労働審判 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

労働審判:タクシー会社の処分取り消しを 組合員が起こす /広島

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労働審判:タクシー会社の処分取り消しを 

組合員が起こす /広島


 ストライキ後に会社から受けた懲戒処分は、労働組合活動に対する処罰で不当労働行為に当たるとして、「平成タクシー」(安佐北区)の社員でつくる労組「スクラムユニオン高陽分会」の組合員12人が24日、処分取り消しや慰謝料などを求める労働審判を広島地裁に起こした。


 申立書などによると、組合員は10月下旬、無事故手当カットの撤回や正常な労使関係構築などを求めて15日間のストライキを実施し、待機所となっている商業施設周辺でチラシを配るなどした。今月4日、組合員は「お客様の敷地に入り、業務を妨害する行為をした」などとして、タクシーの乗務停止と無線配車停止の懲戒処分を受けた。半数程度の組合員は11月の収入がほぼなくなったという。


 代理人の平田かおり弁護士は「組合活動阻止の目的で処分したのは明らか。きちんとした労働環境で働けるようにとの思いで申し立てた」と説明している。平成タクシーの橋本和男総務部長は「会社を中傷するチラシを配るような組合員の車に大事なお客さんを乗せられないので、配車停止にした。乗務停止は本人たちの希望。弁護士と対応を検討したい」と話した。【樋口岳大】

毎日新聞 2010年11月25日 地方版

フリーター全般労働組合、自由と生存の家実行委員会などで活動している清水直子です。

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フリーター全般労働組合、自由と生存の家実行委員会などで活動している清水直子です。

客の売掛金が給与から天引きされ、借金を背負わされている銀座のホステスが労働審判の申し立てを
しました。

記者会見の模様をフリーター全般労働組合組合員ブログ、You Tubeにアップしました。
http://d.hatena.ne.jp/spiders_nest/20101117

記者会見 VTR1
http://www.youtube.com/watch?v=V56vHQCeOjE

記者会見 VTR2
http://www.youtube.com/watch?v=aZitPzSQEpg

記者会見 VTR3
http://www.youtube.com/watch?v=c4H-UX_2lks


「罰金やお客の売掛金の返済で半年働いても給料はほとんどもらえず、300万のバンズ(前借り)が
あるためお店も辞められません・・・」

フリーター全般労働組合に相談に訪れた銀座で働くホステスのAさんは、こう訴えました。

昨年末、水商売で働く人の分会、キャバクラユニオンを結成してから、フリーター全般労働組合には
、連日水商売で働く人たちからの相談が寄せられています。

キャバクラをはじめとする水商売は、雑誌の影響などで親しみやすいイメージが広がるなか、雇用情
勢の厳しさから自給の高さに惹かれる人も増え、若年層に人気の職業になりました。

その一方で、水商売の慣習として、退店する月の給料を支払わない(そのため不当なことがあっても
なかなか店を辞められない)、労働基準法に違反する高額な罰金を取る(結果として給与が著しく減
額される)などの違法が横行しています。従業員や客からの深刻なセクシャルハラスメントも後を絶
ちません。

さらに、銀座など一部地域のクラブでは、請負契約を偽装し、雇用契約を結んだ労働者とし働いてい
るにもかかわらず、ホステスが客の売掛金未回収分を肩代わりさせられるという問題もあるのです。

冒頭のAさんは、銀座のクラブ・ココドゥパリ(有限会社HAR)に入店する前に働いていた店で、客の
売掛金未回収分300万円を自らの借金とさせられてしまいました。もちろんこれは明らかな違法。

その後、スカウトを通じてクラブ・ココドゥパリに移る際、この店から300万を借りて前の店に支
払い、毎月の給料から返済する契約を結ばされました。

入店にあたっての契約では、日給は4万6千円あまり。15日ほど働けば月給は60万以上になるは
ずでした。

ところが、クラブ・ココドゥパリは、「店の規則」として、欠勤・遅刻・同伴など様々な名目で、多
くは日当分の罰金を一方的に給与から天引きしました。これは労働基準法一六条(違約金の禁止)、
二四条(賃金全額払いの原則)に違反し、刑事罰の対象になります。

その上、本来、客の飲食代が二か月たっても回収できない場合、ホステスの賃金から天引きし、回収
できないと未回収分の10%を売掛金ペナルティーとして天引きしていました。これも当然、労基法
一六条、二四条違反です。

