派遣 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「派遣にも通勤手当を」 リクルート関連会社を提訴

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「派遣にも通勤手当を」 リクルート関連会社を提訴

2/7(水) 17:43配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 正社員に支払う通勤手当を払わないのは違法だとして、人材派遣会社リクルートスタッフィング(東京)の元派遣スタッフの男性(46)が、未払い交通費約72万円を同社に求める訴訟を7日、大阪地裁に起こした。

 訴状によると、大阪府富田林市の男性は2014年9月〜昨年6月、同社の有期契約の派遣スタッフとして輸送会社の府内事業所など5カ所で勤務。時給は1100〜1350円で、1日あたりの交通費往復1180〜1580円は自己負担だった。

 男性側は通勤手当で正社員と差をつける合理的な理由はなく労働契約法に違反する、と主張している。

 同社は「派遣スタッフは通勤費用も勘案して給与額を設定している。訴訟については訴状が届いておらずコメントできない」としている。

朝日新聞社


3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは

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3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは

12/19(火) 10:30配信より引用掲載

ハフポスト日本版

■突然来た契約終了の通告

東京都の渡辺照子さん(58)は、派遣社員だ。

3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。

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だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。

なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。(錦光山雅子/ハフポスト日本版)

■突然来た契約終了の通告

渡辺さん)10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。

そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。

理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。

悔しくて言いました。「あなたたち(派遣会社)も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」

返事はありませんでした。

同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。

「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。

次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。

渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。

「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」

(レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです!』〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用)


渡辺さん)この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。

惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。

 

■「2018年問題」とは

派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。

労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。

労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。

労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。

労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。

労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。

だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。

だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。

「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。

 

■不安にさいなまれた日々

渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。

渡辺さん)ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。

一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。

11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。

■個人の違和感は、社会に通じている

渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。

渡辺さん)派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。

40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。

当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。

不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。

そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。


この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。

 

「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。

自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。

非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。

2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。

女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。

派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。

そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。

一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。


「この会社が私の人生を搾取したんです!」〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤

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「この会社が私の人生を搾取したんです!」〜派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤

レバーネツト日本より引用掲載

 

 

 12月6日は、派遣労働者・渡辺照子さん(58歳/写真)の最後の出勤日となった。渡辺さんの仕事は、都内C社の一般事務で、2001年から17年間働いてきた。「3か月更新」だが事実上「自動更新」で働きつづけ、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。ところが10月末に突然「次の更新はない、12月末で終了」と雇い止め解雇を通告された。賞与も交通費もいっさい出ない「派遣労働者」には、退職金もない。そして、いきなり寒空の年末に放り出されてしまうのだ。肩を落としながらとぼとぼと歩き、最後の出勤をする渡辺さん。

 午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです!」。そして首にぶら下げている「入館カード(security card)」(写真)を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい…」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる。同じ会社で派遣切りされたのは計5人、全て女性だ。24年勤続した女性は通告を聞いて「地面の底がぬけるようだ」と言ったという。

 なぜいま「派遣切り」なのか。渡辺さんは「それは労働契約法で来年4月から施行される『5年ルール』で、無期転換の機会が訪れる。その権利を行使させないためにあらかじめ雇い止めを強行したと思う」と。渡辺さんは11月に「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に「雇い止め解雇撤回」を求めることにした。関根秀一郎・派遣ユニオン書記長はこう言う。「いま契約社員や派遣労働者を雇い止めにするケースが多発している。労働契約法の無期転換の効力が発生するにが2018年4月1日、労働者派遣法の雇用安定措置の効力が発生するのが2018年10月。それを避けるためにやっている。渡辺さんのケースは氷山の一角。これから大変になる」。

 非人間的働き方の典型である「派遣」をなくしたい、これが渡辺さんの願いだ。「会社の仕組みは士農工商の身分制度と同じ。派遣はその一番下の身分で人間扱いされていない。17年の間、交通費さえも出してもらえなかった」。「でもこの怒りをエネルギーに変えます! このままでは終われない。たたかいます」、渡辺さんからやっと笑みがもれた。(M)

→この日の映像はレイバーフェスタ2017の3分ビデオコーナーで発表します。レイバーフェスタ情報

●初めて現場取材を体験して

   依 草太

 


