派遣 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「ニコン契約社員雇止め事件」和解成立を受けて(声明)

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

首都圏青年ユニオンの山田です。



レイバーネツト日本より引用記載


東京地裁で争っていた、株式会社ニコン相模原製作所の契約社員雇い止め事件が2016年
6月28日に和解解決をしました。

首都圏青年ユニオンからの声明を送ります。

記者会見の様子も報道されました。
雇い止め訴訟:異例の和解…東京地裁 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00m/040/120000c


 *和解解決のあと東京地裁前 原告・支援者・弁護団

==ここから==

 「ニコン契約社員雇止め事件」和解成立を受けて(声明)

                              2016年6月29日
                             首都圏青年ユニオン
                            同 顧問弁護団

 株式会社ニコン 相模原製作所で約6年にわたって勤務していた原告 濱谷
和久は、2014年3月31日で同社を雇い止めにされた。私たち首都圏青年ユニオン(
以下「ユニオン」)はこの雇い止めに合理的理由がないとして、ニコンに団体交渉を申し
入れ、2014年7月10日に東京地裁に提訴し、2016年6月28日
東京地裁民事第36部において和解が成立した。

 和解条項上、和解内容について口外禁止とされているため、詳細を述べることは出来な
いが、本和解は、原告本人が十分に納得できるものであると評価できる。
原告は、派遣会社ニコンスタッフサービスからニコン相模原製作所に派遣され、同製作所
で2〜3ヶ月の期間の定めのある労働契約を20回以上更新し、5年6か月もの期間働い
ていた。
 労働者派遣法の抵触日を迎え、原告はニコンに直接雇用され、契約社員となったが、初
回契約書には「6ヶ月契約」「労働契約の更新上限は5年」と労働契約法18条の無期雇
用転換権の行使を阻害する契約書を作成していた。
 原告が派遣労働者時代に行っていた業務と、直接雇用の契約社員に切り替わってから行
った業務は同一であり、一貫して相模原製作所で光学部品の加工作業に従事してきた。ま
た時給についても1300円で派遣労働者時代と同額であった。
 原告はニコンの主力製品である半導体露光装置のレンズ洗浄業務に従事していたことも
あったが、本製品に関わる原告の仕事ぶりは相模原製作所所長からも「よく働いてもらっ
ていた」と評価され、さらなる業務効率化のためのプレゼンテーションを正社員の前で行
うこともあった。
 しかしながら、雇い止め撤回を求めた訴訟でニコンは、原告の仕事について、「1週間
もあれば独り立ちできるレベルである」、「熟練が必要なものではない」などと主張した
。これに対し、原告弁護団は、そうした主張は労働者のみならず、自らの製品の質さえも
おとしめるものであると反論した。
 労働者派遣法は、常用代替禁止を原則としているが、(旧法において)「3年限度」の
制限を迎えても「有期契約の直雇用」への切り替えと「更新せず、期間満了での雇止め」
を合わせることで、労働者派遣法を潜脱し、長期に働いてきた労働者を切り捨てる手法が
多くの企業で横行していた。
 この間の労働者派遣法と有期雇用契約を巡る労働争議において、「直雇用・正社員化」
を願う労働者に厳しい判断が続く中で、今回の和解成立は画期的である。
 2015年の労働者派遣法改正で、派遣労働者保護の規定はさらに形骸化し、多くの職
場では派遣労働者と非正規労働者は、労働諸法令で規定された地位や権利を守られず、泣
き寝入りを強いられている。
 今回、ニコンで働いてきた原告が首都圏青年ユニオンに加入して争議をたたかい、和解
の道をひらいたことは、全国の非正規雇用で働く人々を大きく励ますことになったと確信
する。
 本和解は、非正規労働者が労働組合に加入して、あきらめずにたたかうことがいかに重
要かということを社会に示したものになった。
 「あきらめない」「泣き寝入りしない」、非正規労働者のための労働運動として首都圏
青年ユニオンが原告ともにたたかったことは誇りである。
 首都圏青年ユニオン及び同顧問弁護団は、これからも非正規労働者の権利実現、労働条
件改善のためのあらゆる運動と連帯し、すべての働く者たちのために全力でたたかうこと
をここに改めて決意する。
                                以 上

増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴 法改正を逆手にとった「派遣切り」も〈AERA〉

 

増殖する「中高年派遣」34万人の悲鳴

 

