過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

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電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

7/12(水) 17:01配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。

 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。

 電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。

 捜査は昨年12月、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が労災認定されたことがきっかけだった。当時の電通の社長が管理責任を取って辞任。後任の山本敏博社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。

 厚労省は今年4月までに、高橋さんの上司だった東京本社の管理職を含め、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)各支社の幹部計4人を書類送検。捜査の過程で、本社の非正社員の増加により、労働時間に関する労基法上の「36(サブロク)協定」が一時、無効になっていたことも発覚した。


電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

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電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

産経新聞 4/20(木) 19:57配信より引用掲載

 大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は20日、山本敏博社長(58)から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、3支社(大阪、名古屋、京都)の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。

 電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が平成27年12月25日に自殺。28年9月に三田労働基準監督署(東京)が過労による労災と認定した。

 昨年末には、高橋さんら2人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。

 この送検直前には、厚労省が当時の石井直(ただし)社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる。

 3支社に対しても、違法な残業を複数の社員にさせていたことが判明しており、昨年秋の強制捜査以降、各労働局が立件を目指していた。


講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

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講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

時事通信 4/20(木) 17:32配信より引用掲載

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。

 遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は3月31日付。

 認定請求書によると、採用から2年目だった男性は13年5月21日午後8時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。

 同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。

 会見に同席した男性の母親(54)は「学校が仕事を管理し、上司に適切な指導をすれば不幸は起こらなかった。県は責任の所在を示すべきだ」と語った。 

 


「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

弁護士ドットコム 4/11(火) 20:48配信より引用掲載

年間720時間などを柱とする残業時間の上限規制をめぐり、息子を過労自殺で亡くした西垣迪世(みちよ)さんが4月11日、「もう一度お考え直しいただきたい」と涙をにじませながら訴えた。

発言は、超党派の議員でつくる「過労死等防止について考える議員連盟」の総会でのもの。この会には、経団連、連合、厚労省も出席。連合などが「罰則がついたことは、労働基準法70年の中で大きな改革」と成果を強調する一方、西垣さんら全国過労死を考える家族の会からは「過労死を合法化する内容だ」と批判が飛んだ。単月100時間、複数月平均80時間という内容が、過労死ラインとほぼ変わらないからだ。

西垣さんの息子・和哉さん(当時27歳)は大手企業で働くシステムエンジニアで、将来を嘱望される存在だったという。しかし、月100時間を超える残業が続き、うつ病を発症。過労自殺した。西垣さんは、休憩時間も働くことを余儀なくされていた和哉さんを例に、「任意の1カ月や実労働時間でカウントすれば、残業は優に(過労死ラインの)100時間を超える可能性がある」と規制の甘さを批判した。

過労死等防止対策推進全国センターの森岡孝二代表は、「磁石の吸引力みたいなもので、100時間に限りなく近くなっていくのではないか」と、残業が増える可能性を指摘。みずほ情報総研の調査(2016年)によると、特別条項つきの36協定は、「60時間〜80時間」が40.4%で最多。次いで、「60時間以下」が32.5%、「80時間〜100時間」が14.9%。100時間超は10%程度しかない。

一方、連合の村上陽子総合労働局長は、経団連と合意した最長月100時間(2〜6カ月平均80時間)未満の根拠について、「運用面で、管理監督者(管理職)や裁量労働制にしわ寄せがいくことはあってはならない。そういった実態なども勘案して出てきた数字」と理解を求めた。

議連会長の馳浩議員は閉会の挨拶で、「不満を持っている方もたくさんいる。ただ、物事を進めていく上では、評価すべき」と発言。議連としては、過労死等防止対策推進法にのっとり、調査研究などを進め、上限規制の実効性を高めたり、見直しの材料を提供したりする必要があるとまとめた。

弁護士ドットコムニュース編集部


「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

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「残業の上限、考え直して」…過労死遺族、経団連・連合の前で涙の訴え

弁護士ドットコム 4/11(火) 20:48配信より引用掲載

年間720時間などを柱とする残業時間の上限規制をめぐり、息子を過労自殺で亡くした西垣迪世(みちよ)さんが4月11日、「もう一度お考え直しいただきたい」と涙をにじませながら訴えた。

発言は、超党派の議員でつくる「過労死等防止について考える議員連盟」の総会でのもの。この会には、経団連、連合、厚労省も出席。連合などが「罰則がついたことは、労働基準法70年の中で大きな改革」と成果を強調する一方、西垣さんら全国過労死を考える家族の会からは「過労死を合法化する内容だ」と批判が飛んだ。単月100時間、複数月平均80時間という内容が、過労死ラインとほぼ変わらないからだ。

