奈労連・一般労組支援 上田公一

マクドナルド従業員、英国で初のスト決行

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マクドナルド従業員、英国で初のスト決行

9/5(火) 12:16配信より引用掲載

ロイター

[ロンドン 4日 ロイター] - 米マクドナルド<MCD.N>の英ロンドンにある2店舗の従業員14人が4日、賃上げなどを求めてストライキを行った。同社従業員による英国でのストは初めて。

これらの従業員は時給を10ポンド(13ドル)に引き上げることに加え、勤務時間を固定しない契約の廃止や、労組としての承認を進めることを求めてストを決行した。

これに対しマクドナルドの広報担当は、ストに参加した従業員は組合員33人の半数に満たず、スト決行の理由は賃金や契約ではなく社内の苦情処理手続きに関するものだと説明した。

その上で広報担当は、店舗は従業員に勤務時間を保証した契約を選択できるようにしているが、これまでのところ従業員の86%が勤務時間が柔軟な契約を引き続き選択しているとした。

これらの労働者を代表する労組はまた、全英で店舗を監視するため、訓練を受けた労働者代表を配置するよう求めた。今年になってケンブリッジ店のマネジャー2人が、いじめと嫌がらせで停職処分を受けたという。

こうした中、ストを行った従業員を支援する小規模なデモが英国の14カ所で行われた。

 

 


渋谷のマクド前で声あげる〜9.4ファストフード労働者世界同時アクション

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渋谷のマクド前で声あげる〜9.4ファストフード労働者世界同時アクション

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(8分)

 9月4日、アメリカのレイバーデー(労働者の日)に合わせた「ファストフード労働者世界同時アクション」が世界各地で開催された。日本では渋谷のマクドナルド店前でアピール行動が行われた。「賃金が低すぎるから長時間労働を強いられている。これをなくすためには8時間でまともに暮らせるようにしなくてはいけない」と、主催者の河添誠さん(写真下)は「最賃アップ、時給1500円」の重要性を強調した。

 さすがに渋谷は国際都市、ドナルドのピエロ姿が注目され、外国人が次々に寄ってきてシャッターを切っていた。スイス・マレーシア・カルフォルニア・オーストラリア等々。

 オーストラリア人(写真上)に話を聞くと、最賃時給は15豪ドル(日本円1300円)で日本より断然高かった。驚いたのはその人は警察官で労組に入っていること。「日本の警察官には組合がない」と言うと今度は先方が驚いて「組合ないの? 組合は必要、大切なものだ」と言っていた。

 マクド前では下町ユニオンのメンバーが「10月から東京の最低賃金は26円上がって958円になるが、これではまともに暮らしていけない。生活できる賃金を求めていこう!」と声を上げた。

 アピール隊一行は、渋谷センター街の行動のあとハチ公前に移動して、街頭宣伝を行なった。非正規労働者の当事者としてマイクを握ったのは、東京メトロ売店で働く後呂良子さん(写真下)。

 「10年以上働いても手取りは13〜14万でとても厳しい。そして一番感じているのは東京の家賃が高すぎること。給料をすべて持っていかれる。最低賃金を上げること、家賃を下げること。貧困をなくすためには、この運動が一緒に必要だ」と強く訴えた。(M)


常勤講師「結婚できない」 京都、教員の12人に1人

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常勤講師「結婚できない」 京都、教員の12人に1人

9/3(日) 21:40配信より引用掲載

 

京都新聞

 

 京都府内の小中学校で担任など重要業務を担う教員の12人に1人が非正規の常勤講師−。「来年度の雇用を考えると管理職に意見が言えない」「待遇が低く結婚できない」。8月中旬、京都市内のホテルで、長期にわたって常勤講師として働く教員たちが全国から参加する集会があり、苦しい胸の内を明かした。
 京都市の30代男性は、10年近く常勤講師として働いてきたが、数年前の年度末、管理職に業務の改善点を指摘したところ、「4月から雇用継続できない」と一方的に言われた。理由は明かされなかった。男性は「担任をし、学級運営に問題もなかった。それまでは不満があっても言わないようにしていた。学校が良くなればとの思いだったが、それが『切られた』原因だったら悔しい」と憤る。現在は、他の自治体で講師として働いているという。
 長野県の40代男性は毎年採用試験を受けているが合格せず、常勤講師として20年近く働く。副担任で、部活指導も行うが、給与が少なく貯金もわずかで、結婚していない。教員の仕事にはやりがいを感じているが「正規教員(教諭)ではないと分かると、生徒や保護者の信頼を失うのではといつもびくびくしている」と切実な状況を語った。参加者からは「教諭から同僚と見なされているのか不安」との声もあった。
 府・京都市教委によると、府内で講師歴20年を超える人は少なくとも55人いる。担任や教科指導を担い、正規教員と同様に働くが、給与や一時金は正規より少なく、勤続年数が上がれば上がるほど差が広がる。都道府県によっては昇級に上限があり、何年働いても給与が上がらないという。退職手当も勤続年数に応じた支給はない。香川県の40代男性は「経験が長くなるほど、責任と負担は教諭と同様に重くなるが、給料は差が開く。この仕事が好きなので続けているが、心を強く持たないとつぶれそう」と声を落とした。


