奈労連・一般労組支援 上田公一

「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」

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「法テラス」地方事務所でも230人が雇止め〜広がる「無期転換逃れ」

レイバーネツト日本より引用掲載

 

    知多 歩

 

 司法改革の柱の一つとして設立された法テラス(日本司法支援センター)でも今年9月、全国にある地方事務所の窓口対応専門職員230人に対し、来年3月末日で雇止めとなる突然の予告通知があった。ちなみに法テラスは全国に110か所ある。

 法テラスは、法的トラブル解決のために国の税金で運営されている「独立行政法人に準じる」組織。http://www.houterasu.or.jp/houterasutowa/index.html
 国は雇用の安定をめざし法改正を進めているわけだが、その一方で法務省所管の公的法人でおこっている法改正に逆行するような事態について、首都圏の法テラスに勤務する当事者、数人に話を聞いた。

 雇止めのターゲットとなった窓口対応職員は、外部からの問合せ内容に応じた法制度や、解決のための相談窓口を案内する情報提供業務、経済的に余裕がない人に無料法律相談や弁護士・司法書士費用などの立替えを行う民事法律扶助業務に携わっている。週1〜2日勤務の1年契約で、実質70歳定年。契約が更新されない例はこれまで殆どなかった。

 クビ切りの宣告は個別面談で行われ、来年3月に一斉に「契約終了」すること、その理由として、予算の厳しさ、社会の変化に合わせた業務内容の見直し変更が必要なためであることが説明された。

 「予想もしてなかった契約終了にショックを受け、ほかの説明は頭に入らなかった」「雇止めの理由がまったく納得できない」「新しい業務内容はただの予定でしかなく、実行可能なのか疑問に思った」「これまでと同じくシフトの席数を減らす方法で予算削減はできる」などなど、面談内容に強い不信不満を抱いたと、職員らは口々に訴える。

 「ただし、現職員は情報提供専門職員(仮称)の新規採用募集にご応募いただくことができます」と言われ、示された新規募集要項案の雇用期間は上限5年となっていたそうだ。

 社会保険への加入を避けるため、窓口対応職員の現在の勤務日は週に2日前後に抑えられ、収入確保のために複数の法テラス事務所に勤務する職員が少なくないが、4月以降は複数勤務は禁止され、雇用される職員数も大きく削減される予定である。

 その後、長く休眠状態で最近活動を再開したばかりの法テラス内唯一の組合「神奈川地方事務所労働組合」が、今回の契約解除撤回に加え、非常勤の待遇改善などの要求を執行部に申し入れ、10月31日に団体交渉が実現した。

 17時45分から22時近くまでの長時間に及んだ団交には神奈川地方事務所の職員中心に十数人が参加。組合員から多くの意見と質問が出されたが、雇用者側には要求を聞き入れる姿勢はなく、交渉結果は歩み寄る余地なしのゼロ回答だった。

 やり取りの中で、現在勤務中の職員が応募し採用された場合は、経過措置として現行通りに70歳まで勤務可能であること、また4月以降に無期転換の申し出ができるが、今年3月末契約終了者は2013年4月からの勤務が5年未満なのでその権利がない、これは法律違反ではないと、弁護士でもある第一事業部長は説明した。

 法テラスは、税金で運用されている公的な機関で、給与は国家公務員の基準でありながら職員は公務員ではなく民間と同じ扱いの曖昧な組織である。常勤と非常勤の待遇格差の大きさが過去にも問題となり、関西の非常勤職員から裁判を起こされたこともある。

 安定雇用に向けて改正された新ルールをすり抜けるためとしか思えない雇止めと、団交での回答からは、使用者の社会的責任意識の希薄さがうかがわれてならない。

 「国民に身近で速くて頼りがいのある司法の実現をめざす司法改革の柱」を自負しながら、法律の趣旨を無視した悪しき見本のような対応をする法テラスに、弱い立場の人々がはたして労働その他の法律相談をする気になれるだろうか。

 もっとも「今回の雇止めは無期転換を防ぐためではないのか」「どう考えても他に首を切られる理由がわからない」との質問に、団交の席で前述の法テラス第一事業部長は「そうではない」と否定した。

