労働争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 9月13日、東京地裁は朝鮮学校無償化訴訟で最低最悪の判決を下しました。 朝鮮学校の請求を棄却しました。

 翌日の14日、同じ東京地裁は正社員と同じ内容の仕事をしているのに、賃金 は半分以下、ボーナスは雀の涙、諸手当はなし、休暇は少ないという郵便局の期 間雇用社員(非正規)が、労働契約法20条をたてに起こした訴訟に対して、画 期的な判決を下しました。

 「年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認める。夏季冬季休暇、病気休暇 が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立 する」

と日本郵便が労働契約法20条に違反していると認定しました。計92万円の支 払いを命じました。

 この裁判は、私が所属している郵政産業労働者ユニオンの組合員である期間雇 用社員が起こしたものです。

 完全勝利とは言えませんけれど、19万人に及ぶ日本郵便の非正規労働者の格 差是正の道を開く判決を勝ち取りました。それは郵便局だけでなく、全ての業種 で働く非正規労働者の格差是正につながるものです。

 朝鮮学校訴訟で不当判決が下された後ですから、素直に喜ぶことはできません けれど、ひとまず良かったと思います。〔郵政ユニオン・TS〕

*写真提供=中原純子

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00006675-bengocom-soci


トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(8分)

 「会社の名誉・信用を毀損したから被解雇者3人は350万円払え」という前代未聞の東京高裁判決から約1年、8月22日、最高裁もこれを追認する「上告棄却・上告不受理」を決定した。9月7日午後、この決定に怒った当該のフジビ争議団と支援の人たちが最高裁西門前で抗議の声を上げた。被解雇者の訴えを聞いていると「経営者も裁判所もひどすぎる。こんな不条理が通るのか」という感情がムラムラと湧き起こってきた。


 *富士美術印刷工場。この中に製版部門「フジ製版」があった(2016年10月の写真)

 2012年、東京・荒川区にある富士美術印刷は製版部門(子会社=フジ製版)にある労働組合をかねてより嫌って、これをつぶすために子会社のみに「計画倒産」を仕掛け、18名の従業員を退職金も払わず解雇してしまった。フジビは、田中正昭会長による一族経営会社でやりたい放題だった。組合を排除したあとの富士美術印刷の工場には約80人の従業員働き、印刷業を続け利益を上げている。そのうえ会社は、解雇された組合員が「職場復帰」を求めて活動を起こすと、今度はチラシや横断幕の文言が「信用毀損」にあたるとして、組合の中心者3人に対して2200万円の損害賠償訴訟を起こした。強い者が弱い者を相手に起こす典型的なスラップ訴訟で、恫喝訴訟・批判的言論威嚇目的訴訟と言われている。

 横断幕の文言は「荒川区の“印刷御三家”フジビは責任を取れ!」とか「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな!」といったもので、過激な行動をしたわけでもない。組合の「表現活動」そのものにイチャモンを付けてきたわけだ。親会社フジビの主張は、子会社フジ製版とフジビは別法人で親子会社でなく下請の一つだから、フジビを批判する文言は信用毀損というものである。

 午後2時から司法記者クラブで会見があった。争議団の代表である小金井俊弥さんは「あたりまえの組合活動をしていただけだから、憲法を守る裁判所では勝つと思っていたが、あれよあれよというまに最高裁まできて負けてしまった。あたりまえのことが逆転してしまった。これは裁判所による解釈改憲だ」と憤る。同じく当該の中原純子さんも「他の裁判も含め労働委員会など3件で争ってきたが、田中一族の経営者4人はだれ1人として法廷の証人尋問に出てこない。それが一番許せない」と。

 日本労働弁護団長の徳住堅治弁護士(写真上)は「許しがたい判決。これでは普通の組合活動が出来なくなる。時代がここまで来てしまったのか。あるいは時代を先取りしているのか!」と強い危機感を表明した。古川健三弁護士は「裁判所は労働現場の実態をまったく知らない。ヘイトスピーチと組合活動を同列視しているようで、まんまと会社の主張にのってしまった」と解説した。日本の労働組合全体に影響を与えるフジビ「スラップ訴訟」。この間、フジビ争議団を支援する労働団体・民主団体の「団体署名」は2200筆に達している。


