過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

公立校教諭が過労死 災害基金県支部 長時間労働と認定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

公立校教諭が過労死 災害基金県支部 長時間労働と認定

5/27(日) 5:00配信より引用掲載

 

北日本新聞

 

 地方公務員災害補償基金県支部(支部長・石井隆一知事)は26日までに、県内の公立学校に勤務していた中堅の教諭が数年前に病死したのは、長時間労働による「過労死」だったと認定した。県教育委員会などへの取材で分かった。補償を求める遺族の申請に対し、4月9日付で決定した。県支部によると、同基金が設置された1967年12月以降、県内では教職員の過労による病死での認定は記録にない。

 地方公務員災害補償基金は、地方公務員の労災に当たる「公務災害」の申請を受理・審査する機関で、全都道府県に支部がある。

 県教委によると、教諭の遺族が昨年までに、県教委などを通じて県支部に申請した。県支部は申請を受理し、調査を進めていた。

 地方公務員災害補償基金は脳・心臓疾患の「過労死ライン」となる時間外労働の目安として▽発症直前1カ月間で100時間▽同1カ月を超える長期間で1カ月当たり80時間−などを挙げる。県支部によると、教諭がこのような基準を超えて働かなければならない状況だったと判断した。

 県教委によると、亡くなった教諭は授業だけでなく課外活動などにも熱心に打ち込み、土日の勤務も多かったという。坂林根則教職員課長は「大変残念で、二度と起きてはいけないこと」とした上で、「教職員の働き方改革の旗振り役として取り組みを進めていきたい」と述べた。

 県支部によると、1967年以降、教職員の死亡事例で公務災害が認められたのは県内で8件。このうち7件は交通事故や感電などが要因で、病気によるものはなかった。残り1件は84年の事例で、死亡の原因は記録に残っていないという。

 教諭の当時の上司は北日本新聞に「亡くなった教諭が特定されるため、取材には答えられない」と話した。


■3割 過労死ライン超 県教委県立高調査

 県教育委員会による県立高校の実態調査によると、「過労死ライン」とされる月80時間超の時間外勤務をした教職員は約3割に上る。2017年9、10月の2カ月平均の結果で、月の時間外勤務が最も長いケースは218・8時間に上った。

 調査は県立学校56校が対象。うち高校43校では、教員約1400人(校長、教頭を除く)の回答をまとめた。時間外勤務が月80時間を超えた教員の割合は9月が37・8%、10月が21・1%。9月は体育大会や文化祭など行事が集中し、部活動も活発に行われる時期であることが理由とみられる。

 長時間労働の解消につなげようと、県教委は17年12月、中学や高校の部活について県立高校と各市町村教委、特別支援学校に通知を出した。原則土日1日を含む週2日以上、休みを設けるよう求めている。

北日本新聞社

 


過労死促進「働き方法案」強行採決に抗議!〜過労死遺族が怒りのアピール

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過労死促進「働き方法案」強行採決に抗議!〜過労死遺族が怒りのアピール

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(9分半)

 5月25日金曜日、原発反対抗議の日。この日「働き方改革法案」の強行採決が行われた。それを受けて、国会正門前北側エリアで午後7時30分から抗議がはじまった。それは働く者を過労死するまで働かせても、その責任をとらなくてもすむ<過労死促進法案>だからだ。行動は、若者グループ「エキタス」が呼びかけ数百人が集まった。

 この抗議に立憲民主党の岡本章子、共産党の小池晃、国民民主党の山井和則の政治家が駆けつけた。山井議員は「残業代を払わないなんて盗っ人たけだけしい」と怒った。その後、寺西笑子さんをはじめ、過労死寸前に追いこまれた青年や過労死した遺族の方々がスピーチした。「過労死しても会社はそれを本人のせいにして取り合おうとしない」、当時の悔しさを語る遺族もいた。