法改正を逆手にとった「派遣切り」も


〈AERA〉より引用掲載


 2月8日(月)16時12分配信




リストラなどで増え続ける中高年の派遣社員。その数は34万人と、派遣全体の約3割に達した。人格まで否定されるブラックな現場では、法改正を理由にした雇い止めの動きも出始めている。(編集部・野村昌二)

「じゃあ、いつ辞める? 今月? 来月?」

 関東地方の派遣社員の50代男性Aさんは昨年9月、職を失った。その約1カ月前、派遣先のリーダーの男性社員(40)に事務所内のロッカールームに呼び出されて叱責された後、別の社員から突然そう切り出され、契約を切られたのだ。

 都内の有名私立大学を卒業後、正社員として流通関係の企業や学習塾で働いた。だが、40歳を前に勤めていた塾が廃業。必死に仕事を探したが、中高年に正社員のイスはなく、生活のため派遣会社に登録した。しかし、紹介されるのは警備、引っ越し、倉庫作業といった「3K」と称される仕事ばかり。15社近い派遣会社に登録し、倉庫を中心に働いてきた。

●パワハラを告発したら

 昨年3月から派遣されたのは、神奈川県内にある倉庫。医療品の「ピッキング」と呼ばれる作業だった。小学校の体育館くらいの広さの倉庫で、棚から商品を取り出し、箱に入れ、梱包し、配送の準備をした。倉庫では14〜15人が働いていたが、リーダーを除いて全員が中高年の派遣社員だった。

 Aさんの時給は、県の最低賃金ぎりぎりの900円。毎月の手取りは15万円にも満たず、交通費も支給されない。それでも、朝から夕方までまじめに一生懸命働いた。それが突然、契約終了を告げられたのだ。

 思い当たる節はあった。リーダーの社員は自分が気に入った派遣社員ばかりをひいきし、気に入らない派遣社員には仕事量などで露骨に差別した。たとえば、商品情報を読み取るスキャナーを気に入った派遣社員にだけ使わせたり、逆に気に入らない派遣社員の仕事を減らしてやる気をそいだり。少しでもミスをすれば「お前、飛ばすぞ」と怒鳴られた。そうしたパワハラに我慢できず、Aさんは会社の役員に訴えたのだ。

 ロッカールームに呼び出されたのは、その日の夕方だった。リーダーは、「不満があるなら直接自分に言え」と言った後、別の社員と相談するよう告げた。すると、いきなり冒頭の通告──。

 この社員は保身から、面倒な問題を背負いたくなかったようだ。後日、Aさんは派遣会社の営業マンに「どうにかならないですか」と頼んだが、翌月いっぱいで一方的に契約を打ち切られた。のちに理由は、役員に告げ口をしたことだと聞かされた。

「ショックでした……。お前は派遣だからさっさと辞めろといわんばかりですよね」(Aさん)

●部長の執拗なセクハラ

 労働者派遣法(派遣法)が施行されたのは、今からちょうど30年前の1986年。当初は、「専門知識を生かして自由な働き方ができる」として働く側からも歓迎された派遣社員だが、企業側からは契約期間終了で「雇い止め」にできることから、人手不足のときだけ一時的に雇える「雇用の調整弁」として扱われるようになった。その間、勤め先の倒産やリストラなどで正社員の地位を追われたり、親の介護のため仕事を辞めたりする中高年の失業者が増加。そうした人たちが働き先を求め、派遣市場に流れ込んだ。

 総務省の労働力調査によれば、中高年(45〜64歳)の派遣社員の数は2014年平均で34万人と、04年の2.4倍に膨らんだ。約119万人いる派遣社員の3割近くを占めるに至っている。

 だがその現実は厳しい。40歳を過ぎると仕事は極端に減り、職種はキャリアを問わない単純労働ばかりになる。提示される時給も、低くなる一方だ。現場では、派遣社員の経験やスキルばかりか、人格すら軽視した事態が広がっている。

 都内の大手飲料メーカーで、一般事務の派遣社員として働いていた女性Bさん(41)は、50代後半の男性部長から、たび重なるセクハラを受けた。14年8月から働き始め、翌15年1月に別の部署の仕事も兼任することになった。セクハラをしてきたのは、兼任先の部長だ。