 *共闘会議メンバー(右)が最高裁に要請書・団体署名を手渡す

 最高裁の上告棄却で高裁判決の「3人の組合員に対して総額350万円(利息を入れると410万円)を払え」という内容が確定したわけだが、記者が「お金をどうするのですか?」と聞くと、中原さん(写真上)は「払いたくてもお金がない。フジビに戻って働いて払う」との答えだった。トンデモ経営者とトンデモ裁判所に痛めつけられたフジビ争議団の人たちだが、負けてはいない。9月14日にはフジビ闘争5周年集会デモ、10月にはフジビ社前の1か月連続座り込み行動を予定している。「計画倒産・解雇」を許さないたたかいはまだまだ続く。(M)

 


勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

6/9(金) 15:53配信

弁護士ドットコムより引用掲載

勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。

審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。

●残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い…

この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。

男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。

新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。

この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。

今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。

弁護士ドットコムニュース編集部


<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

<東京労働局>運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

毎日新聞 5/26(金) 20:00配信より引用掲載

 ◇「待機時間の大半を休憩扱い」の労基署決定を取り消す

 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性運転手(当時63歳)=神奈川県在住=について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。

 東京都内で26日に記者会見したNPO「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。

 労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症までの1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。

 政府は3月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年720時間以内にすると決めたが、自動車運転業務は改正後も5年間は制限の対象にならない。同NPOの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘した。【早川健人】


「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日「シュレッダー」作業

JUGEMテーマ:社会の出来事

 


「アリさんマーク」配転無効の訴訟で和解〜合意時も終日

「シュレッダー」作業え

レイバーネットあ日本より引用掲載


*インタビュー動画準備中  「アリさんマークの引越社」で知られる「引越社」のグループ会社「引越社関東」の社員 ・西村有さん(仮名・35/写真)が、配転無効と慰謝料の支払いを求めていた訴訟で、5月24日、 東京地裁にて和解となった。会社は「異動が社会的相当性を欠いた」と認めて謝罪。西 村さんを元の営業職へ戻し、解決金を支払うことなどに合意した。  2015年1月、営業職だった西村さんは、運転中に事故を起こして弁償金48万円を請求さ れた。疑問を持った西村さんは、労働組合・プレカリアートユニオンへ加入し、団体交渉 を申し入れた。同年6月より、終日シュレッダー作業をするだけの「シュレッダー係」へ 異動となり、賃金は半減。のちに懲戒解雇となり、解雇理由を「罪状」などと記した名前 と顔写真付きの文書がグループ全社内で掲示された。同内容が、社内報にも掲載された。  和解が決まった際も、西村さんは本社敷地内のプレハブにある「シュレッダー部屋」で 作業中だった。部屋内部には監視カメラが2台、戸口に1台付いているという。業務終了後 のインタビューに「まだ実感はないが、一区切りが付けられたのは大きい。やっとスター トラインです」と笑顔で答えた。(土屋トカチ) _______________________________________ NHK http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170524/k10010993461000.html 弁護士ドットコム https://www.bengo4.com/c_5/n_6131/ 産経新聞 http://www.sankei.com/affairs/news/170524/afr1705240024-n1.html 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170525/k00/00m/040/073000c 時事通信 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017052401051&g=soc


アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、東京地裁で和解成立

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

アリさん「引越社」と「シュレッダー係」に配転された社員、

東京地裁で和解成立

弁護士ドットコム 5/24(水) 14:10配信より引用掲載

アリさんマークで知られる引越社のグループ会社「引越社関東」で営業職だった男性社員(35)が、シュレッダー係に配置転換させられたのは不当だとして、地位確認などを求めていた訴訟は5月24日、東京地裁で和解が成立した。

主な和解内容は、会社は(1)6月1日付で、男性を営業職として復職させる、(2)営業車両の使用を認める、(3)配転前の労働条件に戻す、(4)解決金を支払う、(5)シュレッダー係に配置転換したこと・罪状ペーパーを貼り出したことについて謝罪する――など。なお、解決金の額は明らかにされていない。

この日の和解成立の知らせを受けて、男性は「実感はまだないが、一区切りつけた」「営業職に戻れるのはうれしい」とコメントした。男性が加入する労働組合プレカリアートユニオンの清水直子・執行委員長は「大勝利的な和解だ」と話している。

