奈労連・一般労組支援 上田公一

関電、時間外賃金の未払い17億…従業員の6割

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関電、時間外賃金の未払い17億…従業員の6割

読売新聞 3/30(木) 17:44配信より引用掲載

 関西電力は30日、昨年末までの2年間で、全従業員の6割弱にあたる約1万2900人に、時間外賃金の未払いがあったと発表した。

 未払い分の労働時間は合計で約55万5900時間(1人あたり月平均1・8時間)、金額は約16億9900万円(同5500円)に上る。関電は4月分の給与支給時に全額を支払うとしている。

 関電は昨年12月、本店(大阪市)勤務の従業員6人に対する残業代の未払いで、天満労働基準監督署から是正勧告と指導を受けた。これを受け、全従業員約2万2400人を対象に、過去2年間の勤務実態を調べた。パソコンの使用状況や出退勤時刻の記録などと、電子メールの送信履歴などを突き合わせて確認した。

 関電は今年1月にも、原子力発電所の安全審査を担当していた40歳代の男性社員が過労自殺した問題で、敦賀労基署から指導を受けた。


メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

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 メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(7分)

 「あまりにひどくて呆れてしまった。不当判決ではすまない。欠陥判決だ!」。原告の東京メトロ売店員・後呂良子さんは判決後の記者会見でこう述べた。有期労働者への不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に争ってきたメトロコマース裁判。同じ仕事なのに賃金・賞与などで不当な差別があったとして、4人で計4560万円の損害賠償を求めた原告に対して、吉田徹裁判長の判決は「早出手当の差額分4109円」だけを認め、あとは全面棄却の内容だった。請求額の1万分の1判決である。裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えた。「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然とした。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられた。約150人の支援者が裁判所に詰めかけたが、みんなの怒りは収まらなかった。報告集会で、青龍美和子弁護士は「こんな判決ではどの会社でも正社員と非正規の格差が埋まらない。司法の裏切り的行為だ」と強く批判した。原告・弁護団はただちに控訴すると発表した。(M)

●「東京東部労組メトロコマース支部」の弾劾声明

↓午後1時10分の判決前に行われたアピール行動。たくさんの労組と支援者が集まった。石川県・山梨県からの参加者もあった。

↓判決後の会見(司法記者クラブ)

↓報告集会(日比谷図書館地下ホール)

↓原告・後呂良子さん「会社だけでなく裁判所にも差別された」

↓原告・疋田節子さん「3年の裁判で実態を訴えてきた。不当判決ほんとうに悔しい」

↓原告・加納一美さん「会社に100円ライターのように使いすてされた。司法にはわかってもらえると思ったのに悲しい」

↓原告・瀬沼京子さん「信じられない。税金返せ!といいたい。本当に頭にきた」

↓「裁判所は恥を知れ!」とシュプレヒコールを上げた

 

 

 

 


全国一般東京東部労組の須田です。

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全国一般東京東部労組の須田です。

いよいよ明日3/23 東部労組メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判の判決日行動へ

非正規労働者への差別を許さないすべての労働者・労働組合は裁判所前に集まろう!

★3月23日(木)の行動スケジュール

・12:00〜 東京地裁正門前アピール行動(30分程度で終了予定)

・13:10〜 判決言い渡し(東京地裁709号法廷)

・14:30〜 判決報告集会(日比谷図書館地下コンベンションホール)

※ 労働組合の方はできるだけ旗を持ってご参集ください。

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の判決がいよいよ3月23
日(木)午後1時10分に東京地裁709号法廷で言い渡されます。当日は正午から
裁判所正門前でアピール行動を行い、判決言い渡し後の午後2時30分から裁判所
近くの日比谷図書館地下のコンベンションホールで報告集会を行います。

この裁判闘争は、同支部組合員の原告4人だけの闘いではありません。全国2000
万人の非正規労働者が同じような低賃金と人権侵害に苦しんでいます。今こそ社
会に広がっている非正規労働者への差別をなくす決意をすべての労働者とともに
決意したいと思います。


すべての労働組合は裁判所前に旗を掲げてください!
みなさんのよってたかっての支援をお願いします!

