パワハラ | 奈労連・一般労組支援 上田公一

パワハラ相談、過去最多=14年度、6万件突破―厚労省

 

パワハラ相談、過去最多=14年度、


6万件突破―厚労省


時事通信 6月12日(金)18時3分配信 より引用掲載



 厚生労働省は12日、2014年度の個別労働紛争の相談状況を発表した。パワハラを示す「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は前年度比5.1%増の6万2191件と過去最多を更新し、初めて6万件の大台を超えた。
 パワハラに関する社会の認知度が上がったことで労働者の問題意識が高まり、上司からの指導などを労働問題として認識し相談する事例が増えていることが背景にあるとみられる。相談内容は、上司や事業主から暴言を受けたり、無視されたりしたことを訴える事例が多かった。
 労働相談全体の件数は、1.6%減の103万3047件。景気回復を受け雇用情勢が改善していることから件数自体は減少したものの、7年連続で100万件を超えた。


維新・足立康史衆院議員からパワハラと、元秘書女性が近く提訴へ

維新・足立康史衆院議員からパワハラと、


元秘書女性が近く提訴へ


フジテレビ系(FNN) 5月21日(木)より引用掲載


維新の党の足立康史衆議院議員からパワハラを受け、残業代も支払われていないなどとして、元秘書の女性が、慰謝料などを求めて、近く大阪地裁に提訴することがわかった。
足立議員は「わたし自身は、提訴されるような事務所の管理に問題があったとは、全く思っていない」と述べた。
弁護人によると、維新の党の足立康史衆議員議員の元私設秘書の40代の女性は、およそ3,700時間分の残業代が、一切支払われていないと主張している。
また元秘書は、足立議員から、いすをけられたり、水をかけられるなど、パワハラを受けたとして、慰謝料と残業代、あわせておよそ1,400万円を求めて、近く大阪地裁に提訴するという。
足立議員は2015年3月、衆院厚生労働委員会で、「(国会議員は)24時間365日、仕事をしています。そういう中で、秘書だけ労働基準法に沿って残業代を支払うということは、わたしはできません。ふざけるなと思うわけです」と述べていた。
足立議員は、3月に衆議院の委員会で質問に立ち、元秘書から残業代を求められたと明かしていた。
足立議員は、秘書が労働基準法の定める残業代を支払う義務が適用されない「機密の事務を取り扱う者」にあたるため、払う必要がないと主張している。

最終更新:5月21日(木)13時33分 


「楯突いたら懲戒免職だ」こんな言葉がパワハラに突然、訴えられないための自衛法

「楯突いたら懲戒免職だ」


こんな言葉がパワハラに 


突然、訴えられないための自衛法


産経新聞 5月5日(火)20時17分配信 より引用掲載

   


 パワーハラスメント(パワハラ)という言葉が日常的に使われるようになって久しい。「それ言ったらパワハラでしょ」といった冗談とも本音ともつきにくい会話が飛び交う職場も少なくない。それほどこのテーマは近ごろ身近になってきてはいるのだろうが、実際にどこからがパワハラになるのか、その線引きは難しい。ある日突然、訴えられないためには…(兼松康)

 ■仕事と関係ない打撃的な言動

 労働問題のうち、かつては解雇に関する相談件数が多かったが、近年ではパワハラを含む職場での「いじめ」によるものが急増しているという。こうした問題の案件を多く扱う笹山尚人弁護士は、「以前は表に出てこなかったものが顕在化したのが半分、純粋に紛争が増えたことが半分ではないか」と話す。

 かつての日本はいったん会社に入れば、定年まで勤めあげることが一般的だった。「当然、仲間として一緒に過ごす期間が長くなりやすいので、職場の仲間を人格的な破綻まで追い詰めるようなことは少なかったのではないか」

 ところが今は人員の入れ替わりも激しく、「正社員の中には派遣社員の名前すら分からない人もいるような時代。ストレスも多い社会でトラブルが起こりやすくなっている」のも事実だ。

 こうした背景も踏まえ、厚生労働省は平成24年1月、パワハラを「同じ職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超え、精神的・身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる行為」と定義した。ただこれだと定義が広く、捉え方によってさまざまに解釈も可能で、「どんなことにも当てはまりやすい」。