●アポイント部→シュレッダー係→懲戒解雇→復職もシュレッダー係

男性は2011年1月、引越社関東に入社。ドライバーを経て、営業職として勤務していた。残業代が支払われなかったうえ、営業車運転中の事故で弁償代を請求されたことから、2015年3月に労働組合に加入。ところが同年4月、営業職から「アポイント部」に配置転換された。さらに同年6月、一日中、立ちっぱなしの「シュレッダー係」に配転させられた。

男性が同年7月、配転命令を無効を求める訴訟を起こすと、会社側は同年8月、「会社の名誉を傷つけた」として、男性を懲戒解雇した。その際、男性の氏名と顔写真入りの「罪状」と題した紙(罪状ペーパー)をグループ全店に貼り出した。その後、解雇は撤回されて、男性は復職したがシュレッダー係のまま。一日中紙に触れることから、手はカサカサで荒れているという。

●男性「未払い残業の問題など、まだまだ課題は山積みだ」

この日の和解成立後、男性の代理人と労働組合が、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見をおこなった。男性は勤務日だったことから、その場に姿を見せなかったが、昼休みに電話を通じて報道陣の質問に答えた。

男性は、和解成立について「まだ実感がありません。和解条項がどういうものかしっかり読めておらず、『ああ、そうなのか』という感じです。ただ、これで一区切り付けたのは間違いありません。未払い残業代の問題など、まだまだ課題は山積みです」と感想を述べた。

懲戒解雇されたことが、一番印象に残っているという。「人生で初めて。経験したことがなかったので。頭が真っ白になりました。二度と経験したくありません。あのときは、そういう状況に追い込まれて何もできない自分に情けなくて、涙を流しました」と振り返った。

男性は「会社で働いている人だけでなく、社会全体にこの戦いを知ってもらいたいという思いがありました。同じように困っている人がいたら、アドバイスできることがたくさんあるので、そういう人の役に立ちたいと思っています」と語っていた。


長時間労働事件で異例の「正式裁判」

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

長時間労働事件で異例の「正式裁判」

関西テレビ 5/18(木) 19:48配信より引用掲載

関西テレビ

従業員に100時間を超える違法な残業をさせた罪に問われた食品スーパー「コノミヤ」の裁判が開かれました。

この裁判、通例なら罰金だけの「略式命令」となるケースなのですが、今回、正式裁判になりました。
なぜなのでしょうか。

「コノミヤ」は、2014年から2015年にかけて、従業員4人を不当に長時間働かせた罪に問われています。

残業時間はもっとも長い人でひと月105時間で、残業手当はほとんど支払われていませんでした。

検察は当初、裁判を開かずに罰金刑を科す「略式命令」を請求しましたが、裁判所が「公開の法廷を開くべき」と判断しました。

18日の裁判で、コノミヤの芋縄隆史社長は「勤怠管理が甘かった。反省している」と発言。

弁護側は、他の従業員も含め過去2年の残業手当の未払い分およそ1億7000万円をすでに支払い、勤務管理を改善したとして寛大な判決を求めました。

一方、検察側は、コノミヤは過去に労働基準監督署から31回にわたって是正勧告を受けていて、サービス残業が常態化していたと指摘、罰金50万円を求刑しました。

長時間労働や不法就労の事件に関して、大阪簡易裁判所が「略式相当ではない」として正式な裁判を開くよう判断するのは、異例です。


<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

<アストラゼネカ>元男性MR3人「降格・減給は不当」

毎日新聞 5/11(木) 20:05配信より引用掲載

 ◇地位確認と減給分の差額支払い求めて労働審判を申し立て

 製薬会社アストラゼネカ(大阪市)の営業職のMR(医療情報担当者)だった男性社員3人が11日、降格・減給されたうえ、資材管理担当に配置転換されたのは不当だとして、地位確認と減給分の差額支払いを求めて東京地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書などによると、山梨理さん(54)ら3人はMRとして22〜31年のキャリアがあったが、1月に降格と減給を言い渡され、配転させられたとしている。山梨さんら2人は遠隔地へ単身赴任せざるを得なかったという。

