労働争議 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

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九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必至 旅客船巡るストは全国でも異例

12/25(月) 7:56配信より引用掲載

長崎新聞

 九州商船(長崎市、美根晴幸社長)の船員112人が加盟する全日本海員組合長崎支部(松本順一支部長)は25日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。
 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約6割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約2千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船(新上五島町)はストの間、長崎―福江3往復6便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。
 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。
 24日は、野口市太郎五島市長と江上悦生新上五島町長が九商と組合をそれぞれ訪ね、スト回避を要請していた。これを受け九商の担当役員が組合を訪れ交渉を求めたものの、最後まで折り合いは付かなかった。


警備業SPDセキュリAとの未払い賃金請求事件が勝利和解

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首都圏青年ユニオンの山田です。

 

レイバーネツト日本より引用掲載

本日、首都圏青年ユニオン組合員、首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、
株式会社SPDセキュリA(本社:埼玉県さいたま市
http://www.spd-security.com/
)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁判所において勝利和解
で解決しました。

声明文をお送りします。
PDFはこちら http://www.seinen-u.org/20171221_spd_seimei.pdf

==ここから==
声明

首都圏青年ユニオン警備業未払い賃金請求事件が勝利和解

2017年12月21日
首都圏青年ユニオン
首都圏青年ユニオン 顧問弁護団

首都圏青年ユニオンとその顧問弁護団が取り組んだ、株式会社SPDセキュリA(以下、
「会社」といいます。)との間の警備業労働者の未払い賃金請求事件が、本日横浜地方裁
判所において勝利和解で解決した。

一、本件は、会社との間で期間の定めなく労働契約を締結してスーパーマーケットでの警
備業務に従事していた労働者2名(以下、「当該労働者2名」という。)について、シフ
ト開始以前の「前超勤」があったこと、夜勤の際の「深夜割増賃金」が未払いであること
が問題になって紛争になった事案である。
当該労働者2名がこれらの問題の解決のため首都圏青年ユニオンに加入し、ユニオンは会
社に団体交渉を求めていたところ、会社は、団体交渉を一度行った段階で、2016年7
月25日、横浜地裁に債務不存在確認請求事件を起こしてきたものであった。
訴訟は、前超勤の事実の存否と、深夜手当の支払いの有無を争点に推移してきたが、裁判
所の仲介で和解協議が開始され、本日、和解が成立したものである。
【※「前超勤」とは、出勤時刻1時間前に会社に出発の連絡をし、遅くとも20分前には
現地に到着するよう警備手帳に記載され研修時にも指導されていたことを指している。会
社にはタイムカードはない】

二、成立した和解の内容は大要、次のとおりである。
和解には、首都圏青年ユニオンの本部である東京公務公共一般労働組合が「利害関係人組
合」として参加している。

1、会社は、警備業に就く労働者と労働契約において、通常の労働時間分の賃金と、時間
外や深夜などの割増賃金とを明確に区分けし、今後警備業に就く労働者を募集する際には
この内容を明示する。
2、会社は、当該労働者2名を含む警備業労働者との間で、上記1の内容の労働契約を締
結する。会社は、労働契約に関しては雇用契約書を作成して労働者に渡し、変更する場合
も雇用契約書を変更したものを作成して労働者に渡す。
3、会社は、当該労働者2名を含めた警備業に就く労働者に、シフトで取り決めた労働時
間前に出社する義務のないことを確認する。
4、会社は、厚生労働省のガイドラインが定める労働時間管理を実施し、警備業に就く労
働者の労働時間管理を徹底する。
5、会社は、年次有給休暇の取得日数、残日数を、当該労働者2名を含めた警備業に就く
労働者に対して個別に説明してその取得を全社的に促進する。
6、会社は、当該労働者2名と利害関係人組合に対して、解決金80万円を支払う。
7、会社は、利害関係人組合から団体交渉申し入れがあった場合、これに誠実に応じる。