 そうした点を踏まえ、笹山弁護士は「仕事と関係ない、あるいは関係の薄い打撃的な言動−これがパワハラといえるのではないか」と指摘する。

 笹山弁護士が担当したパワハラのケースでは「上司に口答えする奴(やつ)は会社にいらねえ」「一度でも楯突いたら懲戒免職にしてやる」「みんな、お前のことを必要ないと思っている」といった、ドラマでも見ているかのような激しい文言が実際にあったという。「考えられないような事例が次から次へと来るほど」事例は多い。

 ■同じことを言っても…

 「これじゃあ仕事ができていないじゃないか」

 職場で上司などが部下などに対して叱責する言葉としては、ごくごく一般的なものだろう。

 だが状況によっては、こうした言葉でさえもパワハラに発展することがある。

 できていなかった仕事の内容について、具体的にどうすればよかったのかという点について注意・叱責するならともかく、感情的にエスカレートして「だからお前はダメなんだ」といった能力や人格、人間性について発言すると、パワハラの一線を越えてしまう可能性があるからだ。

 「仕事上でどうしてほしかったのか、具体的なイメージを持って叱責するのが理想。例えば『こういう風に望まれていたのに、こうできなかっただろう』というならいいが、具体的な点を指摘せず、感情的になってしまい、人格などに言及してしまうケースは多い」

 ■上司と部下それぞれに…

 こういったやりとりをパワハラにしないために、上司は、そして部下はどうすればいいのか。スマートフォンやゲームなどいつでもどこでも一人で過ごせるツールが増え、人と人とのつながりが希薄になっているとの指摘も多い。

 「今はコミュニケーション能力が下がり、それがパワハラにつながる原因ともいわれるが、上司など優位に立つ側の人間は、相手の人間的な能力をよく見ることが必要」と笹山弁護士。自分が若手だった頃の感覚ではなく、「どういえば相手に伝わるか。同じ叱責でも伝え方は相手によって違う。その距離感が分からないうちは原則丁寧に対応することが大事」という。

 一方、部下は「職場の人間関係の風通しを良くすることが大事」という。職場でのいじめやパワハラなどを受ける人には「一定の傾向があり、立場や人間関係、性格など要因はいろいろあるが、職場で孤立している人が多い」という。

 そうした人に対しては、「攻撃しても大丈夫という意識が働きやすく、ターゲットになりやすい」といった面もある。そのため、職場で頼れる上司や同僚などの人間関係を作っておくことが重要になる。

 ■制度づくりの重要性

 とはいえ、正社員の中にいるたった1人の派遣社員など、どうしようもない状況なども考えられる。「個人の努力には限界があり、パワハラについて分かっていない上司が分かろうとしなければ、どんなに努力しても無意味」

 そのために、会社など組織での制度づくりが重要になってくる。

 「部課長級が『今の世の中が昔と違っており、どうパワハラを防ぐように取り組むか』という仕組みづくりが必要」で、パワハラをなくそうと努力している企業では、管理職向けの研修などを行うところも多い。東京都などの自治体でもセミナーを行っており、そこに人事関係者や部課長級を派遣している企業も多い。

 笹山弁護士は、パワハラにより精神疾患を抱え、自殺などにつながる例も多いことから、「パワハラは生命に関わる問題」と指摘。「叱り方に愛情があるかどうかによっても捉えられ方は異なる。昔、叱られたときと同様に、相手に愛情を持って叱っているかをチェックすることは大事」と話している。
 


書評 :『パワハラにあったときどうすればいいかわかる本』〜あなたのためのお助け本

書評 :『パワハラにあったとき


どうすればいいかわかる本』


〜あなたのためのお助け本

レイバーネット日本より引用掲載


                            北 健一(ジャーナリスト)
「公務員を叩く人が首長になると、モンスターペアレントが増えるんですよ」、こんな話を大阪の教員から聞いた。客室乗務員(CA)、看護師、介護士はじめ対人サービス業は、自分の感情を抑え、いつも笑顔で穏やかな対応が求められるので感情労働とも呼ばれるが、顧客からのパワハラの矢面に立ち、心身を壊すケースが少なくない。そんな問題も視野に入れているのが、いじめ・メンタルヘルス労働者支援センター(千葉茂代表)と精神科医・磯村大さんの共著『パワハラにあったときどうすればいいかわかる本』(合同出版)である。