 山梨さんは東京都内で記者会見し、「パンフレットの管理など1日1時間で終わる仕事しか与えられず、専門知識を生かせない。給料は手取りで3割以上減った」「ひどい目に遭っても愛社精神がある。後輩が同じ目に遭わないよう審判を申し立てた」と話した。

 支援する労働組合「東京管理職ユニオン」によると、他の社員8人が6月までに降格・減給の無効を求めて提訴するほか、育児休暇明けに不当な人事評価を受けたとして女性社員2人がマタハラ訴訟を準備しているという。

 アストラゼネカの広報担当者は「コメントは控えたい。団体交渉を通じて労働組合には当社の見解を説明している」としている。【早川健人】


メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 メトロコマース非正規差別を追認した裁判所!〜「欠陥判決」に怒り収まらず

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

動画(7分)

 「あまりにひどくて呆れてしまった。不当判決ではすまない。欠陥判決だ!」。原告の東京メトロ売店員・後呂良子さんは判決後の記者会見でこう述べた。有期労働者への不合理な差別を禁止した「労働契約法20条」を根拠に争ってきたメトロコマース裁判。同じ仕事なのに賃金・賞与などで不当な差別があったとして、4人で計4560万円の損害賠償を求めた原告に対して、吉田徹裁判長の判決は「早出手当の差額分4109円」だけを認め、あとは全面棄却の内容だった。請求額の1万分の1判決である。裁判所は、売店業務の正社員との比較をさけ正社員一般との比較にすり替えた。「正社員は長期雇用を前提に配転などがあり、福利厚生等を手厚くすることは合理性がある」として、非正規との格差があって当然とした。「労働契約法20条」の精神は完全に踏みにじられた。約150人の支援者が裁判所に詰めかけたが、みんなの怒りは収まらなかった。報告集会で、青龍美和子弁護士は「こんな判決ではどの会社でも正社員と非正規の格差が埋まらない。司法の裏切り的行為だ」と強く批判した。原告・弁護団はただちに控訴すると発表した。(M)

●「東京東部労組メトロコマース支部」の弾劾声明

↓午後1時10分の判決前に行われたアピール行動。たくさんの労組と支援者が集まった。石川県・山梨県からの参加者もあった。

↓判決後の会見(司法記者クラブ)

↓報告集会(日比谷図書館地下ホール)

↓原告・後呂良子さん「会社だけでなく裁判所にも差別された」

↓原告・疋田節子さん「3年の裁判で実態を訴えてきた。不当判決ほんとうに悔しい」

↓原告・加納一美さん「会社に100円ライターのように使いすてされた。司法にはわかってもらえると思ったのに悲しい」

↓原告・瀬沼京子さん「信じられない。税金返せ!といいたい。本当に頭にきた」

↓「裁判所は恥を知れ!」とシュプレヒコールを上げた

 

 

 

 


全国一般東京東部労組の須田です。

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

全国一般東京東部労組の須田です。

いよいよ明日3/23 東部労組メトロコマース支部非正規差別なくせ裁判の判決日行動へ

非正規労働者への差別を許さないすべての労働者・労働組合は裁判所前に集まろう!

★3月23日(木)の行動スケジュール

・12:00〜 東京地裁正門前アピール行動(30分程度で終了予定)

・13:10〜 判決言い渡し(東京地裁709号法廷)

・14:30〜 判決報告集会(日比谷図書館地下コンベンションホール)

※ 労働組合の方はできるだけ旗を持ってご参集ください。

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース
支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の判決がいよいよ3月23
日(木)午後1時10分に東京地裁709号法廷で言い渡されます。当日は正午から
裁判所正門前でアピール行動を行い、判決言い渡し後の午後2時30分から裁判所
近くの日比谷図書館地下のコンベンションホールで報告集会を行います。

この裁判闘争は、同支部組合員の原告4人だけの闘いではありません。全国2000
万人の非正規労働者が同じような低賃金と人権侵害に苦しんでいます。今こそ社
会に広がっている非正規労働者への差別をなくす決意をすべての労働者とともに
決意したいと思います。


すべての労働組合は裁判所前に旗を掲げてください!
みなさんのよってたかっての支援をお願いします!

 


calendar
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
<< January 2018 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM