過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

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国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

9/7(木) 5:15配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、「月300時間、年間2070時間」まで時間外の労働時間を延長できる(年6回まで)内容となっていた。

 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。

 国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。


コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

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コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

8/31(木) 17:47配信より引用掲載

時事通信 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。

 認定は24日付。

 遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。

 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。

 コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。 


「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

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「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

8/29(火) 18:30配信より引用掲載

TNCテレビ西日本

テレビ西日本

北九州市の非常勤職員が自殺したのは上司のパワハラが原因で、「非常勤」に労災の認定請求が認められないのは不当などとして、29日、両親が福岡地裁に提訴しました。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「悔しいです。娘を返して欲しいです」

訴えによりますと、北九州市の非常勤職員として戸畑区役所で働いていた森下佳奈さんはうつ病を発症して2013年に退職し、2年後に大量の睡眠導入剤を飲むなどして(当時27歳で)自殺しました。

両親は生前の本人の話やメールのやりとりなどから、うつ病の原因は上司のパワハラなどにあるとして、北九州市に遺族補償を求めました。

しかし市は、条例で非常勤職員の労災認定について本人や家族からの請求を認めていないとして門前払いしたと主張しています。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や労災の補償制度を改善してください。娘のような犠牲者が二度と出ないように願います」

両親は遺族補償を含め、およそ1400万円の支払いを求めています。

北九州市はパワハラなどはなかったとしていて、今回の提訴については「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。

テレビ西日本


産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

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産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

8/15(火) 10:42配信より引用掲載

読売新聞(ヨミドクター)

 東京都内の病院の産婦人科で研修中だった30歳代男性医師が2015年7月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。

 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。

 男性医師は緊急の出産や当直勤務が重なり、長時間労働や休日出勤が常態化して精神障害になったことが自殺の原因と判断された。


半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

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半年で休みがわずか5日、研修医自殺を労災と認定

8/9(水) 19:25配信

TBS News iより引用掲載

 

 都内の総合病院で産婦人科に勤務していた30代の男性研修医が、おととし、自殺したのは、長時間労働が原因だったとして、労働基準監督署が先月31日、労災を認定したことが分かりました。

 亡くなる前は半年間で5日しか休みがなく、1か月間の残業は173時間に上っていて、精神疾患を発症したのが自殺の原因だとしています。

 男性の両親は、「医師も人間であり、労働環境は整備されなければ、このような不幸は繰り返される」とコメントしています。

 男性が勤めていた病院は取材に対し、「現時点ではコメントできない」としています。(09日18:22)


“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」

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“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」

7/23(日) 12:44配信

TBS News i

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月、失踪した後、自殺しました。この男性社員が失踪する直前の月の残業時間は、200時間を超えていました。

 JNNの取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ混乱している実態をこう証言します。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。そうそうこんなひどい現場には出会わないよねという状況。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。“限界ですよ”と言っていたら、2〜3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 自殺した男性の会社は、男性が長時間勤務のあと死亡したことについて、「真摯に受け止め二度とないようにしていきたい」と話しています。

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所に立ち入り調査をしていて、塩崎厚生労働大臣は工事全体を調べる必要があるとの考えを示しています。(23日04:33)

7/23(日) 12:44配信

TBS News iより引用掲載

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月、失踪した後、自殺しました。この男性社員が失踪する直前の月の残業時間は、200時間を超えていました。

 JNNの取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ混乱している実態をこう証言します。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。そうそうこんなひどい現場には出会わないよねという状況。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。“限界ですよ”と言っていたら、2〜3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 自殺した男性の会社は、男性が長時間勤務のあと死亡したことについて、「真摯に受け止め二度とないようにしていきたい」と話しています。

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所に立ち入り調査をしていて、塩崎厚生労働大臣は工事全体を調べる必要があるとの考えを示しています。(23日04:33)

五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺

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五輪・新国立競技場の工事で時間外労働212時間 新卒23歳が失踪、過労自殺

7/20(木) 14:01配信より引用掲載

BuzzFeed Japan

新国立競技場の建設工事に関わっていた23歳の新卒男性が今年3月に失踪し、長野県で遺体で見つかった。警察などの調査で、自殺と判断された。「自殺は仕事が原因」として、両親は上野労働基準監督署に労災認定を申請、代理人の弁護士が7月20日に厚労省で記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

何が起きていたのか。

男性は、大学卒業直後の2016年4月、都内の建設会社に就職し、現場監督をしていた。

2016年12月17日、新国立競技場地盤改良工事に従事することになって以降、極度の長時間労働、深夜勤務、徹夜が続いた。自殺直前の1カ月で、徹夜が3回もあり、夜22時以前に仕事が終わったのは5日だけだったという。