 *レイバーネット以外にTV局の取材もあった

 今回、渡辺さんのレイバーネット報道部の取材に参加した。渡辺さんは17年間、派遣労働者として一生懸命働いてきた会社での最後の日を迎えた。17年とはおぎゃーと産まれた赤ちゃんが高校生になる年月だ。そのような長い間、必死に働いてきた人が、理由も明らにされず、突然解雇されてしまう。企業に使い捨てにされる非正規労働者の悲惨な現状を目の当たりにした。現在の日本社会では労働者の4割が非正規雇用だ。彼女のような境遇にあう人々は今後多く出てくるだろう。雇い止めとなってしまったが渡辺さんはこれであきらめない。当事者だからわかる痛みを多くの人々に伝え、彼女と同じような境遇に会う人々がいなくなるよう、今後もあきらめずに声を挙げ続けていくだろう。

 また、今回初めて取材の現場でビデオカメラを回した。関西のテレビ局クルーも来ていて、取材関係者が多かったため、撮りたい角度や構図で撮ることができず、満足のいく映像を残せなかった。ドキュメンタリーは一発勝負であり、やり直しはきかないことを学んだ。現場でいかに取材対象者の思いや声を拾いあげ、映像として残すことができるかが重要なのだ。

 近年、メディアは急速な発展を遂げており、簡単に多くの人々に情報を伝えることができるようになった。映像を見た人はそれを通じて他人の境遇に思いを馳せることができる。僕は、映像は社会を変える力を持っていると確信している。今後も映像について学び、人々に寄り添い、消されてしまうかも知れない小さな声を届けていきたいと強く感じた。(レイバーネット報道部 見習い)

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●12月7日には派遣問題を取り組んでいる山井和則衆院議員(手前)を訪ねて協力要請を行った。中央は関根秀一郎・派遣ユニオン書記長


「ニコン契約社員雇止め事件」和解成立を受けて(声明)

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首都圏青年ユニオンの山田です。



レイバーネツト日本より引用記載


東京地裁で争っていた、株式会社ニコン相模原製作所の契約社員雇い止め事件が2016年
6月28日に和解解決をしました。

首都圏青年ユニオンからの声明を送ります。

記者会見の様子も報道されました。
雇い止め訴訟:異例の和解…東京地裁 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/040/120000c


 *和解解決のあと東京地裁前 原告・支援者・弁護団

==ここから==

 「ニコン契約社員雇止め事件」和解成立を受けて(声明)

                              2016年6月29日
                             首都圏青年ユニオン
                            同 顧問弁護団

 株式会社ニコン 相模原製作所で約6年にわたって勤務していた原告 濱谷
和久は、2014年3月31日で同社を雇い止めにされた。私たち首都圏青年ユニオン(
以下「ユニオン」)はこの雇い止めに合理的理由がないとして、ニコンに団体交渉を申し
入れ、2014年7月10日に東京地裁に提訴し、2016年6月28日
東京地裁民事第36部において和解が成立した。

 和解条項上、和解内容について口外禁止とされているため、詳細を述べることは出来な
いが、本和解は、原告本人が十分に納得できるものであると評価できる。
原告は、派遣会社ニコンスタッフサービスからニコン相模原製作所に派遣され、同製作所
で2〜3ヶ月の期間の定めのある労働契約を20回以上更新し、5年6か月もの期間働い
ていた。
 労働者派遣法の抵触日を迎え、原告はニコンに直接雇用され、契約社員となったが、初
回契約書には「6ヶ月契約」「労働契約の更新上限は5年」と労働契約法18条の無期雇
用転換権の行使を阻害する契約書を作成していた。
 原告が派遣労働者時代に行っていた業務と、直接雇用の契約社員に切り替わってから行
った業務は同一であり、一貫して相模原製作所で光学部品の加工作業に従事してきた。ま
た時給についても1300円で派遣労働者時代と同額であった。
 原告はニコンの主力製品である半導体露光装置のレンズ洗浄業務に従事していたことも
あったが、本製品に関わる原告の仕事ぶりは相模原製作所所長からも「よく働いてもらっ
ていた」と評価され、さらなる業務効率化のためのプレゼンテーションを正社員の前で行
うこともあった。
 しかしながら、雇い止め撤回を求めた訴訟でニコンは、原告の仕事について、「1週間
もあれば独り立ちできるレベルである」、「熟練が必要なものではない」などと主張した
。これに対し、原告弁護団は、そうした主張は労働者のみならず、自らの製品の質さえも
おとしめるものであると反論した。
 労働者派遣法は、常用代替禁止を原則としているが、(旧法において)「3年限度」の
制限を迎えても「有期契約の直雇用」への切り替えと「更新せず、期間満了での雇止め」
を合わせることで、労働者派遣法を潜脱し、長期に働いてきた労働者を切り捨てる手法が
多くの企業で横行していた。
 この間の労働者派遣法と有期雇用契約を巡る労働争議において、「直雇用・正社員化」
を願う労働者に厳しい判断が続く中で、今回の和解成立は画期的である。
 2015年の労働者派遣法改正で、派遣労働者保護の規定はさらに形骸化し、多くの職
場では派遣労働者と非正規労働者は、労働諸法令で規定された地位や権利を守られず、泣
き寝入りを強いられている。
 今回、ニコンで働いてきた原告が首都圏青年ユニオンに加入して争議をたたかい、和解
の道をひらいたことは、全国の非正規雇用で働く人々を大きく励ますことになったと確信
する。
 本和解は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずにたたかうことがいかに重
要かということを社会に示したものになった。
 「あきらめない」「泣き寝入りしない」、非正規労働者のための労働運動として首都圏
青年ユニオンが原告ともにたたかったことは誇りである。
 首都圏青年ユニオン及び同顧問弁護団は、これからも非正規労働者の権利実現、労働条
件改善のためのあらゆる運動と連帯し、すべての働く者たちのために全力でたたかうこと
をここに改めて決意する。
                                以 上