 夫や娘の死を話す家族の思いに、自分の娘が深夜労働で過労死しないかと心配し、ビデオカメラを買って帰宅時間の柱時計を撮りつづけ、『娘の時間』を作った日々のことが思い起こされ、胸がつまった。〔木下昌明〕


ケーズデンキに賠償命令=パート女性自殺「精神的苦痛」―大津地裁

ケーズデンキに賠償命令=パート女性自殺「精神的苦痛」―大津地裁

5/24(木) 16:27配信より引用掲載

 

時事通信

 大津市の家電量販店に勤務していたパート従業員の女性=当時(49)=が自殺したのはパワハラが原因だとして、遺族が「関西ケーズデンキ」(大阪市)と当時の店長に計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大津地裁であった。

 西岡繁靖裁判長は店長の指示と自殺の因果関係を否定したが、「強い精神的苦痛を与えた」として同社などに計110万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は「ケーズデンキ西大津店」に勤務。2015年9月23日、当時の店長から競合店舗の価格調査を命じられた。同28日夜に店長と話し合った際、「調査業務をやるくらいなら死ぬ」と話し、翌朝自殺した。

 西岡裁判長は「毎日5〜6時間の価格調査を命じた」と指摘し、女性が精神的苦痛を受けたと認めた。一方で価格調査は始まっておらず、「相談していた労働組合の対応を待つとか退職するのが通常で、いきなり自殺することは想定できない」と判断した。

 判決後、女性の夫(55)は記者会見で「自殺直前に4時間も元店長と話し合い、結果に絶望して自殺した。次はきちんと判断してほしい」と述べ、控訴する考えを示した。

 関西ケーズデンキは「遺族には心よりお悔やみ申し上げる。判決の内容は真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントした。 


ケーズデンキに賠償命令=パート女性自殺「精神的苦痛」―大津地裁

ケーズデンキに賠償命令=パート女性自殺「精神的苦痛」―大津地裁

5/24(木) 16:27配信より引用掲載

 

時事通信

 大津市の家電量販店に勤務していたパート従業員の女性=当時(49)=が自殺したのはパワハラが原因だとして、遺族が「関西ケーズデンキ」(大阪市)と当時の店長に計約7000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大津地裁であった。

 西岡繁靖裁判長は店長の指示と自殺の因果関係を否定したが、「強い精神的苦痛を与えた」として同社などに計110万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は「ケーズデンキ西大津店」に勤務。2015年9月23日、当時の店長から競合店舗の価格調査を命じられた。同28日夜に店長と話し合った際、「調査業務をやるくらいなら死ぬ」と話し、翌朝自殺した。

 西岡裁判長は「毎日5〜6時間の価格調査を命じた」と指摘し、女性が精神的苦痛を受けたと認めた。一方で価格調査は始まっておらず、「相談していた労働組合の対応を待つとか退職するのが通常で、いきなり自殺することは想定できない」と判断した。

 判決後、女性の夫(55)は記者会見で「自殺直前に4時間も元店長と話し合い、結果に絶望して自殺した。次はきちんと判断してほしい」と述べ、控訴する考えを示した。

 関西ケーズデンキは「遺族には心よりお悔やみ申し上げる。判決の内容は真摯(しんし)に受け止めたい」とコメントした。 


0523高プロ反対国会前抗議行動

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レイバーネツト日本より引用掲載

 

私たちエキタスは、高度プロフェッショナル制度の強行
採決に反対する、国会前抗議行動を行います。詳細は以下のとおりです。よろしくお
願い致します。

抗議:#0523高プロ反対国会前抗議行動
日時:5月23日 19時半より
場所:国会議事堂正門前 北庭側
主催:エキタス
URL:http://aequitas1500.deci.jp/?e=4c251884
スピーチ:上西充子 法政大学教授、棗一郎 日本労働弁護団幹事長、全国過労死を考える
家族の会のみなさま、各野党議員のみなさま
、エキタスメンバー、ほか(スピーチの予定は、予告なく変更になる可能性がございます