 日本でパワハラを議論する場合、しばしば参照されるのが、厚生労働省の円卓会議が出した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」である。この提言は「働く人の尊厳や人格が大切にされる社会を創っていくための第一歩」だと自らを位置づけているが、それを「答え」として固定化して捉える向きも少なくない。 本書も「提言」、とくにパワハラの定義や6類型(パターン)を参照するが、「この6つのパターンにあてはまるものだけがパワハラではない」と言う。この視点が、前述した「顧客からのパワハラ」の理解に活きている。

 パワハラは何であり、なぜ起き、働き手の心身に何をもたらし、どう対応すべきか。パワハラを防ぐには。具体的な40の場面ごとにQ&A形式で問題を整理し、たかおかおりさんのマンガ(実にいい味!)が理解を助けてくれ、著者らの豊富な相談、診療経験は、記述のわかりやすさと温かさに結実している。

 私も出版労連で労働相談に携わっているが、相談経験からも腑に落ちる点が多く、メンタルヘルスの理解、対応では受診の勧め方、睡眠の質、温かな無関心など多くを教えられた。

 本書を貫くのが「人間関係がいちばんの労働条件」であり、それをみんなの力で育んでいく志向である。そこから、「労使関係、“人間関係”の問題としてどう解決できるかを探っているとき、法律によって相手を屈服させることは、真の解決の妨げになることもあります」と裁判のデメリットにもふれるが、重要な指摘だ。

 パワハラの実態はひどく、被害者の傷は深い。加害者やそれを放置する会社への憤りは当然だし、事案によっては謝罪や償い、人事処分も必要になる場合もあるのだが、おそらくそこはゴールではない。厚労省・提言が「第一歩」だとすれば、本書は働く場で一人ひとりが大切にされる明日に向かって、気づきや相互理解を重ねながら「二歩目から」を歩いていくための道しるべである。

*1500円+税 注文は→合同出版HP 


<パワハラ>19歳自殺 会社と上司に7260万円賠償命令

<パワハラ>19歳自殺


 会社と上司に7260万円賠償命令


毎日新聞 11月28日(金)20時28分配信


 ◇福井地裁が父親の主張を大筋で認め、上司は1人に

 福井市の消防設備会社に勤務していた男性(当時19歳)が自殺したのは上司による暴言などパワーハラスメントが原因だとして、男性の父親が会社や当時の上司2人に約1億1000万円の賠償を求めた訴訟の判決が28日、福井地裁であった。樋口英明裁判官は、父親の主張を大筋で認め、会社と上司1人に計約7260万円の支払いを命じた。原告側の弁護士によると、未成年者へのパワハラと自殺との因果関係を認めた判決は全国初という。

 判決によると、男性は高校卒業後の2010年4月、消防設備会社に入社した。直属の上司だった男性社員(31)から「辞めればいい」「死んでしまえばいい」などと繰り返し言われ、うつ病を発症。12月6日朝に自宅で首をつって自殺した。

 男性は上司に指示され、「まずは直してみれば?その腐った考え方を」などの上司の発言をノートや手帳に記録していた。樋口裁判官はこのうち23の発言について「男性の人格を否定し、威迫するもの。典型的なパワハラといわざるを得ない」と指摘。会社に対しては使用者責任を負うとした。

 男性の父親は「判決は息子の名誉に関わる当然の結果。人殺しされたに等しい」とのコメントを発表した。

 会社側の弁護士は「上司が仕事の失敗などで叱っていたのは事実だが、パワハラには該当しない」と話し、控訴する意向を示した。【竹内望】
 


たかの友梨氏がパワハラ?「あなた会社つぶすの」 録音データ公開

たかの友梨氏がパワハラ?「あなた会社つぶすの」


 録音データ公開

with newsより引用掲載



「たかのビューティークリニック」の不当労働行為などを説明する北村理美弁護士

「たかのビューティークリニック」の不当労働行為などを説明する北村理美弁護士

出典: 朝日新聞



「録音データ」を公開

 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(本社・東京都)の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは28日、同社の高野友梨社長(66)から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。

