過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

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労働環境改革に70億円=過労自殺受け、人員増へ―電通

時事通信 2/14(火) 19:18配信より引用掲載

 大手広告代理店の電通は14日、新入社員の過労自殺問題を踏まえ、2017年に社内の労働環境改革費用として約70億円を投資すると発表した。

 200人規模の人員増や一部業務の機械化、デジタル広告分野の人材育成などを行う。同日行った16年12月期の決算発表の中で明らかにした。

 16年12月期の連結業績は増収増益だった。しかし、改革投資を実施することなどで、国内事業を中心とする電通単体の17年12月期業績は減収減益となる見通し。記者会見した山本敏博社長は「(減収減益は)じくじたる思いだが、中長期の成長のため必須のプロセスだ」と述べた。

 電通は今後2年間で改革を実行するため、4月をめどに具体的な施策を策定する。山本社長は「法令順守と社員の健康が品質や業績の向上に連関していくサイクルをつくる」と話し、「これができて初めて改革が成し遂げられることになる」と強調した。 


「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

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「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

産経新聞 2/12(日) 10:50配信 より引用掲載

  • 「月60時間」は看護師の過労死ライン?! 残業規制は何時間が適切か

 電通の新入社員の過労自殺を発端に、残業時間の規制の動きが急速に強まっている。政府は、過労死ラインとされる「月80時間」を念頭に、月平均で60時間を残業の上限とする意向。しかし、この政府案に待ったをかけたのが、看護師たちだ。24時間体制の過酷な業務は、警察官や消防隊員も変わらない。医療や治安などを守るためにも彼らの言い分に耳を傾ける必要があるが、果たして過労死を防ぐ適切なラインはどこにあるのか。(社会部 天野健作)

 ■違法な残業が蔓延

 電通に入社した高橋まつりさん=当時(24)=は半年間の試用期間を経て本採用になった途端、急に増えた残業に苦しめられた。残業時間が130時間を超える月もあった。

 「もう(午前)4時だ。体が震えるよ」

 「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」

 高橋さんのツイッターなどにはこのような嘆きが並んでいた。

 もともと労働基準法では、1日8時間、週40時間を労働時間の上限としている。ただ労使協定を結べば、上限を超える残業も可能で、決め方次第で残業は“青天井”なのが実情だ。政府はここに法律の網をかぶせようとしている。

 では、残業上限はどこが適切なのか。厚生労働省によると、健康障害のリスクが高まるとする残業は「月80時間超」だという。これは、働く日数を月20日間だと仮定すると、1日の労働時間が12時間になる。

 厚労省は昨年4月から、労働基準監督署の立ち入り調査の対象となる残業時間を「月100時間」から「月80時間」に引き下げた。同年9月までの半年間の調査では、前年比の倍となる約1万の事業所を調査。その結果、4割で労使協定を超える違法な残業が確認された。過重労働は蔓延(まんえん)しているのだ。

 若き命を失ったことも教訓に、政府の働き方実現会議は、残業の上限時間を月平均60時間、年間720時間にする。繁忙期には一時的に月100時間まで認めるという案をとりまとめようとしている。

 ■「過労死を容認するものだ」と反論

 しかし、この「月平均60時間」にも異論がある。

 日本医療労働組合連合会(医労連)は2月、「夜勤交代制労働など業務は過重である。政府案はまさに過労死を容認するもので、断じて容認できない」として、「月60時間」が過労死ラインと主張する談話を公表した。

 医療や介護の分野は特殊である。警察や消防も同様だが、24時間365日の稼働が必要だ。夜勤交代制は体に有毒で、睡眠障害や循環器疾患、長期的には発がん性も指摘されている。医労連の平成25年のアンケートでは、看護師の「慢性疲労」が7割を超え、「仕事を辞めたい」も75・2%に達している。

 ■後を絶たない過労死

 看護師側が「月60時間」を過労死ラインと断ずる理由は、20年10月の大阪高裁判決にある。くも膜下出血を起こして看護師の女性=同(25)=が死亡したことに対し、遺族側が国を訴えたケースだ。

 女性の残業は、国の過労死ラインを下回る月50〜60時間程度だった。しかし、判決では、不規則な夜間交代制勤務など「質的な重要性」を併せて過労死と認定したのだ。判決は被告側が上告せず、確定している。

 21年には日本看護協会が残業に関する緊急の調査結果を発表。全国の病院で働く看護師のうち、「約2万人が過労死の危険がある月60時間以上の長時間残業をしていると推計される」とした。

 しかしこの後も看護師の過労死は後を絶たない。

 東京都済生会中央病院に勤務していた看護師の女性=同(24)=が死亡し、労基署が労災を認定した。

 24年12月にも、就職して1年目の看護師=同(23)=が月65時間を超える残業で過労自殺。昨年末、国に労災認定を求め、遺族が札幌地裁に提訴している。


なぜ死ぬまで働かなければならないのか?〜北健一『電通事件』緊急出版

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なぜ死ぬまで働かなければならないのか?