三、本件和解の特徴は、第一に、前超勤の問題と深夜手当の問題について、解決金の条項
において実質的に当該労働者2名の主張が認められた形になった成果が得られたこと、前
超勤を今後解消する内容を勝ち取ったことである。
シフト以前への準備的な行為についての就労指示をしたなら、その時間は労働時間と把握
され、賃金が発生するものになる。労働基準法の定める深夜割増手当は、支給しなければ
ならない。これらの原則が確認される結果となった。
第二に、当該労働者2名にとどまらず、職場全体の賃金、労働時間、年次有給休暇に関わ
る合意を形成している点である。
裁判で問題になっているのは当該労働者だけであるということで、裁判上の和解において
職場全体に関する取り決めが行われることはあまり例のあることではない。今回の和解は
、職場の労働者全体に対する波及効果が明確に定められたという点に意義がある。
第三に、会社が、会社全体として労働法遵守路線を明確に打ち出したことである。上記和
解の1から5に関しては、労働基準法等の労働法規に明確に定められていることであり、
本来当然実現していなければならないことである。しかし、現実には多くの会社で、労働
法規は遵守されず、この実態を恥じない「ブラック企業」が横行している。
今回の和解を通じ、会社は、上記和解の取り決めをすることで、労働法規遵守の姿勢を明
確に打ち出した。この点は、大いに評価できる。
第四に、労働組合との誠実協議条項を入れることで、労働組合軽視があってはならないこ
とを明確にしたことである。

四、首都圏青年ユニオンと顧問弁護団は、この勝利和解とその意義を大いに世の中全体が
共有し、活用してくれることを期待して、この声明を発するものである。

以 上

 


車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

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車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 12月12日から、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、近畿一円で、セメントや生コン運送の運賃引き上げを要求してゼネストに入り、厳冬の1週間をたたかった。ストは大きな成果をあげて、18日始業時で解除した。

●生コン価格は大幅に改善されたが・・・

 今回の輸送ゼネストの対象となったのはセメント運送のバラ車500台、生コン運送のミキサー車1000台。大阪を中心に近畿一円に広がる規模。要求はバラ車やミキサー車の運賃引き上げだ。

 背景には、ここ数年のうちに近畿一円で生コン工場の販売価格が著しく改善されたにもかかわらず、原料となるセメントや製品の生コンクリートを運搬する輸送業者の運賃はまったく改善されていないという事情がある。

 大阪・兵庫の場合、生コン価格は1m3(立方メートル)当たり標準品で1万7000円台にまで上がった。原価割れの値崩れに苦しんだ4年前と比べて5000円以上も上がった計算になる。年間出荷量はおよそ550万m3だから、工場が手にする利益は300億円にものぼる。労働組合の協力と政策活動によって、足を引っ張り合っていた業者の大同団結が実現し、過当競争にブレーキがかかって値戻し活動が前進した成果だ。

●値戻しの利益を輸送業者と労働者に還元せよ

 しかし、バラセメント輸送業者や、生コン輸送業者の運賃はまったく上がらず、労働者の賃上げもごくわずか。大阪・兵庫地域の場合、工場側の大阪兵庫生コン広域協組は17春闘で輸送運賃の引き上げを約束したものの、あれこれ理由をつけて実施を先送り。他方では、一部の執行部が協同組合の非民主的運営を行うなどの問題も生じている。

 今回のゼネストは、輸送業者や労働者に利益を還元せず、約束そのものを踏み倒そう業界に約束履行を迫り、併せて協同組合の運営の改革も要求するたたかいだった。

●各地で大きな成果

 たたかいの結果、滋賀、京都、奈良、和歌山の各協組、大阪兵庫生コン経営者会、バラセメント輸送協組が、生コンミキサー車の日額運賃5万5000円、バラセメント車運賃トン当たり510円を受け入れた。大阪広域生コン協組は未解決だが、組合は、協同組合の組織運営の改革をふくめてひきつづき要求実現を求めていく方針だ。

 情報提供 : 全日本建設運輸連帯労働組合 書記長 小谷野毅


車両1500台!関西でセメント・生コン労働者がゼネスト〜輸送運賃の引上げ要求

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レイバーネツト日本より引用掲載

12月12日から、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部が、近畿一円で、セメントや生コン運送の運賃引き上げを要求してゼネストに入り、厳冬の1週間をたたかった。ストは大きな成果をあげて、18日始業時で解除した。今回の輸送ゼネストの対象となったのはセメント運送のバラ車500台、生コン運送のミキサー車1000台。大阪を中心に近畿一円に広がる規模。要求はバラ車やミキサー車の運賃引き上げだ。背景には、ここ数年のうちに近畿一円で生コン工場の販売価格が著しく改善されたにもかかわらず、原料となるセメントや製品の生コンクリートを運搬する輸送業者の運賃はまったく改善されていないという事情がある。大阪・兵庫の場合、生コン価格は1m3(立方メートル)当たり標準品で1万7000円台にまで上がった。原価割れの値崩れに苦しんだ3〜4年前と比べて5000円以上も上がった計算になる。(全日建・小谷野毅)

東京東部労組メトロコマース支部〜非正規差別なくせ裁判第2回控訴審報告

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東京東部労組メトロコマース支部〜非正規差別なくせ裁判第2回控訴審報告

    須田光照(東京東部労組)

 

レイバーネツト日本より引用掲載

 

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース 支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判で控訴審の第2回口頭弁 論が10月16日、東京高裁で開かれ、約100人の支援者が駆けつけてくれました。 心より御礼申し上げます。

冷たい雨が降りしきる中、支部組合員と支援者らは午前8時30分から裁判所正門 前でアピール行動を開始。ビラをまきながら、「非正規労働者にも人間らしい生 活ができる賃金を」などとマイクで訴えました。多くの友好労組・支援者から連 帯の発言を受けました。

同10時30分からの口頭弁論では、支援者で傍聴席が今回もあふれ、非正規差別を なくす熱意に法廷が包まれました。

裁判後、組合は再び裁判所正門前で報告集会を持ちました。弁護団から今後の裁 判闘争のポイントを解説してもらった後、原告組合員4人からそれぞれ闘う決意 を表明しました。9月に非正規労働者への格差是正を判決で獲得した郵政ユニオ ンの浅川さん(写真下)から連帯の発言を受けました。最後に全員で裁判所に向けたシュプ レヒコールと団結ガンバローで締めくくりました。

原告組合員のうち疋田組合員は現在3つの仕事を掛け持ちしてクタクタになりな がら闘っています。これも低賃金で貯金も年金も少なく、メトロコマースを定年 になっても退職金がまったく出ないからです。こうした非正規労働者の怒りと苦 しみの声を裁判所はきちんと聞くべきです。

次回の裁判は公開の法廷ではなく、原告・被告双方が出席して訴訟の進行に関し て協議する「進行協議期日」(11月28日)となります。今後、公開の法廷で口頭 弁論が行われる際には、みなさんの支援参加をあらためて呼び掛けますので、よ ろしくお願いいたします。

 


HTS支部 時給制への不利益変更撤廃を求める裁判 証人尋問

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HTS支部 時給制への不利益変更撤廃を求める裁判 証人尋問

2017年09月26日 16時10分39秒 | 添乗員・旅行業界
労働相談センター・スタッフ日記より引用掲載

(証人尋問を終え、裁判所前で)

東部労組HTS支部は2015年11月、時給制への変更による労働条件の不利益変更の撤廃を求め、日当が8時間分の労働の対価であることを前提として、添乗員への「事業場外みなし労働」の適用を否定した最高裁の判断によって示された「あるべき賃金」との差額請求の裁判を提起しました。
この裁判の証人尋問が9月25日、東京地裁で行われました。

組合側の証人として東部労組菅野委員長と原告の一人である大島組合員、会社側は営業本部東日本営業部長の石丸氏が証言を行いました。

はじめに、東部労組菅野委員長が証言に立ちました。
原告側小川弁護士による主尋問で菅野委員長は、今回の裁判に至った思いとして、「事業場外みなし労働撤廃によって実現されると期待した長時間労働の是正が時給制導入によってまったく改善されていない。お金だけの問題ではなく、添乗員の命と健康に関わる問題だ。この裁判を通じて長時間労働の是正を目指したい」「最高裁の判断・意思をねじ曲げることは許されない」と述べました。

続いて証言に立った石丸氏への反対尋問では、原告側松浪弁護士・棗弁護士が、時給制導入における時給設定の根拠につき矛盾点を厳しく追及しました。また、2014年1月の最高裁判決により「事業場外みなし労働」が否定され、残業代不払いが確定した後、時給制に移行する同年10月までの期間につき、支払い義務が生じた残業代の支払いを会社が放置していたことも明らかになりました。

最後に、棗弁護士による主尋問で原告大島さんは、この裁判を提起した理由について「6年に渡る前回の裁判で、最高裁の判決は希望となるものだった。この闘いをムダにはしたくない」「例えば帰着日については、時差を含め24時間以上の拘束に対し、時給制に移行した結果、支払いは2時間分のみとなった。これは大きな不利益だ」と述べました。
そして、時給制導入により、組合が望んだ長時間労働の抑制・撤廃は実現しておらず、まったく改善されていないという実態を自らの就業実態から明らかにしました。
大島さんは長時間労働の具体例として、添乗した10日間のツアーのうち7日間の合計労働時間が100時間超、1日平均では約14時間にものぼる、と証言。また、そのツアーを含むその月の2本のツアーで残業時間合計が114時間にのぼる、と証言しました。過労死ライン(月80時間の残業)をはるかに上回る残業時間です。
このような長時間労働、いわば命と健康を削りながらの労働が時給制の導入によって温存されているのです。

大島さんは会社側西濱弁護士による反対尋問に対しても毅然として実態・事実を堂々と証言しました。
この中で、西濱弁護士は大島さんに対し「この会社での仕事がつらいなら、不満があるなら、どうして他の会社に行かないのか」(阪急トラベルサポートを辞めて他の会社に移ればいいではないか)との趣旨の質問を行いました。現在の会社で歯をくいしばって、添乗員の待遇改善のために闘っている大島さんに対しまったく失礼な質問です。許されるものではありません。これには、東部労組各支部・支援の仲間が見守る傍聴席からも非難のどよめきが起こりました。

今回の証人尋問では、会社が強行した時給制が長時間労働温存の「ための」ものであるか、最高裁・司法判断をいかにねじ曲げたものであるかが明らかになりました。

この裁判は年末に結審を迎える予定です。
全国の添乗員のみなさん、引き続き激励・ご支援をお願いいたします。

【参考】時給制導入の経緯
HTS支部 第34回団体交渉

阪急トラベルサポート 労働時間管理と時給制を導入

HTS支部 第36回団体交渉

阪急トラベルサポート 時給制の就業規則を強引に提出

HTS支部 第37回団体交渉


東京東部労組多摩ミルク支部・鈴木明組合員への不当雇い止め解雇を撤回! 一人にかけられた攻撃は全体への攻撃!仲間の雇用を守ったぞ!

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東京東部労組多摩ミルク支部・鈴木明組合員への不当雇い止め解雇を撤回! 一人にかけられた攻撃は全体への攻撃!仲間の雇用を守ったぞ!

レイバーネツト日本より引用掲載

 



*写真=解雇撤回を求めた団体交渉後に「団結ガンバロー」をやる多摩ミルク支部組合員(2017年9月13日)

東京・葛飾で食品の配送を手がけている多摩ミルクグループ(多摩共同配送セン
ター、横倉運送、エイチ・ビー・エスの3社)の労働者でつくる全国一般東京東
部労組多摩ミルク支部の鈴木明組合員に対する不当な雇い止め解雇の会社方針が
9月25日に撤回されました。

問題のきっかけは、7月26日の団体交渉で、鈴木さんを含めた非正規労働者への
調整残業手当の打ち切り(会社による労使協定の破棄)と、それに代わる正社員
化の労働条件について労使協議し、それが決裂したことです。

団体交渉後、会社はドライバーの組合員に対し、ストライキへの警戒を理由とし
てトラックへの乗務停止を一方的に指示しました。これが組合つぶしの不当労働
行為であるのは明らかです。