「たかのビューティクリニック」の運営会社の社長を務める高野友梨氏

「たかのビューティクリニック」の運営会社の社長を務める高野友梨氏

出典:不二ビューティ(たかの友梨ビューティクリニック)のHP

 同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して2時間半にわたり話し続けたという。

「つぶれるよ、うち。それで困らない?」




女性従業員を支援するエステ・ユニオンと弁護団が公開した「高野友梨氏の録音データ」(抜粋)

出典:エステ・ユニオンと弁護団提供

 高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。

 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間77時間の残業に対して12万円が支払われるべきところ、3万5千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性があるという。

 また、女性従業員が労働環境の改善を訴えてることについては「つぶれるよ、うち。それで困らない?この状況でこんだけ働けているのに、そういうふうにみんなに暴き出したりなんかして、あなた会社潰してもいいの」と迫った。

 さらに、残業や休日労働をさせる場合には、労使で書面による協定を事前に結ぶ必要があると定めた36協定(労働基準法第36条)については「みんな各店うやむや」「うかつだった。知らないもん」などと述べた。「法律どおりにやったらサービス業は上昇しない」とも話した。

 録音されたのは仙台市内の飲食店の個室。この女性従業員が働く店舗の管理職やほかの従業員ら計18人が同席したという。高野氏はこの女性従業員の正面に座り、周囲の他の従業員が労組に入ったかどうかを確かめる場面もあった。
 
 女性従業員は記者会見で「(周囲の)全員があたしと院長を見ている中で2時間半、至近距離で名指しされて。恐怖でした」と話した。この従業員は精神的ショックを受け、出社できない状況が続いているという。

 会見に同席したエステ・ユニオン(ブラック企業対策ユニオン エステ支部)の執行委員、青木耕太郎氏は「逃げ出すこともできない場面で、社長が一従業員にパワハラをしている。一従業員に『会社をつぶすのか』というのはあまりにも一方的なやり方だ」と批判した。

女性従業員を支援し、記者会見に同席した弁護団ら。(左から)三浦かおりエステ・ユニオン共同代表、青木耕太郎執行委員、小野山静弁護士、北村理美弁護士、新里宏二弁護士=福山崇撮影

女性従業員を支援し、記者会見に同席した弁護団ら。(左から)三浦かおりエステ・ユニオン共同代表、青木耕太郎執行委員、小野山静弁護士、北村理美弁護士、新里宏二弁護士=福山崇撮影

出典: 朝日新聞

「会社への誹謗は、自分の頑張ってきた道を汚す」

 このほか、録音の後半では、高野氏が作成したという文書を管理職が代読し、この店舗の従業員らに聞かせる場面もあった。内容は以下の通り。




女性従業員を支援するエステ・ユニオンと弁護団が公開した「高野友梨氏の録音データ」(抜粋)

出典:エステ・ユニオンと弁護団提供

高野友梨氏:
 それで、あと全店FAXしたのを。特に、みんなすごく不安に打ち震えてるじゃない。各店員が、なんか高野がおかしいことやってるんじゃないかと。思うので、ちゃんと私は私で、反論を出す、反論というかね、事情説明をしましたんで。それを(※管理職)読める?(管理職)も今初めて読むけど、これは私が書いてきて全店にFAXしました。はい。読める?(略)


管理職による代読:
 たかのファミリーへ。
 最近、サロンに、ユニオンという所からはがきが届いているところがあるかと思います。そのことに対して、経過説明をします。仙台店の社員数名が、「ユニオン」という団体に加入し、「正義」という名を借りて、会社に待遇改善の団交を要求、また、労基署にも訴えたり、マスコミにも過激な文章を流したり、各サロンにも2回も団体への入会勧誘のはがきを出したりしています。
 ユニオンはともかく、働きやすい会社を作りましょうと、正義という名を借りて、自分の要求をしてきます。また、長年勤務してくれていたベテランセラピストが、職場にいながら、会社に矢を向けています。勤勉で、心あると思っていた社員が、いきなり、会社誹謗の反旗を掲げる。創業36年、初めてのことです。(略)

