奈労連・一般労組支援 上田公一

過労死自殺訴訟で和解成立 会社側が過重労働を認める

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過労死自殺訴訟で和解成立 会社側が過重労働を認める

朝日放送 10/16(月) 19:30配信より引用掲載

 

システム開発会社に勤めていた男性が、うつ病を発症して自殺したのは過重労働が原因だとして遺族が訴えていた裁判で、会社側との和解が成立しました。

男性の長男は会見で、「人がひとり死んでしまっているという事実を受け止めていただいてもらって、労働時間だったり、そういうのを管理をしていただけたらと思っている」と話しました。大阪市のシステム開発会社「オービーシステム」のシステムエンジニアだった男性(当時57)は、2014年、単身赴任先の千葉県のマンションから飛び降り、死亡しました。労働基準監督署の調査で、自殺するまでの半年間に過労死ラインを上回る月120時間から170時間の残業を強いられていたことがわかり、男性は、うつ病の発症による過労死だったと認定。男性の遺族が会社と上司らに対し、およそ1億4000万円の賠償を求めて訴えを起こしていました。裁判は16日、会社側が過重労働を認め、解決金を支払うことなどで和解が成立。会社側は遺族に対して正式に謝罪するとともに、今後の再発防止を約束しています。

朝日放送


火葬を前に婚約者が指輪 NHK記者、結婚間近に過労死

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火葬を前に婚約者が指輪 NHK記者、結婚間近に過労死

10/13(金) 21:14配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さど・みわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京都内で記者会見を開いた。


 「かけがえのない宝、生きる希望、夢、そして支えでした。娘亡き後、私の人生は百八十度変わり、心から笑える日はなくなりました」。母は娘を失った悲しみを口にした。

 「未来に平和を」という意味を名前にこめた。3人きょうだいの長女で、弟や妹の面倒をよくみる孝行娘だったという。05年にNHKに入局。鹿児島放送局での勤務を経て、10年に東京・渋谷の首都圏放送センターに異動した。亡くなった当時は東京都庁の記者クラブに在籍。5人の担当記者の中で佐戸さんが最も若く、「人間関係が希薄だ」とぼやいていたこともあったという。母は、過労死の原因の一つに「チームワークの悪さがあったと思う」と指摘した。佐戸さんは近く結婚する予定で、遺体を火葬する前、婚約者がその指に指輪をはめたという。

 渋谷労働基準監督署は、死亡前1カ月間の時間外労働(残業)を159時間と認定した。父は携帯電話や業務用のパソコンを調べたところ、残業は209時間にのぼったと指摘。「なぜ(長時間労働が)放置されていたのか理解できない。労働時間管理はきっちりやるという職制の意識、組織のルールが厳格なら未和は死なずに済んだはずだ」とNHKの労務管理を批判。「未和は記者として、自分の過労死の事実をNHKの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じている」と述べた。

 会見の最後、母は集まった記者に呼びかけた。「この場に未和と同業の記者の皆さんがいらっしゃる。自分のこととして考え、未和のような過労死で亡くなるということが絶対にないようにしていただきたい」(牧内昇平)

朝日新聞社


<NHK過労死>「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見

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<NHK過労死>「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見

10/13(金) 15:53配信より引用掲載

毎日新聞

 NHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が2013年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が13日、記者会見し、「労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず」と訴えた。NHK側が両親に謝罪したのは、亡くなってから4年以上が経過した今年9月だったという。

 NHKによると、佐戸さんは13年7月に自宅でうっ血性心不全で亡くなり、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定した。直前1カ月の時間外労働は、過労死ライン(直前1カ月100時間)を上回る159時間に達していたと認定された。【古関俊樹】


長時間労働で殺される!〜「アート引越センター」で元ドライバーが提訴

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長時間労働で殺される!〜「アート引越センター」で元ドライバーが提訴

レバーネツト日本より引用掲載

 

 