男性は2017年3月2日、突然失踪した。「今日は欠勤する」と会社に連絡があり、それを最後に一切連絡がとれなくなった。誰からの連絡にも応じなくなった。

そして、4月15日に長野県内で遺体が発見された。警察・病院の捜査の結果、「3月2日ごろに自殺」と判断された。

男性は診断を受けていないが、遺族側代理人の川人博弁護士は、業務上のストレスもあいまって精神障害を発病した、と推定できるという。

「新国立」工事、スタートの遅れが……

男性が関わっていたのは、セメントを注入して、軟弱な地盤を改良していくという地盤改良工事。チームは5人程度で、新卒は彼ひとりだけだった。現場では、写真撮影、材料の品質管理、安全管理などを担当していた。

新国立競技場は、設計段階で計画が二転三転し、工事のスタートが非常に遅れた。

この結果、競技場建設に携わる労働者には、「オリンピックに間に合わせる」ため、大きな重圧がかかっていたと、川人弁護士はいう。地盤改良は、基礎工事の前段階で、すべての工事の前提となるものだ。その作業日程は、極めてタイトなものになっていた。

男性の両親は次のようなコメントを発表した。

「1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れているという話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います」

 

「極めて異常な長時間労働が続いていた」

川人弁護士が、会社・元請けから提供された資料に基づいて分析した結果、自殺直前の1カ月の時間外労働は211時間56分。2カ月前は143時間32分だった。

この勤務時間は、セキュリティ記録やパソコンの記録、通勤の記録などから割り出したものだという。これは、会社の労使協定(36協定)をはるかに超過している。

男性はあまりにも過労状態だったので、車通勤を辞めた。2月半ばからは、片道1時間かけて電車で通うようになった。

起床は午前4時半、帰宅は0時半〜午前1時。現場の仮設事務所には、仮眠部屋は存在しなかった。

同居していた両親によると、起こそうとしても、なかなか起きられない状態だった。発症1カ月前には、1日平均2〜3時間程度の睡眠しか確保できていなかったはずだという。

会社側は……

川人弁護士によると、男性を雇用していた建設会社は最初、時間外労働が「80時間以内だった」と遺族に話していた。

しかし、川人弁護士が調査した後、現在は2017年2月に193時間、1月に115時間の時間外労働があったと認めているという。さらに、これが「自殺を引き起こしうる程度の心理的負荷に達している可能性が高く」、勤務状況などが男性の自殺に影響を与えた可能性が「十分にある」と認識している。会社側は今後、遺族に謝罪する意向を示しているという。

この建設会社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「こうしたことは、会社としても初めてです。事態を真摯に受け止めて、今回のようなことが二度と起きないように取り組みます」と、再発防止を誓った。

男性はメモ帳に、次のような遺書を残していた。

「突然このような形をとってしまい、もうしわけございません。身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」

「家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした。このような結果しか思い浮かばなかった私をどうかお許しください。すみません」

ここには、「うつ病などに特有の罪悪感、自信の低下、悲観的見方がつづられている」と川人弁護士はいう。

厚労省の精神障害・自殺の労災認定基準では、発病前1カ月の時間外労働がおおむね160時間を超える場合、心理的負荷が「強」とされ、労災認定する可能性が高いという。

 

川人弁護士は言葉を強めた。

「人間の生理的限界をはるかに超えた、常軌を逸した時間外労働だ。男性が死亡した後も、業者や関係機関が痛苦な反省の上に改善措置をとっているとは言いがたい」

「使用業者はもとより、元請け、発注者、さらに東京オリンピック・パラリンピックの組織委員会、東京都、政府関係機関は、この労働者の深刻な実態を直視すべきだ」

「国家的な事業だからといって、労働者のいのちと健康が犠牲になることは、断じてあってはならない」

都内在住の両親が発表したコメント

私どもの息子は、昨年3月大学を卒業し、昨年4月から建設会社に勤め、12月からは新国立競技場地盤改良工事の現場監督を担当していましたが、今年3月2日に突然失踪し、死亡しました。

私どもは、息子が死亡したのは仕事による極度の過労・ストレスが原因であると考え、7月12日に上野労基署に労災申請を致しました。

新国立競技場地盤改良工事の現場に決まったとき、息子は、「一番大変な現場になった」と言っていました。

今年2月になると、息子はこれまでにないぐらい忙しそうでした。朝4時30分ごろに起き、朝5時頃、でかけていきました。帰宅するのは深夜でした。朝起きるのがとてもつらそうでした。

