過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

首都圏青年ユニオンの山田です。

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

 

首都圏青年ユニオンの山田です。


レイバーネツトより引用掲載

首都圏青年ユニオンも参加している「わたしの仕事8時間プロジェクト」によるネット署
名第2弾が始まりました。

是非ともご署名いただき、周りにも拡散してください。

わたしの仕事8時間プロジェクト
・Webサイト http://union.fem.jp/
・Facebook https://www.facebook.com/the8hours
・Twitter https://twitter.com/the8hours
・緊急署名 http://chn.ge/2CYsbHc


以下、署名全文となります。

==ここから==
8時間プロジェクトから、みなさんへの緊急のお願いです。

 「高プロ」と過労死合法化を断念させるための緊急署名をスタートしました。
 緊急署名はこちら↓
http://chn.ge/2CYsbHc
 閣議決定させないよう、一週間から半月程度で、数万規模の署名を集めることをめざし
ています。
 みなさんの署名とコメント、そして大至急の拡散をお願いします。
 私たちは、安倍政権を追い詰めています。学者と野党が大奮闘しています。市民の声を
可視化し、過労死合法化、残業代踏みたおし法案
(高プロ)を撤回させるまで、一気に追い込みましょう。

(以下、新しい緊急署名と同一です。)

#過労死合法化 #残業代踏みたおし法案 (高プロ)の撤回を求めます!

 政府は、3月中旬にも、「働き方改革」一括法案を閣議決定しようとしています。
 法案のうち、「裁量労働制の拡大」は断念しましたが、究極の働かせ放題となる「高度
プロフェッショナル制度(高プロ)」創設などの改悪が盛り込まれています。
 あと半月しかありませんが、緊急署名で声をあげ、「猛毒法案」の閣議決定を止めまし
ょう。

・・・・・・・・・・

 私たちは、政府・与党に、以下を求めます。
1.高度プロフェッショナル制度は撤回してください。
2.月の残業上限80〜100時間は過労死が発生する水準です。もっと短くしてください。

※「高プロ」は、休憩なしで連日24時間働かせても合法(年間104日の休日と5日の有給休
暇をのぞく)という、とんでもない制度です。

・・・・・・・・・・

 裁量労働制は長時間労働の温床です。それをごまかすための「ねつ造データ」を使って
、首相や厚生労働大臣が虚偽答弁をおこなっていた問題が追及され、政府は、裁量労働制
の対象を拡大する法案を今国会に出すことを断念しました。

 しかし、政府は、裁量労働制よりも過労死を生む危険性が高い「残業代踏み倒し・過労
死促進法案」高度プロフェッショナル制度の創設については、あきらめていません。「高
プロ」は労働基準法における労働時間規制をすべて適用除外とし、年間104日の休日+最
低5日の年次有給休暇をとらせ、あとは健康診断をしておけば、24時間連日・月600時間労
働をさせても合法となる、とんでもない悪法です(※年間104日の休日は土日のみ休ませ
れば達成でき、年末年始・お盆・GW・祝日も働かせてよいことになります)。
 安倍首相の「(過労死の)悲劇を二度と繰り返さない」という公約に、反するのではな
いでしょうか?

 政府は3月中頃には、「働き方改革」一括法案を上程するとしています。

STOP!
#残業代踏みたおし法案
#過労死合法化
「高プロ」の撤回を!

 過労死ラインの残業月100時間反対!
 残業時間の上限を、もっと短くすることを求めます。

・・・・・・・・・・

8時間プロジェクトの主張

※ この署名の要請項目は、冒頭の2点です。以下の主張は、参考にしてください。

 私たちは、長時間労働を蔓延させる労働基準法の改悪はやめて、暮らしと健康を守るワ
ークルールを求めています。

------------------------
1.定額働かせ放題となる「裁量労働制の対象業務を営業職などに拡大する法案」、24
時間連日働かせ放題も合法となる「高度プロフェッショナル制度を創設する法案」を撤回
もしくは廃案にしてください。1日の労働の上限を8時間とする8時間労働制の抜け穴を
つくらないでください。

