過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

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電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

9/25(月) 7:00配信より引用掲載

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 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは?(朝日新聞記者・高野真吾)

【マンガ】命より大切な仕事って…30秒で泣ける漫画瓩虜郤圓描く 電通社員の過労自殺

マスコミ報道「扱い方、異常」

 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。

 「ヒト1人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿勢を改め、今後は遵法(じゅんぽう)精神でいくのでしょう。ただ、7月下旬に発表された『労働環境改革基本計画』を見ましたが、完璧すぎ、実行すればするほど、クライアントから文句が出ないかと恐れます」

 「さらに付け加えると、この初公判も含め一連の事件に対するマスコミ報道の扱い方は、異常だったとはっきり申し上げたい。昔の広告会社は、『士農工商代理店』と三流扱いされていました。それが、経済のソフト化の流れに乗って広告会社は成長を遂げ、そのトップ企業である電通は誰もがうらやむ会社になりました。給料の高さや、一部社員の派手な振る舞いという要因もあるでしょう。良い意味でも悪い意味でも電通は目立つ、マスコミ受けする会社だということなのでしょう」

電通「恭順の仕方、過剰」

 ―将来のある新入社員が過労自殺した事実は、その背景を含め広く世間に伝える必要があると思いますが?

 「社会正義の意識で報道してきた社もあるかもしれませんが、多くのマスコミが新入社員の特性に飛びついたという側面は見逃せません。最高学府の東大卒であり、目立つ容姿の女性だったことです。また、安倍政権は『働き方改革』を目玉政策にしています。長時間労働を減らそうと議論している中、電通の行いはそれに逆行していた。電通をスケープゴート扱いにした感すらあります」

 「かたや電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほどでした。社員が過労自殺した他社の例からすると、今回の事件で社長の辞任などあり得ません。略式起訴され、せいぜい現場責任者の首が飛び、さほど多くない罰金で終結するケースのはずです。ですが、電通では正式な刑事裁判が開かれ、今年1月に社長が石井直さんから山本敏博さんに交代しました」

 

東京五輪控え「初めから落とし所が用意されていた」

 ―私が取材した複数の現役社員からも、藤原さんと同じようにマスコミはどうしてここまで報じるのか分からないという声を聞きます。

 「電通の仕事は、黒子です。広告を通して、クライアントを有名にしますが、自分たちにはスポットライトはあたらない。だから、騒がれることに慣れていない面があります。その上、クライアント命の客商売の会社です。電通が社長交代に乗り出したオーバーリアクションは、広告会社ならではとの感想を抱いています」

 「一方、広告業界に精通した私からすると、初めから落とし所が用意されていたとも思うのです。2020年に東京オリンピックがあるからです。東京五輪は、電通抜きにはできません。電通を追い詰めすぎ、公(おおやけ)の仕事ができなくなると、東京五輪も空中分解しかねません。厚生労働省や東京地検は、振り上げ拳での追及の手を緩めないでしょう。ですが、色々な力学のもと、『そこそこ』での手じまいがある時点で『ビルトイン』されていたはずです」

社員「優秀だけに面従腹背する」

 ―東京五輪絡みの話の真偽は私には分かりませんが、電通は自社の「働き方改革」に取り組んでいます。7月下旬には、先ほど藤原さんが話に出した「労働環境改革基本計画」を説明しました。

 「ペーパーを拝見しましたが、一読するに管理部門の『社内官僚』が、机上の理想論をまとめたに過ぎないと感じました。最初の方に、『法令遵守(じゅんしゅ)・コンプライアンスを徹底』と出てきますが、仕事の中身を変えない限りは、現場は今までのやり方を続けざるを得ない。電通の社員は優秀です。仮に管理部門が締め付けを厳しくすると、面従腹背で表面上は従うけど、こっそり抜け道を探すでしょう。そうしたことにならないか心配です」

 ―今年2月には外部識者3人を呼び「労働環境改革に関する独立監督委員会」を設け、「助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行う」としています。

 「有名な人を呼んで格好をつけるという、広告会社らしいやり方です。自分たちでできる自信がないからでしょう。外部識者たちが、きちんと広告会社の現場の仕事を分かって助言、監督、検証をしているといいのですが…」

 

「現場が力持つ独特の企業体質」

 ―先ほどからお話の中に、「現場」という単語が頻出します。

 「私は1972年に電通に入社し、34年勤めた後、2006年に退社しました。最後の肩書は、本社の常務執行役員と電通総研の社長の兼務でした。入社時に新聞雑誌局で地方紙を担当し、15年ほど現場で経験を積みました。電通は現場が力を持っている独特の企業体質です。指導者は、その現場の働き方や思いが分かってないと、電通という会社を動かせません」