〜北健一『電通事件』緊急出版

レイバーネツトより引用掲載

 

日本最大の広告代理店「電通」に勤務していた新入社員・高橋まつりさんが、会社の借上げ社宅から投身し、自らの命を絶ったのは2016年12月25日でした。この事件は、日本の長時間過密労働社会の行き詰まりを浮き彫りにしました。「なぜ死ぬまで働かなければならないのか?」。『労働情報』編集長でもあるジャーナリスト北健一さんは、この事件の本質を広く世の中に訴えるべく、1月25日に『電通事件』を緊急出版しました。「なぜ過労自殺は繰り返されたのか? なぜ、電通では、長時間労働が是正されないのか?」に迫ったノンフィクションです。「電通は変われるかという問いは、だから、日本の企業社会と、そこで働く私たちが変われるか、という問いかけでもある。過労死という異常をなくすために必要なことは何か。その答えを探して電通事件の闇に分け行っていきたい」(前書き)。2017春闘を前にしたいまこそ手にとってほしい著作です。(編集部)

 

 

主な目次

プロローグ
第1章 事件の急展開
 労災から捜査へ/会社ぐるみの問題/体育会系体質
第2章 電通という会社
 広告の巨人/ネットの時代に
第3章 崩れるタブー
 硬直した対応/武富士事件での役割/コントロールされるメディア/崩れ始めたタブー/なお残るもの
第4章 クライアント・ファーストの下で
 口を塞がれた社員の代わりに/顧客サービス業につきまとう問題/自発的な働き過ぎ/長時間労働が「サービス」に
第5章 電通事件と「働き方改革」
 すべては生産性のために/残業代ゼロ法案/残業代ゼロを先取りする職場/労働基準監督官たちの思い/労基法で守られない働き手
第6章 別のモデルを探して
 模索する企業/過労死防止のとりくみ/労働組合の役割
 インタビュー〆粥耕攣福並膰教念上席主任研究員)
 インタビュー尾林芳匡(東京過労死弁護団幹事長)
エピローグ 電通は変われるか

旬報社 46版並製/128頁
定価 本体1,000円+税
発行日 2017年1月25日

 

*旬報社サイト


復興工事現場で死亡した41歳男性 過労死と認定/岩手・大船渡市

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復興工事現場で死亡した41歳男性 過労死と認定/岩手・大船渡市

IBC岩手放送 1/20(金) 20:40配信より引用掲載

IBC岩手放送

 去年3月、岩手県大船渡市の復興工事現場で倒れ、亡くなった男性について、労働基準監督署が「過労死」と認定していたことがわかりました。
 
 過労死が認定されたのは、東京の鉄建建設の社員だった、当時41歳の男性です。男性は津波で被災した、JR大船渡線のBRT専用道を造る工事に従事していて去年3月、現場の事務所で倒れ死亡しました。大船渡労働基準監督署は、遺族からの労災申請を受け去年7月、「長時間の時間外労働により、負荷が高まった」と判断し、過労死と認定していました。大船渡労基署は去年4月、男性に違法な長時間労働をさせたとして、鉄建建設と現場所長の男性を書類送検していて、大船渡区検は先月、会社と現場所長を略式起訴し、大船渡簡裁は今月10日付で、それぞれに罰金30万円の略式命令を出しました。

 


<関西電力>働き方委が初会合 労基署に報告方針

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<関西電力>働き方委が初会合 労基署に報告方針

毎日新聞 1/20(金) 20:56配信より引用掲載

 関西電力は20日、労働時間の適正化を目指す「働き方」改革・健康経営委員会(委員長・岩根茂樹社長)を設置し、初会合を開いた。福井と大阪の労働基準監督署から相次いで労働時間の実態を正確に把握するよう指導を受けたため、労働時間の適正化に取り組む。1月末までに労基署に具体的な取り組みを報告する方針だ。

 社員が自己申告した労働時間とタイムカードによる出退社時刻の記録がかけ離れていないか調べる仕組みを検討するほか、持ち帰り残業を含めた労働時間を把握できるようにする。長時間労働の社員は産業医と面談する規定があるが、その実施状況も管理するようにする。