さらに、ホステスのトイレットペーパーや化粧用綿棒代として厚生費という名目で毎月3万円から5
万円の経費も天引きしていました。

これらの天引きのせいでAさんは働き始めて二か月目から一度も給与を受け取ることができていませ
ん。生活ができないAさんは、店から前借りすることになり、さらに借金がふくらみ、生活が行き詰
まり、精神的にも追いつめられてしまいました。

これと見込んだ客には売掛金で飲食させるのは銀座の文化、と称する人もいますが、売掛金回収をホ
ステスに負わせ、未回収分をホステスの借金にするという前近代的な手法は、労働基準法五条で禁じ
られた強制労働にあたる可能性があります。

Aさんは「銀座のルール」と思っていたことが違法だとわかり、フリーター全般労働組合に加入し、
クラブ・ココドゥパリと交渉を続けてきました。

しかし、誠実な回答が得られないため、店と経営者を相手取り、同僚のホステスと労働審判を申し立
てました。

≪報道≫
■共同通信 2010/11/11 19:04 
ホステスが労働審判申し立て “銀座ルール”違法と
http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010111101000835.html

■毎日新聞 2010年11月11日 19時59分
労働審判:銀座の元ホステス3人申し立て 賃金支払い求め
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20101112k0000m040055000c.html

■時事通信 2010/11/11-20:24
銀座ホステスが労働審判=「罰金名目で給料天引き」−東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111100938>http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010111100938

■東京新聞 2010年11月12日 朝刊
“銀座ルール”に元ホステス異議 労働審判申し立て
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010111202000025.html

裁判告知 IT UNION

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裁判告知

事務局長・マイキー小林です。


早速ではありますが、今私が闘っている裁判の告知を致します。

昨年5月に某IT企業に対して起こした労働審判。
8月には判決が出されましたが、会社側が異議申し立てを出し通常裁判に移行し現在に至ります。
裁判の内容は「地位保全確認請求」です。

先月証人尋問が行われ、尋問調書が今月になって出てきました。
その尋問調書を基に双方が準備書面を提出して、最終弁論が行われます。

9月3日(金)午前10時〜
東京地裁
(開催法廷は、民事19部(略称:19民)担当で、曜日によって開催する法廷が変わりますので、地裁1階ロビーにある掲示板でご確認下さい)

詳しい内容は申し上げられませんが、会社はこれまでの主張で「ハローワークの求人票は常雇と書いてあったが、期間雇用3カ月で契約した。その後のゴタゴタで原告は勝手に辞めていった」との主張をしています。
しかし期間雇用3カ月の契約は、当時の雇用担当者との間で全く話は出ておらず、あくまでもハローワークの求人票にある「常雇」で雇用したことを原告証人で出廷した雇用担当者は主張しています。
そして、会社側は「勝手に辞めた」と言っていますが、この20カ月の間離職票は一切発行されておりません。
(雇用保険に加入していないため、離職票は当然発行されない)
法律論で考えれば、会社側が違法行為をしていることは明らかです。
しかしこの間会社側はそれすら認めようとしていません。


9月3日にはその闘いに区切りが付きます。
コレが終わると次はいよいよ判決です!

傍聴することは可能です。
お時間のおありになる方は是非お越し頂けましたら幸いです。


労働審判:申し立て急増で実態調査…東大社会科学研

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労働審判:申し立て急増で実態調査…

東大社会科学研


 雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。2000人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。


 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。11月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価−−などの質問が記されたアンケート用紙(無記名)を送付し、郵送で回答してもらう。


 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授(法社会学)は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。


 労働審判制度は06年4月に導入された。原則3回以内の期日で調停を進め、裁判官1人と専門知識を持つ審判員2人の計3人が合議で解決案を示す。長引く不況を反映し、昨年は過去最高の3468件(08年比1416件増)の申し立てがあった。【和田武士】


毎日新聞 2010年7月20日 20時59分


「新人切り」男性が会社相手に労働審判

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「新人切り」男性が会社相手に労働審判

< 2010年6月22日 19:36 >

 企業に入社した後の試用期間に新入社員に退職を強要する「新人切り」の労働組合への相談件数が増えている。そんな新人切りにあったという男性が会社を相手取り、労働審判を申し立て、22日、審判が開かれた。

 訴えたのは、今年春、京都の大学院を卒業し、東京・品川区にあるコンサルタント会社に採用された男性(25)。

 申立書によると、入社初日、男性は始業の15分前に出社したが、「ほかの人はもっと早く来ている。意識が足りない」などと罵倒(ばとう)され、一日中、反省文を書くよう命じられたという。