 総選挙の争点の一つは「働き方改革」だ。希望の党は「ブラック企業ゼロ」と言っているが、果たしてどれほどやる気があるのだろうか。そんな折、「アート引越センター・横浜都築支店」の元労働者3人が「未払残業代・不当な事故賠償金・未払通勤手当」等を争う裁判を、10月10日横浜地裁に起こした。そして厚労省で会見を開いた。原告の一人Aさん(写真)は勤続4年半で24歳の若者だった。年間の残業時間は1250時間・月100時間で「過労死ライン」を超えていた。Aさんは「普段でも朝7時から夜の9時、10時があたりまえ。繁忙期には午前2時、3時になり、寝る時間がない。子どもと遊ぶことも出来ず、家族関係が悪化し妻から“辞めてくれ”と言われた。体もキツイ」と過酷な職場実態を語った。その上、残業代の未払いが常態化していた。

 また引越では家具などを傷つける事故があるが、これをチーム全体の責任とされ、リーダーというだけで1回上限3万円の“罰金”が課せられる。「一度に7万円の事故賠償金を給料から引かれたことがあった。その月は本当に苦しかった」と悔しそうに振り返る。「この問題は私だけの問題でない。こんな間違った会社の常識を変えさせたい」と思い、退職した仲間と提訴に至ったという。この「未払賃金等請求事件」では3人で総額376万円を請求している。


*写真右=事件を担当している指宿昭一弁護士(厚労省記者クラブ)

 記者が「“アリさんマークの引越社”の事件を知っているか?」と尋ねると「詳しくはないが知っている。シュレッダー係への配転はひどいと思う」と答えた。
 会見には、指宿昭一弁護士や原告が加盟している「日本労働評議会神奈川県本部」役員も出席した。組合役員は「これから第二次・第三次の訴訟も準備している。大きな社会問題にしていきたい」と語っていた。(M)


深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

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深刻な人手不足が招くバイトの過保護化と店長受難

10/9(月) 7:01配信より引用掲載

読売新聞(ヨミウリオンライン)

 アルバイト・パートの求人倍率は1.80倍(2017年6月)に上り、求人数が求職者数を上回る「売り手市場」となっている。従業員にバイトが占める割合の高い飲食店やコンビニエンスストアなどでは、深刻な人手不足も問題だ。時給1500円でも応募がないというケースがある一方、せっかく採用したアルバイトがわずか1か月でやめてしまうということも珍しくない。人手不足にあえぐ現場で何が起きているのか。リクルートで主要求人媒体の全国統括編集長の経験がある人材コンサルタント、平賀充記氏に聞いた。(聞き手・メディア局編集部 鈴木幸大)

◆ホワイト化するバイト

 かつて、社会問題になっていた「ブラックバイト」という言葉は、ここ数年でほとんど耳にしなくなりました。そもそも、ブラックバイトは、長時間の残業を押し付けたり、やめたいという学生を不当につなぎとめたりすることが問題になっていました。

 バイト学生の良心や責任感につけこむ「やりがい搾取」という実態とともに、過重労働やバイト代の未払いにつながる悪質なケースも見受けられました。

 しかし、こうしたブラックバイトが問題視されるとともに、昨今の「働き方改革」ブームも手伝って、各業種で長時間労働などの見直しが行われるようになりました。

◆しわ寄せは店長へ

 その結果、飲食店などでは、職場の中で立場の弱いアルバイトスタッフに無理させない「過保護化」という動きが加速しました。バイトの労働は1日8時間まで、残業禁止、無理なシフトはご法度……。

 コンビニのように、売り上げがほぼ一定で、原材料費でコストカットするということができない場合、利益を伸ばすには人件費を削るしかありません。バイトの時給を一定程度まで引き上げた場合、次はバイトの数を抑制するようになります。それまで、3人のバイトで回していた時間帯でも2人でこなすということもあります。

 すると、現場では何が起こるでしょうか?

 バイトやパートからは、「もっと働きたい」という不満が出ます。そして、人員不足は残業代のない「みなし労働」の店長が補うことになります。

 

◆「こんなはずじゃなかった」

 「もっとバイト代を稼ぎたいのに、シフトに入れない」

 「オシャレなイメージのカフェだったのに、厨房の中が汚かった」

 「簡単な仕事と聞いていたのに、覚えなきゃいけないことが多かった」

 バイトがすぐにやめてしまう職場に多く見受けられるのが、「こんなはずじゃなかった」というリアリティーショックの数々です。

 「仕事をしながら慣れればいいと言われたのに、いきなり接客させられた」

 「教わってもいないレジ打ちにとまどい、お客さんに怒鳴どなられイヤになった」

 人手不足の現場では、実践主義がもてはやされ、職場内訓練(OJT; On the job training)という名の無茶(むちゃ)な「ぶっつけ本番」が横行しています。