西垣さんの息子・和哉さん(当時27歳)は大手企業で働くシステムエンジニアで、将来を嘱望される存在だったという。しかし、月100時間を超える残業が続き、うつ病を発症。過労自殺した。西垣さんは、休憩時間も働くことを余儀なくされていた和哉さんを例に、「任意の1カ月や実労働時間でカウントすれば、残業は優に(過労死ラインの)100時間を超える可能性がある」と規制の甘さを批判した。

過労死等防止対策推進全国センターの森岡孝二代表は、「磁石の吸引力みたいなもので、100時間に限りなく近くなっていくのではないか」と、残業が増える可能性を指摘。みずほ情報総研の調査(2016年)によると、特別条項つきの36協定は、「60時間〜80時間」が40.4%で最多。次いで、「60時間以下」が32.5%、「80時間〜100時間」が14.9%。100時間超は10%程度しかない。

一方、連合の村上陽子総合労働局長は、経団連と合意した最長月100時間(2〜6カ月平均80時間)未満の根拠について、「運用面で、管理監督者(管理職)や裁量労働制にしわ寄せがいくことはあってはならない。そういった実態なども勘案して出てきた数字」と理解を求めた。

議連会長の馳浩議員は閉会の挨拶で、「不満を持っている方もたくさんいる。ただ、物事を進めていく上では、評価すべき」と発言。議連としては、過労死等防止対策推進法にのっとり、調査研究などを進め、上限規制の実効性を高めたり、見直しの材料を提供したりする必要があるとまとめた。

弁護士ドットコムニュース編集部


「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

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「死ね。パワハラ受け自殺」ヤマト元従業員の遺族が提訴

朝日新聞デジタル 3/31(金) 3:39配信より引用掲載

 ヤマト運輸の長野県内の営業所従業員だった男性(当時46)が2015年1月末に自殺したのは、当時の上司のパワハラが原因だったとして、遺族が、同社と当時の上司に慰謝料など約9500万円の損害賠償を求める訴えを長野地裁に起こした。遺族の代理人の弁護士が31日午後に記者会見し、発表する。

 提訴は2月28日付。代理人弁護士によると、元従業員の男性は、12年秋ごろから自殺した15年1月までの間、当時勤めていた営業所の上司から「死ね」などの暴言や暴行などのパワハラを受け、精神障害を発症、自殺した。15年8月、遺族が県内の労働基準監督署に労災を申請。昨年3月に労災認定を受け、遺族補償年金が支給されているという。

 第1回口頭弁論は、4月28日に予定されている。

朝日新聞社


残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

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残業100時間「労使合意」を許さない!〜過労死遺族が怒りの訴え

レイバーネツト日本より引用掲載

 


 *宮崎から駆け付けた桐木弘子さん「無理な残業を押しつけることは殺人だ」

 

動画(9分46秒)

 3月13日、政府・経団連・連合のトップが「月残業100時間規制」で合意した。これを受けて、15日、日弁連・国会議員・過労死遺族などによる院内集会が緊急に開かれた。(集会名=過労死ラインの上限時間を許すな!3.15緊急院内集会 主催=日本労働弁護団)

 集会では、6人の遺族が登壇し必死の訴えをした。過労死家族の会代表の寺西笑子さん(写真上)は、電通で娘を失った母親・高橋幸美さんの「人間はコンピューターでもロボットでもない。月100時間残業を認めることに強く反対します」というメッセージを読み上げた。

 京都の遺族は「健康な夫が40歳で倒れた。夫は月80時間の残業だったが80時間で人は死ぬ。100時間を認めてはいけない」。宮崎からやってきた桐木弘子さんは、23歳の息子を過労自死で失った。「仕事から逃れる方法が自殺しかなかったことが悔しい。それでいいのか。死に至る残業を押しつけることは“殺人”だ」と強く訴えた。

 労使合意した連合加盟の全国ユニオン・鈴木剛会長(写真上)が挨拶。「私は連合で嫌われているが、過労死遺族に寄り添わなくてなにが組合か?」と連合のあり方を痛烈に批判した。集会には約200人が集まった。野党議員も9人登壇し、「100時間規制の法案」を許さず国会でたたかうと決意を述べた。(M)

↓基調報告をする棗(なつめ)一郎弁護士

↓過労死弁護団全国連絡会議の川人博弁護士。「まったく納得がいかない」と怒りのスピーチ

↓NHKと日本テレビがカメラ取材をしていた



新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

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新人女性教員自殺、高裁も「公務に起因」認定 死後10年超、遺族「長く苦しい」戦い

弁護士ドットコム 2/23(木) 18:12配信より引用掲載

西東京市の市立小学校に勤務していた新任の女性教諭(当時25歳)の自殺をめぐり、原因は公務にあるとした一審・東京地裁判決(2016年2月)を不服として、地方公務員災害補償基金が控訴していた裁判の判決が2月22日、東京高裁であった。後藤博裁判長は、一審同様、自殺は公務に起因するとして、基金の請求を棄却した。