 この日の会合では、今後目指すべき働き方について、労働時間より価値創造に軸足を置き、在宅勤務の拡大などを検討することなども確認した。広報室によると、人事や経営企画など計47人の経営幹部が参加。岩根茂樹社長が「労基署の指導を真摯(しんし)に受け止め、社長の私が責任持って、長時間労働を確実に解消していく」と述べるとともに、「各部門の経営層が責任を持ち、生き生きと活躍できる職場をともに作り上げてほしい」と呼び掛けた。【宇都宮裕一】


社長が長時間労働解消を指示=関電、働き方改革で初会合

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社長が長時間労働解消を指示=関電、働き方改革で初会合

時事通信 1/20(金) 21:04配信より引用掲載

 関西電力は20日、労働基準監督署から時間外労働の割増賃金未払いで是正勧告と指導を受けたことを踏まえ、岩根茂樹社長を委員長とする「働き方」改革・健康経営委員会を設置し、初会合を開いた。

 岩根社長はこの中で、長時間労働の解消などを指示した。関電は、労働時間の適正な把握や過重労働による健康障害の防止などについて具体策を検討し、今月末までに労基署に報告する。

 関電広報室によると、岩根社長は初会合で、労基署の是正勧告や指導を「真摯(しんし)に受け止める」とした上で、長時間労働の解消などを「私が責任を持って確実に実施する」と述べた。関電はフレックスタイム制度や在宅勤務を推進する方針。委員会は今後、3カ月に1回程度のペースで必要に応じて開催する。


過労自殺 電通と遺族、慰謝料や再発防止で合意

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過労自殺 電通と遺族、慰謝料や再発防止で合意

 

フジテレビ系(FNN) 1/20(金) 21:14配信より引用掲載

 

 

新入社員が長時間労働の末、自殺した問題で、電通が慰謝料を払うことなどで、遺族側と合意した。
高橋 まつりさんの母・幸美さんは「テレビに映る娘の姿を見るたびに、本当にまつりは死んでしまったのかなと、ぼう然とします」と話した。
電通の新入社員だった高橋 まつりさん(当時24)が、違法な長時間労働の末、自殺した問題で、東京労働局は2016年12月、電通を書類送検した。
高橋さんの母・幸美さんが会見し、電通が慰謝料を支払うことや、再発防止策の実施状況を遺族へ定期的に報告することなどで合意したことを明らかにした。
退任する石井社長は20日、あらためて謝罪したという。
電通は「全力で改革を進めてまいります」とコメントしている。


<過労死>ファミマが認め和解 月200時間超残業

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<過労死>ファミマが認め和解 月200時間超残業

毎日新聞 12/30(金) 7:31配信より引用掲載

 コンビニ大手「ファミリーマート」(本社・東京都)の加盟店で働いた従業員の男性(当時62歳)=大阪府大東市=が死亡したのは、月200時間以上の残業による過労が原因として、遺族が同社と店主に総額約5800万円の賠償を求めた訴訟が今月22日、大阪地裁(福田修久裁判長)で和解したことが分かった。ファミマは「著しい長時間労働」を認め、遺憾の意を表明。遺族が要望した店側への労務指導の努力を約束し、店主と解決金4300万円を支払うことで合意した。

 遺族側によると、チェーン展開する大手が、雇用関係のないフランチャイズ(FC)契約先の従業員の労災に解決金を支払うのは、極めて異例。

 ただ、今回の和解で、ファミマは男性の過労と死亡との因果関係について直接的な言及を避けた。一方で、店主は過労が死亡の一因になった可能性を認めて謝罪。遺族に今後の労務管理の徹底を約束した。

 訴状によると、男性は2011年4月、大東市内の店舗で働き始め、12年4月以降は別の店舗でも勤務するように店主から命じられた。8カ月後、作業中に意識を失って脚立から転落。頭を強く打ち、間もなく亡くなった。

 男性と店主が結んだ雇用契約は1日8時間勤務だった。しかし、他の従業員への聞き取りなどから、男性は死亡前の半年間、国の過労死ライン(2カ月以上にわたり月平均80時間)を大幅に上回る月218〜254時間の時間外労働を強いられたとしていた。

 遺族は昨年4月に提訴し、転倒原因は「極度の過労などによる失神」とする医師の意見書を提出。店舗には勤務実態を裏付ける日報などが残されておらず、「店主は適切な労務管理を怠った」などと訴えた。

 また、ファミマからは経営指導を行う社員が定期的に店舗を訪ねていたと指摘。「労働環境の改善を放置した安全配慮義務違反がある」として、同社の賠償責任も求めていた。

 ファミマ側は当初、「男性とは雇用契約がなく、経営上の責任は全て店主にある」と主張した。店主は「転倒の原因は単にバランスを崩したため」として、争う姿勢を示していた。

