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「月６０時間」は看護師の過労死ライン？！　残業規制は何時間が適切か

産経新聞 2/12(日) 10:50配信　より引用掲載

内視鏡検査の準備をする看護師ら。長時間労働の是正が求められている（写真：産経新聞）

　電通の新入社員の過労自殺を発端に、残業時間の規制の動きが急速に強まっている。政府は、過労死ラインとされる「月８０時間」を念頭に、月平均で６０時間を残業の上限とする意向。しかし、この政府案に待ったをかけたのが、看護師たちだ。２４時間体制の過酷な業務は、警察官や消防隊員も変わらない。医療や治安などを守るためにも彼らの言い分に耳を傾ける必要があるが、果たして過労死を防ぐ適切なラインはどこにあるのか。（社会部　天野健作）

　■違法な残業が蔓延

　電通に入社した高橋まつりさん＝当時（２４）＝は半年間の試用期間を経て本採用になった途端、急に増えた残業に苦しめられた。残業時間が１３０時間を超える月もあった。

　「もう（午前）４時だ。体が震えるよ」

　「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

　高橋さんのツイッターなどにはこのような嘆きが並んでいた。

　もともと労働基準法では、１日８時間、週４０時間を労働時間の上限としている。ただ労使協定を結べば、上限を超える残業も可能で、決め方次第で残業は“青天井”なのが実情だ。政府はここに法律の網をかぶせようとしている。

　では、残業上限はどこが適切なのか。厚生労働省によると、健康障害のリスクが高まるとする残業は「月８０時間超」だという。これは、働く日数を月２０日間だと仮定すると、１日の労働時間が１２時間になる。

　厚労省は昨年４月から、労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる残業時間を「月１００時間」から「月８０時間」に引き下げた。同年９月までの半年間の調査では、前年比の倍となる約１万の事業所を調査。その結果、４割で労使協定を超える違法な残業が確認された。過重労働は蔓延（まんえん）しているのだ。

　若き命を失ったことも教訓に、政府の働き方実現会議は、残業の上限時間を月平均６０時間、年間７２０時間にする。繁忙期には一時的に月１００時間まで認めるという案をとりまとめようとしている。

　■「過労死を容認するものだ」と反論

　しかし、この「月平均６０時間」にも異論がある。

　日本医療労働組合連合会（医労連）は２月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月６０時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。

　医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、２４時間３６５日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。医労連の平成２５年のアンケートでは、看護師の「慢性疲労」が７割を超え、「仕事を辞めたい」も７５・２％に達している。

　■後を絶たない過労死

　看護師側が「月６０時間」を過労死ラインと断ずる理由は、２０年１０月の大阪高裁判決にある。くも膜下出血を起こして看護師の女性＝同（２５）＝が死亡したことに対し、遺族側が国を訴えたケースだ。

　女性の残業は、国の過労死ラインを下回る月５０～６０時間程度だった。しかし、判決では、不規則な夜間交代制勤務など「質的な重要性」を併せて過労死と認定したのだ。判決は被告側が上告せず、確定している。

　２１年には日本看護協会が残業に関する緊急の調査結果を発表。全国の病院で働く看護師のうち、「約２万人が過労死の危険がある月６０時間以上の長時間残業をしていると推計される」とした。

　しかしこの後も看護師の過労死は後を絶たない。

　東京都済生会中央病院に勤務していた看護師の女性＝同（２４）＝が死亡し、労基署が労災を認定した。

　２４年１２月にも、就職して１年目の看護師＝同（２３）＝が月６５時間を超える残業で過労自殺。昨年末、国に労災認定を求め、遺族が札幌地裁に提訴している。