これに対し、ただちに鈴木さんが職場である森永乳業東京工場の休憩室にいた会
社職制に直接抗議したことを、会社は「当社の企業秩序を著しく乱した」などと
して、鈴木さんに自宅待機を命じ、8月25日付の組合への書面で10月末をもって
鈴木さんを雇い止め解雇にする方針を示しました。

組合は、9月1日付で、会社が雇い止め解雇の理由としている事実関係が誤って
いること、今回の直接抗議の原因をつくったのは会社の不当労働行為であること、
過去の事例から見ても明らかに過重な処分であることなどを指摘し、雇い止め解
雇を撤回するよう求める文書を会社に提出しました。

そして、多摩ミルク支部の組合員は支部会議を重ね、会社の処分の目的が組合つ
ぶしにあることを確認し、一人にかけられた攻撃は組合全体への攻撃であること
への理解を深めました。

会社が不当解雇を撤回しないなら組合全体で闘っていく決意を、山川委員長を先
頭に固め、すべての組合員に広げていきました。

解雇通告後に初めての団体交渉が9月13日に東部労組事務所で開かれました。13
人の支部組合員と東部労組本部の須田書記長が交渉に臨みました。

鈴木さん自身が「20年以上もまじめに多摩ミルクで働いてきた。それを解雇とい
う労働者にとっては死刑に等しい処分を会社が打ち出してきたことには絶対納得
いかない」と真剣に訴えました。

これに他の組合員が応え、「鈴木さんをただちに職場に戻せ!」の声が次々と起
こりました。

組合員の団結に圧倒された会社側が処分の再検討を行うことを約束し、団体交渉
は終わりました。

会社は9月19日に鈴木さんへの自宅待機を解除する方向性を回答し、9月25日の
労使協議の場で雇い止め解雇の方針を撤回する旨を表明しました。

この勝利は、同僚のクビ切りを他人事として見捨てず、仲間を守るために勇気を
ふるって立ち上がった多摩ミルク支部組合員の団結がもたらしました。

これからも東部労組多摩ミルク支部は団結を固め、経営者の不当な攻撃には敢然
と闘っていく決意です。

すべての労働者の皆さん、多摩ミルク支部に続きましょう!労働組合で団結して
一人ひとりの雇用と生活を守っていきましょう!

(全国一般東京東部労組の須田)

ブログ「労働相談センター・スタッフ日記」記事参照
http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/6dbbfd0098febf8bccb5a68374f0630d


「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

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「19万郵便非正規社員」格差是正の道開く〜郵政「労契法20条裁判」で勝利判決!

レイバーネツト日本より引用掲載

 

 

 9月13日、東京地裁は朝鮮学校無償化訴訟で最低最悪の判決を下しました。 朝鮮学校の請求を棄却しました。

 翌日の14日、同じ東京地裁は正社員と同じ内容の仕事をしているのに、賃金 は半分以下、ボーナスは雀の涙、諸手当はなし、休暇は少ないという郵便局の期 間雇用社員(非正規)が、労働契約法20条をたてに起こした訴訟に対して、画 期的な判決を下しました。

 「年末年始勤務手当と住居手当の損害賠償を認める。夏季冬季休暇、病気休暇 が契約社員に与えらえないことは、不合理な取り扱いにあたり、不法行為が成立 する」

と日本郵便が労働契約法20条に違反していると認定しました。計92万円の支 払いを命じました。

 この裁判は、私が所属している郵政産業労働者ユニオンの組合員である期間雇 用社員が起こしたものです。

 完全勝利とは言えませんけれど、19万人に及ぶ日本郵便の非正規労働者の格 差是正の道を開く判決を勝ち取りました。それは郵便局だけでなく、全ての業種 で働く非正規労働者の格差是正につながるものです。

 朝鮮学校訴訟で不当判決が下された後ですから、素直に喜ぶことはできません けれど、ひとまず良かったと思います。〔郵政ユニオン・TS〕

*写真提供=中原純子

日本郵便「正社員との待遇差」訴訟、契約社員への手当支払い命じる…東京地裁 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00006675-bengocom-soci


トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

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トンデモ経営者とトンデモ裁判所〜フジビ「恫喝」訴訟で最高裁不当決定