 そして団体交渉後、神奈川地方事務所に関しては驚きの展開があった。労働組合執行委員長に局長から、現在の情報提供職員から応募があれば全員採用する、人数などで調整が必要であれば自分の責任で本部とも交渉すると話があり、この意向を局長が直接情報提供職員に伝えた。それならということで応募した全員が採用されたというのだ。

 実質的に一定の成果が得られたわけで、組合の存在価値、団体交渉をした意味は大きかった。    逆に、別の地方事務所では「雇止めに納得してないので応募はできない」「一緒に働いてきた仲間と席を争いたくない」「今回の仕打ちに失望した」と、募集に応募しない現職員も結構いたとのこと。

 法テラスの新規職員募集は全国一律の条件であるが、採用についての裁量は各地方事務所ごとに任され、募集・面談・採用のタイミングはさまざま。すでに採用者決定のところもあり、現職は一人も残らず新規応募者のみが採用された事務所についてサービス低下を心配する声があがっている。

 唯一の組合が交渉を行った神奈川地方事務所の現職応募者全員採用は例外対応だが、現職優先の配慮をする事務所も少ないながらある。    それにしても無期転換が実施されるタイミングで担当職員全員を一律に切る、いささか乱暴かつ不可解な雇止めが、法律専門家が運営にかかわる法テラスでも、現在進行中である。

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解説・「無期転換逃れ」の現状

 11月末の参院予算委でも質問されたが、有期契約労働者の無期転換を阻む雇止めが、いま官民を問わず頻発している。12月16日のレイバーフェスタ2017で上映され反響を呼んだ3分ビデオ「派遣労働者・渡辺照子さん最後の日」も、記憶に新しい。

 

有期労働契約が無期契約に転換できる 

 2013年に施行された労働契約法改正で、同一使用者との間で有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えると、(2018年4月以降に)労働者が申し込めば無期契約に転じられる「無期転換ルール」が定められた。

 パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託など期間の定めがある有期労働契約で働くすべての人が対象で、使用者は「無期転換申込権」を放棄させることはできない。(ただし、高度な専門的知識等を有する有期雇用労働者、定年後に継続雇用される有期雇用労働者は、一定の条件と手続のもとで「無期転換申込権」が発生しない特例あり。)

 この改正は、雇用の安定を図り、労働者が安心して働き続けられる社会の実現をめざすものだ。しかし、無期転換は使用者側にとって人件コスト増大の可能性があり、大量の雇止めが出るのではと、法改正時から懸念されていた。契約のない期間が6カ月以上あるとクーリングされる点も、無期転換ルールを骨抜きにする抜け穴だと指摘されている。

無期雇用しないための切り捨てが横行

 2013年以降、多くの大学で教職員の無期転換を阻むための「5年上限」が次々に計画され、早稲田大学をはじめ上限5年枠撤廃の闘いが各大学で巻き起こった。

 早稲田では15年秋の和解で3千人が無期転換権を認められた。東京大学でも、有期契約の教職員の雇用を最長でも5年までとする規定があり、労働組合などが「無期転換逃れだ」と廃止を求めていたが、この規定を来年4月に撤廃する方針であることが、12月中旬に明らかになった。これらの動向は、他大学にも影響がありそうだ。 民間企業でも、例えばTOTO(株)の能力等級の昇級を条件に無期化する新人事制度導入に関して現在、裁判中であり、無期転換をめぐる裁判結果が注目される。


〔ストライキ〕九州商船、あす26日から平常運航に(25日16時現在)

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〔ストライキ〕九州商船、あす26日から平常運航に(25日16時現在)

12/25(月) 16:15配信より引用掲載

レスキューナウニュース

長崎・佐世保と五島列島を結ぶ航路を運航している九州商船では、全日本海員組合による無期限ストライキ決行に伴い、25日始発便から全航路全便で運休となりましたが、あす26日始発便から再開すると発表しました。