呼びかけ文

「時間ではなく成果で評価する」「脱時間給」、政府は高度プロフェッショナル制度を説
明する際、ずっとこうした言葉を使ってきました。そして、
少なくない数のマスコミもそれに習ってきました。
しかし、実際の法案にはそんなことは一切書かれていません。そのかわりに書かれている
のは、一定の条件を満たせば、
その人の残業代を合法的にゼロにできるということだったのです。もしそうなれば、企業
はタダ働きの合法化というお墨付きを得たことになります。
更なる長時間労働が引き起こされるのは、まず間違いのないことでしょう。

過労死のご遺族からなる「全国過労死を考える家族の会」のみなさんは、高度プロフェッ
ショナル制度によって、長時間労働が助長される危険性を指摘し、
一貫して法案からの削除を求めています。にもかかわらず、なんと政府は「いくつかの企
業と働く十数人から話を聞いた」
だけで、法案を強行採決に持ち込もうとしています。

こんな制度を一体だれが求めているのでしょうか? それはもちろん労働者であるはずが
なく、政府と大企業の経営者側です。
労働者側とそれと歩調を合わせる野党の側は、一貫して反対しています。 経団連は高プ
ロと同様の制度である、ホワイトカラーエクゼンプションの創設を、
2005年の時点で提言しています。そして、この制度を実効性のあるものにするために、年
収400万円以上の一般職の人にも適用できるようにすべきである、としています。
つまりこれは、足掛け13年にわたる、残業代ゼロで好きなだけ従業員を働かせることがで
きるという経営者の夢を実現するための、
第一歩となる法案であるということがいえるでしょう。これが政府のすすめる働き方改革
の実態です。名前と中身がまるでちがうものなのです。

裁量労働制の拡大の撤回や数々のスキャンダルにより、国会の審議日程には余裕がなくな
っており、なんとしても今国会での法案成立に持ち込みたい政府には、
焦りがみえてきました。国会内では、野党議員がこの法案の成立を阻止すべく奮闘してい
ます。しかし、議席数で劣る野党だけに任せておくわけにはいきません。

私たちにできることはなにか。国会の外から声をあげ、その声のひとつひとつを集めて、
大きな力に変えていくべきときです。大きな物事を変えるには、
まずはひとりの小さな力から。あげたその声が無駄になることを恐れてはいけません。抗
議に足を運んでください。あなた自身の声で、
情報を拡散してください、今が行動すべき、そのときです。
 


「安倍首相、過労死家族の会と会ってください!」過労死家族の会が座り込みを実施

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「安倍首相、過労死家族の会と会ってください!」過労死家族の会が座り込みを実施

 

レイバーネツト日本より引用掲載

2018年5月22日(火)13時半〜17時、23日(水)13時〜17時、「全国過労死を考える家族の会」が首相官邸前で座り込みを実施します。

高プロ制度については、5月23日に衆院厚労委員会で採決強行、5月24日に本会議で採決強行との筋書きが目論まれているようです。

今回の座り込みは、安倍首相に対し、過労死家族の会に直接話を聞くよう求める行動です。

過労死家族の会は、過労死を増やすことにつながる高度プロフェッショナル制度の導入に反対しています。

当事者の声を聞かずに強行採決をすることは許されません。

ご支援をよろしくお願いします。

現場に応援に来られる方には、もし可能であれば黄色か白の花を一輪でもお持ちいただいて家族の会への連帯を示していただけると嬉しいです。 (鈴木)
 


Created by staff01. Last modified on 2018-05-21 20:43


テレ朝プロデューサー、15年に過労死 労基署が認定

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テレ朝プロデューサー、15年に過労死 労基署が認定

5/16(水) 23:33配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員(当時54)が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが16日、同社への取材でわかった。

 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。13年7月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の3カ月間の時間外労働が70〜130時間に及び、「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたことを確認。14年10月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが15年2月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年7月に過労死と認定したという。

 同社は取材に対し「当社社員が15年2月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得の奨励など『働き方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントした。「当時ご遺族の意向もあり、公表は差し控えさせて頂きました」としている。