2.労働基準法に残業(時間外労働と休日労働)の上限規制を導入してください。
その際、
〇藩兌圓紡个掘△垢戮討力働者の労働時間の把握と記録の保存を、罰則付きで義務付け
てください。
∋間外労働と休日労働の上限について「月100時間未満」「年間960時間」まで可能とす
る政府案を修正し、「週15時間、月45時間、年360時間まで」としてください。
始業から24時間を経るまでに11時間以上の連続した休息(勤務間インターバル)の付与
を義務付けてください。
ぬ覿亳鯊慇労働は社会に不可欠な業務に限定し、法定労働時間を日勤労働者より短くし
てください。
タ場の労働環境を守るために、労働基準監督官、厚生労働技官、厚生労働事務官を増員
してください。

3.労働基準法の適用を外されている国家公務員、労働基準法適用なのに法の歪んだ解釈
で事実上適用除外となっている地方公務員、「法律上、原則として時間外勤務を命じられ
ない」とされている教育職員、いずれにおいても、過労死は発生しており、長時間労働の
是正は待ったなしです。国として、以下の対応をとってください。
ゞ侈鎧間管理を徹底し、超過勤務の大幅な縮減と不払い残業を根絶すること。
超過勤務時間の上限を年360時間(月45時間)とする規制を行うこと。

4.収入を得るために不本意ながら残業・副業・兼業をする人をなくすため、賃金・労働
条件を引き上げる政策を実施してください。
 8時間労働で生活できる条件整備として、最低賃金をいますぐ全国一律時間額1000
円にし、早期に1500円を実現してください。
また、非正規雇用の賃金・労働条件の改善のために、同一(価値)労働同一賃金の法整備
を進めてください。
 これらの施策が広範な事業所で円滑に実施されるように、中小企業への助成の拡充や社
会保険料負担の減免、公正な取引ルールの確立にむけた政策を進めてください。

5.フリーランスに対しても、労働時間規制や最低賃金規制を拡張適用する制度をつくっ
てください。

6.医療、教育、住宅などの公的保障を拡充し、中小企業などどんな会社で働く人も安心
して暮らせる社会にしてください。

 


首相、労災認定「報告受けず」 裁量労働適用で過労自殺

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

首相、労災認定「報告受けず」 裁量労働適用で過労自殺

3/5(月) 13:14配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 裁量労働制を全社的に違法に適用していた野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災認定されていた問題で、安倍晋三首相は5日の参院予算委員会で、「(労災認定の)報告は受けておりません」と述べた。民進党の石橋通宏氏の質問に答えた。

【写真】参院予算委で、民進党の石橋通宏氏の質問に答弁するため挙手する安倍晋三首相。右端は加藤勝信厚労相=5日午前11時51分、岩下毅撮影

 厚生労働省東京労働局は労災認定と同じ昨年12月26日、同社に対して特別指導をしたことを公表した。安倍首相は、特別指導については「報告を受けておりました」と述べた。

 安倍首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げてきた。しかし、特別指導は男性社員の遺族が過労自殺の労災申請をしたことがきっかけだった。

 石橋氏は加藤厚労相にも労災認定を知っていたかどうか尋ねた。加藤氏は「労災で亡くなった方の状況について逐一私のところに報告が上がってくるわけではございませんので、一つ一つについて、そのタイミングで知っていたのかと言われれば、承知をしておりません」と答弁した。

 特別指導の公表は極めて異例で、厚労省関係者は「労働局だけで判断したとは思えない。本省の関与があったとみるのが自然だ」と話している。労災認定と同じ日に公表された経緯が問われそうだ。


裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

裁量労働制を違法適用、社員が過労死 野村不動産

3/4(日) 5:00配信より引用掲載

 

 

朝日新聞デジタル

 