何もできなかったみんなは、給与を得ながら、アカデミーに、エステの基礎を学び、一年間は大切なお客様に、拙い技術で迷惑をかけながら、一歩一歩腕を上げていけた。お客様のクレームや危害は、すべて会社が解決していった。先輩はみんなのために、残って教えてくれた。店長は自腹でごはんをご馳走してくれた。悩んでる時は一緒に泣いてくれた。

 やめた仲間も多々いる中で、頑張ってきたあなたは、ある日お客様のありがとうの言葉でじーんとして、この仕事で頑張ろうと覚悟を決めた。もっと違う仕事もあるし、楽な仕事もあります。でも、エステをやるなら、たかのでやると心に決めたあの日がある。(略)

 新年会や運動会で仲間と盛り上がった。いろんな青春の思い出を泣いたり笑ったりして、大切な仲間がいるから、そして会社は人として女性として、技術はもとより、成長できる自分磨きの場所だった。上質なお客様、すてきなインテリア、最先端の商材、魅力的な先輩。たかの友梨ビューティクリニックは60歳を超えても働けます。いま現在、働いてる方もいます。独立して成功してる先輩もたくさんいます。高野には新しい出会いと夢があります。皆さんにいまの職場があるのは、先輩たちは汗と涙で頑張ってくれたから。感謝感謝ですね。

 昨年度よりさらに働きやすい職場にするために、昇級もし、休みが取りやすいように一部サロンでは連休やお盆休みを作ったり、フレックスをとるよう本部で指導したりしていましたが、なかなか中堅社員の皆さんへの負担がかかっている状況は否めません。いままで頑張った人には、報償や賞与で評価してきましたが、今後はより皆さんの働きやすい環境となるよう変えていきます。働きたい人には違う働き方を考えていきます。

 会社を誹謗することは、自分のこれまで頑張ってきた道を汚すことだと私は思います。
 
 昨今、エステ業界は悲惨な状況で閉店を余儀なくされています。原因はお客様の高齢化と少子化による人口減少と消費税の増税等です。当社も例外ではありません。お客様は毎年4万人も減少し、このたびやむなく10店舗がクローズの候補になっています。
 私たちの職場は客商売であるため、暇な時間もあり、工場や公務員のようにいかないことはご存じのことと思います。エステティシャンは手に職をもった職人です。職人が育つためには勉強と訓練の時間も必要です。思い出してください。あの日、人を癒やしたい、人をきれいにしたいと心に決めた自分の決断を。

 とはいえ、会社は古い体質から生まれ変わろうとしています。会社の、そして自分の歴史を汚さないでください。私を好いて、私を信じて、ついてきてください。

 高野友梨


エステ・ユニオンが主張する「たかの友梨ビューティクリニック」の問題点

女性従業員に付き添い、記者会見するエステ・ユニオン執行委員、青木耕太郎氏

女性従業員に付き添い、記者会見するエステ・ユニオン執行委員、青木耕太郎氏

出典: 朝日新聞

。吋月あたり平均80時間に及ぶ残業

休憩が取れず、昼食やトイレにも行けないことも

D蟲抛どおりに休めず、休日出勤への手当もない

ぁ崔も取っていない」などと説明され、有給休暇を取得できない

セ超搬紊量なГ

産休取得の妨害

Ьι覆売り上げ目標に届かないと、カードローンなどで自腹購入させられる

┯修費など会社が負担すべき経費が、給与から天引きされる

配置転換をしない約束を無視するなどの不当な異動命令

労使協定書の従業員側の署名・押印を、従業員本人に無断で作成

不二ビューティの担当者は「申し立ては把握していない。不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」と話す。

出典:朝日新聞デジタル

 エステ・ユニオンや支援弁護団は、「悪質な労働環境はエステ業界全体にある」として、相談窓口「エステ労働相談ホットライン」(0120−987−215)を開設する。
8月29日と9月1日の20:00〜24:00
。 


たかの友梨氏がパワハラ?「あなた会社つぶすの」 録音データ公開

 

たかの友梨氏がパワハラ?