判決が確定すれば、手続きをへて、遺族に対する公務災害の補償がスタートする。女性が亡くなったのは2006年。遺族は2008年に基金に労災を申請したが、何度請求しても認めらず、裁判で争っている。女性の父親は「10年は長く苦しかった。控訴を知ったときの、落胆と失望は筆舌に尽くし難かった。これ以上の苦しみを与えることがないようにお願いしたい」と、基金側に上告しないよう求めた。

一方、基金側は「上告するかどうかは時間をかけ、中身を確認してから判断する」としている。

●万引き、上靴隠し、保護者からのクレーム…新人教諭を襲った相次ぐトラブル

判決などによると、女性は2006年4月に採用され、2年生のクラス担任になった。クラスでは、児童による万引き事件や上靴隠しなどのトラブルが相次ぎ、保護者からのクレームも重なったという。

さらに初任研修の課題などによるプレッシャーや、自宅作業なども増え、女性は採用2カ月でうつ病を発症。休職からの復帰後も学級トラブルが続き、同年10月に自殺を図った。意識不明の重体となり、12月に亡くなった。

高裁では、勤務や一連のトラブルの負荷などが争われたが、「学校等において十分な支援が行われず、かえってその負荷を強めるような発言もあった」などとして、業務と自殺の関係を改めて認めた。

●労務管理のひどさ、浮き彫りに

女性の死後10年以上たっても決着がついていない理由の1つに、学校の労務管理のずさんさが挙げられる。

労災・公災では、過労死ラインと呼ばれる80時間超の時間外労働などが証明できれば、認められやすい傾向がある。しかし、代理人の平本紋子弁護士によると、今回の事件では、タイムカードなど客観的な時間を示す証拠がなかったという。

「自宅での仕事もかなりあったはずで、私たちは少なくとも100時間以上の時間外労働があったと考えていますが、客観的な証拠が乏しかった。長時間労働が認められれば、早く決着がついたと思いますが、トラブルなどの負荷の部分で争わざるを得ませんでした」(平本弁護士)

それでも裁判では、最大で月75時間程度の時間外労働が認められた。

こうした状況は、女性がいた学校に限らない。連合総研の2016年の調査によると、教員の勤怠をタイムカードやPCなどで管理している学校は1割程度。アナログの出勤簿がおよそ3割で、把握していない・把握しているかわからないという回答が、全体の約半数を占めている。教員の労働環境の悪化が叫ばれる一方で、労務管理はなかなか進んでいないのが実情だ。

もう一人の代理人・山下敏雅弁護士は、「激務が認められても、死んでしまったら意味がない。現場の先生は生の声をあげ続けてほしい」と話していた。

 


<ミスド過労死>4600万円賠償が確定

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<ミスド過労死>4600万円賠償が確定

 

毎日新聞 2/16(木) 21:18配信より引用掲載

 三重県内の「ミスタードーナツ」フランチャイズ店の男性店長(当時50歳)が過労死したとして、経営する同県四日市市の製菓会社「竹屋」と社長らに遺族が約9600万円の賠償を求めた訴訟は15日付で、約4600万円の支払いを命じた津地裁判決(1月30日)が確定した。遺族側、竹屋側とも期限の14日までに控訴しなかった。

 男性は2012年5月、通勤中に致死性不整脈で死亡した。判決は発症前半年間の時間外労働時間を平均で月112時間と認め「心身に負荷がかかり不整脈を発症して死亡に至った」と判断した。

 竹屋の代理人弁護士は「判決が認定する労働時間にいささか不満はあるが、本人が亡くなったことは非常に痛ましく、遺族のことを考えて控訴しなかった」とコメントした。【山本萌】

 

 

 


労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

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労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

時事通信 2/14(火) 19:18配信より引用掲載

 大手広告代理店の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を踏まえ、2017年に社内の労働環境改革費用として約70億円を投資すると発表した。

 200人規模の人員増や一部業務の機械化、デジタル広告分野の人材育成などを行う。同日行った16年12月期の決算発表の中で明らかにした。

 16年12月期の連結業績は増収増益だった。しかし、改革投資を実施することなどで、国内事業を中心とする電通単体の17年12月期業績は減収減益となる見通し。記者会見した山本敏博社長は「(減収減益は)じくじたる思いだが、中長期の成長のため必須のプロセスだ」と述べた。

 電通は今後2年間で改革を実行するため、4月をめどに具体的な施策を策定する。山本社長は「法令順守と社員の健康が品質や業績の向上に連関していくサイクルをつくる」と話し、「これができて初めて改革が成し遂げられることになる」と強調した。 


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