 裁量労働制を全社的に違法に適用し、昨年末に厚生労働省東京労働局から特別指導を受けた不動産大手、野村不動産(東京)の50代の男性社員が過労自殺し、労災を認定されていたことがわかった。男性は裁量労働制を違法適用された社員の一人だった。東京労働局は遺族からの労災申請をきっかけに同社の労働実態の調査を始め、異例の特別指導をしていた。

 労災認定は昨年12月26日付。同労働局は、同じ日に特別指導を公表していた。

 安倍晋三首相や加藤勝信厚労相は今国会の答弁で、同社への特別指導を裁量労働制の違法適用を取り締まった具体例として取り上げたが、特別指導は過労自殺の労災申請が端緒だった。

 安倍政権は、裁量労働制の対象拡大を働き方改革関連法案から削除し、来年以降に提出を先送りすることを決めたが、今の制度でも過労死を招く乱用を防げていない実態が露呈した。改めて対象拡大への反発が強まりそうだ。

 関係者によると、男性は転勤者の留守宅を一定期間賃貸するリロケーションの業務を担当する社員だった。東京本社に勤務し、入居者の募集や契約・解約、個人客や仲介業者への対応などにあたり、契約トラブルへの対応で顧客や仲介業者からの呼び出しに追われていた。2015年秋ごろから長時間労働が続き、頻繁に休日出勤もしていた。体調を崩して16年春に休職。復職したが、同9月に自殺した。その後、17年春に遺族が労災申請した。

朝日新聞社


東部医療センターと羽島市民病院で違法残業

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

東部医療センターと羽島市民病院で違法残業

3/2(金) 12:13配信より引用掲載

CBCテレビ

CBCテレビ

 名古屋市千種区の市立東部医療センターが、残業に関する労使協定を超えて、医師に最大178時間の残業をさせたとして、去年、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。

 東部医療センターによりますと、医療センターは、去年4月から9月の間、外科系の医師など4人に対し、残業に関する労使協定いわゆる三六協定で定めた月150時間を超え、最大178時間の残業をさせていました。

 また、同じ期間に、過労死ラインとされる月80時間を超えて残業をしていた医師などが47人いたことも分かりました。

 残業代は全て支払われていたということです。

 去年11月に勧告を受け、医療センターは、仕事の配分を見直すなど勤務態勢の改善を実施、ことし1月に残業時間が月150時間を超えた医師はいなかったということです。

 一方、岐阜県羽島市の羽島市民病院では、昨年度の労使協定で「月45時間」の残業としていたのに対し、外科の男性医師が月103時間の残業をしていたとして去年2月に、是正勧告を受けました。

 これを受け病院は、医師を増やしたほか、今年度は、上限を月100時間に引き上げる協定を結んでいます。


2カ月半連続勤務…飲食チェーン店長の過労死認定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

2カ月半連続勤務…飲食チェーン店長の過労死認定

3/1(木) 19:35配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 うどん・そばチェーン店の30代の男性店長がうつ病となり自殺したのは過重労働が原因だとして、母親が大阪市の運営会社や役員に約8千万円の支払いを求めた訴訟の判決が1日、大阪地裁であった。北川清裁判長は長時間労働と自殺の因果関係を認め、慰謝料など約7千万円の支払いを命じた。

 判決によると、運営会社は同市内で複数の店舗を運営。男性は2005年5月に調理師として働き始め、08年5月に店長となった。同9月にうつ病を発症して同12月に休職。09年4月に自宅で自殺した。遺族が労災申請したが認められず、会社側に賠償を求めた。

 判決は、男性がうつ病発症前、約2カ月半にわたり連続勤務をしていたと認定。08年5〜7月の時間外労働も各月100時間超だったとして「業務による心理的負荷でうつ病となり自殺に至った」と判断した。

 会社側は勤務時間表を提出し「男性は週1日休日を取っていた」と主張。同僚らが労働基準監督署に同様の説明をしていたことを示す証拠もあったが、判決は「勤務時間表には裏付けがなく、同僚らが口裏を合わせていた可能性がある」として、主張を退けた。(釆沢嘉高)