 だから、「まだ教わっていない」「聞いていたことと違う」「こんな仕事だったなんて知らなかった」……。アルバイトを含む非正規雇用者について、6か月以内の離職率が55%というデータがあります。不満を募らせたバイトスタッフは、半年を待たずに離職しているのです。

 「ブラックバイト」が問題になった数年前とは明らかに違った課題が、ここに生じています。

◆人手不足で生まれる「辞められ店長」

 「人件費を抑えてほしい」「利益をもっと意識してほしい」

 社長や本社(本部)からのこうしたプレッシャーに、板ばさみとなった店長は、自らが働くことで、人員不足の穴を埋め、売り上げアップを図るしかありません。

 ある飲食店の男性店長に労働状況を聞いてみました。

 「毎朝9時に出勤し、仕事を終えて店を出るのは午後11時ごろ。週に2日休めることはほとんどなく、毎月の残業は190時間に上る」とのことです。この男性店長「まだ休めるだけマシですよ」と苦笑いします。

 ところが、現場を回すことに汲々(きゅうきゅう)としているこうした多忙な店長の手からは、こぼれるようにアルバイトがやめていっている現実もあります。

 それもそのはずで、店舗運営も職場マネジメントが手薄になっているのです。

 アルバイトのシフト管理はおろか、採用すらおぼつかない状況です。ここに「辞められ店長」の生まれる背景があります。

 

◆面接官の態度が怖かった

 サービス業や接客業の中には、根拠のない自信をみなぎらせ、「俺についてこいよ」タイプの店長も少なくありません。

 こういう店長に限って、「丁寧に教えたつもりだったのに……」とか、「せっかく期待していたのに……」と言いながら、バイトにやめられてしまう事態に陥りがちです。

 「辞められ店長」にならないためには、二つのアプローチが考えられます。

【1】採用力を養う

 私たちがバイトスタッフを対象に行ったアンケート調査では、「面接を受ける際に不満に思ったことはありますか?」という質問に対し、2人に1人(50.7%)が「ある」と答えています。

 店長側は、「採用するかどうか」を見極めようという意識が強くあるため、応募者に対して「ここで働くメリット」「どんな仲間と働くことになるのか」「どのような経験が積めるのか」といった仕事の説明や動機付けが十分できていない可能性があります。

 面接を通して、「この職場で働きたい」という気持ちを高めてもらう必要があります。

【2】受け入れ力を磨く

 あるファミリーレストランでは、「ウェルカム・プログラム」というマニュアルを作り、出勤初日のバイトに店長が、会社の理念、職場の雰囲気、仕事の手順などを説明する時間を設けるようになりました。

 教育担当者をきちんと決め、バイトの不安を払拭するようにしました。これにより、1か月の離職率が半分に減ることにつながったそうです。

 たとえ、面接の段階で「ちょっとまだ迷っている」という応募者がいたとしても、受け入れ段階で、「ここで働く」というイメージを描いてもらえれば十分リカバリーが可能なのです。

◆バイトに辞められてはいけないワケ

 アルバイトの採用については、「やめたら、また新しい人を採用すればいい」と考えていた時代もありました。しかし、この超売り手市場で人手不足が深刻な状況にある中、経験を積んだアルバイトスタッフは生産性向上のカギを握っていることを見逃してはいけません。

 接客、レジ打ち、配膳、陳列といったバイトに任される業務の多くは、ベテランになればなるほど効率が良くなり、サービスの質がアップします。

 同じ業務を1年間続けてもらえれば、後輩の手本となり、指導役にもなるでしょう。数年たてば、店長の補佐役となって、店長不在時に店を任せることもできます。

 短期間にやめたバイトの代わりを補充するということを繰り返していては、店舗としての生産性は一向に上がりません。店長受難の時代にあって、「辞められ店長」の汚名を返上することこそ、人材の定着につながるのです。

人材コンサルタント 平賀充記


NHK会長、過労死記者の両親に直接謝罪

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NHK会長、過労死記者の両親に直接謝罪

10/6(金) 13:00配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHKの上田良一会長は6日午前、佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪した。NHKの広報によると、上田氏は再発防止に向けて局内で行っている長時間労働対策への決意を佐戸さんの両親に伝えたという。