増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈AERA〉

 

増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴

 

法改正を逆手にとった「派遣切り」も


〈AERA〉より引用掲載


 2月8日(月)16時12分配信




リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。(編集部・野村昌二)

「じゃあ、いつ辞める? 今月? 来月?」

 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員(40)に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。

 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。

●パワハラを告発したら

 昨年3月から派遣されたのは、神奈川県内にある倉庫。医療品の「ピッキング」と呼ばれる作業だった。小学校の体育館くらいの広さの倉庫で、棚から商品を取り出し、箱に入れ、梱包し、配送の準備をした。倉庫では14〜15人が働いていたが、リーダーを除いて全員が中高年の派遣社員だった。

 Aさんの時給は、県の最低賃金ぎりぎりの900円。毎月の手取りは15万円にも満たず、交通費も支給されない。それでも、朝から夕方までまじめに一生懸命働いた。それが突然、契約終了を告げられたのだ。

 思い当たる節はあった。リーダーの社員は自分が気に入った派遣社員ばかりをひいきし、気に入らない派遣社員には仕事量などで露骨に差別した。たとえば、商品情報を読み取るスキャナーを気に入った派遣社員にだけ使わせたり、逆に気に入らない派遣社員の仕事を減らしてやる気をそいだり。少しでもミスをすれば「お前、飛ばすぞ」と怒鳴られた。そうしたパワハラに我慢できず、Aさんは会社の役員に訴えたのだ。

 ロッカールームに呼び出されたのは、その日の夕方だった。リーダーは、「不満があるなら直接自分に言え」と言った後、別の社員と相談するよう告げた。すると、いきなり冒頭の通告──。

 この社員は保身から、面倒な問題を背負いたくなかったようだ。後日、Aさんは派遣会社の営業マンに「どうにかならないですか」と頼んだが、翌月いっぱいで一方的に契約を打ち切られた。のちに理由は、役員に告げ口をしたことだと聞かされた。

「ショックでした……。お前は派遣だからさっさと辞めろといわんばかりですよね」(Aさん)

●部長の執拗なセクハラ

 労働者派遣法(派遣法)が施行されたのは、今からちょうど30年前の1986年。当初は、「専門知識を生かして自由な働き方ができる」として働く側からも歓迎された派遣社員だが、企業側からは契約期間終了で「雇い止め」にできることから、人手不足のときだけ一時的に雇える「雇用の調整弁」として扱われるようになった。その間、勤め先の倒産やリストラなどで正社員の地位を追われたり、親の介護のため仕事を辞めたりする中高年の失業者が増加。そうした人たちが働き先を求め、派遣市場に流れ込んだ。

 総務省の労働力調査によれば、中高年(45〜64歳)の派遣社員の数は2014年平均で34万人と、04年の2.4倍に膨らんだ。約119万人いる派遣社員の3割近くを占めるに至っている。

 だがその現実は厳しい。40歳を過ぎると仕事は極端に減り、職種はキャリアを問わない単純労働ばかりになる。提示される時給も、低くなる一方だ。現場では、派遣社員の経験やスキルばかりか、人格すら軽視した事態が広がっている。

