奈労連・一般労組支援 上田公一

ヤマト運輸に是正勧告、横浜の支店で違法残業…元運転手「ずっと昔からブラック」

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ヤマト運輸に是正勧告、横浜の支店で違法残業…元運転手「ずっと昔からブラック」

弁護士ドットコム 3/10(金) 0:00配信より引用掲載

横浜市にあるヤマト運輸の支店が、昨年12月8日付で横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、複数関係者への取材で分かった。労使で決めた上限を超えて、従業員に違法な時間外労働をさせていたという。未払い残業代の支給など、連日報道されるヤマトの労働環境改善策の一因とみられる。

是正勧告を受けたのは、神奈川平川町支店。元セールスドライバー2人が労基署に実態を申告していた。2人の訴えにより、この支店には昨年8月にも、(1)法定の休憩時間が取得できていないこと、(2)未払い残業代があること、について是正勧告が出ている。

今回の是正勧告について、労基署は2人にも、どの期間が違法残業だったかは示していない。ただし、2人を支援する神奈川労連によると、ヤマト運輸の36協定では、残業時間の上限(2015年)は年間529時間なのに、2人の残業時間は年間900時間前後もあったという。2 人は現在、未払い残業代を求めて、労働審判で争っている。

このうち1人が3月8日、弁護士ドットコムニュースの取材に応え、次のように憤りを語った。

「会社やヤマト運輸労働組合には何度も労働環境の改善を訴えてきたが、聞き入れてもらえなかった。荷受けの抑制や未払い残業代の支給といった施策が連日報道されているが、なぜ今なのか。一見素晴らしい会社のように映るが、行政に指摘されたからあわててやっただけにしか思えない。

確かにAmazonの荷物を運ぶようになって、労働密度があがり仕事はきつくなった。ただ、夜も時間指定の配送があるので、終業時間はそんなに変わらない。法律上、未払い賃金は過去2年分しか請求できないが、ずっと昔から、ヤマトはドライバーのサービス残業で成り立っていた」

●全社的な問題に発展する可能性も

調査はこれで終わったわけではない。複数の現役ドライバーによると、労基署は是正勧告が出た平川町支店が所属する「神奈川主管」の複数ドライバーのタイムカードを集め、分析しているようだ。

神奈川主管では今年1月にドライバーを集め、タイムカードの記録などを見ながら、残業代についての面談を実施した。しかし、2015年12月分のタイムカードについては、「担当者から『労基署に持って行かれたので原本がない』との説明を受けました」とあるドライバーは語る。

12月は宅配便業者にとって、もっとも忙しい時期だ。別のドライバーに、その月のタイムカードのコピーを見せてもらったところ、36協定の上限(月101時間)を超える残業時間が記録されていた。どこまでが労働時間と認定されるかは労基署次第だが、今後、支店を超えて、全社的な問題に発展する可能性がある。

ヤマト運輸は弁護士ドットコムニュースに対し、「是正勧告が出たことは事実だが、(自動車運転者の)改善基準(告示)違反という以外、内容については回答を差し控えたい。また、タイムカードの件についても答えられない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部


川崎陸送未払い残業代請求裁判100%の完全勝利

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川崎陸送未払い残業代請求裁判100%の完全勝利 〜「トラック協会の指導」を覆す画期的判決

 

 

レイバーネツトより引用掲載


 3月3日、昨年末の無事故表彰制度廃止無効判決に続いて、川崎陸送・厚木営業所の3
名の組合員に対して、未払い残業代を支払えとの判決が、 東京地裁民事11部で言い渡
された。組合員の未払い分の請求を全額認め、その上で付加金も支払わせるという、完全
勝利判決である。

 会社が支払を命じられた総額は、組合員3名で700万円にのぼる。 未払い残業代の
請求といっても、単純に残業代が払われなかったという問題ではない。川崎陸送株式会社
は、36協定も締結しており、 残業の全時間について残業代を労基法どおりの割増率で
計算して支払っていた。組合員が主張したのは、その計算の基礎額に入れるべき賃金が除
外されているため、 実際に支払われた残業代には巨額の未払いがあるということであっ
た。団体交渉でもその問題は追及したが、会社は「トラック協会の指導によるので間違い
はない」 と言い募り、要求を完全に無視したため、やむなく裁判に訴えたものである。