 


3年前に自死の広島市女性職員 「過重労働」が原因と認定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

3年前に自死の広島市女性職員 「過重労働」が原因と認定

2/7(水) 12:00配信より引用掲載

テレビ新広島

広島ニュースTSS

広島市職員だった女性が、3年前に自殺したのは過重労働などが原因だったとして地方公務員災害補償基金広島市支部は公務災害と認定しました。

公務災害と認定されたのは2015年10月に自殺した当時、区役所で保育園の入園事務などを担当していた20代の女性職員です。女性職員は2014年12月から翌年9月まで10ヵ月間、月100時間前後の残業が続き、その後、自殺しました。

遺族が公務災害に認定するよう請求していましたが、調査の結果、地方公務員災害補償基金広島市支部は先月、過重労働と自殺との間に因果関係があると認めたものです。

広島市は、「今後の補償請求に対して誠実に対応していきたい。2度とこのような悲しいことがおこらないよう職場改善の取り組みをしていきたい」とコメントしています。

 


医師の残業、過労死ライン2倍…日赤病院が協定

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

医師の残業、過労死ライン2倍…日赤病院が協定

1/15(月) 12:52配信より引用掲載

読売新聞

 日赤医療センター(東京都渋谷区)が、医師20人に労使協定(36協定)の上限を超える違法な残業をさせていたとして、渋谷労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが、同病院への取材でわかった。

 36協定に基づく残業時間の上限も月200時間と、厚生労働省が「過労死ライン」とする月100時間の2倍となっているため、同病院は今後、協定内容を見直すとしている。

 同病院によると、常勤医は約260人で、毎年9月に36協定を締結。特段の事情が発生した場合の残業時間を「1か月200時間、年間2000時間」と規定している。しかし、2015年9月からの1年間で、月200時間を超えた医師は、小児科や外科などを中心に、4回が2人、2回が3人、1回が15人だった。体調を崩した人はいなかったという。


県教委職員、勤務中倒れ死亡=残業月120時間―新潟

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

県教委職員、勤務中倒れ死亡=残業月120時間―新潟

 

1/10(水) 12:17配信より引用掲載

 

時事通信

 

 新潟県の米山隆一知事は10日の定例会見で、教育委員会の40代の女性職員が勤務中倒れ、その後死亡したことを明らかにした。

 女性の昨年12月の時間外勤務は約120時間で、過労死も疑われる。米山知事は「因果関係そのものは分からないが、時間外勤務が多いのは間違いない。勤務時間の改善をしたい」と話した。

 県教委によると、女性は高等学校教育課で県奨学金の審査などを担当。昨年11月の時間外勤務は月約100時間、同12月は約120時間で、厚生労働省が過労死認定の目安としている月80時間を超えていた。昨年12月29日〜今年1月3日の閉庁日にも延べ数時間登庁し、事務作業をしていたという。 


過労で命絶った28歳 訴訟を経ず遺族と会社側が和解

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

過労で命絶った28歳 訴訟を経ず遺族と会社側が和解

12/29(金) 5:02配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 自動ドア販売・施工会社の男性社員(当時28)が4年前に自ら命を絶ったのは、連続勤務や残業などでうつ病を発症したためとして、東大阪労働基準監督署(大阪府東大阪市)が労働災害(過労自死)と認定していたことがわかった。認定後、遺族は会社側に賠償責任を問う訴訟の準備に入ったが、会社側は遺族と交渉を重ね、再発防止策や解決金の支払いなどで今月、遺族と合意した。

【写真】勤めていた「ナブコドア」本社=大阪市西区、阪本輝昭撮影

 遺族側代理人で「自死遺族支援弁護団」(大阪市)事務局長の生越(おごし)照幸弁護士によると、訴訟を経ず企業が過労死・過労自死の責任を認めて謝罪、遺族側と再発防止などで合意した事例では、電通が社員だった高橋まつりさん(当時24)の遺族と合意を交わしたケースがあるが、異例という。