 都内の大手飲料メーカーで、一般事務の派遣社員として働いていた女性Bさん(41)は、50代後半の男性部長から、たび重なるセクハラを受けた。14年8月から働き始め、翌15年1月に別の部署の仕事も兼任することになった。セクハラをしてきたのは、兼任先の部長だ。

 懇親会の席で、部長はBさんの年齢や結婚歴はおろか、夫婦生活にまで言及し、

「子づくり、がんばりなさい。年齢的にもあと1年くらい大丈夫だろう!」

 と言い放った。隣に座っていた男性社員には、

「なあ、子づくり教えてやれ!」

 などと、お開きまで2時間近く繰り返した。部長は勤務中も、

「ご主人と、年に数回は、ねえ?」

 など性生活を示唆する質問をしつこく続けた。

「不妊と絡んでいるので、私の中では笑って聞き流すことのできない話でした」(Bさん)

 精神のバランスを崩し、夫に声を荒らげたり、突然涙があふれて止まらなくなったりした。やがて、激しい頭痛にも見舞われ、脳神経外科を受診すると、ストレスからの「緊張型頭痛」と診断された。抗不安薬や睡眠薬が手放せなくなった。

●苦情の半数は人間関係

 派遣会社に環境改善を求めたが、対応は鈍い。そればかりか、処遇面で不利益を被らないよう、派遣先へは匿名で対応するよう強く求めていたにもかかわらず、実名を告げられてしまった。そのせいか、Bさんは週5日勤務だった契約を週3日に減らすと一方的に通告された。

 Bさんは昨年4月、1人でも入れる労働組合「派遣ユニオン」(東京)に加入した。派遣先と派遣会社を相手に団体交渉を行い、前者から和解金、後者からは和解金と謝罪文を勝ち取った。昨年5月で職場を離れ、問題も解決していくうちに、薬を飲まずにすむようになった。現在は別の派遣会社に登録し、別の派遣先で働くBさんが言う。

「いつも笑顔で正社員に気を使う一方、契約を切られたり、仕事を紹介されなくなったりするのではという不安から、何かあっても泣き寝入り。そんな派遣社員は多い」

 厚生労働省が4年に1度実施している「派遣労働者実態調査」(12年)によれば、派遣社員の苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ」が51.7%、「セクハラ」も2.6%ある。派遣労働の現場で、「精神的に追いつめられる」「ストレスを感じる」「尊厳を傷つけられる」と嘆く中高年は少なくない。

「正社員は、僕たちが派遣というだけで頭からなめてかかり、バカにしています」

 そう話すのは、神奈川県内の男性派遣社員Cさん(54)だ。

●若い社員からモノ扱い

 大学を卒業後、正社員として学習塾などで働いた。だが、35歳の時に勤めていた会社が事実上倒産。正社員の仕事を探したが見つからず、アルバイトでつないだ。40歳で結婚して子どもが生まれ、少しでも収入がいい仕事に就こうと思い、3年前に派遣会社に登録した。以来、倉庫内での作業、引っ越し、事務所移転の現場などで働いている。

 派遣先ではプライドを傷つけられることばかりだ。親子ほど年齢が離れた正社員からモノ扱いされる。名前で呼ばれることはなく「お前」と呼ばれ、「使えないヤツだな」などと罵倒される。口にこそ出さないが、「派遣の分際で」と見下しているとしか思えない。

 今は倉庫で物置資材のピッキングの作業をしているが、毎日のように「スピードが遅い」と年下の正社員から怒鳴られる。決して遅いわけではないと思うが、言い返すことはしない。黙々と作業を続けるだけだ。

「バカなヤツを相手にしても仕方ないと思ってます。でも、そう割り切らないと、派遣ではやっていけないです」

 派遣法は施行以来、規制緩和の流れの中で幾度となく法改正されてきた。派遣業務の原則自由化(99年)、製造業への派遣解禁(04年)……。その都度、政府は「多様な働き方に対応できる」とうたったが、実態は企業の思いのままに低コストの労働力を調達できる歪んだ労働市場を生んだのではなかったか。昨年9月には、中高年の派遣労働者をさらに追いつめる改正派遣法が成立、施行された。

 今回の法改正最大のポイントは、業務内容を問わずすべての派遣社員が同じ職場で働ける期間の上限が「最長3年」になったことだ。それまで秘書、通訳、財務処理などは「専門26業務」と呼ばれ、派遣社員として同じ職場で期限なく働くことができたが、それ以外の業務と同様、最長3年になった。同じ派遣先でも違う部署に移らなければ、4年目以降は就業することができない。

●3年後の雇い止め通告

 これにより派遣社員は、正社員への道が狭まっただけでなく、失業して無職になってしまうリスクが高まった。求人の少ない中高年の派遣社員にとっては「死刑宣告」にも等しい。法改正を奇貨とした「派遣切り」の動きも出始めている。

「私がホームレスになろうが、行き倒れになろうが、餓死しようが、会社はそんなことおかまいなしってことですよね」

 都内に住む女性Dさん(56)は怒りをあらわにする。16年間働いてきた派遣先から、3年後の雇い止めを通告されたのだ。

 26歳で離婚し、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。00年に派遣会社に登録すると、都内の大手コンサルティング会社に派遣された。業務内容は、専門26業務の一つ「事務用機器操作」だった。

 派遣先とは3カ月単位の契約を繰り返し更新し、ずっと同じ部署で働いた。今の時給は1830円と、16年前から100円アップしただけ。月収は手取り22万円程度で、ボーナスはない。月1万円近い定期券代は自腹を切っている。幸い実家に身を寄せているので家賃はかからないが、老いた母(86)と契約社員の娘(32)と暮らしているので、生活はぎりぎりだ。

 派遣会社から昨年5月ごろ、法改正などを理由に、3年後には契約が更新できないかもしれないと聞かされた。驚いて部長時代から知っている派遣先の社長に直談判した。事実なのかと問い詰めるDさんに、社長は言い放った。

「派遣でも人によっては部署を替えて残ってもらう人もいる。しかし、あなた、今56歳でしょう。3年後は59歳。60歳間近で、同じように使うということはありえない。よっぽど特殊技能とかあれば話は別だが、あなたはそこまで優秀じゃないんだ」

 一瞬、頭の中が真っ白になり、何を言われているのかわからなかった。我に返って抗議すると、社長はこう言った。

「3年あれば、辞めた後の準備期間としては十分だろう」

 後日、このことを派遣会社に伝えると、しれっと言われた。

「先様がそうおっしゃっているので、私どもは法令に則っているだけの話ですから」

「先様」とは派遣先のことだ。

●資格が10件あっても…

 Dさんは証券2種外務員、ビジネス能力検定2級、秘書技能検定2級など10件の資格を持っている。だが、いくら資格を持っていようが、還暦間近になったDさんに今と同じような派遣先があるとは考えにくい。3年後、仕事はあるのか、体力的に働けるのか、医療費が余分にかかるのではないか。日雇い派遣でつないでいくしかないのか──。日々、不安に押しつぶされそうになりながら暮らしている。家族には心配させたくないので、あまり詳しくは伝えていない。Dさんはこう話した。

「仕事を奪われるということは、収入が途絶えて生活の基盤を失うということです。法律が改正されたからといって、今まで頑張ってきた人間を切るのは、非人間的な行いだと思います」

 中高年派遣社員は今後も増えるだろう。これは、明日の正社員の問題でもある。

※AERA 2016年2月15日号


廣瀬です。

廣瀬です。


レイバー日本より



派遣法においては、すでにもうご存知だと思います、衆院が1日で委員会、本会議と
緊急採決されました。
みなさまとも共有していると思いますが、当事者は悔しい思いでいます。
しかし、その思いをつないでおります。18日には塩崎大臣宛て、担当課宛てに「当
事者の声を聞いて」の陳情・要請行動を。
19日は本会議の後、記者会見を行いました。報道と動画をご案内します。

18日の塩崎大臣宛て、担当課宛ての「当事者抜きに法案を採決しないで」「当事者
の声を聞いてください」の陳情・要請行動は、団交のようになりましたが、15分の
ところを45分、
非正規全国会議のアンケートにより全国から集まった当事者が話す機会を持てまし
た。
私の方で、最後まで大臣に来てくれと大臣官房、私設秘書に連絡、交渉に行ったりし
ましたが、
当日は予算委員会があったので(それでも5分でもいいからと陳情前ギリギリまで交
渉)、
「(派遣労働者は)これまではモノ扱いだった」発言をした富田望課長らを相手に翌
日の採決はやめてという訴えをしました。
毎日新聞18日夕刊、東京新聞19日朝刊(添付)、テレビ東京19日朝のニュース
で報道されました。
この後も、この行動は生かされるようにつなぎたいです。

■広めていただけると運動になります■

 2015年6月19日
派遣法大改悪衆院本会議通過後15時ー16時すぎ厚労記者会において
【当事者、怒りの記者会見】
https://youtu.be/HBjasn9fNCQ

【指宿昭一弁護士が記事に】
http://www.labornetjp.org/news/2015/0619haken


廣瀬明美 


派遣法改正 「立場いっそう弱く」現場危惧

 

派遣法改正 「立場いっそう弱く」


現場危惧

産経新聞 6月20日(土)7時55分配信 より引用掲載


  • 労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、3年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門26業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で3年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、26業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

     「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

     厚生労働省で19日に行われた記者会見。26業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性(40)は「現在も3年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

     女性は20代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。26業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は20万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。5月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は6月22日まで」と宣告された。

     女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

     26業務で働く有期雇用の派遣労働者は約40万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

     群馬県の50代男性は約16年間、県内の電子製品関連会社で、26業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

     「5年、10年かけてスキルを上げてきた。3年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「1人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

     一方、改正案では26業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では26業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の3年を分け合うケースもあったが、改正後は1人につき3年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」(人材派遣関連団体幹部)とメリットを指摘する声もある。

  • 廣瀬です。

     廣瀬です。

    レイバーネット日本より引用掲載



    ■金曜に再度総理入り衆院厚労委となんと本会議強行採決の可能性あり。
    緊急で動いています。

    ■明日の衆厚労委ですが、9時開会で11時までとなりました。
    民主党が1時間半、共産党が30分となります。
    議題は、一般質疑(派遣法中心)です。

    ■維新の大阪組みはFAXをうっとおしい、同じフォーマットで来ているとか舐めてい
    ます(どこかの労組?)。
    厚労部会メンバーは橋下は何の役員でもないと言いながらも、私が、安倍政権側との
    会談は「維新の内部統制、野党分断ですよね」とズバリ言うと、
    認め、「でも、そう向こうの思う通りにはならないよ」とのことですが。しかし野党
    連携もしないってことでしょってつっこみつつ。

    廣瀬明美


    維新が自公に擦り寄り、派遣法強行採決が迫っています。

    維新が自公に擦り寄り、


    派遣法強行採決が迫っています



    レイバーネット日本より引用掲載




    明日の10時開始の衆議院厚生労働委員会で、強行採決が狙われています。

    委員会での強行採決が行われた場合、自民党大阪府連前で抗議行動を行います。

    怒りの声をぶつけよう! ナメたらアカンよ。

    奮って参加ください。

    12日17時30分~19時 自民党大阪府連前(天満橋駅下車、南へ5分)

    韓国で、朴槿恵の労働法制改悪と闘う2名の活動家も参加予定です。

    なかまユニオン Nakama Uniom
    執行委員長 井手窪 啓一 IDEKUBO Keiichi
    〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26-304
    4-7-26-304 Higashinoda-Cho,Miyakojima-Ku,Osaka-City
    TEL06-6242-8130 FAX06-6242-8131 
    HP  
    http://www.nakama-union.org/
     


    【派遣法・明日の緊急事態お知らせ・運動を!!】

    派遣法・明日の緊急事態お知らせ・


    運動を!!】



    レイバーネット日本より引用掲載



    明日(6/12)の厚生労働委員会は10時から正午まで安倍総理入り。
    その後、強行採決の予定です。
    時間は若干変更の可能性あり。

    廣瀬 明美

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    〔続報〕
    与党と維新の質疑が終了する11時以降は、
    いつ質疑が打ち切られ、強行採決になるかわからない、
    とのことです。

    野党、足並み揃いません。

    維新の党柿沢未途幹事長に、抗議などお願いします。
    後は、代表の松野氏。政調会長の今井氏。国対の馬場氏。
    また、維新の党の上を説得、抗議するだけでなく世論、メディア形成しかありません。

    FAX番号です。
    維新の党
    足立康史03−3508−6410
    浅尾慶一郎03−3508−3521
    井坂信彦03−3508−3250
    井出庸生03−3508−3299
    今井雅人03−3508−3866
    江田憲司03−3508−3339
    小沢鋭仁03−3591−2735
    柿沢未途03−3508−8807
    柏倉祐司03−3508−3917
    重徳和彦03−3508−3285
    中島克仁03−3508−3903
    馬場伸幸03−3508−3322
    松野頼久03−3508−8989
     


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