奈労連・一般労組支援 上田公一

真宗大谷派、時代遅れの労務管理 残業代不払い問題

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真宗大谷派、時代遅れの労務管理 残業代不払い問題

京都新聞 5/14(日) 21:30配信より引用掲載

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、同寺境内にある研修施設「同朋会館」で門信徒の世話役「補導」として働いていた非正規雇用の僧侶職員に残業代を支払っていなかったことが4月末に発覚した。その後、正規職員に対しても、残業させるための労使協定が労働基準法の要件を満たしておらず、出先機関では労使の協定自体がなかったことが分かった。今後、労基法に則した労使協定を結ぶというが、同派の労働法制に対する認識の欠如が露呈した形だ。
 現在は退職している「補導」の男性によると、2013年春の採用の約半年後、同派と「真宗大谷派職員組合」が非正規職員に残業代を支払わないという内容の覚書を結んでいると知った。最大で月130時間の残業をしたこともあり、外部の労働組合「きょうとユニオン」(南区)に相談。個人加入し、2015年11月から17年1月にかけて団体交渉を数回に渡って行った。
 大谷派は、残業代の不払いを認め、非正規の僧侶職員だった男性2人に、計約660万円を支払ったが、当初は支払いを拒んだという。男性は「宗教心があれば訴えは起こさない、と言われたのがつらかった」と話す。男性側が労働基準監督署に相談すると告げると支払いが決まったという。
 労基法は労働時間を週40時間までとし、雇用側が従業員に残業させる際は、過半数で組織する労働組合か、過半数を代表する労働者と労使協定(三六協定)を結ぶよう義務付けている。
 大谷派は、本山の正規職員に原則月20時間を上限に残業させることができる協定を同職員組合と締結しているが、組合加入率は半数に遠く及ばない。全国に30ある出先機関「教務所」では「三六協定」を結ばず残業させていた。
 これらの協定や覚書は約40年前に締結された。年3回更新する機会があったにもかかわらず、労使ともに見直すことはなかったという。同派の下野真人総務部長は「かつての時代のままで変化に対応してこなかったことが原因だ」と話す。
 労働問題に詳しい渡辺輝人弁護士は「宗教法人であっても、賃金をもって法人の業務に従事する人は労働者に該当する。急成長した企業ならともかく、発足から時間を経た事業所では法令順守が徹底されているのが通常だ」とあきれる。きょうとユニオンの服部恭子書記長は「仏教宗派は労働法への認識が甘い。宗教活動と労働を区別しようと呼び掛けたい。苦しむ人を助けるのが宗教の役割ではないのか」と話した。


真宗大谷派、時代遅れの労務管理 残業代不払い問題

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真宗大谷派、時代遅れの労務管理 残業代不払い問題

京都新聞 5/14(日) 21:30配信より引用掲載

 真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)が、同寺境内にある研修施設「同朋会館」で門信徒の世話役「補導」として働いていた非正規雇用の僧侶職員に残業代を支払っていなかったことが4月末に発覚した。その後、正規職員に対しても、残業させるための労使協定が労働基準法の要件を満たしておらず、出先機関では労使の協定自体がなかったことが分かった。今後、労基法に則した労使協定を結ぶというが、同派の労働法制に対する認識の欠如が露呈した形だ。
 現在は退職している「補導」の男性によると、2013年春の採用の約半年後、同派と「真宗大谷派職員組合」が非正規職員に残業代を支払わないという内容の覚書を結んでいると知った。最大で月130時間の残業をしたこともあり、外部の労働組合「きょうとユニオン」(南区)に相談。個人加入し、2015年11月から17年1月にかけて団体交渉を数回に渡って行った。
 大谷派は、残業代の不払いを認め、非正規の僧侶職員だった男性2人に、計約660万円を支払ったが、当初は支払いを拒んだという。男性は「宗教心があれば訴えは起こさない、と言われたのがつらかった」と話す。男性側が労働基準監督署に相談すると告げると支払いが決まったという。
 労基法は労働時間を週40時間までとし、雇用側が従業員に残業させる際は、過半数で組織する労働組合か、過半数を代表する労働者と労使協定(三六協定)を結ぶよう義務付けている。
 大谷派は、本山の正規職員に原則月20時間を上限に残業させることができる協定を同職員組合と締結しているが、組合加入率は半数に遠く及ばない。全国に30ある出先機関「教務所」では「三六協定」を結ばず残業させていた。
 これらの協定や覚書は約40年前に締結された。年3回更新する機会があったにもかかわらず、労使ともに見直すことはなかったという。同派の下野真人総務部長は「かつての時代のままで変化に対応してこなかったことが原因だ」と話す。
 労働問題に詳しい渡辺輝人弁護士は「宗教法人であっても、賃金をもって法人の業務に従事する人は労働者に該当する。急成長した企業ならともかく、発足から時間を経た事業所では法令順守が徹底されているのが通常だ」とあきれる。きょうとユニオンの服部恭子書記長は「仏教宗派は労働法への認識が甘い。宗教活動と労働を区別しようと呼び掛けたい。苦しむ人を助けるのが宗教の役割ではないのか」と話した。