「あなた会社つぶすの」 録音データ公開


withnews 8月28日(木)22時7分配信 より引用掲載

「録音データ」を公開

 「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」(本社・東京都)の女性従業員が加入するブラック企業対策ユニオンは28日、同社の高野友梨社長(66)から、組合活動をしていることを理由にパワーハラスメントを受けたとして、宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。記者会見も開き、「パワハラ時の録音」とされる音声記録を公開した。

【録音データ】弁護団が公開した「高野友梨氏の会話」

  同ユニオンや弁護士によると、ユニオン側は今月22日、仙台労働基準監督署が 「たかの友梨ビューティクリニック」の仙台店での残業代の減額などに是正勧告を出したことについて記者会見する予定だった。そのことを知った高野社長は、前日の21日に急きょ仙台市を訪れ、仙台店の従業員15人や店長らを飲食店に集めたうえ、この女性従業員に対して2時間半にわたり話し続けたという。

「つぶれるよ、うち。それで困らない?」

高野氏は、録音された会話の中で、この女性従業員に対し持論を展開した。

 未払いが問題になった残業代については「残業代といって改めて払わないけれども、頑張れば頑張った分というのがあるじゃん。そうやって払っている」と、支払いが適正ではない可能性を認めた。弁護団によると、月間77時間の残業に対して12万円が支払われるべきところ、3万5千円ほどしか支払われないケースがあり、こうした事例が横行している可能性があるという。

 また、女性従業員が労働環境の改善を訴えてることについては「つぶれるよ、うち。それで困らない?この状況でこんだけ働けているのに、そういうふうにみんなに暴き出したりなんかして、あなた会社潰してもいいの」と迫った。

 さらに、残業や休日労働をさせる場合には、労使で書面による協定を事前に結ぶ必要があると定めた36協定(労働基準法第36条)については「みんな各店うやむや」「うかつだった。知らないもん」などと述べた。「法律どおりにやったらサービス業は上昇しない」とも話した。

 録音されたのは仙台市内の飲食店の個室。この女性従業員が働く店舗の管理職やほかの従業員ら計18人が同席したという。高野氏はこの女性従業員の正面に座り、周囲の他の従業員が労組に入ったかどうかを確かめる場面もあった。
 
 女性従業員は記者会見で「(周囲の)全員があたしと院長を見ている中で2時間半、至近距離で名指しされて。恐怖でした」と話した。この従業員は精神的ショックを受け、出社できない状況が続いているという。

 会見に同席したエステ・ユニオン(ブラック企業対策ユニオン エステ支部)の執行委員、青木耕太郎氏は「逃げ出すこともできない場面で、社長が一従業員にパワハラをしている。一従業員に『会社をつぶすのか』というのはあまりにも一方的なやり方だ」と批判した。


日常的に繰り返される暴言・暴行――上司の「パワハラ」を目撃したらどう対応すべき?

日常的に繰り返される暴言・暴行――


上司の「パワハラ」を目撃したらどう


対応すべき?

弁護士ドットコム 8月16日(土)12時55分配信 より引用掲載

   

「お前の顔見てると吐きそう」「死んだほうがいい」。そんな人格を否定するような暴言を浴びせかけ、「契約100件取るまで帰って来るな!」と、理不尽な命令を飛ばす。ときには、ゴルフクラブで背中を殴打するといった暴力に至ることもある・・・。

不動産関係の会社で営業を担当していたAさんの職場では、こうしたパワー・ハラスメント(パワハラ)が、ある上司によって日常的に行われていた。同僚への激しいパワハラをなんとか止めることができないか。Aさんはそう考えていた。

しかし、「注意したら自分にも被害が及ぶかもしれない」と恐れ、見て見ぬふりをするしかなかったという。別の仕事に転職した今でも、当時のことを思うと暗い気持ちになる。「自分に何かできたのではないか」と自問することもあるそうだ。

