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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

弁護士ドットコム 4/11(火) 20:48配信より引用掲載

年間720時間などを柱とする残業時間の上限規制をめぐり、息子を過労自殺で亡くした西垣迪世(みちよ)さんが4月11日、「もう一度お考え直しいただきたい」と涙をにじませながら訴えた。

発言は、超党派の議員でつくる「過労死等防止について考える議員連盟」の総会でのもの。この会には、経団連、連合、厚労省も出席。連合などが「罰則がついたことは、労働基準法70年の中で大きな改革」と成果を強調する一方、西垣さんら全国過労死を考える家族の会からは「過労死を合法化する内容だ」と批判が飛んだ。単月100時間、複数月平均80時間という内容が、過労死ラインとほぼ変わらないからだ。

西垣さんの息子・和哉さん(当時27歳)は大手企業で働くシステムエンジニアで、将来を嘱望される存在だったという。しかし、月100時間を超える残業が続き、うつ病を発症。過労自殺した。西垣さんは、休憩時間も働くことを余儀なくされていた和哉さんを例に、「任意の1カ月や実労働時間でカウントすれば、残業は優に(過労死ラインの)100時間を超える可能性がある」と規制の甘さを批判した。

過労死等防止対策推進全国センターの森岡孝二代表は、「磁石の吸引力みたいなもので、100時間に限りなく近くなっていくのではないか」と、残業が増える可能性を指摘。みずほ情報総研の調査(2016年)によると、特別条項つきの36協定は、「60時間〜80時間」が40.4%で最多。次いで、「60時間以下」が32.5%、「80時間〜100時間」が14.9%。100時間超は10%程度しかない。

一方、連合の村上陽子総合労働局長は、経団連と合意した最長月100時間(2〜6カ月平均80時間)未満の根拠について、「運用面で、管理監督者(管理職)や裁量労働制にしわ寄せがいくことはあってはならない。そういった実態なども勘案して出てきた数字」と理解を求めた。

議連会長の馳浩議員は閉会の挨拶で、「不満を持っている方もたくさんいる。ただ、物事を進めていく上では、評価すべき」と発言。議連としては、過労死等防止対策推進法にのっとり、調査研究などを進め、上限規制の実効性を高めたり、見直しの材料を提供したりする必要があるとまとめた。

弁護士ドットコムニュース編集部


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