 ―藤原さんは電通を辞めた翌年の2007年に「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)を出版しています。

 「本の中で、広告会社は2010年代に経営管理の抜本的な見直しを迫られると予測しました。従来型の経営管理では、ネット広告のビジネスに対応できないからです」

 「その2010年代半ばに、東大の後輩でもある若い女性が、まさにそのネット広告の部門で長時間労働を苦に自殺してしまった。近年の私は、電通OBの集まりにも一切出席せず、娑婆(しゃば)から離れ、静かに哲学書や美術書を読みふける日々を過ごしていました。しかし、今回の事件はとても他人事として放置することはできません。顔出しでインタビューを受けることは、もう最後になるでしょう。元電通幹部として、自責の念を抱えながら、私が知る電通の全てを洗いざらい『遺言』として語ります」

     ◇

藤原治(ふじわら・おさむ) 1946年、京都府生まれ。東大法学部卒、慶大大学院経営管理研究科(MBA)修了。72年に電通入社し、新聞雑誌局地方部に勤務。88年、世界平和研究所に出向。その後、電通・経営計画室長などを経て、2004年、電通総研社長兼電通・執行役員(05年、常務執行役員)に就任。06年退社。著書に「ネット時代10年後、新聞とテレビはこうなる」(朝日新聞社)、「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)など。


1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

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1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

9/22(金) 18:26配信より引用掲載

時事通信

 大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。

 サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

 東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

 冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

 このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

 電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

 同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

 山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。 


電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

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電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

9/22(金) 15:38配信より引用掲載

弁護士ドットコム

高橋まつりさんの過労自殺を発端とした電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた同社の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれ、即日結審した。検察は50万円を求刑した。

閉廷後、裁判を傍聴した、まつりさんの母・幸美さんが厚労省記者クラブで会見を開き、「(娘はかえって来ないので)非常に複雑だが、感慨深い心境があった」と内心を語った。

裁判には山本敏博社長が出廷し、幹部3人が過労自殺したまつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせたことを認め、反省とお詫びの言葉を述べた。これに対し、幸美さんは「電通は、娘が入社する前にも(労働環境改善についての)立派な計画を発表していました」「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と厳しい表情で語った。

記者から裁判の中で印象的な場面は、と問われた幸美さんは「電通のずさんな労働時間管理や認識の甘さ、おざなりな対応で(まつりさんが)亡くなったと検察が述べてくれたこと。気持ちを代弁してもらえた」と答えた。

一方で、裁判の争点はあくまで違法残業(労基法違反)で、過労死の責任ではなかったことについて、「虚しさもあった」と述べた。

幸美さんの代理人を務める川人博弁護士は、「東京簡裁が略式裁判ではなく公判を開いたことは、労基法違反の持つ重大性を知らしめる効果が大きかった」などと話した。

電通の山本社長も閉廷後、司法記者クラブで記者団の取材に応じ、「責任の重さを痛感した」「ご本人にもご遺族にも心からおわび申し上げます」と頭を下げた。

弁護士ドットコムニュース編集部


国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

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国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

9/7(木) 5:15配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、「月300時間、年間2070時間」まで時間外の労働時間を延長できる(年6回まで)内容となっていた。

 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。

 国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。


コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

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コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

8/31(木) 17:47配信より引用掲載

時事通信 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。

 認定は24日付。

 遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。

 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。

 コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。 


「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

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「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

8/29(火) 18:30配信より引用掲載

TNCテレビ西日本

テレビ西日本

北九州市の非常勤職員が自殺したのは上司のパワハラが原因で、「非常勤」に労災の認定請求が認められないのは不当などとして、29日、両親が福岡地裁に提訴しました。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「悔しいです。娘を返して欲しいです」

訴えによりますと、北九州市の非常勤職員として戸畑区役所で働いていた森下佳奈さんはうつ病を発症して2013年に退職し、2年後に大量の睡眠導入剤を飲むなどして(当時27歳で)自殺しました。

両親は生前の本人の話やメールのやりとりなどから、うつ病の原因は上司のパワハラなどにあるとして、北九州市に遺族補償を求めました。

しかし市は、条例で非常勤職員の労災認定について本人や家族からの請求を認めていないとして門前払いしたと主張しています。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や労災の補償制度を改善してください。娘のような犠牲者が二度と出ないように願います」

両親は遺族補償を含め、およそ1400万円の支払いを求めています。

北九州市はパワハラなどはなかったとしていて、今回の提訴については「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。

テレビ西日本


産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

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産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

8/15(火) 10:42配信より引用掲載

読売新聞(ヨミドクター)