 懇親会の席で、部長はBさんの年齢や結婚歴はおろか、夫婦生活にまで言及し、

「子づくり、がんばりなさい。年齢的にもあと1年くらい大丈夫だろう!」

 と言い放った。隣に座っていた男性社員には、

「なあ、子づくり教えてやれ!」

 などと、お開きまで2時間近く繰り返した。部長は勤務中も、

「ご主人と、年に数回は、ねえ?」

 など性生活を示唆する質問をしつこく続けた。

「不妊と絡んでいるので、私の中では笑って聞き流すことのできない話でした」(Bさん)

 精神のバランスを崩し、夫に声を荒らげたり、突然涙があふれて止まらなくなったりした。やがて、激しい頭痛にも見舞われ、脳神経外科を受診すると、ストレスからの「緊張型頭痛」と診断された。抗不安薬や睡眠薬が手放せなくなった。

●苦情の半数は人間関係

 派遣会社に環境改善を求めたが、対応は鈍い。そればかりか、処遇面で不利益を被らないよう、派遣先へは匿名で対応するよう強く求めていたにもかかわらず、実名を告げられてしまった。そのせいか、Bさんは週5日勤務だった契約を週3日に減らすと一方的に通告された。

 Bさんは昨年4月、1人でも入れる労働組合「派遣ユニオン」(東京)に加入した。派遣先と派遣会社を相手に団体交渉を行い、前者から和解金、後者からは和解金と謝罪文を勝ち取った。昨年5月で職場を離れ、問題も解決していくうちに、薬を飲まずにすむようになった。現在は別の派遣会社に登録し、別の派遣先で働くBさんが言う。

「いつも笑顔で正社員に気を使う一方、契約を切られたり、仕事を紹介されなくなったりするのではという不安から、何かあっても泣き寝入り。そんな派遣社員は多い」

 厚生労働省が4年に1度実施している「派遣労働者実態調査」(12年)によれば、派遣社員の苦情の内容(複数回答)は、「人間関係・いじめ」が51.7%、「セクハラ」も2.6%ある。派遣労働の現場で、「精神的に追いつめられる」「ストレスを感じる」「尊厳を傷つけられる」と嘆く中高年は少なくない。

「正社員は、僕たちが派遣というだけで頭からなめてかかり、バカにしています」

 そう話すのは、神奈川県内の男性派遣社員Cさん(54)だ。

●若い社員からモノ扱い

 大学を卒業後、正社員として学習塾などで働いた。だが、35歳の時に勤めていた会社が事実上倒産。正社員の仕事を探したが見つからず、アルバイトでつないだ。40歳で結婚して子どもが生まれ、少しでも収入がいい仕事に就こうと思い、3年前に派遣会社に登録した。以来、倉庫内での作業、引っ越し、事務所移転の現場などで働いている。

 派遣先ではプライドを傷つけられることばかりだ。親子ほど年齢が離れた正社員からモノ扱いされる。名前で呼ばれることはなく「お前」と呼ばれ、「使えないヤツだな」などと罵倒される。口にこそ出さないが、「派遣の分際で」と見下しているとしか思えない。

 今は倉庫で物置資材のピッキングの作業をしているが、毎日のように「スピードが遅い」と年下の正社員から怒鳴られる。決して遅いわけではないと思うが、言い返すことはしない。黙々と作業を続けるだけだ。

「バカなヤツを相手にしても仕方ないと思ってます。でも、そう割り切らないと、派遣ではやっていけないです」

 派遣法は施行以来、規制緩和の流れの中で幾度となく法改正されてきた。派遣業務の原則自由化(99年)、製造業への派遣解禁(04年)……。その都度、政府は「多様な働き方に対応できる」とうたったが、実態は企業の思いのままに低コストの労働力を調達できる歪んだ労働市場を生んだのではなかったか。昨年9月には、中高年の派遣労働者をさらに追いつめる改正派遣法が成立、施行された。

 今回の法改正最大のポイントは、業務内容を問わずすべての派遣社員が同じ職場で働ける期間の上限が「最長3年」になったことだ。それまで秘書、通訳、財務処理などは「専門26業務」と呼ばれ、派遣社員として同じ職場で期限なく働くことができたが、それ以外の業務と同様、最長3年になった。同じ派遣先でも違う部署に移らなければ、4年目以降は就業することができない。

●3年後の雇い止め通告

 これにより派遣社員は、正社員への道が狭まっただけでなく、失業して無職になってしまうリスクが高まった。求人の少ない中高年の派遣社員にとっては「死刑宣告」にも等しい。法改正を奇貨とした「派遣切り」の動きも出始めている。