 亡くなったのは、自動ドア「NABCO」の販売・施工会社「ナブコドア」(大阪市西区)の社員だった木村大輔さん=大阪府四條畷市。入社6年目の2014年1月に死亡した。

 遺族は、木村さんが当時、大型商業施設改装の担当になり、他にも20件以上現場を抱える過重労働の状態だったと主張。東大阪労基署に労災認定を求めた。

 労基署は昨年10月、深夜勤務3回を含む12日間の連続勤務があった▽その後、30日間単位の時間外労働が計100時間以上に達した――などと認め、仕事が原因となってうつ病を発症した労災と認定した。

 ナブコドアは裁判外で早期和解を図りたい意向を遺族側に伝え、今年7月に社長らが仏前で謝罪。その後、会社は「(木村さんの死は)労働時間や業務の軽減を怠り、漫然と過重労働をさせた結果」と責任を認め、長時間労働防止や職場の支援態勢作りなどに取り組むことを盛り込んだ合意書を遺族側と交わし、和解した。

 ナブコドアは取材に「労災認定を重く受け止めている。長時間労働や業務負担について、会社として十分に把握しきれていなかった」と説明。現在は従業員を大幅に増やし、管理職への研修や労働時間を把握するためのシステム構築などに取り組んでいるという。

 森岡孝二・関西大名誉教授(企業社会論)は「裁判で会社と遺族が正面から争う展開になれば、遺族は二重の苦しみを負う。過労死問題への社会の視線が厳しさを増す中、今回の(ナブコドアの)対応は迅速な措置といえ、他企業への影響も大きい。企業が日頃から社内で徹底しておくべき内容だともいえる」と話す。(阪本輝昭、荻原千明)


 ■会社と遺族側との合意書骨子

・木村大輔さんの死は会社が漫然と過重な労働に従事させた結果であり、会社の業務と安全配慮義務違反が原因だと認める

・遺族に悲しみと精神的苦痛を負わせたことについて謝罪する

・会社は社員の労働時間をタイムカードなどの客観的記録で正確・厳格に把握する。時間外労働は月60時間を超えないように努める

・職場の支援・協力態勢を整え、社員一人に過重な負担がかからないよう軽減措置をとる

・2022年まで年1回、大輔さんの父・孝夫さんに再発防止の取り組み状況を報告する

・遺族へ解決金を支払う

朝日新聞社


いなげや過労死、慰謝料求め提訴 「遺族と向き合わない会社に憤り」

JUGEMテーマ:社会の出来事

 

いなげや過労死、慰謝料求め提訴 「遺族と向き合わない会社に憤り」

12/28(木) 9:04配信より引用掲載

産経新聞

 スーパー大手「いなげや」の志木柏町店(埼玉県志木市)の男性社員=当時(42)=が過労死した事件で男性の両親が27日、会社側に慰謝料など約1億655万円を求めて東京地裁に提訴した。いなげやでは平成15年にも20代男性が過労自殺しており、遺族側はサービス残業の実態調査や再発防止策を求めて会社側と話し合いを希望したが、満足な回答が得られず提訴したという。

 訴状などによると、男性は23年から志木柏町店で働き、食料品の発注や棚卸しを行うチーフをしていた。26年5月25日、勤務中にろれつが回らなくなり入院。6月2日に仕事に復帰したが、3日後に勤務終了後に店舗駐車場で倒れているところを客に発見され、同月21日に死亡した。

 同店ではサービス残業が常態化しており、さいたま労働基準監督署は28年6月、日時が特定できない労働や早朝、深夜の不規則な勤務があったとして過労死を認めた。

 提訴に当たり、両親は「労災が認められても遺族と向き合ってくれない会社の対応に憤りをもっている」とコメント。いなげやは「訴状内容を確認していないので、コメントは控えたい」としている。


calendar
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
<< June 2018 >>
sponsored links
selected entries
categories
archives
recent comment
recent trackback
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM