奈労連・一般労組支援 上田公一

電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

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電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

7/12(水) 17:01配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。

 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。

 電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。

 捜査は昨年12月、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が労災認定されたことがきっかけだった。当時の電通の社長が管理責任を取って辞任。後任の山本敏博社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。

 厚労省は今年4月までに、高橋さんの上司だった東京本社の管理職を含め、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)各支社の幹部計4人を書類送検。捜査の過程で、本社の非正社員の増加により、労働時間に関する労基法上の「36(サブロク)協定」が一時、無効になっていたことも発覚した。


育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決

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育休明け「インドに転勤するか…」 解雇無効の判決

7/3(月) 20:41配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 育休明けの解雇は育休法などに違反するとして、東京都内の女性がドイツ科学誌の出版社日本法人に解雇の無効確認や慰謝料220万円などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。地裁は解雇を無効と認め、慰謝料55万円と未払い賃金の支払いを命じた。

 判決によると、女性は2014年8月に産休をとって出産後、そのまま15年3月まで育休を取った。育休後に職場復帰を申し入れたが、同社からインド転勤か収入の大幅に下がる職務を提示され、断ると同年11月に「職場の秩序を乱した」として解雇された。

 吉田徹裁判官は、妊娠・出産間もない時期に、不合理な理由で社員を解雇した場合、解雇理由に妊娠・出産を明示していなくても、育休法や男女雇用機会均等法に違反するとの判断を示した。その上で、女性の解雇を「社会通念上、相当でない」と認めた。

 女性の労働問題に詳しい圷(あくつ)由美子弁護士によると、育休法に照らし、解雇を無効とした判決は珍しいという。圷弁護士は「企業によるマタハラ隠しが巧妙化するなか、影響の大きい判決だ」と評価した。(後藤遼太)


東部労組の長崎です。

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東部労組の長崎です。


レイバーネツトより引用掲載

皆さまへ。
新動画「東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!東部労組メトロコマース支部(全編)
 」をアップしましたのでお知らせします。
1時間47分という全編版ですが、メトロ本社正門前に座り込むメトロコマース支部と駆け
付けた多くの支援の方々の真剣に闘う当日の様子です。ぜひご覧ください。カメラマンは
メジャー班若手の森川学さんです。

*新動画「東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!東部労組メトロコマース支部(全編
) 」
https://youtu.be/Dxa8FHSmvXA


詳細はブログ「労働相談センター・スタッフ日記」を参照してください。
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/85b335e589fe0bde4d7049389f615093

東部労組動画一覧
https://www.youtube.com/user/The19681226002/videos

首都圏青年ユニオンの山田です。

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツトより引用掲載

安倍総理が「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と発言し
た問題で、首都圏青年ユニオン原田委員長がキャリコネにコメントが載りました。

===ここから===
安倍首相「非正規はやる気ない」にユニオン激怒 「非正規が正規並みの仕事をさせられ
ているのが実態」
https://news.careerconnection.jp/?p=37441

安倍政権では「働き方改革」の一環として「同一労働同一賃金」を提唱している。実現す
れば、正社員と非正社員の格差が縮小する可能性が高いが、当の首相本人はその政策の趣
旨を正しく理解できていないようだ。

安倍晋三首相は神戸市で開かれた講演会で「非正規のときにはなかった責任感が、正規に
なって生まれてくる」と発言。産経新聞が24日に報じると、ネット上では「本当に許せな
い」といった非難が殺到。労働問題に携わっていた人たちも怒り心頭だ。

「学生アルバイトが店長がやっているような仕事をさせられている」

講演会で、安倍首相は「労働環境や待遇がいかに働く人の意志、やる気を変えるかがわか
るよい例」として、ある女性の話を引き合いに出した。その女性は長時間労働で印刷会社
を退職したが、現在は小売り関係の会社で「短時間正社員」としてやりがいを持って働い
ているという。管理職の研修にも挑戦しようとしているそうだ。この女性のことを受けて
、安倍首相は次のように語った。

「不合理な待遇差を是正することで、人のやる気につなげていく。同一労働同一賃金を実
現します。この同一労働同一賃金は先ほど申し上げましたように、非正規のときには無か
った責任感が、正規になって生まれてくる。これはまさに経営側にとっても生産性が上が
っていく。売り上げが増えていく、利益が増えていく、成長していく、必ずプラスになる
はずである」

あたかも「非正規は無責任」と言わんばかりだ。首都圏青年ユニオン執行委員長の原田仁
希さんも「ひどいですね。実態と乖離しています」と憤る。

「非正規の人が正規の人と同じ仕事をしているのが実態です。例えば、裁判になったベロ
ーチェの事例では、学生のアルバイトが発注やクレーム対応など本来は店長がやらなけれ
ばならない仕事をやらされていたのです。安倍首相の発言は非正規労働者の実態を理解し
ていないのだとしか思えません」

安倍首相は「非正規が契約更新の脅迫と背中合わせに暮らしていることを知らない」
安倍首相は「同一労働同一賃金」について正しく理解していない可能性もある。

「同一労働同一賃金は、雇用形態に関わりなく、同じ仕事をしている人に同じ給与が支払
われるようにするというものです。それなのに『正規になって生まれてくる』というのは
おかしい。安倍首相は非正社員が正社員になることと混同しているのかもしれません」

同一労働同一賃金には「雇用形態によって差別をすることなく、平等に対価を支払うとい
う意義」がある。実現のためには、法律で賃金の差別を禁じることに加え、「労働組合側
が仕事をどのように評価するのかという職務評価制度を作り、会社に提案していくこと」
が必要だという。

安倍首相の発言が報道されると、ネット上でも非正規労働者の実態を理解していないとい
う非難が相次いでいた。

「私は本当に許せない。(中略)非正規の学校の先生、非正規の地方の公務員、非正規の
看護師、非正規で働く警備員…。働く人4割の非正規は責任や、やる気なく働いていると
思ってんのか?」
「非正規が契約更新の脅迫と背中合わせに暮らしていることを知らないのだろうな」

安倍首相は、今回の発言によって自らが推進する「同一労働同一賃金」の実現に水を差し
たという見方もある。雇用形態による待遇の格差をなくすはずの政策が、首相の無知によ
って変な方向に行かないことを願うばかりだ。
 


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。


レイバーネツトより引用掲載


東京東部労組メトロコマース支部 東京メトロ株主総会アピール行動を貫徹!
何が「働き方改革」だ!何が「都民ファースト」だ!国と東京都は非正規差別をなくせ!

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部は6月29日、東京メトロ本社前で同社の株主総会に向けたアピール行動を行
い、「非正規労働者への賃金差別をなくせ!」と訴えました。

株主総会は午前10時から本社3階会議室で開催するとのことでしたが、アピール
行動は午前8時30分から本社正面玄関前で開始しました。

「非正規労働者への差別をやめろ!」の横断幕を掲げ、東京メトロの株主である
国と東京都に対して経営者に非正規差別をやめさせるよう求めるビラを通行人に
配りました。

東部労組本部・須田書記長からは、安倍首相が「非正規労働者は責任感がない」
との趣旨を発言したことを受けて、「これこそ非正規差別そのものだ。メトロコ
マース支部の組合員は早番は始発で、遅番は終電までクタクタになるまで働いて
努力している。大震災で電車が動かなかった時には一睡もせずに歩いて売店まで
向かった組合員もいる。安倍首相はデタラメ言うな」と批判しました。

午前9時に正面玄関のシャッターが上がったため、組合員が東京メトロ経営者に
要請書を手渡そうとしたところ、ガードマンが立ちはだかり担当者につなぐこと
すらしませんでした。

やむなく組合員と支援者らはその場で座り込みました。

そのうえで次の友好労組から連帯のアピールをいただきました。郵政ユニオン、
中央学院大学20条裁判を支える会、首都圏青年ユニオン、全労、全統一、ユニオ
ンお互いさま、N関労、公共清掃、練馬ユニオン、昭和シェル労組。ユニオンお
互いさまの望月さんには、沖縄の反基地闘争でよく歌われている「座り込めここ
へ」をリードしてもらい、みんなで歌いました。東部労組の各支部、本部・菅野
委員長からも発言を受けました。

その間に株主の国と東京都の担当者らは裏口などからこそこそと本社に入場した
ようです。「働き方改革」や「都民ファースト」などと口先では言いながら、自
分たちが株主となっている企業で起きている非正規差別にまったく向き合おうと
しない不誠実な態度です。

株主総会に向けて東京メトロが公表した事業報告書によると、メトロコマースを
含めた東京メトログループの昨年度の営業収益は4154億1300万円にものぼります。
まさに非正規労働者を低賃金で酷使・搾取してきた結果の収益なのです。

また、取締役13人の報酬は2億8600万円とのことです。かたや駅売店の非正規労
働者はフルタイムで働いて月の手取りが13万円台です。このことが行動中に明ら
かにされると、「せめて時給1500円、月20万円にしてほしい」というきわめてさ
さやかな組合の要求すら足蹴して自分だけは高額な報酬を手にしている経営者に
対して参加者から強い怒りの声がわき起こりました。

株主総会が始まった午前10時、あらためてメトロコマース支部の4人の組合員が
アピールに立ち、次のように発言しました。

「私たち非正規労働者の一生分の賃金をたった一年間の報酬で経営者は得ている」
「これ以上、私たちを苦しめるな。内部留保を還元しろ」「都や国には差別の現
状を把握してもらいたい」「なぜ働いても働いても生活は楽にならないのか」
「みなさんの支援が心にしみた」「何度でもここに押しかける」「次世代につな
げるためにも倒れるまでこの運動はやめない」「みなさんとともに理不尽な差別
と闘っていく」

最後に、全員でシュプレヒコールをくり返し、団結ガンバローで締めくくりまし
た。

行動にご参加していただいたみなさん、本当にありがとうございました!すべて
の働くみなさん、非正規差別をなくすためにともに声をあげましょう!

※ ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/85b335e589fe0bde4d7049389f615093

安倍首相「非正規はやる気がない」発言に怒り〜東京メトロ株主総会アピール行動

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安倍首相「非正規はやる気がない」発言に怒り〜東京メトロ株主総会アピール行動

 

レイバーネツトより引用掲載

 

 6月29日午前、東京メトロの株主総会があった。子会社のメトロコマースの駅売店で働く非正規労働者の組合、東京東部労組メトロコマース支部は、社前で「非正規差別をやめろ」の声を上げた。他労組、支援者など70名が集まった。東京メトロの株式は、すべて国(53・4%)と東京都(46・6%)が持っている。国の代表である安倍首相は「働き方改革」を唱えているが、直近に「非正規労働者は、責任感・やる気がない」ととれる発言をし、差別意識を露わにした。参加者からは、次々に安倍批判が飛び出した。

 組合は株主総会が始まる前に、正面入り口で申し入れを受けるよう会社に詰め寄った。しかし会社はガードマンを立たせ、扉を固く閉ざしたまま何の対応もしなかった。

 支部委員長の後呂良子さんは「国や都は、最低所得を保障する制度を作るべきだ。私たちは絶対あきらめない。おかしいことはおかしいと訴えていく」と力をこめた。須田光照東京東部労組書記長によれば、メトログループの昨年の営業収益は4154億円。取締役13人の平均年収は2200万円だ。月13万で、食べるもの、着るものも切り詰めている駅売店の非正規労働者との差は途方もない。

 瀬沼組合員は「職業に貴賤はない。同一労働同一賃金はあたりまえ。最低でも月20万円もらわないと生活はできない。取締役は1年で2000万だが、非正規労働者は一生で2000万円だ」と訴えた。最後に「東京メトロは非正規差別をやめろ!」のシュプレヒコールが力強くビルの谷間にこだました。〔佐々木有美〕


「日本からマタハラがなくなればいい」JALの女性CA、裁判で「完全勝利和解」

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「日本からマタハラがなくなればいい」JALの女性CA、裁判で「完全勝利和解」

6/28(水) 17:19配信

BuzzFeed Japanより引用掲載

日本航空(JAL)の客室乗務員・神野知子さん(42歳)は、妊娠したため地上勤務がしたいと申し出た。ところが、JAL側は拒否して無給での休職を命じた。神野さんはこれが妊娠を理由とするマタハラだとして、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)に訴えた。この裁判で和解が成立したとして、神野さん側が6月28日、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

神野さんは体調不良で会見を欠席したが、書面で次のようにコメントした。

「私たちは完全勝利和解だと思っています。この解決により、日本航空では妊娠による一方的な無給休職はなくなります。2年前、裁判を始めるのはとても勇気のいることでしたが、その時の私の想いと願いが叶い、今日、このような解決を迎えられたことを心から嬉しく思っています」

裁判の経緯を振り返る。

神野さんは2014年8月25日、妊娠しているのがわかったとして、子どもが生まれるまでの期間、地上勤務(産前地上勤務)を申請した。

ところが9月5日、会社側はこれを拒否して、無給休職するよう命じた。

この「無給休職」には、次のような問題点があったと、代理人の竹村和也弁護士は指摘する。

・賞与計算で不利。
・勤続年数に数えられない。
・バイトできない。
・社宅から出ないといけない。

裁判の前提として、JALには次のような社内ルールがあった。

(1)妊娠した場合、乗務できない。
(2)1980年に産前地上勤務制度ができた。
(3)ところが2008年、会社が許可しなければ、産前地上勤務に就けなくなった。

ところが許可する枠は「たった9枠」しかなかった。2014年の段階で、客室乗務員の数は約4900人いた。

裁判での主張

神野さん側は、裁判で次のように訴えていた。
(1)産前地上勤務に「会社の許可がいる」のは、違法・無効だ(労基法65条3項 & 均等法9条3項違反)。
(2)休職命令は違法・無効だ(大企業であるJALは配置先を準備できたはず)。

一方、JAL側の主張は次のようなものだった。
(1)客室乗務員の仕事は、飛行機の乗務に限定されている。
(2)妊娠によって乗務できなくなるのは、客室乗務員側の責任だ。

 

佐々木宗啓裁判長は2017年1月の尋問で、会社側の証人にこう、問いかけたという。

「あなたが産前地上勤務を拒否されて、休職させられて、住んでいた場所を出る人だとして、次はどうやって生活していくというふうに算段しますか」

「活躍するって、どう活躍するわけ。端的に聞きたいのは、退職させるためのシステムに見えるんでね」

竹村弁護士は「裁判長には、神野さんの訴えが届いていた」と振り返る。

神野さんがこの裁判を起こしたあと、産前地上勤務制度の運用は次のように変化してきた。

産前地上勤務の枠が増えた。
社宅から退去しなくてよくなった(2015年10月)。
産前地上勤務の時短勤務を導入(2016年4月)。
希望者全員が産前地上勤務に付けるようにする、と発表(2017年3月)。

そしてたどり着いたのが、今回の「勝利的和解」だった。

「勝利的和解」のポイント

・JALは、妊娠した人が申請した場合、原則として全員を、産前地上勤務に就けるようにすること(2017年度以降)。
・産前地上勤務の間は、時短勤務か通常勤務を選べるようにすること(2018年4月〜10月に開始)。

竹村弁護士は「これは制度を変えるための裁判だった」と振り返る。「他の航空会社は、産前地上勤務につけないケースがほとんど」「このケースが波及することを期待します」と期待した。