 具体的には「地場手当」と称して、毎日出勤して運転業務につけば必ず1日につき5,
000円が払われる手当があったが、それについて会社は「出来高払い」であるので、
計算基礎額には当たらない、などと主張したのであった。もともと労基法や労基法施行規
則によれば「通勤手当、家族手当、残業代そのものは計算基礎額に入らないが、 その他
の賃金はすべて入れる」という考え方が正しいとされている。だから組合員の主張は当た
り前のことであったが、それが裁判所の完全に認めるところとなったのである。その他「
通信費補助」「積おろし手当」「長距離手当」につても同じ判断が示され、請求額が満額
認められたのである。1日5,000円を越えると月額では10万円を越えるため、割増
し分が巨額になったのであった。

 加えて、付加金の支払いが会社に命じられた。一般に「付加金」とは、悪質な使用者に
対して「罰金」的な意味を込めて支払が命じられるものである。 組合員の請求額は未払
い分と同額であったが、通例よほど悪質でない限りこれが認められることは稀である。し
かるに今回は請求額の25%の支払いが命じられた。 裁判所は、この残業代未払いを「
極めて悪質」と判断したのである。おそらくは、今回の裁判において、会社が明らかに引
き延ばしをはかり、 訴訟を遅延させる行為があったのであるが、そのことも裁判所は指
弾したものと思われる。

 川崎陸送株式会社は、坂戸流通センターの閉鎖に「協力」した当ユニオンに対して、約
束していた解決金の支払いを拒み、現在中央労働委員会で争っているが、 その姿勢と共
通する態度が厳しく非難されたということになる。 私たちは、これをもとにして川崎陸
送を追い詰めることになるが、他の組合員や組合関係者にも教訓をつかんでほしいと考え
る。

 一般に、残業代が時間どおり支払われているだけで安心して、その計算方法まで点検す
ることは少ないのではなかろうか。実は正確に計算しているかどうかの点検こそが重要で
あり、 この判決は「トラック協会の指導」を覆すものである以上、社会的に広く行なわ
れている残業計算の「インチキ」を暴き出したという点で、極めて画期的なのである。
(東京統一管理職ユニオン・小川)

●東京統一管理職ユニオン
〒170-0013
東京都豊島区東池袋3-21-18 第一笠原ビル302
電話 03-5957-7757
FAX 03-5957-7759
URL;http://www.mu-tokyo.com/


「最低賃金以下だったんですよね…」 働く意味を考えたコンビニ、時給664円 大学生22歳

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「最低賃金以下だったんですよね…」 働く意味を考えたコンビニ、時給664円 大学生22歳

沖縄タイムス 3/8(水) 17:10配信より引用掲載

連載「働く」を考える

 「最低賃金以下ですね」。大学4年生の平良美咲さん(22)は、アルバイトをしていた大手コンビニエンスストアの給与明細を握り、つぶやいた。働いていた2014年度の最賃は677円のはずだが、給与明細には前年度の最賃、「664円」とある。「おかしいと思っていても言えなかった」

 生活費に充てるため、土日を含む週3日、午後5時から4〜5時間のシフトに入った。バイトを始める際、口頭で簡単な説明はあったが、労働条件通知書はなかった。大学の掲示板で「最賃677円」のポスターを見て、「最賃より低い」と知った。

■ ■

 定時に帰れず、夏休みに22日連続出勤になったこともあったが、「給料がどれくらいになるか楽しみだな」と期待を膨らませ、働いた。ところが、月末になると店主が「時間調整」と称して実働時間を削ってきた。平良さんは「明らかに130時間は働いたのに、給与明細では106時間に書き換えられていた。働くって何だろうと思った」と振り返る。