全国一般東京東部労組委員長の菅野です。

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全国一般東京東部労組委員長の菅野です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

最高裁判決をゆがめた時給制への不利益変更を許さない!
9/25東部労組HTS支部の裁判証人尋問に支援傍聴を!

東部労組HTS支部は2015年11月、時給制への変更による労働条件の不利益変更の
撤廃を求め、日当が8時間分の労働の対価であることを前提として、添乗員への「事業場
外みなし労働」の適用を否定した最高裁の判断によって示された「あるべき賃金」との差
額請求の裁判を提起しました。
この裁判の証人尋問が9月25日に行われます。

阪急交通社の100%子会社で、専ら同社のツアーに旅行添乗員を派遣する「阪急トラベ
ルサポート」の旅行添乗員で結成した全国一般東京東部労組HTS支部は、1日15時間
、16時間という超長時間労働・残業代不払い、いわば「定額働かせ放題」の理由となっ
ている「事業場外みなし労働」は、詳細に時間管理をされている添乗員には適用されない
ことの確認を求め、08年、残業代請求裁判を提起しました。14年1月、最高裁は添乗
業務への「事業場外みなし労働」適用を否定し、これにより不払い残業代の支払いも確定
。HTS支部の勝利でした。
最高裁が「事業場外みなし労働」についての判断を示したこの裁判は、「阪急トラベルサ
ポート事件」として知られることとなりました。

この最高裁の判断をうけ、阪急トラベルサポートは14年2月、「添乗員の勤務状況を把
握し、労働時間の管理を行う」と表明しました。それ自体は当然の方針です。しかし会社
は同時に、賃金体系の変更(日当制から時給制への移行)を表明しました。これにつき組
合は、司法の判断をねじ曲げた労働条件の不利益であるとして反対を表明し、導入の撤回
を求めましたが、会社は同年10月、時給制への移行を強行しました。

時給制への移行は労働条件の不利益変更に他なりません。
前回の訴訟において裁判所は、従来の日当は8時間分の労働の対価であると判断していま
す。そうである以上、会社は8時間分の賃金は確保しつつ、8時間超の時間について残業
代を支払わなければならないはずです。しかし会社は、各自の日当を13で割って時給を
算出しました。これにより時給は千数百円代と、それ自体が低額になっていますし、司法
判断によって示された「あるべき賃金」よりもさらに低額となっています。
また、従来の日当制における賃金水準を維持(減収分を補てん)したり、さらに収入を増
やそうとする場合、必然的に長時間労働を余儀なくされることになり、添乗員の心身の健
康に悪影響を及ぼすことは明らかです。
組合はこのような観点から、時給制の導入に反対してきました。
何より、会社のやり方=時給制の導入は「いかに追加の支出を抑えるか」、つまり「最高
裁の判決・判断によって生じる当然の結果をいかに骨抜きにするか、会社にとって有利な
ものにするか」が動機になっていると考えざるを得ず、それはすなわち添乗員に不利益を
強いるものと言わざるを得ません。

そこで組合は、HTS支部組合員2名(大島組合員・境組合員)を代表に、従来の日当が
8時間分の労働の対価であることを前提として、最高裁によって示された「あるべき賃金
」との差額=未払い賃金の支払いを求める訴訟を15年11月、東京地裁に提起しました
。この訴訟は同時に、時給制への移行が労働条件の不利益変更であることを確認し、その
撤廃を求めるためのものでもあります。
原告の一人である大島組合員はこの裁判の初回弁論における意見陳述で「たとえ私が今後
添乗の仕事ができなくなってしまっても、前訴訟からのそれを機とする不利益変更を、こ
のままにしておきたくはないと思い、再びの訴訟を決意いたしました」と決意を表明しま
した。

この不利益変更撤廃を求める裁判がヤマ場となる証人尋問を迎えます。原告2名を励まし
、会社を包囲するため、
以下の通り行われる証人尋問にみなさんの支援傍聴を要請いたします。

