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追跡やまがた:増える賃金不払い 倒産回避で救済不能に /山形

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追跡やまがた:増える賃金不払い

 倒産回避で救済不能に /山形


 ◇国の立て替え制度利用できず


 県内で賃金不払いが増えている。08年秋以降の景気悪化が影響し、昨年の賃金不払い件数は過去10年で03年の363件に次ぐワースト2位の325件に達し、相談件数も2181件に上った。山形労働局は「倒産を回避するためにズルズル経営を続ける事業主が増えて、労働者を救済できないケースが多くなってきている」と指摘している。【林奈緒美】


 昨年11月、山形労働基準監督署は、山形市内のビル清掃業者と男性社長(73)を最低賃金法や労働基準法違反容疑で山形地検に書類送検した。送検容疑は、女性パート従業員ら11人に対し、09年4・5月分の給与を期限内に全く支払わなかった、などとしている。


 倒産企業に未払い賃金があった場合、倒産で失業した人や、倒産直前の6カ月以内に退職した人は、限度額はあるが、国による立て替え制度を利用できる。


 同労基署は、従業員が立て替え制度を利用できるように会社を整理することを社長に求めた。しかし、社長は「保証人に迷惑がかかるからできない」と拒否。送検後も経営を続け、新たに人も雇った。労働局には送検後も従業員による相談が十数件寄せられている。


 社長は毎日新聞の取材に「未払いについては私が悪いので謝る。未払い分は今後少しずつでも払っていく。しかし、経営を立て直す自信はあるので、会社をつぶす気はない」と話した。現在も求人を続けているという。


 事業所が未払いを続けても罰金は最高でも最低賃金法の適用による50万円だ。山形労働局の桜井淳一主任地方労働基準監察監督官は「行政ができる最終手段が書類送検。強制的に経営をやめさせる方法はない。他の法令違反と比べても、実刑を科すなど重くしていいのでは」と提起した。


   ◇  ◇


 連合山形が今年2月4〜8日に実施した労働相談には、賃金不払いに関するものが26件寄せられた。09年の相談件数6件の4倍以上。柏木実組織広報部長は「リーマン・ショック以降の景気悪化で、労働者側の立場が弱くなり、使い捨てになった。従業員に給与を払うという、企業の責任感が欠如している」とモラルの低下を憂える。


 企業側に問題があるのは当然だが、従業員側も黙っていては解決できない。柏木部長は「未払いが膨らめば膨らむほど取り戻すのは難しくなる。被害が少ないうちに会社に見切りを付けることも考えてほしい」と指摘する。山形労基署の村尾満世署長は「早く相談するのが第一」としたうえ「残業の記録を付け、給与明細を保存しておいた方が交渉はスムーズに進む」と説明する。山形労基署(山形市緑町1、023・624・6211)など各地の労基署では窓口で相談に応じている。


毎日新聞 2010年9月6日 地方版
 

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