なお近隣航路を運航する五島産業汽船とUSAポートサービスは、一部航路で臨時ダイヤ運航を行っています。

■ストライキ実施中(25日16:00現在)
・九州商船:長崎−五島(ジェットフォイル・フェリー)
      長崎−有川(高速船)
      佐世保−上五島(高速船・フェリー)

※五島産業汽船は長崎−上五島(鯛ノ浦)航路で福江・奈良尾経由に、佐世保−有川航路で増便対応
※USAポートサービスは佐世保−宇久平航路を新設、有川−小値賀−宇久平航路で増便対応

レスキューナウ


旅客船スト、帰省客ら足止め 長崎―五島列島航路

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旅客船スト、帰省客ら足止め 長崎―五島列島航路

12/25(月) 13:06配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 長崎市や長崎県佐世保市と、五島列島の福江港などを結ぶ旅客船を運航する九州商船(長崎市)の船員が加盟する全日本海員組合長崎支部が25日、始発から全便で無期限のストライキに入った。組合側は、会社側が「組合員を排除して(組合の)弱体化を推し進めている」と訴えている。

【写真】ストライキの影響を受け、代わりの便を待つ帰省客ら=25日午前10時31分、長崎市の長崎港、森本類撮影

 ストを受け、長崎港では帰省客らが足止めに合う姿も見られた。五島産業汽船(同県新上五島町)は25日、福江港などにも立ち寄る臨時便の運航を始めた。

 九州商船の労使関係をめぐっては、会社側が2015年、組合員が担ってきた水中翼船の整備の仕事を、新たに雇用する従業員にさせると組合側に申し入れた。組合側は「一方的な会社判断で進めることは労働協約に反する」として会社側と団体交渉を続けたが、決裂した。

 県労働委員会は今年11月、会社側が新たに雇用する従業員を海員組合とは別の労働組合に加入させようとしたと認定。不当労働行為に当たるとして、誠実に団体交渉するよう会社側に命じた。(森本類、山野健太郎)

朝日新聞社


九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

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九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

12/25(月) 7:56配信より引用掲載

長崎新聞

 九州商船(長崎市、美根晴幸社長)の船員112人が加盟する全日本海員組合長崎支部(松本順一支部長)は25日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。
 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約6割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約2千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船(新上五島町)はストの間、長崎―福江3往復6便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。
 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。
 24日は、野口市太郎五島市長と江上悦生新上五島町長が九商と組合をそれぞれ訪ね、スト回避を要請していた。これを受け九商の担当役員が組合を訪れ交渉を求めたものの、最後まで折り合いは付かなかった。


ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」

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ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」

12/23(土) 15:45配信より引用掲載

ハフポスト日本版

パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。12月23日に都内で授賞式が開かれ、2017年度の大賞は「株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)」に決まった。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

ほかの受賞企業は次の通り。

業界賞「新潟市民病院」
特別賞「大成建設・三信建設工業」
ブラック研修賞「ゼリア新薬工業」
ウェブ投票賞「日本放送協会(NHK)」

実行委員会の佐々木亮弁護士は「今年は過労死や長時間労働が多く報じられた。報道で、社会に問題が明らかになるのはいいことだ。しかし、我々がしなければいけないのは、そういう事件や事故そのものをなくしていくことだ」と話した。

ジャーナリストや学者、弁護士らで作る実行委では、「ブラック企業」の定義を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」や、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」などとしている。

ノミネートされたのは、裁判で企業側の非が確定したり、行政処分がなされたりと、社会的に明白に問題があるとされた企業だという。例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているそうだが、今年も企業側からは出席がなかった。

2017年度のノミネート企業は以下の9社だった。

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員(22)が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れて亡くなった。2016年6月に労災認定。遺族側の代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医(当時37)が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は月190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれていた。

渡辺一樹・ハフポスト日本版

 


ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」

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ブラック企業大賞2017 大賞は「アリさんマークの引越社」

12/23(土) 15:45配信より引用掲載

ハフポスト日本版

パワハラや残業代未払いなど、法令違反の企業について伝え、安心して働ける環境づくりをめざす「ブラック企業大賞」。12月23日に都内で授賞式が開かれ、2017年度の大賞は「株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)」に決まった。