【東部労組HTS支部 不利益変更撤廃を求める裁判 証人尋問】
■日時:2017年9月25日(月)午後1時15分
■場所:東京地方裁判所527号法廷(地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口3分。527号法廷
は建物5階)

以 上
 


コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

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コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

8/31(木) 17:47配信より引用掲載

時事通信 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。

 認定は24日付。

 遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。

 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。

 コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。 


ファストフード労働者グローバルアクション2017の呼びかけ

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ファストフード労働者グローバルアクション2017の呼びかけ

レイバーネツトより引用掲載

 

 世界中のファストフード労働者の賃金引き上げのための国際連帯行動が今年もおこなわれます。2014年から毎年、呼びかけられており、日本でも各地の労働組合が呼びかけに呼応して行動をおこしてきました。日本の行動では、「最低賃金時給1500円」を掲げて行動を起こしてきました。
 今年も、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国をはじめ世界中の労働組合に行動の呼びかけがありました。呼びかけ文は別紙のとおりです。
 日本でもファストフード労働者をはじめ低賃金労働者の賃金の大幅引き上げは喫緊の課題です。
 最低賃金大幅引き上げキャンペーンとしても、この国際連帯行動の呼びかけに応えて以下の行動を呼びかけます。また、全国各地で9月4日に連帯行動に取り組まれることを呼びかけます。ふるってご参加ください。

 

「いますぐどこでも最低賃金時給1000円に!時給1500円をめざして」「1日8時間労働でも暮らせる最低賃金に!」 ファストフード労働者世界同時アクション2017東京行動

日時:2017年9月4日(月)15時〜16時

集合場所:渋谷センター街入口(渋谷駅前スクランブル交差点側)

※ プラカード、横断幕、組合旗などをたくさんお持ちください。にぎやかにやりましょう!

最低賃金大幅引き上げキャンペーン2017
呼びかけ団体:
下町ユニオン 〒136-0071東京都江東区亀戸7-8-9松甚ビル2F
TEL:03-3638-3369

全国一般労働組合全国協議会 〒 105-0014 東京都港区芝2−8−13 KITAハイム芝301 電話03-6779-8382  FAX03-6453-7857

郵政産業労働者ユニオン 〒170-0012 東京都豊島区上池袋2−34−2
TEL 03-5974-0816 FAX 03-5974-0861


「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

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「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

8/29(火) 18:30配信より引用掲載

TNCテレビ西日本

テレビ西日本

北九州市の非常勤職員が自殺したのは上司のパワハラが原因で、「非常勤」に労災の認定請求が認められないのは不当などとして、29日、両親が福岡地裁に提訴しました。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「悔しいです。娘を返して欲しいです」

訴えによりますと、北九州市の非常勤職員として戸畑区役所で働いていた森下佳奈さんはうつ病を発症して2013年に退職し、2年後に大量の睡眠導入剤を飲むなどして(当時27歳で)自殺しました。

両親は生前の本人の話やメールのやりとりなどから、うつ病の原因は上司のパワハラなどにあるとして、北九州市に遺族補償を求めました。

しかし市は、条例で非常勤職員の労災認定について本人や家族からの請求を認めていないとして門前払いしたと主張しています。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や労災の補償制度を改善してください。娘のような犠牲者が二度と出ないように願います」

両親は遺族補償を含め、およそ1400万円の支払いを求めています。

北九州市はパワハラなどはなかったとしていて、今回の提訴については「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。

テレビ西日本


アリさんマークの引越社都労委命令〜記者会見の動画公開

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プレカリアートユニオンの清水直子です。

 

レイバーネツトより引用掲載

 アリさんマークの引越社(株式会社引越社関東、株式会社引越社、株式会社引越
社関西)が組合員をシュレッダー係の業務に就かせたことなどに関する東京都労
働委員会の不当労働行為救済命令(完全勝利)が8月23日、交付されました。
厚生労働記者クラブでの会見の動画を公開しました。

アリさんマークの引越社不当労働行為問題で都労委が完全勝利命令を交付!
https://www.youtube.com/watch?v=fnLBerDmPfU

http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/20170823/1503497837

■労働相談は ブラック企業・不安定雇用の駆け込み寺から砦へ!
労災、残業代請求、解雇、パワハラ・セクハラ
セクシュアルマイノリティ労働相談対応中!
誰でも1人から加入できる労働組合
プレカリアートユニオン
TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172
info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください
http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/
 

 


イオンの警備員がユニオン結成「仮眠も労働時間」残業代を全額払え!

