめ)一郎弁護士

↓過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士。「まったく納得がいかない」と怒りのスピーチ

↓NHKと日本テレビがカメラ取材をしていた



新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

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新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

弁護士ドットコム 2/23(木) 18:12配信より引用掲載

西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(当時25歳)の自殺をめぐり、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決(2016年2月)を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が2月22日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審同様、自殺は公務に起因するとして、基金の請求を棄却した。

判決が確定すれば、手続きをへて、遺族に対する公務災害の補償がスタートする。女性が亡くなったのは2006年。遺族は2008年に基金に労災を申請したが、何度請求しても認めらず、裁判で争っている。女性の父親は「10年は長く苦しかった。控訴を知ったときの、落胆と失望は筆舌に尽くし難かった。これ以上の苦しみを与えることがないようにお願いしたい」と、基金側に上告しないよう求めた。

一方、基金側は「上告するかどうかは時間をかけ、中身を確認してから判断する」としている。

●万引き、上靴隠し、保護者からのクレーム…新人教諭を襲った相次ぐトラブル

判決などによると、女性は2006年4月に採用され、2年生のクラス担任になった。クラスでは、児童による万引き事件や上靴隠しなどのトラブルが相次ぎ、保護者からのクレームも重なったという。

さらに初任研修の課題などによるプレッシャーや、自宅作業なども増え、女性は採用2カ月でうつ病を発症。休職からの復帰後も学級トラブルが続き、同年10月に自殺を図った。意識不明の重体となり、12月に亡くなった。

高裁では、勤務や一連のトラブルの負荷などが争われたが、「学校等において十分な支援が行われず、かえってその負荷を強めるような発言もあった」などとして、業務と自殺の関係を改めて認めた。

●労務管理のひどさ、浮き彫りに

女性の死後10年以上たっても決着がついていない理由の1つに、学校の労務管理のずさんさが挙げられる。

労災・公災では、過労死ラインと呼ばれる80時間超の時間外労働などが証明できれば、認められやすい傾向がある。しかし、代理人の平本紋子弁護士によると、今回の事件では、タイムカードなど客観的な時間を示す証拠がなかったという。

「自宅での仕事もかなりあったはずで、私たちは少なくとも100時間以上の時間外労働があったと考えていますが、客観的な証拠が乏しかった。長時間労働が認められれば、早く決着がついたと思いますが、トラブルなどの負荷の部分で争わざるを得ませんでした」(平本弁護士)

それでも裁判では、最大で月75時間程度の時間外労働が認められた。

こうした状況は、女性がいた学校に限らない。連合総研の2016年の調査によると、教員の勤怠をタイムカードやPCなどで管理している学校は1割程度。アナログの出勤簿がおよそ3割で、把握していない・把握しているかわからないという回答が、全体の約半数を占めている。教員の労働環境の悪化が叫ばれる一方で、労務管理はなかなか進んでいないのが実情だ。

もう一人の代理人・山下敏雅弁護士は、「激務が認められても、死んでしまったら意味がない。現場の先生は生の声をあげ続けてほしい」と話していた。

 


<ミスド過労死>4600万円賠償が確定

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<ミスド過労死>4600万円賠償が確定

 

毎日新聞 2/16(木) 21:18配信より引用掲載

 三重県内の「ミスタードーナツ」フランチャイズ店の男性店長(当時50歳)が過労死したとして、経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに遺族が約9600万円の賠償を求めた訴訟は15日付で、約4600万円の支払いを命じた津地裁判決(1月30日)が確定した。遺族側、竹屋側とも期限の14日までに控訴しなかった。

 男性は2012年5月、通勤中に致死性不整脈で死亡した。判決は発症前半年間の時間外労働時間を平均で月112時間と認め「心身に負荷がかかり不整脈を発症して死亡に至った」と判断した。

 竹屋の代理人弁護士は「判決が認定する労働時間にいささか不満はあるが、本人が亡くなったことは非常に痛ましく、遺族のことを考えて控訴しなかった」とコメントした。【山本萌】

 

 

 


労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

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労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

時事通信 2/14(火) 19:18配信より引用掲載

 大手広告代理店の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を踏まえ、2017年に社内の労働環境改革費用として約70億円を投資すると発表した。

 200人規模の人員増や一部業務の機械化、デジタル広告分野の人材育成などを行う。同日行った16年12月期の決算発表の中で明らかにした。

 16年12月期の連結業績は増収増益だった。しかし、改革投資を実施することなどで、国内事業を中心とする電通単体の17年12月期業績は減収減益となる見通し。記者会見した山本敏博社長は「(減収減益は)じくじたる思いだが、中長期の成長のため必須のプロセスだ」と述べた。

 電通は今後2年間で改革を実行するため、4月をめどに具体的な施策を策定する。山本社長は「法令順守と社員の健康が品質や業績の向上に連関していくサイクルをつくる」と話し、「これができて初めて改革が成し遂げられることになる」と強調した。 


「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

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「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