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由(マンガ)

ほかの受賞企業は次の通り。

業界賞「新潟市民病院」
特別賞「大成建設・三信建設工業」
ブラック研修賞「ゼリア新薬工業」
ウェブ投票賞「日本放送協会(NHK)」

実行委員会の佐々木亮弁護士は「今年は過労死や長時間労働が多く報じられた。報道で、社会に問題が明らかになるのはいいことだ。しかし、我々がしなければいけないのは、そういう事件や事故そのものをなくしていくことだ」と話した。

ジャーナリストや学者、弁護士らで作る実行委では、「ブラック企業」の定義を「労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的・恣意的に従業員に強いている企業」や、「パワハラなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人」などとしている。

ノミネートされたのは、裁判で企業側の非が確定したり、行政処分がなされたりと、社会的に明白に問題があるとされた企業だという。例年、ノミネートされた企業には授賞式への招待状を送っているそうだが、今年も企業側からは出席がなかった。

2017年度のノミネート企業は以下の9社だった。

・ゼリア新薬工業株式会社

2013年5月、新人研修中に男性社員(22)が自殺し、2015年に労災認定を受けた。研修中に「強い心理的負荷」を受け、精神疾患を発症した。

・株式会社いなげや

2014年6月、スーパーの店舗チーフだった社員が倒れて亡くなった。2016年6月に労災認定。遺族側の代理人によると、時間外労働は96時間におよび、サービス残業も行われていたという。

・パナソニック株式会社

2016年6月にパナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場に勤務する40代男性社員が自殺。2017年2月に過労自殺と認定された。2016年5月の残業時間は100時間越えだったという。

・新潟市民病院

2016年1月、女性研修医(当時37)が自殺。月251時間も残業。2017年5月に過労自殺として労災認定。

・日本放送協会(NHK)

2013年7月、当時31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡。2014年に過労が原因として労災認定された。時間外労働は月159時間に及んだという。

・株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西(アリさんマークの引越社)

営業職だった男性社員をシュレッダー係に配転したり、懲戒解雇を言い渡し、「罪状」として顔写真を張り出すなどした。都労委は、これらは労組に入ったことをきっかけにしたもので、会社の行為は「不当労働行為」と認定された。

・大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

「新国立競技場」の工事で、三信建設工業の新人男性社員(当時23)が2017年3月に自殺し、10月に労災認定された。自殺前の時間外労働は月190時間。元請けの大成建設も、行政指導された。

・大和ハウス工業株式会社

埼玉西支社の営業職だった20代男性に違法な時間外労働があったとして、2017年6月に労基署から是正勧告を受けた。2015年5月には109時間の時間外労働をしており、2016年5月に退職を余儀なくされた。

・ヤマト運輸株式会社

2016年12月、神奈川平河町支店のセールスドライバーへの残業代未払いで是正勧告を受けた。2017年5月にはパート従業員の勤務時間改ざんと賃金未払いがあったとして、西宮支店が是正勧告を受けた。また、17年9月には博多北支店のセールスドライバーに月102時間の違法残業をさせていたとして、法人と幹部社員が労働基準法違反の疑いで書類送検されている。

発表は今年で6回目。2016年度は11社がノミネートされ、広告代理店の「電通」が大賞に選ばれていた。

渡辺一樹・ハフポスト日本版

 


警備業SPDセキュリAとの未払い賃金請求事件が勝利和解

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

本日、首都圏青年ユニオン組合員、首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、
株式会社SPDセキュリA(本社:埼玉県さいたま市
http://www.spd-security.com/
)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁判所において勝利和解
で解決しました。

声明文をお送りします。
PDFはこちら http://www.seinen-u.org/20171221_spd_seimei.pdf

==ここから==
声明

首都圏青年ユニオン警備業未払い賃金請求事件が勝利和解

2017年12月21日
首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオン 顧問弁護団

首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、株式会社SPDセキュリA(以下、
「会社」といいます。)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁
判所において勝利和解で解決した。