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プレカリアートユニオンの清水直子です。

 

レイバーネツトより引用掲載

 

【仮眠時間は労働時間。賃金を全額払うよう完全勝訴判決が出されました。

しかし会社は 、企業内組合と話をして仮眠時間の未払い賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしよう としています】

 

本日(8/27)、イオンディライトセキュリティユニオン(プレカリアートユニオンイオンディライ トセキュリティ支部/中村孝支部長=写真)を結成しました。

 

イオンディライトセキュリティ株式会社は、イオンのグループ会社であるイオンディライ ト株式会社の100%出資子会社の警備会社で、主に、イオン店舗などの警備を行ってい ます。

 

イオンディライトセキュリティでは、朝9時から翌朝9時までの勤務の後、いった ん帰宅して、同日の18時から翌朝6時までの勤務をこなした上で(しかもその日は休日 扱い)、翌朝から勤務するといった長時間過重労働が常態化しています。

 

社内で、36( さぶろく)、48(よんぱち)と呼ばれる、36時間、48時間の連続勤務も珍しくなく 、過労死ラインを大幅に超える時間外労働を強いられてきました。

 

夜勤の場合、4時間程度の仮眠時間が設定され、その間は無給とされますが、労働から完 全に解放されることはなく、火災発報、侵入発報、冷ケース発報(冷凍食品のケースがマ イナス15度以上になったときにセンサーが反応して発報するが、多くは霜取りのための 温度上昇に反応していた)に頻繁に対応しています。

 

このような警備員の労働条件を改善するため、このたびイオンディライトセキュリティユ ニオンの支部長となった中村孝が原告となり、仮眠時間の不払い問題について、2015 年7月、千葉地方裁判所に未払い賃金請求訴訟を提起。

 

2017年5月に付加金のついた 支払いを命じる完全勝訴判決が出され、会社は判決に従って未払い賃金を支払いました。 http://www.asahi.com/articles/ASK5K4J0HK5KUDCB00J.html 「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令 朝日新聞

 

 2017年5月17日19時54分 https://www.youtube.com/watch?v=jqfJxOTji3U この判決以後、会社は仮眠時間の不払い問題について企業内組合と話をして、仮眠時間の 未払い賃金の一部のみを支払って早期に幕引きしようとしています。この会社の対応に納 得いかない警備員たちが次々裁判に立ち上がっています。 会社は、残業代を全額払ったらつぶれるといった説明をしていますが、親会社のイオンデ ィライトグループには十分支払い能力があります。警備事業についても営業を担当してい るのは、親会社であるイオンディライトです。

 

実際の警備業務は、子会社のイオンディラ イトセキュリティが担当しています。

 

しかし、実際の警備業務に従事しているイオンディ ライトセキュリティの利益が削られているのです。

 

売り上げの適正な配分が行われれば、 未払い賃金もスムーズに解決できる上、現在のように最低賃金を割り込むような(うるう 年だった2016年の月平均所定労働時間は172時間。P1職などの基本給16万円÷ 172時間=930.23で2016年10月以降の東京都の最低賃金である932円を 下回る)低賃金も改善できるはずです。

 

イオングループの企業の正社員が、最低賃金以下 、家族構成によっては最低生活費をも下回る賃金しか得られない。こんな実態を放置して よいのでしょうか。 親会社であるイオンディライトとの売り上げの配分を適正にするよう交渉し、極端な低賃 金を改善し、働きがいのある職場環境を実現しましょう。

 

2020年の東京オリンピック の開催に向けて、このような労働環境、待遇で、本当に警備対処の安心・安全が守られる のでしょうか。

 

イオンディライトセキュリティで働くみなさん、仮眠時間を無給とされて いる警備業界で働くみなさん、警備業界の待遇改善のために立ち上がりましょう。

 

■労働相談は ブラック企業・不安定雇用の駆け込み寺から砦へ! 労災、残業代請求、解雇、パワハラ・セクハラ セクシュアルマイノリティ労働相談対応中! 誰でも1人から加入できる労働組合 プレカリアートユニオン TEL03-6276-1024 FAX03-5371-5172 info@precariat-union.or.jp ※会社のPCからは相談メールを送らないでください http://d.hatena.ne.jp/kumonoami/ http://www.precariat-union.or.jp/

 


クレディセゾンが全従業員「正社員化」…多くの企業に広がると労働市場はどう変わる?

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クレディセゾンが全従業員「正社員化」…多くの企業に広がると労働市場はどう変わる?