「私がホームレスになろうが、行き倒れになろうが、餓死しようが、会社はそんなことおかまいなしってことですよね」

 都内に住む女性Dさん(56)は怒りをあらわにする。16年間働いてきた派遣先から、3年後の雇い止めを通告されたのだ。

 26歳で離婚し、シングルマザーとして2人の子どもを育ててきた。00年に派遣会社に登録すると、都内の大手コンサルティング会社に派遣された。業務内容は、専門26業務の一つ「事務用機器操作」だった。

 派遣先とは3カ月単位の契約を繰り返し更新し、ずっと同じ部署で働いた。今の時給は1830円と、16年前から100円アップしただけ。月収は手取り22万円程度で、ボーナスはない。月1万円近い定期券代は自腹を切っている。幸い実家に身を寄せているので家賃はかからないが、老いた母(86)と契約社員の娘(32)と暮らしているので、生活はぎりぎりだ。

 派遣会社から昨年5月ごろ、法改正などを理由に、3年後には契約が更新できないかもしれないと聞かされた。驚いて部長時代から知っている派遣先の社長に直談判した。事実なのかと問い詰めるDさんに、社長は言い放った。

「派遣でも人によっては部署を替えて残ってもらう人もいる。しかし、あなた、今56歳でしょう。3年後は59歳。60歳間近で、同じように使うということはありえない。よっぽど特殊技能とかあれば話は別だが、あなたはそこまで優秀じゃないんだ」

 一瞬、頭の中が真っ白になり、何を言われているのかわからなかった。我に返って抗議すると、社長はこう言った。

「3年あれば、辞めた後の準備期間としては十分だろう」

 後日、このことを派遣会社に伝えると、しれっと言われた。

「先様がそうおっしゃっているので、私どもは法令に則っているだけの話ですから」

「先様」とは派遣先のことだ。

●資格が10件あっても…

 Dさんは証券2種外務員、ビジネス能力検定2級、秘書技能検定2級など10件の資格を持っている。だが、いくら資格を持っていようが、還暦間近になったDさんに今と同じような派遣先があるとは考えにくい。3年後、仕事はあるのか、体力的に働けるのか、医療費が余分にかかるのではないか。日雇い派遣でつないでいくしかないのか──。日々、不安に押しつぶされそうになりながら暮らしている。家族には心配させたくないので、あまり詳しくは伝えていない。Dさんはこう話した。

「仕事を奪われるということは、収入が途絶えて生活の基盤を失うということです。法律が改正されたからといって、今まで頑張ってきた人間を切るのは、非人間的な行いだと思います」

 中高年派遣社員は今後も増えるだろう。これは、明日の正社員の問題でもある。

※AERA 2016年2月15日号


廣瀬です。

廣瀬です。


レイバー日本より



派遣法においては、すでにもうご存知だと思います、衆院が1日で委員会、本会議と
緊急採決されました。
みなさまとも共有していると思いますが、当事者は悔しい思いでいます。
しかし、その思いをつないでおります。18日には塩崎大臣宛て、担当課宛てに「当
事者の声を聞いて」の陳情・要請行動を。
19日は本会議の後、記者会見を行いました。報道と動画をご案内します。

18日の塩崎大臣宛て、担当課宛ての「当事者抜きに法案を採決しないで」「当事者
の声を聞いてください」の陳情・要請行動は、団交のようになりましたが、15分の
ところを45分、
非正規全国会議のアンケートにより全国から集まった当事者が話す機会を持てまし
た。
私の方で、最後まで大臣に来てくれと大臣官房、私設秘書に連絡、交渉に行ったりし
ましたが、
当日は予算委員会があったので(それでも5分でもいいからと陳情前ギリギリまで交
渉)、
「(派遣労働者は)これまではモノ扱いだった」発言をした富田望課長らを相手に翌
日の採決はやめてという訴えをしました。
毎日新聞18日夕刊、東京新聞19日朝刊(添付)、テレビ東京19日朝のニュース
で報道されました。
この後も、この行動は生かされるようにつなぎたいです。

■広めていただけると運動になります■

 2015年6月19日
派遣法大改悪衆院本会議通過後15時ー16時すぎ厚労記者会において
【当事者、怒りの記者会見】
https://youtu.be/HBjasn9fNCQ

【指宿昭一弁護士が記事に】
http://www.labornetjp.org/news/2015/0619haken


廣瀬明美 


派遣法改正 「立場いっそう弱く」現場危惧

 

派遣法改正 「立場いっそう弱く」


現場危惧

産経新聞 6月20日(土)7時55分配信 より引用掲載


  • 労働者派遣法改正案は、政府側が「キャリアアップにつながる」と強調する一方、3年で職を失う派遣労働者が生まれる可能性がある。「専門26業務」と呼ばれる職種では、現在の派遣法では同じ職場でずっと働けるが、改正後は派遣期間の上限が一律で3年となるためだ。「いっそう不安定な立場になる」。派遣の現場から懸念の声が聞かれた。ただ、26業務を含む全ての派遣元に教育訓練などを義務付けたことで、正社員になりやすくなるとの指摘もある。

     「セーフティーネットがないまま、はしごを外されたようなもの」「これからの人生の希望が失われた」

     厚生労働省で19日に行われた記者会見。26業務に携わる派遣労働者から切実な訴えが続いた。派遣の秘書として昨年から海運会社で働く都内の女性(40)は「現在も3年働けるという保証はないのに、これまで以上に不安定で弱い立場になってしまう」と嘆く。

     女性は20代前半から複数の会社で役員秘書を務めてきた。26業務の一つだが、派遣先の合併やリストラなどで、同じ会社で長期間、働けたことはない。現在の月収は20万円弱。賞与もなく、正社員と同じ時間働いても、収入は半分以下という。5月、派遣元に待遇の改善を求めたところ「あなたの仕事は6月22日まで」と宣告された。

     女性は「当然の訴えをしただけでモノ扱いされ、切られてしまう。それが現実です」と話した。

     26業務で働く有期雇用の派遣労働者は約40万人。地域によっては、同様の仕事が少なく、簡単に転職できないケースも想定される。

     群馬県の50代男性は約16年間、県内の電子製品関連会社で、26業務の機械設計の仕事に従事。次の更新時期で、契約が打ち切られるのではないかと危惧する。

     「5年、10年かけてスキルを上げてきた。3年でマスターできる仕事ではない」と自らの技術に自信を持つが、正社員にしてもらえないか会社に打診したところ「あなたの学歴と年齢では難しい」と言われた。これまでの実績を売りに会社を移ろうにも、地域には同様の仕事は少ない。「1人暮らしする母親のことも気になり、地元に残るしかない。働きたいのに仕事がない」と憤った。

     一方、改正案では26業務を含む全ての派遣元に対し、計画的な教育訓練や職業能力開発に関する相談を義務付けた。また、現行法では26業務以外の場合、複数の派遣労働者で期間の3年を分け合うケースもあったが、改正後は1人につき3年働けることになる。こうした点から「職業能力を高めやすく正社員化の道も開ける」(人材派遣関連団体幹部)とメリットを指摘する声もある。

  • 廣瀬です。

     廣瀬です。

    レイバーネット日本より引用掲載



    ■金曜に再度総理入り衆院厚労委となんと本会議強行採決の可能性あり。
    緊急で動いています。

    ■明日の衆厚労委ですが、9時開会で11時までとなりました。
    民主党が1時間半、共産党が30分となります。
    議題は、一般質疑(派遣法中心)です。

    ■維新の大阪組みはFAXをうっとおしい、同じフォーマットで来ているとか舐めてい
    ます(どこかの労組?)。
    厚労部会メンバーは橋下は何の役員でもないと言いながらも、私が、安倍政権側との
    会談は「維新の内部統制、野党分断ですよね」とズバリ言うと、
    認め、「でも、そう向こうの思う通りにはならないよ」とのことですが。しかし野党
    連携もしないってことでしょってつっこみつつ。

    廣瀬明美


    維新が自公に擦り寄り、派遣法強行採決が迫っています。

    維新が自公に擦り寄り、


    派遣法強行採決が迫っています



    レイバーネット日本より引用掲載




    明日の10時開始の衆議院厚生労働委員会で、強行採決が狙われています。

    委員会での強行採決が行われた場合、自民党大阪府連前で抗議行動を行います。

    怒りの声をぶつけよう! ナメたらアカンよ。

    奮って参加ください。

    12日17時30分~19時 自民党大阪府連前(天満橋駅下車、南へ5分)