一、本件は、会社との間で期間の定めなく労働契約を締結してスーパーマーケットでの警
備業務に従事していた労働者2名(以下、「当該労働者2名」という。)について、シフ
ト開始以前の「前超勤」があったこと、夜勤の際の「深夜割増賃金」が未払いであること
が問題になって紛争になった事案である。
当該労働者2名がこれらの問題の解決のため首都圏青年ユニオンに加入し、ユニオンは会
社に団体交渉を求めていたところ、会社は、団体交渉を一度行った段階で、2016年7
月25日、横浜地裁に債務不存在確認請求事件を起こしてきたものであった。
訴訟は、前超勤の事実の存否と、深夜手当の支払いの有無を争点に推移してきたが、裁判
所の仲介で和解協議が開始され、本日、和解が成立したものである。
【※「前超勤」とは、出勤時刻1時間前に会社に出発の連絡をし、遅くとも20分前には
現地に到着するよう警備手帳に記載され研修時にも指導されていたことを指している。会
社にはタイムカードはない】

二、成立した和解の内容は大要、次のとおりである。
和解には、首都圏青年ユニオンの本部である東京公務公共一般労働組合が「利害関係人組
合」として参加している。

1、会社は、警備業に就く労働者と労働契約において、通常の労働時間分の賃金と、時間
外や深夜などの割増賃金とを明確に区分けし、今後警備業に就く労働者を募集する際には
この内容を明示する。
2、会社は、当該労働者2名を含む警備業労働者との間で、上記1の内容の労働契約を締
結する。会社は、労働契約に関しては雇用契約書を作成して労働者に渡し、変更する場合
も雇用契約書を変更したものを作成して労働者に渡す。
3、会社は、当該労働者2名を含めた警備業に就く労働者に、シフトで取り決めた労働時
間前に出社する義務のないことを確認する。
4、会社は、厚生労働省のガイドラインが定める労働時間管理を実施し、警備業に就く労
働者の労働時間管理を徹底する。
5、会社は、年次有給休暇の取得日数、残日数を、当該労働者2名を含めた警備業に就く
労働者に対して個別に説明してその取得を全社的に促進する。
6、会社は、当該労働者2名と利害関係人組合に対して、解決金80万円を支払う。
7、会社は、利害関係人組合から団体交渉申し入れがあった場合、これに誠実に応じる。

三、本件和解の特徴は、第一に、前超勤の問題と深夜手当の問題について、解決金の条項
において実質的に当該労働者2名の主張が認められた形になった成果が得られたこと、前
超勤を今後解消する内容を勝ち取ったことである。
シフト以前への準備的な行為についての就労指示をしたなら、その時間は労働時間と把握
され、賃金が発生するものになる。労働基準法の定める深夜割増手当は、支給しなければ
ならない。これらの原則が確認される結果となった。
第二に、当該労働者2名にとどまらず、職場全体の賃金、労働時間、年次有給休暇に関わ
る合意を形成している点である。
裁判で問題になっているのは当該労働者だけであるということで、裁判上の和解において
職場全体に関する取り決めが行われることはあまり例のあることではない。今回の和解は
、職場の労働者全体に対する波及効果が明確に定められたという点に意義がある。
第三に、会社が、会社全体として労働法遵守路線を明確に打ち出したことである。上記和
解の1から5に関しては、労働基準法等の労働法規に明確に定められていることであり、
本来当然実現していなければならないことである。しかし、現実には多くの会社で、労働
法規は遵守されず、この実態を恥じない「ブラック企業」が横行している。
今回の和解を通じ、会社は、上記和解の取り決めをすることで、労働法規遵守の姿勢を明
確に打ち出した。この点は、大いに評価できる。
第四に、労働組合との誠実協議条項を入れることで、労働組合軽視があってはならないこ
とを明確にしたことである。

四、首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は、この勝利和解とその意義を大いに世の中全体が
共有し、活用してくれることを期待して、この声明を発するものである。

以 上

 


車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

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車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 12月12日から、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、近畿一円で、セメントや生コン運送の運賃引き上げを要求してゼネストに入り、厳冬の1週間をたたかった。ストは大きな成果をあげて、18日始業時で解除した。