<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

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<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

毎日新聞 5/11(木) 20:05配信より引用掲載

 ◇地位確認と減給分の差額支払い求めて労働審判を申し立て

 製薬会社アストラゼネカ(大阪市)の営業職のMR(医療情報担当者)だった男性社員3人が11日、降格・減給されたうえ、資材管理担当に配置転換されたのは不当だとして、地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書などによると、山梨理さん(54)ら3人はMRとして22〜31年のキャリアがあったが、1月に降格と減給を言い渡され、配転させられたとしている。山梨さんら2人は遠隔地へ単身赴任せざるを得なかったという。

 山梨さんは東京都内で記者会見し、「パンフレットの管理など1日1時間で終わる仕事しか与えられず、専門知識を生かせない。給料は手取りで3割以上減った」「ひどい目に遭っても愛社精神がある。後輩が同じ目に遭わないよう審判を申し立てた」と話した。

 支援する労働組合「東京管理職ユニオン」によると、他の社員8人が6月までに降格・減給の無効を求めて提訴するほか、育児休暇明けに不当な人事評価を受けたとして女性社員2人がマタハラ訴訟を準備しているという。

 アストラゼネカの広報担当者は「コメントは控えたい。団体交渉を通じて労働組合には当社の見解を説明している」としている。【早川健人】


<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

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<厚労省>書類送検“ブラック企業”334件 HPに初公表

毎日新聞 5/10(水) 20:03配信より引用掲載

 厚生労働省は10日、労働基準関係法令に違反したとして最近半年間に書類送検し、社名を公表した全国334件の一覧表を初めて作成し、同省ホームページ(HP)に掲載した。

 昨年末に発表した「過労死等ゼロ」緊急対策の一環で、担当者は「一覧表にすることで社会に警鐘を鳴らす狙いがある」と説明する。従来は47都道府県にある労働局のHPに載せてきたが、報道発表で社名を明らかにしたのにHPでは伏せた事例もあったほか、掲載期間もまちまちで統一基準がなかった。同省は送検を公表した日から約1年間掲載し、毎月更新すると決めた。

 10日に掲載されたのは昨年10月から今年3月までの計334件で、(1)企業・事業所名(2)所在地(3)公表日(4)違反した法律(5)事案概要などを県別に並べた。

 内訳は、企業が安全対策を怠った労働安全衛生法違反209件▽賃金未払いなど最低賃金法違反62件▽違法な長時間労働をさせるなどした労働基準法違反60件▽労働者派遣法違反19件。労基法違反では、女性社員が過労自殺した広告最大手・電通の社名も掲載された。【早川健人】


3年闘った女性 「勇気出し声上げて」

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3年闘った女性 「勇気出し声上げて」

 違法な長時間労働を強制されたなどとして、20代の元従業員の男女6人が、仙台市青葉区のマッサージ師派遣会社「REジャパン」=昨年3月に破産=の会社役員らに約3600万円の損害賠償を求めた訴訟は先月9日、仙台地裁で和解が成立した。3年間に及ぶ裁判を闘った原告の女性(27)=仙台市若林区=が毎日新聞の取材に応じ、「一人で思い悩まずに勇気を出して声を上げてほしい」と訴えた。【本橋敦子】

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 女性は2010年4月に入社。宮城県内のホテルなどでマッサージやエステの施術師として働いた。しかし間もなくして、入社前の会社側の説明と勤務実態が違うことに気が付いた。求人によると、勤務時間は午後4〜11時となっていたが、実際は午後1時からの朝礼への参加やサービス残業を強いられた。そして確定申告をした際に源泉徴収票を見て、自分が正社員ではなく、個人事業主として扱われる「外交員」だったことに気がついた。社会保険にも加入していなかった。