レイバーネツトより引用掲載

 

 

動画(8分)

 「会社の名誉・信用を毀損したから被解雇者3人は350万円払え」という前代未聞の東京高裁判決から約1年、8月22日、最高裁もこれを追認する「上告棄却・上告不受理」を決定した。9月7日午後、この決定に怒った当該のフジビ争議団と支援の人たちが最高裁西門前で抗議の声を上げた。被解雇者の訴えを聞いていると「経営者も裁判所もひどすぎる。こんな不条理が通るのか」という感情がムラムラと湧き起こってきた。


 *富士美術印刷工場。この中に製版部門「フジ製版」があった(2016年10月の写真)

 2012年、東京・荒川区にある富士美術印刷は製版部門(子会社=フジ製版)にある労働組合をかねてより嫌って、これをつぶすために子会社のみに「計画倒産」を仕掛け、18名の従業員を退職金も払わず解雇してしまった。フジビは、田中正昭会長による一族経営会社でやりたい放題だった。組合を排除したあとの富士美術印刷の工場には約80人の従業員働き、印刷業を続け利益を上げている。そのうえ会社は、解雇された組合員が「職場復帰」を求めて活動を起こすと、今度はチラシや横断幕の文言が「信用毀損」にあたるとして、組合の中心者3人に対して2200万円の損害賠償訴訟を起こした。強い者が弱い者を相手に起こす典型的なスラップ訴訟で、恫喝訴訟・批判的言論威嚇目的訴訟と言われている。

 横断幕の文言は「荒川区の“印刷御三家”フジビは責任を取れ!」とか「億万長者の社長が給料・退職金をふみ倒すな!」といったもので、過激な行動をしたわけでもない。組合の「表現活動」そのものにイチャモンを付けてきたわけだ。親会社フジビの主張は、子会社フジ製版とフジビは別法人で親子会社でなく下請の一つだから、フジビを批判する文言は信用毀損というものである。

 午後2時から司法記者クラブで会見があった。争議団の代表である小金井俊弥さんは「あたりまえの組合活動をしていただけだから、憲法を守る裁判所では勝つと思っていたが、あれよあれよというまに最高裁まできて負けてしまった。あたりまえのことが逆転してしまった。これは裁判所による解釈改憲だ」と憤る。同じく当該の中原純子さんも「他の裁判も含め労働委員会など3件で争ってきたが、田中一族の経営者4人はだれ1人として法廷の証人尋問に出てこない。それが一番許せない」と。

 日本労働弁護団長の徳住堅治弁護士(写真上)は「許しがたい判決。これでは普通の組合活動が出来なくなる。時代がここまで来てしまったのか。あるいは時代を先取りしているのか!」と強い危機感を表明した。古川健三弁護士は「裁判所は労働現場の実態をまったく知らない。ヘイトスピーチと組合活動を同列視しているようで、まんまと会社の主張にのってしまった」と解説した。日本の労働組合全体に影響を与えるフジビ「スラップ訴訟」。この間、フジビ争議団を支援する労働団体・民主団体の「団体署名」は2200筆に達している。


 *共闘会議メンバー(右)が最高裁に要請書・団体署名を手渡す

 最高裁の上告棄却で高裁判決の「3人の組合員に対して総額350万円(利息を入れると410万円)を払え」という内容が確定したわけだが、記者が「お金をどうするのですか?」と聞くと、中原さん(写真上)は「払いたくてもお金がない。フジビに戻って働いて払う」との答えだった。トンデモ経営者とトンデモ裁判所に痛めつけられたフジビ争議団の人たちだが、負けてはいない。9月14日にはフジビ闘争5周年集会デモ、10月にはフジビ社前の1か月連続座り込み行動を予定している。「計画倒産・解雇」を許さないたたかいはまだまだ続く。(M)

 


勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

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勤続30年超の部長「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働…労働審判「元の部署に」

6/9(金) 15:53配信

弁護士ドットコムより引用掲載

勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。

審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。

●残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い…

この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。

男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。

新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。

この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。

今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。

弁護士ドットコムニュース編集部


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