 


「3・31ネギシ・マタハラ解雇事件上告報告集会(女性が安心して働ける職場を目指す集会)」を開催します。3月31日(金)18時30分より弁護士会館1006号室

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「3・31ネギシ・マタハラ解雇事件上告報告集会(女性が安心して働ける職場を目指す集会)」を開催します。3月31日(金)18時30分より弁護士会館1006号室

 

レイバーネツトより引用掲載

 



報告者:ネギシ事件弁護団 橋本佳代子・加藤桂子・指宿昭一
   :上告人Aさん及び日本労働評議会東京都本部

集会主旨:3月6日上告理由書を提出しました。本件は最高裁で均等法9条4項の判断がされれば初めてのケースとなり、妊娠中の労働者に対する解雇という不利益扱いの最たるものについて最高裁の判断を問うものです。また外国人を雇用しておきながら、異文化摩擦が原因の職場でのコミュニケーション不足を外国人労働者のみに帰責することは許されるものではありません。外国人労働者が益々増えるであろう昨今「異文化理解力向上措置義務」についても問うものとしてあります。報告を受け、参加者とこの裁判の意味を確認するとともに、署名運動などの取り組みの端緒にしたいと思います。

■事案の概要

 Aさんは30代の中国人女性。2004年に来日して大学等で日本語を学んだ後、2011年からカバンの製造・卸業の会社で、製造管理や営業サポート等の仕事をしてきました。ところが、社長に妊娠を告げた2か月後、これまで一度も言われたことがない「協調性がない」「社員として適格性がない」という理由で、突然解雇されました。

■一審では勝訴。しかし均等法では判断されず 会社控訴へ

 会社は一審で均等法9条4項の「妊娠・出産等による解雇ではないこと」を証明せんと原告に対して、数々の誹謗中傷を繰り広げましたが、均等法では判断されず、労働契約法16条での判断で解雇無効となり、Aさんは勝訴判決を得ました。会社はすぐに控訴し、舞台は高等裁判所に移されました。しかし二審では裁判官が、会社の主張を支持し、Aさん敗訴を匂わせ盛んに和解を勧めてきました。和解は有得ないと、最高裁まで争う決意で、Aさんと弁護団は判決を待ちました。

■昨年11月24日 高等裁判所判決―原告敗訴 今年3月6日最高裁へ上告理由書提出

 二審では、ほぼ会社の主張を認め、均等法9条4項の判断をせず、そして労働契約法16条での判断としてもあり得ない判断を示し、Aさんに敗訴判決を言い渡したのです。

 妊娠や産休・育休の取得を理由とするマタハラ解雇事件において、妊娠等を直接の解雇理由にするケースは稀であり、今回の件のように他の理由を挙げることが大半です。これでは均等法が制定された意味がなく、このような判決を許していては、働く女性が安心して出産し、職場復帰することが益々困難になっていってしまいます。


春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ

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春闘で異変、中小の賃上げが23年ぶり「平均」に並ぶ

ニュースイッチ 3/20(月) 14:28配信より引用掲載

 

 

人手不足が背景に

 今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ(ベア)が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率(定期昇給を含む)で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率(同)も2・06%で並んだ。 

 連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11%以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。

 デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」(連合・須田孝総合労働局長)。

 先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ(ベア1300円)超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。

 一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。

 政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。


東京東部労組の須田です。以下、昨日開いたマルゴー支部の職場占拠闘争解決報告集会の報告です。

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東京東部労組の須田です。以下、昨日開いたマルゴー支部の職場占拠闘争解決報告集会の報告です。

東京東部労組マルゴー支部職場占拠闘争解決報告集会を開催
全国の労働者のみなさん! 体を張って職場と生活を守り抜いたマルゴー支部に続こう!

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 *たたかい抜いたマルゴー支部の5人

 

上野アメ横でモデルガンなどを販売しているミリタリーショップ「マルゴー」に よる店舗閉鎖と全員解雇に対して職場占拠で闘って解決した全国一般東京東部労 組マルゴー支部は3月16日夜、東上野区民館で職場占拠闘争解決報告集会を開き ました。

集会の冒頭、主催者を代表して東部労組本部の菅野委員長が「東部労組各支部、 友好労組の皆さんからの物心両面の支援が解決を導いた。労働組合で闘えば職場 と生活を守ることができることを実証した」とあいさつしました。

東部労組本部の須田書記長からは、昨年12月12日に社長から突然、店舗閉鎖と全 員解雇を言い渡された同支部組合員がその日の夜からマルゴー本店に立てこもっ て79日間の泊まり込みの職場占拠を闘った経過、今年2月28日に調印した解決合 意書の主な内容(1 解雇の撤回、2 占拠していた本店の在庫商品を社長が退職 金として組合員に譲渡、3 組合員自身による営業再開のために社長がアメ横で 使用権を持つ別の店舗を貸与など)、その解決を受けて同3月9日に同支部組合 員5人がオープンした新店舗「Take Five」について報告しました。

さらに、賃金カットの労働相談をきっかけに2012年12月に組合結成して以降の東 部労組マルゴー支部の軌跡をまとめた動画を上映しました。

続いて、マルゴー支部組合員が一人ひとり次のように発言しました。

保坂委員長「明日から来なくていいと社長に言われた時は本当にショックだった。 その夜から本店の床で寝泊まりしたが、すぐ上には電車が走っているので眠れな かった。不安でいっぱいだった。そんな時に東部労組各支部や友好労組の皆さん が温かい言葉、差し入れ、カンパをくれて本当にありがたかった。オープンした 新店舗の売上は順調。継続してがんばっていきたい」

増山副委員長「占拠している職場で、組合員5人で普段しないような会話ができ たのが良かった。仲間から勇気をもらい、励まし合っていた。どうしようか、と いう不安もあったが、なるようになる、へこたれないぞと思えるようになった。 とても貴重な体験だった。早期解決ができてよかったが、納得いかない回答であ れば、とことんまでやるつもりだった」

増永書記長「希望どおりの解決ができた。労働組合を作って良かった。東部労組 に入るまで、労働者は社長の言いなりになるのが普通だと思っていた。それが勉 強して意識が変わった。以前の意識のままだったらくじけていたが、組合を作っ て意識が変わっていたので今回の解雇も怖さや不安はなかった。まだ労働組合に 入っていない労働者に一人でも多く組合を勧めたい」

埜崎書記次長「解雇通告を受けた時は頭が真っ白で放心状態。その夜は一睡もで きなかった。79日間の職場占拠をみんなで団結して闘ったから解決できた。自分 一人だけでは絶対にできないことだ。東部労組に加盟して良かった。組合に入っ ていなかったらマルゴーにもいなかったと思う。皆さんにいただいた支援は一生 忘れない。ほかの人の争議を支援していきたい」

山形組合員「労働組合は大きい会社で大人数でやるものと思っていたので、たっ た5人でどうすればいいか、分からなかったが、やっているうちに見ず知らずの 人たちが支援に駆けつけてくれて一緒に苦労を分かち合ってくれて、だんだん勇 気がわいてきた。皆さんの後押しがなければ、自分もスゴスゴ辞めていったと思 う。力を合わせれば職場を守れることがわかった」

会場からは組合員5人の発言に大きな拍手が送られました。

集会に駆けつけてくれた友好労組・団体(全統一労組、光輪モータース争議元当 該、郵政ユニオン、レイバーネット、東京全労協、東部全労協、台東連絡会、国 労千葉地本、昭和シェル労組、プレカリアートユニオン)から連帯の発言を受け ました。

その後、集会のまとめとして東部労組本部の須田書記長が「今後は受けた支援を 運動で返すことが求められる。それは新店舗をしっかり継続していくこと、他支 部や他労組の争議を支援していくこと、そして今回の闘いと成果を踏まえて自己 責任や無力感で泣き寝入りしている全国の労働者に『マルゴー労働者に続け!』 と確信を持って呼びかけることだ」と話しました。

集会の最後はマルゴー支部5人が登壇し、あらためて支援への御礼を述べ、保坂 委員長の音頭で団結ガンバローを行って締めくくりました。

*ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/d9e675320c443670de2c402443f42feb

*本文内写真はレイバーネット撮影


小林製薬、契約社員250人を正社員に=人材確保、グループ6社対象

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小林製薬、契約社員250人を正社員に=人材確保、グループ6社対象

時事通信 3/17(金) 17:00配信より引用掲載

 小林製薬は17日、グループの製造会社で働く契約社員のうち約250人を、4月1日から各企業の正社員に登用すると発表した。製造技術と専門知識を持つ人材が、契約期限切れで外部に流出するのを防ぐのが狙い。

 正社員登用の対象となるのは、富山小林製薬(富山市)、仙台小林製薬(宮城県大和町)などグループ6社で働く採用後4年を経過した契約社員。職務能力などで一定基準を満たす人材を採用する。

 小林製薬広報総務部は「優秀な人材を残したい。人件費は増加するが、投資と考えている」としている。 

 


残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

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残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 *宮崎から駆け付けた桐木弘子さん「無理な残業を押しつけることは殺人だ」

 

動画(9分46秒)

 3月13日、政府・経団連・連合のトップが「月残業100時間規制」で合意した。これを受けて、15日、日弁連・国会議員・過労死遺族などによる院内集会が緊急に開かれた。(集会名=過労死ラインの上限時間を許すな!3.15緊急院内集会 主催=日本労働弁護団)

 集会では、6人の遺族が登壇し必死の訴えをした。過労死家族の会代表の寺西笑子さん(写真上)は、電通で娘を失った母親・高橋幸美さんの「人間はコンピューターでもロボットでもない。月100時間残業を認めることに強く反対します」というメッセージを読み上げた。

 京都の遺族は「健康な夫が40歳で倒れた。夫は月80時間の残業だったが80時間で人は死ぬ。100時間を認めてはいけない」。宮崎からやってきた桐木弘子さんは、23歳の息子を過労自死で失った。「仕事から逃れる方法が自殺しかなかったことが悔しい。それでいいのか。死に至る残業を押しつけることは“殺人”だ」と強く訴えた。

 労使合意した連合加盟の全国ユニオン・鈴木剛会長(写真上)が挨拶。「私は連合で嫌われているが、過労死遺族に寄り添わなくてなにが組合か?」と連合のあり方を痛烈に批判した。集会には約200人が集まった。野党議員も9人登壇し、「100時間規制の法案」を許さず国会でたたかうと決意を述べた。(M)

↓基調報告をする棗(なつめ)一郎弁護士

↓過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士。「まったく納得がいかない」と怒りのスピーチ

↓NHKと日本テレビがカメラ取材をしていた



非正規2万人も組合員に=東京ディズニーランド

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非正規2万人も組合員に=東京ディズニーランド

時事通信 3/15(水) 13:00配信より引用掲載

 東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドの労働組合が、約2万人の非正規従業員も組合員になれるようにすることが15日、分かった。現在約2900人の組合員数は、アトラクションの運行や飲食施設の接客などに携わる非正規従業員の加入によって、4月1日付で約2万2000人に増える見通しだ。

 労組側は、組合員となる非正規従業員の時給引き上げなど待遇改善や雇用の安定化を目指すとともに、組織の拡大で会社側との交渉力を高める。待遇改善は会社側にとっても、長期的には優秀な人材の確保につながる効果が見込める。 


ベア、過去4年で最低に=大手企業が一斉回答―17年春闘

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ベア、過去4年で最低に=大手企業が一斉回答―17年春闘

時事通信 3/15(水) 11:28配信より引用掲載

 

 

2017年の春闘交渉は15日、自動車、電機など大手企業の経営側が、労働組合の賃上げ要求に対する回答を一斉に行った。各企業は、基本給を底上げするベースアップ(ベア)を4年連続で実施するが、引き上げ幅は前年を下回る回答が相次いだ。大手のベア水準は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」が始まった14年以降で最も低くなる見通しだ。

 政府は賃上げを景気の好循環につなげようと、「少なくとも前年並みの水準の賃上げ」を経済界に要請したが、円高に伴う収益悪化などでベアは大手企業の大半が2年連続で前年割れした。今後は、労使交渉が続く中堅・中小企業で賃上げがどこまで広がるかが焦点になる。

 自動車大手では、ベア相当分として日産自動車が前年実績の半分の月額1500円を回答。トヨタ自動車は前年より200円少ない1300円を回答し、家族手当で1100円を上積みした。ホンダは前年を500円上回る1600円を回答した。

 年間一時金(ボーナス)は、日産とホンダが前年実績をそれぞれ0.1カ月上回る6.0カ月と5.9カ月の満額回答。トヨタも組合が要求した6.3カ月(前年実績比0.8カ月減)に満額で報いた。

 電機大手ではパナソニック、NEC、富士通、日立製作所、三菱電機の5社が、そろって前年実績を500円下回るベア1000円を回答。造船・重機でも三菱重工業がベアを1000円(前年実績1500円)に抑えた。コマツ、島津製作所などもベア相当額が前年を下回った。 

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