職場でパワハラを見かけても、上司に対して、毅然と注意することはなかなか難しい。いったい、どのように対応すればよいのだろうか。労働問題にくわしい古川拓弁護士に聞いた。

●精神的に支えてあげることが出発点

「職場でのパワハラは、主に上司としての地位を利用したいじめ・嫌がらせのケースが多いですが、最近では同僚・部下間でのケースも増えています。仕事への意欲や自信を喪失させるだけでなく、うつ病や適応障害などといった精神障害を引き起こし、ひどい場合は、自殺に至る原因ともなります。

今回のケースですと、『死んだほうがいい』などという人格否定のひどい言動や、ゴルフクラブで背中を殴打するなどといった身体に対する暴力があるということですので、同僚に強い心理的負荷がかかる、ひどいパワハラ行為だと認められる可能性が高いと言えるでしょう」

Aさんのように、職場でひどいパワハラ行為を見た場合は、どう対応すればよいだろうか。

「まず、被害者の方を心理的に支えてあげることが大事でしょう。共感・同情していることを伝えて、相談にのることがスタートではないかと思います。被害者は追い詰められたり孤独になっていることが多いため、『職場に味方がいる』という事実そのものが、大きな支えになるでしょう」

相談に乗るといっても、いったいどんな風に接すればいいのか?

「体調などを気遣ってあげて、『夜眠れない』『食欲がない』『どんよりした気持ちになる』などといった体調の変化があるのであれば、やんわりと精神科や心療内科への受診を勧めるのも一つかと思います。精神障害を発症している場合、対策を講じないでいると、ひどい場合は自殺に至るなど『最悪の事態』の危険もありますから」

●パワハラ行為の記録も重要なサポートになる

精神的な支え以外で、できることはないだろうか。

「たとえばパワハラ行為について、メモやレコーダーなどに記録しておくことが考えられます。パワハラ行為の内容について、後日問題になった場合に証拠となります」

記録をとるだけなら、すぐにでもできそうだ。その記録をどうすればいいのだろうか。

「どこかに相談することが考えられますが、どこに、どんな話をするかが重要となってきます。会社内の人事部やコンプライアンス委員会などの窓口、そして、労働組合や労基署などが考えられますが、一般的に、会社内に設けられた窓口は、会社の不利益を回避するように行動することが予想されます。

また、職場内の労働組合も、労使協調を重視するあまり、こういった個々の労働者の悩みを正面からとりあげてくれない場合が見受けられます。

労基署にパワハラの証拠をそろえて持っていけば、職場視察などをしてもらえる可能性はあると思います。しかし実効性に乏しいだけでなく、会社側が、労基署に申告した人を推定して報復してくる可能性もありますので、必ずしも一般的にお勧めできるわけではありません」

いちばん現実的なのは、どんな方法なのか?

「一番現実的なのは、パワハラの被害を受けた本人が、パワハラ問題にくわしい弁護士に相談し、弁護士と一緒に解決に乗り出すことです。

もし、被害者がパワハラを受け、精神的なショックから通院されているような場合は、精神障害による労災問題について、十分な知識を持った弁護士にご相談するのがよいでしょう。証拠をそろえる方法なども含め、具体的な進め方についてのアドバイスを受けることが可能です」

職場のパワハラに対して、同僚としてできることは限られているかもしれない。それでも、パワハラ行為を記録したり、弁護士に相談するようアドバイスすることならば、可能かもしれない。

(弁護士ドットコム トピックス)

【取材協力弁護士】
古川 拓(ふるかわ・たく)弁護士
弁護士法人古川・片田総合法律事務所 代表。2004年弁護士登録。京都弁護士会・過労死弁護団・ブラック企業被害対策弁護団所属。特に過労死・過労自殺・労災事故などの労災・民事賠償事件に力を入れ、全国からの相談に応じている。著書に「働く人のためのブラック企業被害対策Q&A : 知っておきたい66の法律知識」(共著)など。
事務所名:弁護士法人 古川・片田総合法律事務所
事務所URL:http://fk-lpc.com/
 


労働者の心身をむしばむパワハラ ── 件数も割合も年々増加

 

労働者の心身をむしばむパワハラ ──


件数も割合も年々増加


THE PAGE 7月30日(水)12時0分配信 より引用 掲載

 職場でのパワーハラスメントがあとを絶たない。全国の警察では、パワハラが理由で今年1月から6月の間に昨年より多い11人が処分されたと発表されたばかり。今年6月には、秋田県横手市職員の男性(46)が上司のパワハラに追い詰められたとの遺書を残し、自殺した。パワハラはなぜ起こるのか?