●生コン価格は大幅に改善されたが・・・

 今回の輸送ゼネストの対象となったのはセメント運送のバラ車500台、生コン運送のミキサー車1000台。大阪を中心に近畿一円に広がる規模。要求はバラ車やミキサー車の運賃引き上げだ。

 背景には、ここ数年のうちに近畿一円で生コン工場の販売価格が著しく改善されたにもかかわらず、原料となるセメントや製品の生コンクリートを運搬する輸送業者の運賃はまったく改善されていないという事情がある。

 大阪・兵庫の場合、生コン価格は1m3(立方メートル)当たり標準品で1万7000円台にまで上がった。原価割れの値崩れに苦しんだ4年前と比べて5000円以上も上がった計算になる。年間出荷量はおよそ550万m3だから、工場が手にする利益は300億円にものぼる。労働組合の協力と政策活動によって、足を引っ張り合っていた業者の大同団結が実現し、過当競争にブレーキがかかって値戻し活動が前進した成果だ。

●値戻しの利益を輸送業者と労働者に還元せよ

 しかし、バラセメント輸送業者や、生コン輸送業者の運賃はまったく上がらず、労働者の賃上げもごくわずか。大阪・兵庫地域の場合、工場側の大阪兵庫生コン広域協組は17春闘で輸送運賃の引き上げを約束したものの、あれこれ理由をつけて実施を先送り。他方では、一部の執行部が協同組合の非民主的運営を行うなどの問題も生じている。

 今回のゼネストは、輸送業者や労働者に利益を還元せず、約束そのものを踏み倒そう業界に約束履行を迫り、併せて協同組合の運営の改革も要求するたたかいだった。

●各地で大きな成果

 たたかいの結果、滋賀、京都、奈良、和歌山の各協組、大阪兵庫生コン経営者会、バラセメント輸送協組が、生コンミキサー車の日額運賃5万5000円、バラセメント車運賃トン当たり510円を受け入れた。大阪広域生コン協組は未解決だが、組合は、協同組合の組織運営の改革をふくめてひきつづき要求実現を求めていく方針だ。

 情報提供 : 全日本建設運輸連帯労働組合 書記長 小谷野毅


車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

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レイバーネツト日本より引用掲載

12月12日から、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、近畿一円で、セメントや生コン運送の運賃引き上げを要求してゼネストに入り、厳冬の1週間をたたかった。ストは大きな成果をあげて、18日始業時で解除した。今回の輸送ゼネストの対象となったのはセメント運送のバラ車500台、生コン運送のミキサー車1000台。大阪を中心に近畿一円に広がる規模。要求はバラ車やミキサー車の運賃引き上げだ。背景には、ここ数年のうちに近畿一円で生コン工場の販売価格が著しく改善されたにもかかわらず、原料となるセメントや製品の生コンクリートを運搬する輸送業者の運賃はまったく改善されていないという事情がある。大阪・兵庫の場合、生コン価格は1m3(立方メートル)当たり標準品で1万7000円台にまで上がった。原価割れの値崩れに苦しんだ3〜4年前と比べて5000円以上も上がった計算になる。(全日建・小谷野毅)

長澤運輸の不誠実団交事件〜東京都労働委員会が組合勝利命令

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長澤運輸の不誠実団交事件〜東京都労働委員会が組合勝利命令

レイバーネツト日本より引用掲載

 


*写真=長澤運輸

 

労契法20条裁判のあの長澤運輸の不誠実団交事件で定年後再雇用者の労働条件見直し問題、長澤社長が出席して誠実に交渉を行え

 12月13日、定年後再雇用者の賃下げ問題で労契法20条裁判がつづく長澤運輸に対し、東京都労働委員会が、組合が裁判とは別に申し立てていた不誠実団交事件で、組合側の全面勝利命令を下した。再雇用者の賃金水準見直し要求について、会社が社長を団交に出席させず、経営状況を示す資料も提出せずに形式団交をつづけたことを不当労働行為と認定したもの。