 佐戸さんは2013年7月、うっ血性心不全を起こして都内の自宅で急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。死亡直前の1カ月間の時間外労働(残業)は150時間を超えていた。労災認定から3年以上経過しているが、籾井勝人前会長、上田氏ともにこれまで両親に謝罪しておらず、上田氏は5日の記者会見で謝罪する意向を示していた。


NHKの31歳女性記者が過労死 長時間労働で労災認定

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NHKの31歳女性記者が過労死 長時間労働で労災認定

10/4(水) 20:45配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。

 職員が労災認定を受けてから3年余り、NHKは局内で起きた過労死を公表していなかった。この間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道しており、公共放送としての報道姿勢が問われそうだ。

 NHKや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。05年3月に一橋大法学部を卒業後、同年4月に記者職としてNHKに入局。鹿児島放送局で5年間勤めた後、10年7月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。

 同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、13年6月の都議選、同7月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から4日後の7月25日、都内の自宅のベッドで倒れているのを親しい友人が発見した。前日の未明に帰宅した後、うっ血性心不全を起こして急死した。

 渋谷労基署によると、亡くなる直前の13年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

 遺族は13年10月に労災を申請し、翌年4月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業(6月下旬からの1カ月で約159時間)を上回る長時間労働が判明したという。

 佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。NHKは未和の死を忘れず、全社員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

 NHK広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。(牧内昇平)

朝日新聞社


石綿被害者に国賠提訴呼びかけへ 厚労省が異例の対応

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石綿被害者に国賠提訴呼びかけへ 厚労省が異例の対応

10/1(日) 3:04配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は、国家賠償の対象になりうる被害者らに対し、国賠訴訟を起こすよう個別に促す方針を固めた。3年前に国の責任を認めた最高裁判決が出た後もなかなか進まない被害者の救済を急ぐため。こうした方針を2日に発表する。

 国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない被害者や遺族は2千人以上にのぼるとみられる。厚労省は、必要な手続きを記したリーフレットを順次郵送。それに従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う方針だ。健康被害を受けた労働者の救済に向け、国が被害者に国賠訴訟を促す通知を送るのは極めて異例。

 最高裁は2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の原因は国にもあると認め、元労働者や遺族計82人の救済を命じた。これを受け、当時の塩崎恭久厚労相が原告と和解を進める方針を決定。判決で国が対策を怠ったと認定された1958〜71年にアスベスト工場で働き、労災を認定されたり、じん肺法に基づいて健康被害が認められたりした元労働者や遺族が裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。

 ただ、裁判を起こさないと賠償金が支払われないため、救済は思うように進んでいない。被害者の支援団体によると、最高裁判決が出た後に各地で起こされた訴訟で和解が成立したのは約80人にとどまるという。

朝日新聞社

 

 


新国立工事で違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告

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新国立工事で違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告

9/30(土) 7:55配信より引用掲載

産経新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事に従事していた東京都内の建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署(東京)が同社に対し是正勧告していたことが29日、分かった。

 厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、同社を含む37社で違法な時間外労働が確認され、是正勧告したと明らかにした。

 37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。厚労省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導した。

 遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年4月に入社し、12月から工事の現場監督になったが、今年3月に失踪し、4月に長野県内で遺体で発見された。失踪前1カ月では212時間の残業が確認されていた。計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。

 遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、7月に労基署に労災申請した。労基署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。

 勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯(しんし)に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。

 


正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大

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正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大

9/28(木) 17:53配信より引用掲載

 

朝日新聞デジタル

 

 企業の正規雇用と非正規雇用の人が2016年に受け取った平均給与の差は315万円で、4年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。

 約2万1千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与(平均年齢46・0歳)は422万円で、4年連続で上昇したが、正規(役員らを除く)の487万円に対し、非正規は172万円で、315万円の開きがあった。

 正規と非正規を分けて統計を取り始めた12年は、差が300万円だった。その後、4年間で正規の平均給与が19万円上昇したのに、非正規は4万円の上昇にとどまり、差が広がった。

 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が234万円で最も低かった。

朝日新聞社


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