 東京都内の病院の産婦人科で研修中だった30歳代男性医師が2015年7月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。

 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。

 男性医師は緊急の出産や当直勤務が重なり、長時間労働や休日出勤が常態化して精神障害になったことが自殺の原因と判断された。


半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

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半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

8/9(水) 19:25配信

TBS News iより引用掲載

 

 都内の総合病院で産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が、おととし、自殺したのは、長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が先月31日、労災を認定したことが分かりました。

 亡くなる前は半年間で5日しか休みがなく、1か月間の残業は173時間に上っていて、精神疾患を発症したのが自殺の原因だとしています。

 男性の両親は、「医師も人間であり、労働環境は整備されなければ、このような不幸は繰り返される」とコメントしています。

 男性が勤めていた病院は取材に対し、「現時点ではコメントできない」としています。(09日18:22)


“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」

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“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」

7/23(日) 12:44配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月、失踪した後、自殺しました。この男性社員が失踪する直前の月の残業時間は、200時間を超えていました。

 JNNの取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ混乱している実態をこう証言します。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。そうそうこんなひどい現場には出会わないよねという状況。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。“限界ですよ”と言っていたら、2〜3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 自殺した男性の会社は、男性が長時間勤務のあと死亡したことについて、「真摯に受け止め二度とないようにしていきたい」と話しています。

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所に立ち入り調査をしていて、塩崎厚生労働大臣は工事全体を調べる必要があるとの考えを示しています。(23日04:33)

7/23(日) 12:44配信

TBS News iより引用掲載

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月、失踪した後、自殺しました。この男性社員が失踪する直前の月の残業時間は、200時間を超えていました。

 JNNの取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ混乱している実態をこう証言します。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。そうそうこんなひどい現場には出会わないよねという状況。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。“限界ですよ”と言っていたら、2〜3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 自殺した男性の会社は、男性が長時間勤務のあと死亡したことについて、「真摯に受け止め二度とないようにしていきたい」と話しています。

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所に立ち入り調査をしていて、塩崎厚生労働大臣は工事全体を調べる必要があるとの考えを示しています。(23日04:33)

五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺

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五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺

7/20(木) 14:01配信より引用掲載

BuzzFeed Japan

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

何が起きていたのか。

男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。

2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。

男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。

そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月2日ごろに自殺」と判断された。

男性は診断を受けていないが、遺族側代理人の川人博弁護士は、業務上のストレスもあいまって精神障害を発病した、と推定できるという。

「新国立」工事、スタートの遅れが……

男性が関わっていたのは、セメントを注入して、軟弱な地盤を改良していくという地盤改良工事。チームは5人程度で、新卒は彼ひとりだけだった。現場では、写真撮影、材料の品質管理、安全管理などを担当していた。

新国立競技場は、設計段階で計画が二転三転し、工事のスタートが非常に遅れた。

この結果、競技場建設に携わる労働者には、「オリンピックに間に合わせる」ため、大きな重圧がかかっていたと、川人弁護士はいう。地盤改良は、基礎工事の前段階で、すべての工事の前提となるものだ。その作業日程は、極めてタイトなものになっていた。

男性の両親は次のようなコメントを発表した。

「1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います」

 

「極めて異常な長時間労働が続いていた」

川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。

この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定(36協定)をはるかに超過している。

男性はあまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。

起床は午前4時半、帰宅は0時半〜午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠部屋は存在しなかった。

同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。発症1カ月前には、1日平均2〜3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。

会社側は……

川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。

しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向を示しているという。

この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。

男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。

「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」

「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」

ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。

厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定する可能性が高いという。

 

川人弁護士は言葉を強めた。

「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい」

「使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ」

「国家的な事業だからといって、労働者のいのちと健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」

都内在住の両親が発表したコメント

私どもの息子は、昨年3月大学を卒業し、昨年4月から建設会社に勤め、12月からは新国立競技場地盤改良工事の現場監督を担当していましたが、今年3月2日に突然失踪し、死亡しました。

私どもは、息子が死亡したのは仕事による極度の過労・ストレスが原因であると考え、7月12日に上野労基署に労災申請を致しました。

新国立競技場地盤改良工事の現場に決まったとき、息子は、「一番大変な現場になった」と言っていました。

今年2月になると、息子はこれまでにないぐらい忙しそうでした。朝4時30分ごろに起き、朝5時頃、でかけていきました。帰宅するのは深夜でした。朝起きるのがとてもつらそうでした。

睡眠時間が短く、心配でした。2月の後半になると、作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていました。

1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れている、という話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います。

今は、今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです。

労働基準監督署におかれては、業務の実態を調査し、息子の死を労働災害と認めていただきたいと思います。

また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。

以上


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