 深夜手当や時間外手当も一切なかった。クリスマスにはケーキ、節分には恵方巻きの購入ノルマがあった。シフト終わりのレジ点検で金額に誤差があると、帳尻合わせで自腹を切るルールもあり、多い時には2千円出した。5時間働いて得られる給料3320円から引けば、そんな日は1680円しか稼げなかったことになる。

 平良さんは「ブラックバイトだと思うけど、だんだんまひしていった。労働に関する知識がなくて、言っても言いくるめられると思っていた」と話す。

■ ■

 別のコンビニでは、安い時給でも学費を稼ぐために昼夜働き、講義に出られなくなって退学した学生がいたと聞いた。多くの学生が奨学金をもらっていて、借金を抱えて社会に出る。「勉強に専念できればいいけど、学費や奨学金を返済するために貯金している人もいる。働かないと学校に通えないし、生活できない人もいる」と打ち明ける。

 バイトを始めて半年たったころ、「留学するので辞めたい」と前もって店に伝えたが、慢性的な人手不足で引き留められ、「代わりの人を探してきて」とも言われた。希望退職日の2カ月前だったが、「早く言って」と叱られた。結局、辞めるまでに3、4カ月かかった。

 「口に出して就活に影響したらどうしようと不安があった。今なら異常だと思うことも、働いている時は気付かない。そうやってバイトしている学生は多いと思う」と平良さん。春には社会人になる。「後味は悪かったけど、働き方に目を向けるきっかけになった。頑張れば評価してくれる場所で働きたい」と思っている。(文中仮名)

(学芸部・榮門琴音)=第1部おわり


第34期中央労働委員会労働者委員任命にあたって(談話)

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第34期中央労働委員会労働者委員任命にあたって(談話)

レイバーネット日本より引用掲載

 

 第34期となる中央労働委員会の委員任命が2月27日に行われた。労働者委員については、全労連(全国労働組合総連合)、純中立労組懇(純中立労働組合懇談会)、MIC(日本マスコミ文化情報労組会議)で構成する全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の岸田重信氏(全医労顧問)は選任されたが、同じく全国労働委員会対策会議が統一して推薦した一般民間企業担当の田中広喜氏(新聞労連争議弾圧対策副部長)は任命されなかった。

 

 1989年の日本の労働戦線の再編以降、一般の民間企業担当の労働者委員は、連合推薦の委員で独占されるという異常な事態が続いていたが、今回、一般企業担当の労働者委員(10人)の中で全国労働委員会対策会議が統一して推薦する岸田重信氏が選任されたことは、連合独占の異常事態を打開する歴史的な結果であり、私たちの28年に及ぶ公正任命を求める運動が結実した成果である。同時に、私たちが統一して推薦したもう一人の候補者・田中広喜氏が選任されなかったことは非常に遺憾である。

 特定独立行政法人担当(4人)を含め労働者委員15人中14人が連合推薦の委員で占められるという状況は、わたしたち全国労働委員会対策会議が従前から繰り返し申し入れてきた中央労働者委員の公平かつ公正な任命という要求に照らせば、依然不十分な結果である。 そもそも、複数の潮流の労働組合が併存する場合には、その性格や運動方針の違いによって差別してはならず、特に労働者委員の任命に当たっては、推薦された候補について予断も偏見も抱かずに一定の基準に基づいて公平かつ公正な任命が行われなければならない。 また、労働委員会がその機能を十分に発揮し、円滑な運営をするためにも、申し立て組合と労働者委員の信頼関係は決定的であり、連合以外の組合にとって連合推薦の労働者委員が9割以上を占める偏向的な任命状況では、その信頼関係を築きづらい事態も生まれかねない。私たちは現行の偏向的な任命状況を是正することを強く求める。

 中央労働者委員の公平・公正な任命を求める私たちの運動は、一般の民間企業担当の労働者委員1名を獲得したことによって一つの大きな節目を迎える。今後、私たちはこの運動を、自らが牽引する労働組合の潮流にふさわしい複数の中央労働者委員の獲得に向けた運動へと発展させる。

 その運動の発展を具体的な到達で支えるためにも、私たちは組織の拡大を全力で進め、第35期の中央労働者委員の選任に向け、公平・公正な任命を求める運動を旺盛に進めるものである。

2017年3月1日                     

全国労働委員会対策会議
全国労働組合総連合(全労連)
純中立労働組合懇談会(純中立労組懇)
日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)


<不利益変更>時給、突然引き下げ…拒否したら出勤停止

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<不利益変更>時給、突然引き下げ…拒否したら出勤停止

毎日新聞 3/7(火) 15:00配信より引用掲載

 ◇事例、相次ぐ

 居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】

 東京都多摩地区の調理師の男性(42)は昨年11月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給1600円で今年3月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給1200円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。

 今年1月7日になって、料理長は「本部が2000万円の赤字を出したので、時給を9日から950円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同28日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今月は働いてもらうことができなくなりました」と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡があり、同31日まで4日間決まっていた出勤を断られた。

 料理長に「その気がありましたら、来月(2月)もお願いしたい」と時給950円での勤務を頼まれたが、男性は断った。男性は「あまりに一方的。高時給で釣って、賃下げする予定で募集したのではないかと疑いたくなる」と憤る。

 労働組合「総合サポートユニオン」には、同じ居酒屋グループの別の店で働く40代女性から「店に『ランチ営業をやめるので、時給1500円を950円に変更する。同意するか、退職か』と言われ、やむなく同意した」という相談が寄せられた。ランチタイム勤務は短時間のためバイトが集まりにくいが、女性は高い時給にひかれて応募した。この店は女性の時給引き下げ後も、ランチ営業を継続しているという。

 ◇居酒屋運営会社「同意得ている」

 居酒屋グループの運営会社は、毎日新聞の取材に「同意を得ずに不利益変更したことはない」としている。

 労働契約法は「使用者は、労働者と合意することなく、労働者の不利益に労働条件を変更できない」と規定する。だが、同ユニオンによると、「不利益変更」に関する相談はアパレル業界でもあるという。同ユニオンの池田一慶さん(37)は「法律に詳しくない人は雇い主につけ込まれるが、労働契約法に基づいて損害賠償の請求もできる」と話し、相談を呼びかけている。


東京東部労組の須田です。みなさんにご支援いただいていた東部労組マルゴー支部の職場占拠闘争が本日、解決しました。以下、その報告です。本当にありがとうございました。

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レイバーネット日本より引用掲載

 

東京東部労組の須田です。みなさんにご支援いただいていた東部労組マルゴー支部の職場占拠闘争が本日、解決しました。以下、その報告です。本当にありがとうございました。

【御礼!】東部労組マルゴー支部の職場占拠闘争が解決! 79日間にわたる職場占拠と全国支援で労働者の生活を守ったぞ! 支援していただいたすべてのみなさん、本当にありがとう!!

 

上野・アメ横でモデルガンなどを販売しているミリタリーショップ「マルゴー」 の労働者でつくる全国一般東京東部労組マルゴー支部の組合員5人は、昨年末か ら一方的な店舗閉鎖と全員解雇に反対するために職場占拠闘争を続けてきました が、2月28日、社長との解決合意書を締結調印しました。

不当解雇を撤回し、職場占拠していたマルゴー本店の在庫商品を社長が退職金と して組合員に譲渡し、組合員自身が今後行う営業再開のために社長がアメ横で使 用権を持つ本店とは別の店舗を貸与するというのが主な解決内容です。なお、合 意書に非開示条項があるため詳細を明らかにできないことをご了承ください。

昨年12月12日、マルゴー支部の組合員は社長から突然、会社解散(店舗閉鎖)と 全員解雇を言い渡されました。その日の夜から同支部組合員は本店に泊まり込み、 在庫商品の防衛・自主管理の闘いを開始しました。社長にはストライキを通告す るとともに東京都労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行いました。社長宅 抗議アピール行動も2回行いました。