 都道府県労働局などへのパワハラに関する相談件数は年々増加している。2002年度には6,627件だったものが、2012年度には51,670件に増加。労働相談全体に対する割合では、6.4%から20.3%へと、実に相談件数の5分の1にまでなるほど増加している。その中で精神疾患を発症し、労災補償を受ける人も増えている。労働者の25.3%がパワハラをされたと感じている。

 厚生労働省は、パワハラを(1)精神的な攻撃(2)過大な要求(3)人間関係からの切り離し(4)個の侵害(5)過小な要求(6)身体的な攻撃の6つに分類している。企業の側もパワハラの存在を認識し、職場の雰囲気が悪くなり、社員にメンタル面の問題が生じ、退職する人がいることもある程度は理解している。

 筆者は、これまで勤務した3社のうち、すべてでパワハラを受けたことがある。なぜ、「精神的な攻撃」「過大な要求」などを受けるのか? なぜ上司や先輩社員はパワハラをするのか? ということを疑問に思ってきた。

 実際に仕事ができないことを理由にしたパワハラが存在する。たとえば新入社員の場合、一般にすぐに仕事ができる、というわけではない。それゆえ、ターゲットとなる。新入社員は、仕事に慣れ職場になじんでいる社員に比べ、生産性が低い。

 ただ、それならまだ仕事で成果を見せられるようになれば解決できる(実際にはそのパワハラのため、仕事上のパフォーマンスを発揮することは困難だ)が、その中で「精神的な攻撃」や「過大な要求」などが起こりやすい。男性社員に童貞であるかどうかなどということを聞くような「個の侵害」も起こる。実際に私自身は、「童貞はダメだ。稼いだ金でソープに行け」などと言われたこともある。

 会社内にも競争があり、優位であることを社内で誇示して上司の歓心を得る人もいる。その中で、特定の人を無能でありダメだと烙印を押すために行われるパワハラもある。自分がいかに優れているかを示すため、ほかの社員をおとしめる。この場合には、「精神的な攻撃」「人間関係からの切り離し」「過小な要求」が起こりやすい。

 そしてさらに、会社内でのコミュニケーションのためにパワハラが行われることさえある。社内の人間関係を深め、団結を強くするために、特定の人をよってたかってパワハラする。学校のいじめと同じだ。この場合は「精神的な攻撃」「過小な要求」が多い。

 現在のパワハラは、特に「精神的な攻撃」の要素が強い。社内で大声で罵倒したり、無視したりということは私もさんざんやられてきた。こういったパワハラは、多くの働く人を傷つけるだけではなく、組織全体のパフォーマンスをも低下させる。のみならず精神疾患の患者を増加させる原因にさえなっている。

 パワハラを受けた被害者はどう傷ついたのか? 次回は、実際に被害者あった人たちの声を拾う。

(ライター・小林拓矢)


八戸警察署員が自殺か、パワハラ含め調査

 八戸警察署員が自殺か、パワハラ含め調査


日本テレビ系(NNN) 7月31日(木)16時14分配信より引用掲載


 青森県八戸警察署の署員が警察官舎で死亡していたことが分かり、県警察本部は自殺の可能性が高いとみてパワーハラスメントを受けていたかどうかを含め、慎重に調べている。

 県警察本部監察課などによると、今月下旬、八戸警察署の署員が警察官舎の自分の部屋で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、事件性はなく自殺の可能性が高いとみられている。

 県警察本部は、署員がパワーハラスメントを受けていたかどうかを含め、ほかの署員から事情を聞くなど死亡した経緯を慎重に調べている。

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