 男性は「自分に何が足りていないのか、改善の方法とかを一日中書かされて、読みづらいからまた書き直してこいと言われて、その繰り返しでしたね」と話した。

 入社9日目には、会議室で2時間にわたり退職を強要され、届けにサインしたという。

 男性によると、会社側から「しんどいやろ?一生、反省文を書いていきたいの?」「給料だけもらって、ずっといるつもりなの?」と言われ、男性が「辞めろってことですかね」と尋ねると、会社側は「だって、もういてもしようがないよね」と答えたという。

 このため男性は会社を相手取り、約800万円などを求める申し立てを起こした。会社側は審判で「退職強要はなかった」と主張し、男性は「とことん闘いたい」と話している。


労働審判の申し立て急増

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労働審判の申し立て急増



中国新聞
'10/6/15

 労働者と会社側のトラブル解決を図る労働審判の申立件数が広島県内で急増している。広島地裁によると、2009年は59件と前年から約1・7倍に増えた。解雇や賃金不払いの申し立てが多く、労働問題に詳しい弁護士は「長引く不況で企業側に問題を解決する余裕がなくなっているではないか」と指摘している。

 広島地裁によると、県内の申立件数は06年で15件(4〜12月)、07年18件、08年が35件と年々増加。09年には過去最多なった。

 申し立ての内訳をみると、解雇や雇い止めなどに伴う「地位確認」が09年に32件と、前年から2・5倍に増加。賃金や残業代の未払いに伴う「賃金手当など」が18件と目立っている。

 労組がない中小企業の労働者や非正規社員の利用も多く、広島労働弁護団事務局長の池上忍弁護士は「長引く不況で、弱い立場にある労働者に対し、労働基準法に抵触するケースが増えているのではないか」とみる。

 また、福山市など県東部の労働者からの申し立ても増えており、池上弁護士は「申立人の負担軽減の観点からも、地裁支部での受理を実施するべきだ」と指摘している。


<労働審判>申し立て過去最多 不況を反映

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<労働審判>申し立て過去最多 

不況を反映


6月7日20時3分配信 毎日新聞


 雇用や賃金を巡る労働者と事業主間のトラブルの迅速解決を図る「労働審判」の09年の申立件数が、過去最多の3468件(前年比1416件増)になったことが最高裁のまとめで分かった。不況を反映し、特に東京や大阪などの大都市部で急増し、利用が伸び悩んでいるとされる地方でも利用者が増えている。一方、大半の地裁支部では申し立てができないことが課題だ。【和田武士】


 昨年1年間の受理件数が100件を超えたのは▽東京(1140件)▽大阪(299件)▽名古屋(275件)▽横浜(256件)▽福岡(208件)▽さいたま(154件)▽神戸(125件)の7地裁。期間が違うものの、いずれも初年度の06年4〜12月に比べ、3〜7倍程度に跳ね上がった。


 地方でも利用が伸び始め、06〜08年は1ケタで推移していた水戸や金沢、奈良など15地裁では、09年に初めて10件を超えた。地方は労働者側の権利意識が控えめなうえ、弁護士が少なく手が回らないとの見方もあったが、日本労働弁護団副会長の徳住賢治弁護士は「労働審判の評判が大都市、中堅都市から広がっているのではないか。この1〜2年でさらに増える可能性もある」との見方を示す。


 しかし、地裁支部では、今年4月から申し立てを受理し始めた東京地裁立川支部と福岡地裁小倉支部以外では、取り扱われていない。山口地裁は昨年初めて受理件数が10件を超えたが、本庁から車で1時間以上かかる下関市や岩国市の支部では制度を利用できないのが実情だ。山口県内の男性弁護士は「最寄りの裁判所に申し立てられないと、敬遠しがちだ。制度の趣旨を思えば支部でもできた方がよい」と話している。


 ◇ことば 労働審判

 賃金不払いや解雇など労働に関するトラブルを解決するため、06年4月に導入された。裁判官1人と雇用・労使関係に専門知識を持つ審判員2人の計3人が合議で解決案を示す。06〜09年の平均審理期間は74.7日で、判決までに1年以上かかることが多い通常の裁判に比べ短期間で解決でき、申立人の負担を軽減できるのが特徴。

 

