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「労働局が雇い止め」提訴

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「労働局が雇い止め」提訴


元非常勤職員の女性 400万円賠償求める



 静岡労働局(静岡市葵区)で非常勤職員として働いていた静岡市内の女性が、「正規職員を批判したために、通常なら任期が更新されるはずの職で雇い止めに遭い、パワハラを受けた」として、国を相手取り、慰謝料など計400万円を求める損害賠償訴訟を静岡地裁に起こしたことが25日、わかった。


 訴状によると、女性は2001年5月、同労働局に非常勤職員として採用され、以降毎年、同労働局に任用され続けてきた。08年10月、女性は上司に提出する調査票の「本人希望」欄に、「労働者からの電話相談も、自分を指名してきたかどうかその都度尋ねて電話に出たがらなかったり、書類について尋ねても『やったことがないから』との理由で来客がいるのに渋る職員がいる。仕事に対して無責任な者もいる」などと記入した。女性は訴状で、「職員」とは「正規の公務員」だとしている。


 すると、女性は上司から「調査票を書きかえろ」と言われた。女性は09年2月、任期を更新するよう上司に申し出たが、同月下旬、上司から「09年度は任用しない」と告げられた。さらに、女性の座席は他の職員の席から離され、女性の席の前に植木が置かれるようになったという。


 訴状で女性は、「これまで任期更新を希望しながら不採用になった者はいない」としたうえで、「派遣切りや雇い止めに遭った労働者に救済の手を差し伸べなければならないはずの労働局が、自ら雇用していた非常勤職員を実質的に雇い止めにした」と主張している。


 同労働局は「訴状を確認していないので何も言えない」とコメントしている。

読売新聞

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  • 2017.11.10 Friday
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  • 15:12
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コメント
イ 以上からすると、申立人には「勤務実績、態度、能力」が著しく劣るとの事由は認められない。

また、

・申請書を的確に審査出来ず、重大な誤りを繰り返していた割に、他人の仕事にやたら文句をつけていた者(森井正彦)

・仕事に対する意識が完全に欠落し、まともに仕事をしようとせず、私語に興じるばかりで他の者の業務を妨害し、勤務時間中に平気で無断外出までしていた者(木村伊都子)

・毎日午後になると昼寝をし、ねぼけまなこで仕事をするため、助成金支給金額に影響するほどの重大な誤りを繰り返し、助成金の追加支給・返還を多数発生させていた者(飯塚麻友子)

・申立人が職務上作成した書類を無断で数多く破り捨て、業務を停滞させたばかりか、同僚女性たちの髪・肩・背中・腰などを執拗に触るセクハラ行為を繰り返していた者(蒔田大樹)

など、こうした者たちが解雇もされず、現在においても任用されていることから、「勤務実績、態度、能力」が「任期更新の判断基準」であるとは到底考え難い。

更に云えば、申立人以外にも平成24年3月31日付で計7名の者が解雇されたが、その過半の者は「勤務実績、態度、能力」の面において、先述した者たちよりもはるかに優っていた。

これらの事実から考察すれば、「任期更新の判断基準」には、相手方の職業安定部職業対策課課長補佐・梅津恵子(現・ハローワーク焼津所長)の個人的感情が最優先され、
梅津の意にそぐわない者たちが解雇されたと解釈するのが極めて妥当である。

したがって本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず、権利濫用として無効である。

第4 申立てに至る経緯の概要

1 申立人は、本件解雇後、相手方の職業対策課課長・横井幹裕(現・静岡労働局総務部企画室長)、および課長補佐、
人事部の者2名との間で2回に渡り話し合いをしたが、解決に至らなかった。

(1)1回目の交渉の経緯(平成24年2月29日)
申立人は数時間に渡り、本件解雇の無効を主張し、任用更新を希望したのに対し、相手方は本件解雇の有効性を主張するばかりであり、交渉は平行線に終わった。