8/27(日) 7:23配信より引用掲載

弁護士ドットコム

クレジットカード大手のクレディセゾンは8月14日、現在総合職や専門職などに分類されている社員区分を無くし、全従業員を正社員に一本化すると発表した。制度の導入は9月16日から。

クレディセゾンの発表によると、現在は総合職社員(無期雇用で月給、賞与あり、確定拠出年金制度あり)・嘱託社員(有期雇用で月給)・専門職社員(無期雇用で月給、賞与あり)・パート社員(有期雇用で時給)の4区分に分かれていたが、全社員を正社員とし賃金や処遇を統一する。

今回の制度では賃金水準や昇進、福利厚生などの差がなくなり、従業員にとってはメリットが多そうだが、使用者(会社)側はどんなメリットがあるのだろうか。こういった流れが広がれば、社会はどう変わるのか。神内伸浩弁護士に聞いた。

●正社員の中で仕事内容などに応じて賃金差をつけていく必要がある

今回のクレディセゾンの制度改革を、どう評価するのか。

「面白い試みだと思います。確かに、正社員と非正規従業員の違いが、職務の内容などによるのではなく、純粋に有期か無期か、あるいは、月給制か時給制かといった契約期間や賃金の算出方法などにしか生じていないのであれば、正社員とそれ以外とで区分けをする必要性はないように思われます」

全従業員の正社員化にはどんなメリットがあるのか。

「全員正社員としつつも、短時間勤務制度やフレックスタイム制度、在宅勤務制度などを活用することで、フルタイムで働くことができない人もこれまでと同様の働き方を維持できます。

また、従業員の雇止めをするにしても現行法制下では、解雇する場合と同様に合理的理由が問われますから、企業が自由に雇止めをすることはできません。ですから、『有期労働契約』というのは極めて名目的であるともいえます。

まして契約期間が5年を超えると無期転換申込権(労働契約法18条1項)が発生し、企業は無期化を拒むことができないわけです。『それならばいっそのこと全員無期労働契約にしてしまおう』という発想はある意味『潔い』とさえ思えます」

正社員と非正規雇用の差がなくなるというのは新しい。

「はい。ただ、『正社員』というブランドイメージも、いまだに日本人の意識の中に少なからずあります。これまでなかなか正社員になれなかった人たちにとっては、モチベーションの上がる制度となるかもしれません。

しかし、逆にこれまで正社員として頑張ってきた人たちに『何の努力をしなくても正社員になれるのか』と思われないように、正社員の中でも職務の内容や職責等に応じた賃金の差別化をきちんと図っていく必要があるでしょう」

●クレディセゾンが成功すれば、これに続く企業が増えていく可能性も

NTTグループが今年3月、契約社員にも正社員と同額の手当を支給すると発表した際に、神内弁護士は「待遇差を是正すると、人材が流動的になる」と指摘していました(「NTT、契約社員にも正社員と同額の手当支給へ…待遇差の解消、どうあるべき?」https://www.bengo4.com/c_8/n_5855/)。今回の件もそういった面があるのか。

「確かにあらゆる企業が、クレディセゾンのように一斉に待遇差をなくせば、労働者としてはどこで働いても同じである(どの会社でも正社員として雇ってもらえる)ため、人材の流動化に拍車がかかる要因になるものと思われます。

しかし、現状は多くの企業で正社員と非正規従業員との待遇格差が生じており、またそれが良くも悪くも正社員であることのブランドイメージにもつながっています。そのためクレディセゾンのような企業が数社出てきたところで、何か劇的に労働市場が変わるということはないでしょう」

今後クレディセゾンのような制度を導入する会社が増えると、どうなるのか。

「クレディセゾンの人事施策が成功すれば、これに続く企業がネズミ算式に増えていく可能性もあります。そうなれば、法制度もさらなる変更を余儀なくされ、現状では誰も思い描かなかった新たな価値観を伴った労働市場が、近い将来形成されることとなるかもしれません」

【取材協力弁護士】
神内 伸浩(かみうち・のぶひろ)弁護士
事業会社の人事部勤務を8年間弱経て、2007年弁護士登録。社会保険労務士の実績も併せ持つ。2014年7月神内法律事務所開設。第一東京弁護士会労働法制員会委員。著書として、『課長は労働法をこう使え!―――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る 60の事例と対応法』(ダイヤモンド社)、『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(民事法研究会 共著)、『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(労務行政研究所 共著)ほか多数。
事務所名:神内法律事務所
事務所URL:http://kamiuchi-law.com/

弁護士ドットコムニュース編集部


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