●長澤尚明社長の団交出席を命令

 東京都労働委員会の命令は組合の主張をほぼ全面的に認める内容で、しかも不誠実団交事件の命令としては極めて異例なことに、代表取締役自身が出席して誠実に団体交渉を行えと主文に明記するものとなりました。要旨は以下の通りです。

1.長澤運輸は、組合が申し入れた定年退職後再雇用者の労働条件や賃上げ等を議題とする団体交渉に、代表取締役が出席し、又は代表取締役が出席できない場合はその合理的な理由を説明して実質的な権限を十分に付与した者を出席させた上で、自らの主張の裏付けとなる資料を提示して具体的な説明を行うなどして誠実に応じなければならない。

2.長澤運輸は、命令受領の日から1週間以内に、「当社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します」と書かれた文書を組合に交付しなければならない。

●再雇用者の賃金見直し要求に対し、社長不在で形式団交くりかえす

 長澤運輸(本社横浜市、代表取締役長澤尚明)は宇部三菱セメントの専属輸送会社。建設現場に大型トラックでセメントを運搬するドライバーに対して、定年前とまったく同一の業務を同一の就労内容で行わせているにもかかわらず、定年後再雇用者の賃金を大幅に切り下げ、基本給の5カ月分の年間一時金もゼロにするなど、3割前後の年収ダウンを強いています。

 組合(全日本建設運輸連帯労働組合関東支部)は、このような労働条件切り下げは労働契約法20条違反にあたるとして裁判をおこす一方で、これとは別に、春闘などの団体交渉において、正社員と同一にすることができないまでも、会社の経営状況からみれば、どの程度の水準までに引き上げることができるのか、会社経営の状況を示す資料をもとに見直し協議を行うよう求めてきました。(裁判そのものは最高裁に係属中)

 ところが長澤運輸は、再雇用者の賃金は経営状況をもとに決定したのではないから見直す必要はないと主張。組合がその根拠資料や経営状況を示す資料にもとづいて協議するよう再三にわたり申し入れても、資料は一切出さず、長澤尚明社長も団交に出席せず、権限のない営業所長と代理人弁護士だけを出席させて、中身のまったくない形式的な団交をくりかえしてきました。

 また、正社員の賃上げについても、「同業者より高いから賃上げは必要ない」とうそぶき、これまたそれを裏付ける資料の提出も拒否し、不誠実な交渉をつづけてきたのです。

●形式団交のかたわら、再雇用者の賃下げを原資に外食ビジネスに進出

 そこで組合が不誠実団交事件として申し立てたところ、2014年11月には東京都労働委員会で、「会社は、組合に対して、労働条件につき、会社の代表者ないしこれに準ずる権限のある者を出席させて、労使の合意が図れるように、交渉事項につき必要な経営に関する資料を提出するなどして、誠実に団体交渉を行うことを約束する」との和解協定を交わしたのです。

 しかし、和解協定後も、会社は代理人弁護士をして、「あれは原則論を確認しただけ。会社の団交態度に問題があったという内容ではない」などとうそぶき、依然として形式団交を続けたため、他方で、長澤社長は、再雇用者の賃金カット分で得た利益を使って、しゃぶしゃぶ温野菜や牛角などの外食ビジネスに手を出していたのです。

●会社を厳しく批判する命令

 そこで組合がふたたび不当労働行為として申し立てた結果、東京都労働委員会は組合の申立内容を全面的に認めた命令を出したもの。しかも、「会社は労使合意形成に向けた努力を一切行っていない」「会社程度の組織規模であれば、社長が団体交渉に出席することは決して異例のこととは考えられず、和解協定後も長澤社長が出席していないことについて、組合に誠実性の有無を問われてもやむを得ないといえる」と厳しく批判しました。

 組合は長澤運輸に対して、命令に従ってただちに長澤尚明社長が出席して誠実な団体交渉を行うよう申し入れる一方、荷主の宇部三菱セメントや三菱マテリアルに対しても労働組合法違反の対応を真摯に改めるよう指導することを求めています。

 情報提供 : 全日本建設運輸連帯労働組合 書記長 小谷野毅


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