<退職強要>入社9日で 労働審判申し立て

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<退職強要>入社9日で 

労働審判申し立て


5月9日2時31分配信 毎日新聞


 大学院を修了して4月にベンチャー企業に就職したばかりの男性(24)が、電話応対のミスなどを理由に退職を強要されたとして、社員の地位確認と3年分の給与支払いを同社に求める労働審判を東京地裁に申し立てた。男性は試用期間中の入社9日目に退職届を書かされたという。


 申し立ては4月26日付。申立書などによると、男性は大学院在学中の昨年5月、神戸市に本店を置くITコンサルタント会社に内定。4月に入社し東京本社に配属されたが、社内試験の成績や電話応対の仕方を理由に「落ちこぼれ」などと大声で叱責(しっせき)され、反省文を連日書かされた。


 9日夕、男性を個室に呼び出した上司は約2時間にわたって「給料だけもらって居座るのか」と迫り、自己都合を理由とする退職届を書くよう指示した。


 男性は「反省文を突き返されたり怒鳴られたりの毎日で身も心もぼろぼろだった。反論しても聞き入れてもらえず、あきらめて従うしかなかった」と話す。今後は福岡県の実家に戻って就職活動を再開する予定だが「入社直後の退職が採用に悪影響を及ぼすのでは」と不安を漏らす。


 代理人の吉原政幸弁護士も「密室で圧力をかける行為などは明らかに違法。男性は新卒という就職機会を逸することになった」と批判する。これに対し同社は「コメントすることはない」としている。【市川明代】


ファイル広島No.75 労使調停 訴訟より迅速 増える労働審判申し立て

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ファイル広島No.75 労使調停 

訴訟より迅速 増える労働審判申し

立て


解決へ県内平均2・5か月


 解雇や賃金不払いなど、労働者と会社との労使トラブルの早期解決を図る「労働審判」の申立件数が、県内で増加している。司法制度改革で、2006年4月に導入されてから4年、当初の15件から昨年は約4倍の59件(速報値)に増えた。不況などによる労使トラブルの増加に加え、通常の訴訟より早く、調停(話し合い)などで柔軟に解決できることなどが背景にあるとみられる。(児玉圭太)


 労働審判は、裁判所で申し立てを受けて開始される。審理は非公開で、原則3回以内。裁判官1人と、専門知識を持つ民間の労働審判員2人の計3人が、争点を整理して証拠を調べるなどして、調停による解決を目指す。調停がまとまらない場合は審判となり、審判に異議がある場合は、訴訟に移行する。


 地裁によると、県内の06〜09年の申し立てはそれぞれ15件、18件、35件、59件で計127件。うち、調停や審判で解決したのは7割弱の86件で、19件が訴訟に移行した。解決までの期間は平均約2・5か月だった。全国でも06年の877件から09年は3468件(速報値)と4倍になった。


 09年までの県内の内訳は、地位確認(61件)や賃金手当等(39件)が多いが、最近は、事実認定が難しいため不向きとされていたハラスメント(嫌がらせ)などの申し立ても増えているという。


 多くの労働審判を手がける広島労働弁護団事務局長の池上忍弁護士は「裁判官の法的見解と、経験豊富な労働審判員による職場常識の両方が反映される。解決も1〜2年かかる訴訟に比べ格段に早い」と評価する。


 地裁は、審判の増加や迅速化に対応するため、来年4月、労働審判員を現在の18人から、4人増員し、22人とする予定だ。


 一方、審判は県内では地裁のみで行われ、遠隔地に住む人にとっては利用しにくいという課題も。さらに、解決後にハラスメントが再発したり、職場復帰が難しくなったりするなどの問題もあるという。


 池上弁護士は「地裁の各支部でも実施することや、スムーズに職場復帰できるよう、調停条項に職場環境の整備を盛り込むなど工夫が必要だ」と指摘している。

読売新聞

労働審判:時間外賃金支払い求め申し立て−−がんセンター警備員 /宮城

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労働審判:時間外賃金支払い求め申し立て−−がんセンター警備員 /宮城


 県立がんセンターで勤務する警備員8人は25日、勤務先のビル管理会社「ビソー工業」(本社・さいたま市)を相手取り、未払いの時間外賃金計約2600万円の支払いを求める労働審判を仙台地裁に申し立てた。


 申立書などによると、同社は07年4月から3年間契約でセンターの警備業務を委託。8人は同社に雇用される契約社員で、休憩と仮眠時間中も拘束されるが労働時間外として賃金は支払われていないと訴えている。【須藤唯哉】


毎日新聞 2010年1月26日 地方版


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