    韓国で、朴槿恵の労働法制改悪と闘う2名の活動家も参加予定です。

    なかまユニオン Nakama Uniom
    執行委員長 井手窪 啓一 IDEKUBO Keiichi
    〒534-0024 大阪市都島区東野田町4-7-26-304
    4-7-26-304 Higashinoda-Cho,Miyakojima-Ku,Osaka-City
    TEL06-6242-8130 FAX06-6242-8131 
    HP  
    http://www.nakama-union.org/
     


    【派遣法・明日の緊急事態お知らせ・運動を!!】

    派遣法・明日の緊急事態お知らせ・


    運動を!!】



    レイバーネット日本より引用掲載



    明日(6/12)の厚生労働委員会は10時から正午まで安倍総理入り。
    その後、強行採決の予定です。
    時間は若干変更の可能性あり。

    廣瀬 明美

    ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
    〔続報〕
    与党と維新の質疑が終了する11時以降は、
    いつ質疑が打ち切られ、強行採決になるかわからない、
    とのことです。

    野党、足並み揃いません。

    維新の党柿沢未途幹事長に、抗議などお願いします。
    後は、代表の松野氏。政調会長の今井氏。国対の馬場氏。
    また、維新の党の上を説得、抗議するだけでなく世論、メディア形成しかありません。

    FAX番号です。
    維新の党
    足立康史03−3508−6410
    浅尾慶一郎03−3508−3521
    井坂信彦03−3508−3250
    井出庸生03−3508−3299
    今井雅人03−3508−3866
    江田憲司03−3508−3339
    小沢鋭仁03−3591−2735
    柿沢未途03−3508−8807
    柏倉祐司03−3508−3917
    重徳和彦03−3508−3285
    中島克仁03−3508−3903
    馬場伸幸03−3508−3322
    松野頼久03−3508−8989
     


    「派遣法改正なら3年で失業」 専門業務労働者、廃案訴え

    「派遣法改正なら3年で失業」


     専門業務労働者、廃案訴え

    派遣法改正案について意見を話す派遣労働者の女性ら=9日、東京・霞が関の厚労省で

    写真

     国会で審議中の労働者派遣法改正案で、業務内容にかかわらず労働者が一つの職場で働ける期間が三年に制限されることに対し、現在、期間制限がない専門業務についている派遣労働者ら十一人が九日、厚生労働省で記者会見し「法案が通れば三年で自動的に仕事を失う」と廃案を求めた。 (小林由比)

     現在は専門業務の派遣労働者には労働期限がないが、改正案では、一般業務との区別をなくす。すべての業務で三年を区切りとし派遣先に正式雇用を打診することなどを盛り込んでいるが、実際には、派遣労働者を入れ替えれば、企業はずっと派遣のままで使えるようになる。

     働き手からみると、同じ職場で働けるのは三年までとなる。派遣という非正規雇用ではあるが、専門性を生かし、派遣先企業で長年働き続けてきた四十、五十代の労働者からは「三年したら失業してしまう」と不安の声が上がっている。

     専門業務の放送機器操作で十七年働く京都府内の四十代女性は「すぐにはできない仕事をしているからこそ長く働いてきた。仕事は生活であり命。それを奪う法改正はやめて」と訴えた。

     研究関連業務に就く横浜市の女性(39)は、ひとり親で小学生の子を育てる。「派遣期間に定めがない職場なら収入が途切れないと思って働いてきた。三年後は四十歳を過ぎ、仕事が見つかるかわからない」と不安を訴えた。

     会見した派遣労働者たちは、研究者や弁護士などでつくる市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」に意見を寄せた人たちだ。同会議は「当事者の声を聞かないままの採決は許せない」として、今月五日からネット上で緊急アンケートを実施。九日までに二百九十七人から、法案への不安や反対の意見が寄せられた。

     

     


    派遣労働者300人の声

    派遣労働者300人の声


    「アンケート回答者のほぼすべてが



    派遣法改正に反対」


    弁護士ドットコム 6月9日(火)19時43分配信 より引用掲載


    国会で労働者派遣法改正案の審議が進むなか、弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」は6月9日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開き、法改正について派遣労働者たちに聞いたアンケート調査の結果を発表した。中西基弁護士は「約300の回答中、ほぼすべてが派遣法改正に反対するという意見だった。諸手を上げて賛成する人は1人もいなかった」と強調した。