睡眠時間が短く、心配でした。2月の後半になると、作業着のまま寝てしまい、起こしてもすぐ寝てしまっていました。

1月終わり頃、重機が予定通りそろわず、工期が遅れている、という話を息子から聞きました。2月頃から、息子は工期の遅れを取り戻そうとしていたようです。厳しい管理を要求されていたのだと思います。

今は、今後、息子と同じように、過労で命を落とすような人を出したくないという思いでいっぱいです。

労働基準監督署におかれては、業務の実態を調査し、息子の死を労働災害と認めていただきたいと思います。

また、会社をはじめ、この工事に関与しているすべての皆様方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います。

以上


電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

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電通の略式起訴は「不相当」 東京簡裁、正式裁判を決定

7/12(水) 17:01配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 広告大手電通の違法残業事件で、東京簡裁は12日、労働基準法違反罪で法人の電通を略式起訴した東京地検の処分について、書面審理だけで量刑を決める略式命令を出すのは「不相当」と判断し、正式な裁判を開くことを決めた。電通の刑事責任が公開の法廷で問われることになる。

 「不相当」の決定は、過去の違法残業事件でも出されたことがある。大阪区検が略式起訴したレストラン経営会社「サトレストランシステムズ」とスーパーマーケット経営会社「コノミヤ」について、大阪簡裁は3月に相次いで「不相当」と判断。正式な裁判を開いた。

 電通事件を巡っては、地検が今月5日、違法残業を防ぐ対策が不十分だったとして、法人としての電通に罰金刑を求めて略式起訴。一方で、東京本社の部長3人については、部下に違法労働をさせていたことは認定しつつ、悪質性がなかったなどとして不起訴処分にしていた。

 捜査は昨年12月、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の自殺が労災認定されたことがきっかけだった。当時の電通の社長が管理責任を取って辞任。後任の山本敏博社長も地検や厚生労働省の任意聴取に、残業を防ぐ労務管理の不十分さを認めた。

 厚労省は今年4月までに、高橋さんの上司だった東京本社の管理職を含め、関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)各支社の幹部計4人を書類送検。捜査の過程で、本社の非正社員の増加により、労働時間に関する労基法上の「36(サブロク)協定」が一時、無効になっていたことも発覚した。


電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

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電通社長を任意聴取 3支社近く書類送検 過労死事件

産経新聞 4/20(木) 19:57配信より引用掲載

 大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件で、厚生労働省は20日、山本敏博社長(58)から任意で事情を聴いた。全社的に違法労働が常態化していなかったかどうかなど、過去の労務管理の実態を聴取したとみられる。厚労省は近く、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と、3支社(大阪、名古屋、京都)の幹部らを書類送検し、一連の事件の捜査を終結させる。

 電通をめぐっては、新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が平成27年12月25日に自殺。28年9月に三田労働基準監督署(東京)が過労による労災と認定した。

 昨年末には、高橋さんら2人に対し、労使協定で定められた残業時間を超えて違法な残業を強いていたとして、直属の上司1人と法人としての電通を労基法違反容疑で書類送検した。

 この送検直前には、厚労省が当時の石井直(ただし)社長を任意で聴取しており、今回の山本社長への聴取も捜査の一環とみられる。

 3支社に対しても、違法な残業を複数の社員にさせていたことが判明しており、昨年秋の強制捜査以降、各労働局が立件を目指していた。


講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

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講師自殺は公務災害=採用2年目「過重労働」―岐阜

時事通信 4/20(木) 17:32配信より引用掲載

 岐阜県立郡上特別支援学校で講師を務めていた男性=当時(24)=が2013年に自殺したのは、過重労働や指導役だった教諭の叱責が原因として、地方公務員災害補償基金岐阜県支部は20日までに、公務災害に認定した。

 遺族の代理人が記者会見して明らかにした。認定は3月31日付。

 認定請求書によると、採用から2年目だった男性は13年5月21日午後8時ごろ、校内作業実習の内容をめぐって同僚に謝罪するよう、指導役教諭から電話で激しく叱責された。教諭の勘違いによるものだったが、男性は直後に学校へ戻り謝罪。その後、橋から飛び降り自殺した。

 同支部は認定通知書で、男性の精神疾患発症を認めた上で、「経験のない中、量的にも質的にも過重な業務を任された」として業務との因果関係を認定。叱責を「発症していた男性には極めて強い負荷だった」と指摘し、自殺の原因とした。

 会見に同席した男性の母親(54)は「学校が仕事を管理し、上司に適切な指導をすれば不幸は起こらなかった。県は責任の所在を示すべきだ」と語った。 

 


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