組合側としては不当解雇の撤回とともに、社長が会社を解散するのなら組合員に よる自主営業を行うことを決断、それへの協力を団体交渉で要求してきました。

今年2月6日の団体交渉で在庫商品の譲渡や新店舗の貸与など大筋で社長と合意 できたため、社長の求めに応じて本店シャッターに貼り付けていた組合旗などは 撤去していました。ただ、合意書の調印まで組合員は泊まり込みを続けていまし た。結果、職場占拠闘争は79日間に及びました。

泣き寝入りせずに最後まであきらめない組合員5人の体を張った闘いと、東部労 組よってたかっての団結、全国の労働者の支援で、組合員の職場と生活を守るこ とができました!

抗議行動などの支援に駆けつけてくれたみなさん、占拠中にカンパ、差し入れ、 激励してくれたみなさんに心から御礼申し上げます。本当に、本当にありがとう ございました!友好労組のみなさんには別途、解決報告集会をご案内しますので ご参加をお願いします。

なお、同支部組合員が営業を行う新店舗はマルゴー本店よりも上野駅寄りにある 元々マルゴーP1店があった区画です。新たな店名は「Take Five」で す。3月上旬をめどにオープンをめざしています。今後ともよろしくお願いいた します。

※ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/0df09e082b5f294caa57700eb219791d

 


新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

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新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

弁護士ドットコム 2/23(木) 18:12配信より引用掲載

西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(当時25歳)の自殺をめぐり、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決(2016年2月)を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が2月22日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審同様、自殺は公務に起因するとして、基金の請求を棄却した。

判決が確定すれば、手続きをへて、遺族に対する公務災害の補償がスタートする。女性が亡くなったのは2006年。遺族は2008年に基金に労災を申請したが、何度請求しても認めらず、裁判で争っている。女性の父親は「10年は長く苦しかった。控訴を知ったときの、落胆と失望は筆舌に尽くし難かった。これ以上の苦しみを与えることがないようにお願いしたい」と、基金側に上告しないよう求めた。

一方、基金側は「上告するかどうかは時間をかけ、中身を確認してから判断する」としている。

●万引き、上靴隠し、保護者からのクレーム…新人教諭を襲った相次ぐトラブル

判決などによると、女性は2006年4月に採用され、2年生のクラス担任になった。クラスでは、児童による万引き事件や上靴隠しなどのトラブルが相次ぎ、保護者からのクレームも重なったという。

さらに初任研修の課題などによるプレッシャーや、自宅作業なども増え、女性は採用2カ月でうつ病を発症。休職からの復帰後も学級トラブルが続き、同年10月に自殺を図った。意識不明の重体となり、12月に亡くなった。

高裁では、勤務や一連のトラブルの負荷などが争われたが、「学校等において十分な支援が行われず、かえってその負荷を強めるような発言もあった」などとして、業務と自殺の関係を改めて認めた。

●労務管理のひどさ、浮き彫りに

女性の死後10年以上たっても決着がついていない理由の1つに、学校の労務管理のずさんさが挙げられる。

労災・公災では、過労死ラインと呼ばれる80時間超の時間外労働などが証明できれば、認められやすい傾向がある。しかし、代理人の平本紋子弁護士によると、今回の事件では、タイムカードなど客観的な時間を示す証拠がなかったという。

「自宅での仕事もかなりあったはずで、私たちは少なくとも100時間以上の時間外労働があったと考えていますが、客観的な証拠が乏しかった。長時間労働が認められれば、早く決着がついたと思いますが、トラブルなどの負荷の部分で争わざるを得ませんでした」(平本弁護士)

それでも裁判では、最大で月75時間程度の時間外労働が認められた。

こうした状況は、女性がいた学校に限らない。連合総研の2016年の調査によると、教員の勤怠をタイムカードやPCなどで管理している学校は1割程度。アナログの出勤簿がおよそ3割で、把握していない・把握しているかわからないという回答が、全体の約半数を占めている。教員の労働環境の悪化が叫ばれる一方で、労務管理はなかなか進んでいないのが実情だ。