(2)2回目の交渉の経緯(平成25年4月4日)
申立人が、再度本件解雇の無効、復職を要求、応じない場合は労働審判の手続きをとると主張したところ、相手方は特にかまわないとの態度を示したため、今回の申立てに至った次第である。
  • 元・非常勤職員
  • 2017/03/28 5:29 PM
第3 予想される争点及び争点に関連する重要な事実

1 本件の争点は、申立人に労働条件等通知書上の「任期更新の判断基準」と照合し、解雇事由に該当する事実が存在するか否か、
仮にこれが存在する場合であっても、本件解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められず、権利濫用として無効であるか否かである。

2 相手方が主張する解雇理由

(1)相手方労働条件通知書には以下の規定が存在する。
「任期更新の判断基準」勤務実績、態度、能力及び従事する事業の予算の状況等により判断する。

(2)相手方は上記規定の中で、予算縮小の状況については説明したが、「勤務実績、態度、能力」については何ひとつ具体的な事由を明かさず、「総合的な判断」と主張するのみである。

3 解雇の違法性

(1)本件解雇において解雇事由として指摘されている事実について
 従事していた事業の予算縮小、及び助成金申請件数が減少傾向にあったことは事実である。
 しかしながら、「勤務実績、態度、能力」については、申立人よりもはるかに劣る者たちが任期を更新されていることから、
「任期更新の判断基準」は全く実態とはかけ離れており、「総合的判断」とする事由は著しく具体性が欠落したものである。
【甲5(更新有無一覧)、甲6(勤務実績、態度、能力が劣悪な者の具体例)、甲7(申請書審査業務のひど過ぎる実態)】

(2)本件解雇が無効であることを理由づける具体的事実

ア 勤務実績については、助成金支給申請アドバイザー全体の日々の申請書処理件数が低迷していた中、申立人は質・量共に順調に処理をこなしていた。
 態度については、大半のアドバイザーたちが勤務中に大声で私語に興じていた中、申立人は業務に関係のない話は厳に慎み、集中して仕事に取り組んでいた。
 能力についても、従来甘い審査が行われてきたために発覚しなかった処理の誤りを、申立人は数多く発見し、改善に導いた事実がある。
【甲5(更新有無一覧)、甲6(勤務実績、態度、能力が劣悪な者の具体例)、甲7(申請書審査業務のひど過ぎる実態)】
  • 元・非常勤職員
  • 2017/03/28 5:20 PM
地位確認請求労働審判事件 平成25年4月4日 静岡地方裁判所民事部 御中
〒420-8639 静岡県静岡市葵区追手町9ー50 静岡地方合同庁舎3階・5階
相手方 静岡労働局 静岡労働局長 麻田千穂子 電話 054-271-9970
労働審判を求める事項の価額 160万円(算定不能) ちょう用印紙額 6,500円

第1 申立ての趣旨
1 申立人が、相手方に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。

第2 申立ての理由
1 雇用契約の成立等
(1)相手方は、国の機関である(そのため、民間企業の履歴事項証明書にあたる、資格証明書は存在しない)。
(2)申立人は、平成21年8月11日、相手方との間で、下記の条件で任用の更新をする場合があり得る雇用契約を締結し、
相手方の職業安定部職業対策課において、助成金支給申請アドバイザーとして、平成22年3月31日まで勤務。
その後、平成22年4月1日、平成23年4月1日の2回に渡り、それぞれ向こう1年間の任用期間を更新した。
ア 日給 13,960円
イ 毎月末日締め、翌月16日払い
【甲1(労働条件等通知書)、甲2(任命書)、甲3(求人公開カード)、甲4(給与明細書)】

2 解雇の事実
(1) 解雇の意思表示
相手方は、平成24年2月29日、同年3月31日付で申立人を解雇するとの意思表示をした(以下「本件解雇」という)。
(2) 本件解雇は、後記第3で詳述するとおり無効である。
3 よって、申立人は、相手方に対し、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求める。
  • 元・非常勤職員
  • 2017/03/10 10:00 AM
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