 しかし関係者によると、16年夏ごろ、ファミマから遺族側に和解の打診があり、協議を進めていた。

 ファミマは取材に、「和解は事実だが、コメントは差し控えたい」。遺族側の弁護団は「今回の和解は、コンビニチェーン店で今も働く従業員の生命と健康の安全を確保するうえで大きな意義を持つ」との声明を出した。【向畑泰司】

 ◇待遇改善の契機に 競争激化、働き手に過重

 日常生活に欠かせなくなったコンビニ。その利便性の裏で、各店舗では人手不足に伴う店主や従業員の労働が過酷さを増している。

 日本フランチャイズチェーン協会によると、コンビニ業界の昨年の年間売上高は初めて10兆円を突破した。昨年末の全国の店舗数は5万3544店(前年比2.9%増)で、拡大を続けている。

 大手コンビニ店の男性経営者(58)は「業界は飽和状態で客が分散し、売り上げは減っている。人件費を抑えざるを得ず、店主や従業員の負担は増加の一途だ」と打ち明ける。最低賃金ラインでバイト募集をするため、働き手が確保できない。

 フランチャイズ契約は、店の売り上げから商標使用などの対価を差し引いた額が店主に支払われる仕組み。一方で、個人事業主扱いの店主は労務管理を含む全経営責任を負う。

 コンビニ問題に詳しい愛知大の木村義和准教授(民法)は「経営指導に関わる本社も加盟店に一定の責任を持つべきで、今回の和解は待遇改善の契機になるのではないか」と語った。【向畑泰司】


<電通過労自殺>進む社内改革 一方で締め付けも

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<電通過労自殺>進む社内改革 一方で締め付けも

毎日新聞 12/25(日) 6:50配信より引用掲載

  •  広告界のガリバー、電通が厚生労働省による強制捜査や、新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺による批判の広まりに危機感を募らせている。残業抑制のため午後10時以降は本社全体を消灯するなど、次々と社内改革を打ち出す。だが社員からは「迷走している」との声も。高橋さんの母幸美(ゆきみ)さんは手記で「形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ実行できません」と警告している。


 危機感の表れは随所に見える。社長が例年1月に全国5カ所で取引先を招く「電通年賀会」を中止。社風を象徴する「鬼十則」を来年の社員手帳から削除した。「鬼十則」は1951年に当時の社長が書いた10カ条。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、1991年に男性社員が過労自殺した際「長時間労働を容認、助長する内容」と批判を浴びたが、その後も掲載し続けていた。

 さらに来月1日付で過重労働是正に専従で取り組む執行役員を置き、同時に管理職の考課に部下からの評価を導入。全社員の1割の約650人を異動させ、全社的な労働時間削減と業務負担の平準化を図る。

 ただ、社内では締め付けもある。本社が家宅捜索を受けた11月7日に路上でテレビのインタビューを受けて「自浄能力のない会社だと思う」と答えた社員が後日、社内処分を受けた。別の社員は「見せしめだ。社内は重苦しい雰囲気で、上層部は迷走している」と批判。「現場は働き方を良くしたいと思っているが、上は火の粉を払いたいだけ。食い違いがある」と嘆く。【早川健人】


<電通過労自殺>幹部ら数十人から聴取 捜査は越年へ

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<電通過労自殺>幹部ら数十人から聴取 捜査は越年へ

毎日新聞 12/25(日) 6:40配信より引用掲載

 広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺した問題で、厚生労働省は労使協定の上限(月70時間)を超える違法残業が社内で常態化していたとみて、少なくとも数十人の電通幹部や社員を対象に事情聴取を進めている。会社と幹部らを労働基準法違反容疑で書類送検する方針だが、大量の勤務記録と社員の入退館記録を照合する必要があり、捜査は越年する。

 東京労働局などは10月14日、電通東京本社に対し立ち入り調査「臨検監督」を実施。11月7日には強制捜査に切り替え、本社と関西、中部、京都の3支社を家宅捜索し、勤務記録などを押収した。

 労基法事件としては異例の規模とスピードで捜査は進んでいる。だが、検察幹部は「立件のハードルは高い」と慎重だ。違法残業を指示した管理職自身も過重労働をさせられていた可能性があり、「最終的な指示者は誰か、という認定が難しい」と話す。過去に立件された他の企業と同程度の悪質性を証明する必要もあるとしている。

 電通では1991年、入社2年目の男性が過労自殺。2010年以降も本支社や子会社が、労務管理について労働基準監督署から是正勧告を繰り返し受けたが、長時間労働は解消されなかったとみられる。上司が労働時間の過少申告を指示していたケースもあるという。【早川健人、石山絵歩】


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