JUGEMテーマ：社会の出来事
内定取り消しの日本綜合地所と団体交渉
労働相談センター・スタッフ日記より 2008年12月09日 19時40分35秒
写真＝団交前に東部労組事務所で取材に応じる３人の学生
日本綜合地所が内定取り消しの学生に不誠実な対応
学生の声に耳を傾け、社会的責任を果たしてください！
日本綜合地所が５３人の採用内定を取り消した問題で、私たち全国一般東京東部労組は１２月９日、会社との団体交渉を都内の会議室で開催しました。組合側は当事者である３人の学生を含めた６人、会社側は河合裕・総務部長や茂木信幸・法務統制部長ら４人が出席しました。
交渉の冒頭で会社側の出席者は立ち上がって「内定取り消しでご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」と頭を下げました。これに対して、私たちは「西丸誠社長がなぜ出席していないのか」「マスコミを前に謝罪するべきだ」と追及しましたが、会社側からは明確な答えは返ってきませんでした。
会社側は内定取り消し後、１人４２万円（初任給の基本給２１万円×２ヶ月）を金銭補償として学生たちに提示していましたが、学生が組合に加入し記者会見などをやった後に１人１００万円に増額しました。
１００万円について会社側は交渉で「大学を留年せざるをえない学生もおり、厳しい経営情勢の中でできる範囲」と説明しました。これに対して組合側からは「生活費はどうするのか」との疑問が出されました。
驚くべきことに会社側出席者は「会社が生活費まで面倒みなければならない理由はない」と平然と言い放ちました。
学生たちからは「これまで頑張ってきた学生生活が水の泡になった」「人生を大きく狂わされた」「どう責任を取るつもりなのか」「宅建資格を自腹で取らされたのに」などと怒りの声が一斉にあがりました。
一方的な内定取り消しについて、到底反省しているとは言えない姿勢です。補償金も含めた会社側の方針をあらためて再検討するよう組合側は求めました。会社側は１２月１１日までに回答することを約束しました。
会社側の対応は、経済的にも精神的にも重大な打撃を学生や家族に与えたという自覚に欠けるものです。不誠実と言わざるをえません。
舛添要一厚労相は「これ（内定取り消し）は違法ということを企業、社会、大学に対して周知徹底して、学生諸君には、きちんと対応するので泣き寝入りするなといいたい。日本経団連に対しても、きちっと言う」と記者会見で述べています。
麻生太郎首相も内定取り消しについて「もってのほかだ」と発言しています。
日本綜合地所はこうした政府首脳の発言を含めた世論の批判をどのように受け止めているのでしょうか。学生たちの声に耳を傾け、誠実に対応するべきです。企業の社会的責任を果たすべきです。
写真＝団交後、会場前で囲み取材を受ける東部労組本部スタッフ
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