 上司からの激しいパワハラ被害にも苦しんだ。月約50万円のノルマを課せられ、それに見合う1日の売り上げを達成できなかった場合、朝礼で接客マニュアルを全従業員の前で暗唱させられた。社長室に呼び出され、複数の上司に「売り上げが悪い理由を考えろ」と責められたこともあった。

 女性は13年5月ごろ、「会社を辞めたい」と申し出たが、社長は取り合わなかった。「社長は『人は宝だ』と言っていたが、大事にされたと感じたことは一度もなかった」。他人との会話を苦痛に感じるようになり、全身の倦怠(けんたい)感に苦しんだ。13年7月に退職した。

 その後、労働問題に取り組むNPO法人POSSE(ポッセ)などの支援を受け、元同僚と一緒に同11月に提訴。会社側への怒りから始めた裁判だったが、次第に「同じ思いをしている仲間の励みになれたら」との思いが強くなっていった。そして提訴から約3年後の先月、会社側からの解決金と文書による謝罪を勝ち取った。

 大手広告代理店・電通の新入社員が過労自殺したことなどを受け、ブラック企業の問題に注目が集まる。女性は言う。「ブラック企業で苦しんでいる人たちに『一人じゃないよ』と伝えたい。勇気を出して相談すれば、必ず誰かが助けてくれる。絶対に命を無駄にしないでほしい」


残業上限「月100時間未満」導入を批判 メーデー

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残業上限「月100時間未満」導入を批判 メーデー

朝日新聞デジタル 5/1(月) 18:18配信より引用掲載

 メーデーの1日、全国各地で集会やデモ行進があった。東京・代々木公園であった全国労働組合総連合(全労連)の中央集会には約3万人(主催者発表)が参加。小田川義和議長は、残業時間に「月100時間未満」などの罰則付き上限規制を導入することを決めた政府の「働き方改革実行計画」を「非人間的な働き方の現状を改善するものではない」と批判。国会で審議中の「共謀罪」法案を「廃案に追い込もう」と呼びかけた。

 全国労働組合連絡協議会(全労協)も東京・日比谷公園で集会を開いた。

朝日新聞社


賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場

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賃上げありきの人手不足解消に限界あり。国も企業もここが正念場

ニュースイッチ 5/1(月) 18:23配信より引用掲載

有効求人倍率、バブル経済以来の高水準に

 人手不足が、堅調な企業業績の足かせになりかねない。厚生労働省によると2016年度平均の有効求人倍率は1・39倍と、バブル経済の90年度(1・43倍)以来26年ぶりの高水準。3月単月の同倍率(季節調整値)も1・45倍と、90年11月以来26年4カ月ぶりの高水準だった。人材を確保しようと賃上げが続けば、中小企業をはじめ企業の収益は圧迫される。政府が6月にも策定する新成長戦略でいかに労働生産性を引き上げるか試されている。

 有効求人倍率が高水準なのは、外需に支えられて緩やかな景気回復が続く中、生産年齢人口が減少しているためだ。人手不足の実態を業種別でみると、3月の新規求人数(原数値)の伸び率が高いのは運輸・郵便業(前年同月比12・2%増)、建設業(同11・7%増)、製造業(同11・0%増)、サービス業(同7・7%増)、医療・福祉(同6・8%増)などだった。

 規模別では、中小企業の人手不足が相対的に深刻なようだ。財務省がまとめた全国財務局による賃金動向調査によると、17年度にベースアップ(ベア)を決めた企業割合は大企業、中堅企業が前年度より低下した一方、中小企業は39・2%(前年度は38・2%)に上昇。人材確保に苦しむ中小企業の実態がうかがえる。

 日銀の黒田東彦総裁は、人手不足を背景に今後も賃上げが進み、18年度ごろに2%の物価上昇目標を達成できると自信を示す。だが需給改善に伴う原油価格の上昇、円安による輸入物価高騰への懸念もある中、これに賃上げが加われば企業のコスト負担は拡大する。

 そもそも人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革などを通じて生産性を向上させる必要がある。政府が6月にもまとめる新成長戦略や経済財政運営の基本方針(骨太方針)で、これらの課題にどこまで踏み込むかが当面の焦点となりそうだ。