裁量労働の28歳男性社員、過労死認定

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裁量労働の28歳男性社員、過労死認定

5/16(水) 15:36配信より引用掲載

産経新聞

 

 不動産関連のIT会社(東京都豊島区)で、裁量労働制を適用されて働いていた男性社員=当時(28)=が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署(東京)が今年4月に過労死として労災認定していたことが16日、分かった。遺族側代理人が明らかにした。労基署は最長で月約184時間の残業を認定した。

 代理人の川人博弁護士によると、男性は平成25年5月に入社し、システム開発業務に従事していた。昨年7月にチームリーダーに昇格すると、「専門業務型裁量労働制」が適用された。

 同月下旬には「頭が痛い」と家族に訴えていたが、8月18日に自宅のアパートで死亡しているのを発見された。それ以前から友人に「身体の疲れ方が尋常じゃない」などとツイッターで伝えていたという。

 労基署の認定によると、死亡前2カ月の残業時間は平均87時間だったが、3カ月前は月約184時間だった。昨年7月4〜6日にかけては、納期に追われて会社に泊まり込みで連続3日間勤務していた。

 男性の母親(58)は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます」とコメント。同社は「担当が不在であり、認定通知を受け取っていない」としてコメントを控えた。

 裁量労働制をめぐっては、野村不動産の50代男性社員が過労自殺したことが3月に発覚。厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかったことで、今国会の働き方改革法案から裁量制の対象業務拡大を切り離した経緯がある。


<過労訴訟>ジョイフルが和解 解決金3200万円

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<過労訴訟>ジョイフルが和解 解決金3200万円

4/10(火) 18:20配信より引用掲載

毎日新聞

 

 ファミリーレストラン「ジョイフル」(本社・大分市)の元社員の男性(41)=大阪市=が、心疾患で倒れたのは長時間労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解していたことが分かった。会社側が解決金3200万円を支払う内容。

 和解は3月30日付。訴状によると、男性は大阪府内の店舗の店長だった2013年7月に倒れ、後遺症が残って労災認定を受けた。倒れる前の残業時間は月平均127時間で休日もなかったとして、15年11月に提訴していた。

 同社は「一切コメントしない」としている。【戸上文恵】


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

ワタミ過労死遺族が自民党と渡辺美樹参院議員に抗議文


自民党の渡辺美樹参院議員が「働くことは悪いことか。週休7日が幸せなのか」
という発言を国会で行ったことについて、渡辺議員が経営していた居酒屋チェー
ンのワタミで過労死した社員の遺族が3月29日、自民党と渡辺議員への抗議文を
送りました。

渡辺議員は3月13日にあった「働き方改革」をめぐる公聴会で、公述人の東京過
労死家族の会の中原のり子さんらに対し、自民党を代表して質問に立ち、その場
で「国会の議論を聞いていますと働くことが悪いかのような議論に聞こえてきま
す。お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきま
す」などと発言しました。

渡辺議員は自らが経営しているワタミで2008年に社員だった森美菜さんを過労死
に追い込んでいます。森さんのご両親が遺族として全国一般東京東部労組に加入
し、様々な闘いを通してワタミと渡辺氏の責任を追及した結果、2015年12月に裁
判上の「和解」を行いました。

「和解」の協定書には次のように記載されています。「被告渡邉美樹は、被告会
社らの創業者で長らく代表取締役を務め、同人が形成した理念に基づき被告会社
らを経営し、従業員に過重な業務を強いたことなどから、会社法429条1項に基づ
く注意義務及び条理に基づく注意義務を懈怠し、森美菜の本件死亡について、会
社法同条及び不法行為により、最も重大な損害賠償責任を負うことを認める。」

また、謝罪の条項の中には、「被告渡邉美樹は、森美菜が死亡した後に、ツイッ
ターにおける発言などが不適切な内容を含むものであり、不相当な対応をしたこ
とにより、原告らに一層の精神的苦痛を負わせたことを、衷心より謝罪する。」
との記載も盛り込まれました。