もう一人の代理人・山下敏雅弁護士は、「激務が認められても、死んでしまったら意味がない。現場の先生は生の声をあげ続けてほしい」と話していた。

 


セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

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セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

朝日新聞デジタル 2/23(木) 14:05配信より引用掲載

 急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。

 関係者によると、このコンビニは名古屋市北区にある「セブン―イレブン」の1店。

 捜査関係者によると、2人は昨年9〜12月の間に、女子高校生を含む10〜30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。

 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。

 コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。


味の素、基本給一律1万円引き上げ 残業削減へ労使合意

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味の素、基本給一律1万円引き上げ 残業削減へ労使合意

朝日新聞デジタル 2/21(火) 3:09配信より引用掲載

 

 

 食品大手の味の素は20日、社員全員の月額給与の基本給を一律1万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。基本給を増やすことで、働き方改革で残業代が減ることへの社員の不安を和らげるねらいだ。

 労働組合側からの要求に対し、会社側が満額回答した。引き上げの対象は管理職を含む約4千人で、4月の給与から実施する。原資の一部には、寒冷地手当などの見直し分を充てる。

 味の素は長時間労働の是正を進めており、4月からは所定労働時間を20分短縮して7時間15分にする。2018年度に7時間とすることでも合意した。


「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」…元従業員への残業代支払い命じる

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「ほっともっと」店長は「名ばかり管理職」…

元従業員への残業代支払い命じる

 

 

弁護士ドットコム 2/17(金) 16:35配信より引用掲載

弁当チェーン「ほっともっと」の店長だった30代の女性が、管理職であることを理由に残業代が支払われなかったのは不当だとして、運営会社プレナス(福岡市)に未払い残業代など約510万円を求めていた訴訟の判決が2月17日、静岡地裁であった。裁判所は、女性は管理監督者には当たらないとして、プレナスに約160万円の支払いを命じた。

争点になったのは、女性が「名ばかり管理職」かどうかだ。労働基準法上、「管理監督者」には残業代を支払わなくても良いが、肩書き上「管理職」であったとしても、実態が伴っていなければ、残業代を支払わなくてはならない。

裁判所は、女性の年収が約320万円程度と本社の社員(非管理職)よりも低かったこと、店舗運営についての裁量が少なかったことなどから、管理監督者とは言えないと判断した。

女性は代理人を通じて、「この判決を受けて、会社には店長の労働条件を管理して、残業代を支払い、働く環境を整備してほしい」とコメントした。

●プレナス直営店の店長職は「管理監督者」

判決などによると、女性は、2012年7月に正社員採用され、研修の後、11月に静岡県内の店舗に店長として配属された。残業は最大で月100時間を超えたという。女性は調理やレジの仕事もしていたといい、過労で体調を崩し、2013年9月から休職。休職期間満了で、翌年10月末に退社した。

女性は、残業代が払われていなかったことから、2014年に労働審判を申し立てた。未払い残業代は約120万円と判断されたが、プレナス側が異議を申し立てたため、今回の訴訟になった。

飲食店店長の管理監督者性が争われた裁判では、マクドナルド直営店の店長について、管理監督者性を否定した有名な判決がある(2008年)。今回のプレナスの対応について、女性の代理人を務める鳥飼康二弁護士は、「今どき、大手がこんなことやるのかと驚いた。『店長は店舗の経営者だ』と一方でおだてておいて、給料は抑える。いわゆる『やりがい搾取だ』」と批判した。

【午後5時50分追記】

プレナスのHPによると、同社が運営するブランドは、ほっともっと(直営875店)のほかに、やよい軒(同250店)、MKレストラン(同31軒)がある。原告側によると、プレナスの社内規則では、管理監督者に当たるものとして「直営店上級店長および店長職」が挙げられているという。ほっともっと店長の管理監督者性をめぐっては、現在大分県でも同様の裁判が進んでいる。

弁護士ドットコムニュースの取材に対し、プレナスは「店長の扱いも含めて、現状ではコメントを差し控えたい」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部


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