神野さんの友人で、現役客室乗務員の藤原真美さん(42歳)は、1歳の子どもを伴って会見し、「神野さんが裁判をしてくれたおかげで制度が変わって、私は無事に産前地上勤務に就けました。今は育休を経て乗務員として復帰しています。職場は心から喜んでいます」と涙ながらに感謝を述べた。

JAL側は、マスコミ各社に対し、次のようにコメントした。

「会社の先進的な制度(他社にはないもの)が和解で確認された。当社としては、今後ともこの制度を率先して充実していきたいと考えている」

神野さんは次のようなメッセージを出していた。

「妊娠を理由に一方的に無給休職にさせられるのはマタニティハラスメントであり、この実態を何とか改善したい。私と同じように辛い思いをする妊婦を二度と出してはならない。誰もが安心して妊娠・出産できる職場になってほしい、という思いから始めた裁判でした」

「裁判が始まってからは、社内だけでなく全国から支援の声をいただきました。マタニティハラスメントという言葉は今では広く知られていますが、妊娠による様々な不利益、差別などで辛い思いをしながらも泣き寝入りするしかない人たちが世の中にはまだまだ大勢いることを知りました」

「日本全体からマタハラがなくなれば良いと思っています。そして、マタハラを経験して辛い思いをしている方々が少しでも元気になってくださればと思っています」


ヤマトの未払い残業代、約230億円に拡大

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ヤマトの未払い残業代、約230億円に拡大

6/21(水) 17:17配信より引用掲載

ITmedia ビジネスオンライン

 ヤマトホールディングスは6月21日、子会社のヤマト運輸で過去の未払い残業代が約230億円になる見通しと発表した。4月に190億円と公表したが、申告者と申告時間が増え、さらに40億円膨らむ。

【ヤマトのお知らせ文】

 ヤマト運輸はグループ社員約8万2000人を対象に社内調査を1月から実施。未払い残業代が確認されたのは4万7000人に上り、一時金190億円を2017年3月期決算に計上した。さらに調査を進めたところ、対象者が約1万2000人増えた上、申告済み社員の申告時間も増加したという。

 ヤマトホールディングスは、「社員の労働時間に関する実態調査はこれをもって区切りがついたため、社員ごとの一時金の金額を最終確定させ、7月から順次支払う予定」としている。

 18年3月期の連結業績予想への影響は改めて開示するという。


首都圏青年ユニオンの山田です。

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載


首都圏青年ユニオン組合員が原告となって争議をした「秋田書店景品水増し・パワハラ解
雇事件」や雪印食品牛肉偽装事件、ミートホープ事件など内部告発者のその後を追ったド
キュメンタリー記事がヤフーニュースに掲載されました。

内部告発者の「誇り」と「悔い」 「事件後」の日々を追って https://news.yahoo.co.jp /feature/629 #Yahooニュース

文中では内部告発当事者を支援した労働組合として首都圏青年ユニオンが出て来ますが、
ミートホープ事件も解雇された労働者を苫小牧ローカルユニオンが支援していました。
併せて紹介します。

首都圏青年ユニオン 秋田書店景品水増しパワハラ解雇事件のページ
http://www.seinen-u.org/akita-saiban.html

2007年6月30日(土)「しんぶん赤旗」
解雇撤回 協議を継続 45人参加 ミート社労組が交渉
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-30/2007063015_02_0.html

2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」
未払い賃金などは優先債権 ミートホープ債権者集会 管財人認める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-21/2007112115_02_0.html
 


HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

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HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

6/14(水) 23:16配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 労働基準法違反の疑いで14日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が昨年7月に強制捜査に入り、調べを進めていた。

 同労働局によると、HISは2010〜14年度に、全国10カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。

 HISは13年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。労使で決めた時間外労働の上限(月最大78時間)を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。

 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。HISの広報は「管理職の意識が低かった」と認める。


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