    これまで派遣労働は「臨時的・一時的」な仕事に限られるべきだとされ、派遣先企業は原則として、3年を超えて派遣労働者を受け入れることはできなかった。ところが、もし今回の改正案が通れば、派遣先企業が3年ごとに「派遣される人」を入れ替えれば、ずっと派遣を受け入れ続けることが可能になる。

    一方、これまで特別扱いされ、受け入れ期間の制限がなかった「専門26業務」の区分は撤廃され、他の業務と同じ扱いになる。そのため、これまで専門26業務として派遣されていた人も、3年を超えて同じ派遣先に居続けるためには、その企業と直接、雇用契約を結ばなくてはいけないようになる。

    同会議は「今回の改正が実現してしまうと、すべての派遣労働者について『個人単位で3年』という期間制限が導入されます。同じ職場で働けるのは3年まで。3年経てば『クビ』になってしまいます」として、アンケートを実施して、派遣労働者たちの法改正に対する意見を募集していた。

    ●「派遣」で働く人たちの声

    記者会見には、アンケートに回答した派遣労働者たちも出席した。出版社で、専門26業務にあたるウェブ制作の仕事をしているという40代の女性は、次のように訴えた。

    「今の職場には5年、10年と長くつとめている派遣社員が多く、比較的安定したところで働けている。ただ、今回の法改正について派遣会社に確認すると、『法改正が実現すれば、3年で雇い止めになる可能性が高い』と言われた。

    現在40代の私が、3年後に転職するとなると、今より転職は難しい。法改正によって、派遣労働者の大半を占める女性の雇用がさらに一時的で軽いものになってしまう。政府は女性活用の推進をうたっているのに、なぜそのようなことを行うのか、矛盾していると思う」

    また、広告デザイナーの30代女性は、「働きながら35万円の学費と5万円の教材費を払って専門学校に通い、デザインのソフトを使いこなせるように勉強して、やっと専門26業務に就いた。派遣は正社員よりレベルが低いという人もいるが、それは違う。働きながら勉強して、いろんな知識を吸収している、努力している人が、不利になるような法改正はやめてほしい」と語っていた。

    弁護士ドットコムニュース編集部 


    派遣法「改悪」、労働者をモノ扱いするな〜東海林智記者が熱く

    派遣法「改悪」、労働者をモノ扱いするな〜


    東海林智記者が熱く


    レイバーネット日本より引用掲載

                        林田英明

     小柄で細身の体から、熱い言葉が次々と飛び出す。毎日新聞東京本社社会部、東海林智記者(写真)の肉声は、悲鳴を上げる労働現場を映し出す。福岡市で5月30日に開かれた福岡県歯科保険医協会主催の市民公開講演会「こうして貧困はつくられる」には100人が集い、聴き入った。

     著書『貧困の現場』や新聞紙面で健筆を振るってきた東海林さんは、この日も労働者の視点から社会の現実をえぐり出す。2014年末で非正規雇用が2000万人を突破し、15年前と比べると正規が500万人減少して非正規が733万人増加している勤労統計を紹介した。だから、安倍晋三首相が失業率低下と有効求人倍率の1倍超を喧伝するのは、正社員の倍率なら0.6倍にしかならないので詐称である。10人が正社員を望んでも3〜4人はなれない。

     しかし「数字は嫌い」と東海林さんは言う。そこに血肉が通わないからだ。取材を深めれば深めるほど、この国の政治の貧困が見えてくる。

    ●ネットカフェ難民の現実

     現場の実態はこうである。シングルマザーで15年間、自腹も切りながら正社員になるさまざまな努力を重ねて40歳過ぎに経営者に尋ねてみたが派遣から抜け出せず、「私は悪い母親です」と東海林記者にこぼすのだった。休みを取れば解雇される。授業参観はおろか、子どもが体調を崩しても看病できずに出勤する自分を責めていた。親戚の葬儀にも出られない。東海林さんは「一生懸命、生きてきた人が、そんなことを言わなければならない」と声を詰まらせた。