<専門家の見方>中小企業へのしわ寄せも

<ニューホライズンキャピタル会長兼社長・安東泰志氏>
 人材不足は生産年齢人口の減少が一因であり、必ずしも政府日銀の政策が成功して景気が急拡大しているからではない。よって、企業にとって賃上げは単純な固定費増になりかねない。賃上げを持続可能にするには、それなりの自律的な経済成長が必須だが、今のところ、安倍政権下でのGDPの僅かな伸びもほぼ財政拡張だけで説明出来てしまうレベルだ。

<プロフェッショナルバンク・櫻井八重氏>
 3月の有効求人倍率は1.45倍。バブル期並みの「売り手市場」が続く中、人手不足は成長戦略を揺るがす深刻な問題だ。大企業が本気になって人を採りにいけばいくほど、中小企業は逼迫する。この記事にあるように、人材不足は賃上げだけでは抜本的に解消できない。働き方改革や子育て支援、教育改革など課題は山積で、企業単体ができる事には限界があるが、国は抜本的な改革を、企業はできる事からコツコツと。どちらか頼みにせず両輪が回りだせば、この窮地を乗り越えられるのではないだろうか。


連合は29日、総評は5月1日 京都のメーデー

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連合は29日、総評は5月1日 京都のメーデー

京都新聞 4/28(金) 16:10配信より引用掲載

 連合京都と京都総評は、ゴールデンウイーク期間中に相次いでメーデーを開く。広告大手、電通の違法残業事件を受け、連合京都は長時間労働是正に向けた取り組みを強化する特別決議を、京都総評は政府が進める「働き方改革」を批判する宣言をそれぞれ採択する予定。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対をいずれも訴える。
 連合京都の「京都中央メーデー」は29日午前10時から京都市下京区の梅小路公園で開かれる。特別決議のほか、働く者の連帯で暮らしの底上げを実現する宣言を採択する。
 廣岡和晃事務局長は「第一に労働法制問題を訴え、解雇の金銭解決の動きなどにも断固反対する。弁護士会と連携して『共謀罪』の阻止を目指す」と話す。このほか、同日に宇治市など3カ所、翌30日に福知山市など2カ所で地域メーデーを開く。
 京都総評の「全京都統一メーデー大会」は5月1日午前10時から、京都市中京区の二条城前広場で開かれる。長時間労働の是正や労働者の賃金引き上げのほか、組織犯罪処罰法改正案や憲法改正への反対、安倍内閣の退陣を訴える。「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表らも出席する。
 池田和弘事務局長は「『共謀罪』や過労死問題などを重点的に訴えたい」と話す。当日はこのほか府内11カ所で統一メーデーを開く。


長時間労働の撲滅訴える メーデー中央大会

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長時間労働の撲滅訴える メーデー中央大会

 

日本テレビ系(NNN) 4/29(土) 15:45配信より引用掲載

 

 29日、労働組合の全国組織「連合」のメーデー中央大会が開かれ、神津会長が長時間労働の撲滅などを訴えた。

 連合・神津里季生会長「長時間労働の撲滅、ディーセント・ワーク(働きがいのある仕事)の実現。社会の分断を防ぎ、誰もが安心して働き暮らせる平和な世の中をつないでいくことは各国共通の課題です」

 東京の代々木公園で開かれたメーデーの中央大会で、連合の神津会長はこのように述べ、長時間労働や過労死をなくし、暮らしの底上げと格差の是正を訴えた。

 また、一連の熊本地震の被災から1年がたった熊本で、いまも多くの人が生活再建のメドが立っていない現状が報告された。

 29日の大会には、連合の発表で約4万人が参加し、連合が支持する民進党の蓮舫代表や塩崎厚生労働相のほか、東京都の小池知事が都知事としては猪瀬直樹氏以来、4年ぶりに出席した。


電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

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電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

産経新聞 4/20(木) 19:57配信より引用掲載

 大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は20日、山本敏博社長(58)から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、3支社(大阪、名古屋、京都)の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。

 電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が平成27年12月25日に自殺。28年9月に三田労働基準監督署(東京)が過労による労災と認定した。

 昨年末には、高橋さんら2人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。

 この送検直前には、厚労省が当時の石井直(ただし)社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる。

 3支社に対しても、違法な残業を複数の社員にさせていたことが判明しており、昨年秋の強制捜査以降、各労働局が立件を目指していた。


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