産経新聞 2/12(日) 10:50配信 より引用掲載

  • 「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

 電通の新入社員の過労自殺を発端に、残業時間の規制の動きが急速に強まっている。政府は、過労死ラインとされる「月80時間」を念頭に、月平均で60時間を残業の上限とする意向。しかし、この政府案に待ったをかけたのが、看護師たちだ。24時間体制の過酷な業務は、警察官や消防隊員も変わらない。医療や治安などを守るためにも彼らの言い分に耳を傾ける必要があるが、果たして過労死を防ぐ適切なラインはどこにあるのか。(社会部 天野健作)

 ■違法な残業が蔓延

 電通に入社した高橋まつりさん=当時(24)=は半年間の試用期間を経て本採用になった途端、急に増えた残業に苦しめられた。残業時間が130時間を超える月もあった。

 「もう(午前)4時だ。体が震えるよ」

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

 高橋さんのツイッターなどにはこのような嘆きが並んでいた。

 もともと労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の上限としている。ただ労使協定を結べば、上限を超える残業も可能で、決め方次第で残業は“青天井”なのが実情だ。政府はここに法律の網をかぶせようとしている。

 では、残業上限はどこが適切なのか。厚生労働省によると、健康障害のリスクが高まるとする残業は「月80時間超」だという。これは、働く日数を月20日間だと仮定すると、1日の労働時間が12時間になる。

 厚労省は昨年4月から、労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる残業時間を「月100時間」から「月80時間」に引き下げた。同年9月までの半年間の調査では、前年比の倍となる約1万の事業所を調査。その結果、4割で労使協定を超える違法な残業が確認された。過重労働は蔓延(まんえん)しているのだ。

 若き命を失ったことも教訓に、政府の働き方実現会議は、残業の上限時間を月平均60時間、年間720時間にする。繁忙期には一時的に月100時間まで認めるという案をとりまとめようとしている。

 ■「過労死を容認するものだ」と反論

 しかし、この「月平均60時間」にも異論がある。

 日本医療労働組合連合会(医労連)は2月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月60時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。

 医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、24時間365日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。医労連の平成25年のアンケートでは、看護師の「慢性疲労」が7割を超え、「仕事を辞めたい」も75・2%に達している。

 ■後を絶たない過労死

 看護師側が「月60時間」を過労死ラインと断ずる理由は、20年10月の大阪高裁判決にある。くも膜下出血を起こして看護師の女性=同(25)=が死亡したことに対し、遺族側が国を訴えたケースだ。

 女性の残業は、国の過労死ラインを下回る月50〜60時間程度だった。しかし、判決では、不規則な夜間交代制勤務など「質的な重要性」を併せて過労死と認定したのだ。判決は被告側が上告せず、確定している。

 21年には日本看護協会が残業に関する緊急の調査結果を発表。全国の病院で働く看護師のうち、「約2万人が過労死の危険がある月60時間以上の長時間残業をしていると推計される」とした。

 しかしこの後も看護師の過労死は後を絶たない。

 東京都済生会中央病院に勤務していた看護師の女性=同(24)=が死亡し、労基署が労災を認定した。

 24年12月にも、就職して1年目の看護師=同(23)=が月65時間を超える残業で過労自殺。昨年末、国に労災認定を求め、遺族が札幌地裁に提訴している。


なぜ死ぬまで働かなければならないのか?〜北健一『電通事件』緊急出版

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なぜ死ぬまで働かなければならないのか?

〜北健一『電通事件』緊急出版

レイバーネツトより引用掲載

 

日本最大の広告代理店「電通」に勤務していた新入社員・高橋まつりさんが、会社の借上げ社宅から投身し、自らの命を絶ったのは2016年12月25日でした。この事件は、日本の長時間過密労働社会の行き詰まりを浮き彫りにしました。「なぜ死ぬまで働かなければならないのか?」。『労働情報』編集長でもあるジャーナリスト北健一さんは、この事件の本質を広く世の中に訴えるべく、1月25日に『電通事件』を緊急出版しました。「なぜ過労自殺は繰り返されたのか? なぜ、電通では、長時間労働が是正されないのか?」に迫ったノンフィクションです。「電通は変われるかという問いは、だから、日本の企業社会と、そこで働く私たちが変われるか、という問いかけでもある。過労死という異常をなくすために必要なことは何か。その答えを探して電通事件の闇に分け行っていきたい」(前書き)。2017春闘を前にしたいまこそ手にとってほしい著作です。(編集部)

 

 

主な目次

プロローグ
第1章 事件の急展開
 労災から捜査へ/会社ぐるみの問題/体育会系体質
第2章 電通という会社
 広告の巨人/ネットの時代に
第3章 崩れるタブー
 硬直した対応/武富士事件での役割/コントロールされるメディア/崩れ始めたタブー/なお残るもの
第4章 クライアント・ファーストの下で
 口を塞がれた社員の代わりに/顧客サービス業につきまとう問題/自発的な働き過ぎ/長時間労働が「サービス」に
第5章 電通事件と「働き方改革」
 すべては生産性のために/残業代ゼロ法案/残業代ゼロを先取りする職場/労働基準監督官たちの思い/労基法で守られない働き手
第6章 別のモデルを探して
 模索する企業/過労死防止のとりくみ/労働組合の役割
 インタビュー〆粥耕攣福並膰教念上席主任研究員)
 インタビュー尾林芳匡(東京過労死弁護団幹事長)
エピローグ 電通は変われるか