     北関東の製造業派遣で働いていた20代の女性は、腰椎捻挫で1週間休んだために寮も追い出されて「ネットカフェ難民」となった。求人広告には「月収32万円」とあるが、その後に小さく「も可能」と記されていた。月60時間ぐらい残業すれば「可能」だが、残業がなければ月収は18万円程度でしかない。そこから寮費、光熱水費に加え、クーラー、テレビ、冷蔵庫、布団、毛布、枕のレンタル代まで引かれていく。彼女は寮を出た時、30万円しか貯金がなかった。そこからアパートの敷金、礼金を払い、新たに働き始めても1カ月後にしか手にできない給料を待つ余裕はない。交通費は自腹の日雇い派遣の仕事が、携帯電話に入るのを待つしかないのだ。

     仕事を得る命綱の携帯の電話代を確保するため、人によっては消費者金融の借金地獄に陥っていく。彼女は仕事が週に1日しかなければファストフード店で1杯100円のコーヒーを買って仮眠する。長居すると店員が追加注文を要請するので、次はコンビニを1時間ごとに移動しながら日の出を待つ。仕事がなければ山手線の一番安い切符を買うか、百貨店や図書館の椅子で寝る。東海林さんは「体を横にして寝られない日が続く。どこで朝を迎えるか、仕事のあるなしで変わってしまう。生きる、という最低限のことが脅かされている」と唇をかんだ。彼女は8カ月間、ネットカフェ難民を続け、うつ状態になってようやく生活保護を受けたが、「社会に迷惑をかけている」と30代半ばの今も苦しみつつ、資格を取る勉強をしているという。

     しかし実は、生活保護受給世代は65歳以上が最も多く、ネットカフェ難民に高齢者もいる。取材を重ね、その詳細を紹介しながら熱を帯びていく東海林さんは、だから生活保護者へのいわれなきバッシングに走る自民党・片山さつき参議院議員の言動を問題にする。「年金だけでは食えないから高齢者が働いている。年金制度のあからさまな欠陥を明らかにしないために攻撃している」と。

    ●考える時間を取り戻そう

     そして、労働者派遣法「改正」に向けて内閣府の規制改革会議雇用ワーキンググループ(座長=鶴光太郎・慶応大学教授)内では、余剰人員を「余剰在庫」、賃金を「価格」と表現している点にかみついた。「労働者が商品として扱われる制度、それが派遣法であり、安倍政権の改革は労働者をモノとして扱っている」と強く批判した。現在の派遣法でも学生や主たる生計者ではない主婦は日雇い派遣を禁止されている。しかしながら、36歳の「大学生」や20歳の女性を「主婦」として登録させ、日雇い派遣で働かせる脱法行為が常態化している。これが、専門26業務の枠を外し、受け入れ期限を一律3年にしてしまえば、派遣業務は際限なく拡大する。

     今国会で審議中にもかかわらず、すでに3年後の雇い止めを派遣先の社長から通告されている例も相次いでいると東海林さんは危機感を強めた。「限定正社員」に対しても警戒する。鶴氏によれば、転勤や残業がなく子育てなどと両立しやすく、仕事が変わらないので専門性を高めやすいと利点を強調するが、非正規社員の待遇引き上げへの期待より正社員の格下げの側面を意図的に見過ごしていないか。しかもこれは、法改正の必要はなく、企業側で策定できる。 「残業代ゼロ法案」と呼ばれるホワイトカラー・エグゼンプションについても、専門職や年収1075万円以上の「縛り」は、導入後なし崩しにされるだろうと予測した。休日出勤、長時間労働、深夜労働……。過労死や自殺へのステップになる。こうした企業寄りの法案に対して東海林さんは「労働者の命を守る規制にそもそも穴を開けてはいけない」と語気を強めた。

     安倍首相は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にすると公言してはばからない。しかるに国民から反発の大波が打ち寄せないのはなぜか。東海林さんは「考える時間が奪われているから」と説く。長時間労働によって社会的な関心までなくなってしまえば、それは人間の心を失わされた奴隷労働に行き着く。

     出口はどこだ。無力感に襲われながらも東海林さんは必死に探して、こう呼びかけた。「特定秘密保護法の時には最初、メディア以外に危機感はなかった。しかし声を上げ続け、最終的には法案成立を阻止できなかったものの反対の輪で国会を取り囲んだ。涙が出そうになった。たくさんの人が秘密法に危機感を持ってくれたからこそ法を監視する市民側の体制ができた。一人一人は弱い。さまざまな団体と協力して、声を上げ続け、考える時間を取り戻そう

     逆流をはね返すのは、人間が人間らしく生きられる社会を求める労働者、市民の目覚めである。私たちは、決して無力ではない。 


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