「365日24時間死ぬまで働け」などという理念を掲げてきた経営者の渡辺氏自身
の法的責任を明確にし、断罪する内容が「和解」の根幹でした。

しかし、今回の渡辺議員の国会での発言は、これら遺族との「和解」の精神を踏
みにじるもので、その無神経な暴論は到底許されるものではありません。また、
ワタミ過労死問題を百も承知のうえで渡辺議員をあえて代表として質問に立たせ
た自民党の責任も重大です。恥を知るべきです。

遺族とともに私たち東部労組も渡辺議員と自民党に強く抗議するとともに、渡辺
議員が先頭で推奨している労働時間規制をなくす高度プロフェッショナル制度
(残業代ゼロ制度)の導入に反対します。

(遺族の抗議文は以下の通り。渡辺議員への抗議文も宛先を変えただけで同じです)

==================================================

内閣総理大臣
自由民主党総裁 安倍晋三 殿

渡邉美樹参議院議員および政府・自民党への抗議

 自民党参議院議員の渡邉美樹氏が、3月13日、国会で「私も10年前に愛する社
員を亡くしている経営者。過労死のない社会を何としても実現したい」と述べ、
「国会の議論を聞いていますと働くことが悪いかのような議論に聞こえてきます。
お話を聞いていますと、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえてきます」
と述べたことに抗議をします。

 「週休7日が幸せなのか」という言葉を聞いて、渡邉氏は過労死社員を生み出
しても何も変わっていないという印象を受けました。渡邉氏の言葉を受けた中原
さんは「週休7日がいいと言ったことはない」と言っておられますが、「週休7日
がいい」とはだれも考えない、頭にさえ浮かばないことだと思われます。「ワー
クライフバランス」という言葉を大切にして、「働くこと」をいかにして人生や
生活全般のなかに調和させていくかを議論している最中に、まるでワタミの理念
だった「24時間365日死ぬまで働け」という言葉を裏返しにした言葉「週休7日」
を言うなど、まったく不真面目な態度と言うほかありません。

私たちの娘の過労死を忘れてしまっていると思われます。また娘について「愛す
る社員」と軽々しく言ってほしくありません。渡辺氏が社員を愛していなかった
から、過酷な勤務を強いて娘を殺したのです。

 渡邉氏がこのような発言をするのであれば、改めて、私たちと私たちの支援者
に、ワタミの労働環境がどのように変わったのか、実態を見させていただきたい。
裁判終了後、ひとつ頭から離れないのは、第三者を含めた、私たちと私たちの支
援者による第三者的なチェック委員会の設立をワタミが拒否したために、諦めた
ことです。やはり要求し続け、ワタミで働く人たちが、良い労働環境で働いてい
るのか、チェックし続けるべきではなかったかと思っています。

私たちの娘は永遠に帰ってこず、私たちの過労死は終わりません。渡邉氏にとっ
て、私たちの娘の過労死事件が終わるのは、ワタミの労働環境が良いものになっ
て初めて終わるのであって、今回のような発言が出ること自体、ワタミ社員の働
く環境が良くなっていないことを示しているのではないでしょうか。

 今回のことで、政府・自民党は、過労死家族をはじめ長時間労働をなくそうと
い社会的な訴えを「週休7日が幸せなのか」というふうに捻じ曲げ、働く人の思
いを踏みにじるような渡邉氏に「働き方改革」の一翼を担わせていることを明ら
かにしました。これは該当発言を国会の議事録から単に削除すれば済む話ではあ
りません。「週休7日が幸せなのか」という渡邉氏の言葉は、政府・自民党の
「働き方改革」の実態を示しています。政府・自民党に抗議の意を表するととも
に私たちへの謝罪と渡邉氏が推奨した高度プロフェッショナル制度導入の撤回を
求めます。

平成30年3月29日
森 豪、森 祐子


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