旬報社 46版並製/128頁
定価 本体1,000円+税
発行日 2017年1月25日

 

*旬報社サイト


復興工事現場で死亡した41歳男性 過労死と認定/岩手・大船渡市

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復興工事現場で死亡した41歳男性 過労死と認定/岩手・大船渡市

IBC岩手放送 1/20(金) 20:40配信より引用掲載

IBC岩手放送

 去年3月、岩手県大船渡市の復興工事現場で倒れ、亡くなった男性について、労働基準監督署が「過労死」と認定していたことがわかりました。
 
 過労死が認定されたのは、東京の鉄建建設の社員だった、当時41歳の男性です。男性は津波で被災した、JR大船渡線のBRT専用道を造る工事に従事していて去年3月、現場の事務所で倒れ死亡しました。大船渡労働基準監督署は、遺族からの労災申請を受け去年7月、「長時間の時間外労働により、負荷が高まった」と判断し、過労死と認定していました。大船渡労基署は去年4月、男性に違法な長時間労働をさせたとして、鉄建建設と現場所長の男性を書類送検していて、大船渡区検は先月、会社と現場所長を略式起訴し、大船渡簡裁は今月10日付で、それぞれに罰金30万円の略式命令を出しました。

 


<関西電力>働き方委が初会合 労基署に報告方針

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<関西電力>働き方委が初会合 労基署に報告方針

毎日新聞 1/20(金) 20:56配信より引用掲載

 関西電力は20日、労働時間の適正化を目指す「働き方」改革・健康経営委員会(委員長・岩根茂樹社長)を設置し、初会合を開いた。福井と大阪の労働基準監督署から相次いで労働時間の実態を正確に把握するよう指導を受けたため、労働時間の適正化に取り組む。1月末までに労基署に具体的な取り組みを報告する方針だ。

 社員が自己申告した労働時間とタイムカードによる出退社時刻の記録がかけ離れていないか調べる仕組みを検討するほか、持ち帰り残業を含めた労働時間を把握できるようにする。長時間労働の社員は産業医と面談する規定があるが、その実施状況も管理するようにする。

 この日の会合では、今後目指すべき働き方について、労働時間より価値創造に軸足を置き、在宅勤務の拡大などを検討することなども確認した。広報室によると、人事や経営企画など計47人の経営幹部が参加。岩根茂樹社長が「労基署の指導を真摯(しんし)に受け止め、社長の私が責任持って、長時間労働を確実に解消していく」と述べるとともに、「各部門の経営層が責任を持ち、生き生きと活躍できる職場をともに作り上げてほしい」と呼び掛けた。【宇都宮裕一】


社長が長時間労働解消を指示=関電、働き方改革で初会合

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社長が長時間労働解消を指示=関電、働き方改革で初会合

時事通信 1/20(金) 21:04配信より引用掲載

 関西電力は20日、労働基準監督署から時間外労働の割増賃金未払いで是正勧告と指導を受けたことを踏まえ、岩根茂樹社長を委員長とする「働き方」改革・健康経営委員会を設置し、初会合を開いた。

 岩根社長はこの中で、長時間労働の解消などを指示した。関電は、労働時間の適正な把握や過重労働による健康障害の防止などについて具体策を検討し、今月末までに労基署に報告する。

 関電広報室によると、岩根社長は初会合で、労基署の是正勧告や指導を「真摯(しんし)に受け止める」とした上で、長時間労働の解消などを「私が責任を持って確実に実施する」と述べた。関電はフレックスタイム制度や在宅勤務を推進する方針。委員会は今後、3カ月に1回程度のペースで必要に応じて開催する。


過労自殺 電通と遺族、慰謝料や再発防止で合意

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過労自殺 電通と遺族、慰謝料や再発防止で合意

 

フジテレビ系(FNN) 1/20(金) 21:14配信より引用掲載

 

 

新入社員が長時間労働の末、自殺した問題で、電通が慰謝料を払うことなどで、遺族側と合意した。
高橋 まつりさんの母・幸美さんは「テレビに映る娘の姿を見るたびに、本当にまつりは死んでしまったのかなと、ぼう然とします」と話した。
電通の新入社員だった高橋 まつりさん(当時24)が、違法な長時間労働の末、自殺した問題で、東京労働局は2016年12月、電通を書類送検した。
高橋さんの母・幸美さんが会見し、電通が慰謝料を支払うことや、再発防止策の実施状況を遺族へ定期的に報告することなどで合意したことを明らかにした。
退任する石井社長は20日、あらためて謝罪したという。
電通は「全力で改革を進めてまいります」とコメントしている。


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