過労死 | 奈労連・一般労組支援 上田公一

NHK会長、過労死記者の両親に直接謝罪

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NHK会長、過労死記者の両親に直接謝罪

10/6(金) 13:00配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHKの上田良一会長は6日午前、佐戸さんの両親宅を訪問し、謝罪した。NHKの広報によると、上田氏は再発防止に向けて局内で行っている長時間労働対策への決意を佐戸さんの両親に伝えたという。

 佐戸さんは2013年7月、うっ血性心不全を起こして都内の自宅で急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。死亡直前の1カ月間の時間外労働(残業)は150時間を超えていた。労災認定から3年以上経過しているが、籾井勝人前会長、上田氏ともにこれまで両親に謝罪しておらず、上田氏は5日の記者会見で謝罪する意向を示していた。


NHKの31歳女性記者が過労死 長時間労働で労災認定

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NHKの31歳女性記者が過労死 長時間労働で労災認定

10/4(水) 20:45配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 日本放送協会(NHK)の記者だった女性(当時31)が2013年7月に心不全で死亡したのは過重労働が原因だったとして、14年に渋谷労働基準監督署が労災を認定していたことが分かった。NHKが4日、発表した。ピーク時の時間外労働は月150時間を超えていた。

 職員が労災認定を受けてから3年余り、NHKは局内で起きた過労死を公表していなかった。この間、電通の過労自殺事件をはじめ、過労死問題を手厚く報道しており、公共放送としての報道姿勢が問われそうだ。

 NHKや遺族の説明によると、亡くなったのは、入局9年目だった佐戸未和(さど・みわ)さん。05年3月に一橋大法学部を卒業後、同年4月に記者職としてNHKに入局。鹿児島放送局で5年間勤めた後、10年7月から東京・渋谷の首都圏放送センターで勤務していた。

 同センターでは、主に東京都政の取材を担当。都庁の記者クラブに所属していた。亡くなる直前は、13年6月の都議選、同7月の参院選の報道にかかわった。参院選の投開票から4日後の7月25日、都内の自宅のベッドで倒れているのを親しい友人が発見した。前日の未明に帰宅した後、うっ血性心不全を起こして急死した。

 渋谷労基署によると、亡くなる直前の13年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の時間外労働(残業)は159時間37分。5月下旬からの1カ月間も146時間57分にのぼった。労基署は都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定。「相当の疲労の蓄積、恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」とした。

 遺族は13年10月に労災を申請し、翌年4月に認められた。遺族が業務用のパソコンや携帯電話の使用履歴などを調べたところ、労基署が認定した残業(6月下旬からの1カ月で約159時間)を上回る長時間労働が判明したという。

 佐戸さんの父は「適切な労務管理が行われず、長時間労働が放置されていた。NHKは未和の死を忘れず、全社員で未和の死を受けとめ、再発防止に力を尽くしてほしい」と話している。

 NHK広報は朝日新聞の取材に対し、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた。佐戸さんの死をきっかけにした働き方改革を進める上で、外部への公表が必要だと判断した」としている。(牧内昇平)

朝日新聞社


「私は三菱につぶされました」25歳社員が自殺 両親が三菱電機を提訴

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「私は三菱につぶされました」25歳社員が自殺 両親が三菱電機を提訴

9/27(水) 18:00配信より引用掲載

BuzzFeed Japan

「私は自殺をします。私は三菱につぶされました」

こう書き残し、三菱電機の新入社員男性Aさん(当時25歳)が2016年11月17日、会社の寮で命を絶った。両親は問題の究明や謝罪を求めたが、会社は遺書に記載があったいじめなどは「一切なかった」と回答した。両親は9月27日、総額1億1800万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。【BuzzFeed Japan / 渡辺 一樹】

経緯

両親や代理人によると、Aさんは国立大学の大学院を修了し、2016年4月に三菱電機に入社した。そして6月に情報技術部ソフトウェア製造技術課に配属された。

そして、9月からはプログラミング言語のC、Fortran、Cobolを使ってソフトウェア開発の実作業を始めた。

問題は、Aさんがこの情報分野のプログラマーではなかった、ということだ。大学院での研究は、通信分野のハードウェアの技術改良についてのものだった。

Aさんは会社でプログラミング研修は受けたものの、実務で要求されるレベルは、研修内容を越えるものだった。自ら参考書を購入し、休日に勉強をしていたものの……。

Aさんは仕事についていけず、指導担当だった入社5年目のBさんら、周囲にも馬鹿にされ、絶望したと書き残している。

質問をしても「一瞬画面を見せるぐらい」でちゃんと答えてもらえない。答えられない質問をされた。そして、部署全員の前ではげしく非難された……。

Aさんはこう記している。

「参考書もそうです。誰も何もサポートしてくれないだけでなく、非難。そもそも今まで情報をやってこなかった人間にさせる仕事ではないはずです。5年10年やってる先輩上司が非難しかしないことに絶望しました」

毎朝のミーティングで担当部分を決め、プログラミングの進行状況を厳しくチェックされるような日々……。

亡くなる前日の日付がある、Aさんのノート。

「仕事が順調はうそです。指導のBは協力しない(サーバを使えるようにしない)くせに納期に遅れそうな私をぐちゃぐちゃにひはんします。ストレスで頭がおかしくなりました」

Aさんの母親(48歳)はこう語った。

「息子は、大学で6年間コツコツ努力し、研究を重ねていました。大学院修了時には、大学から表彰され、奨学金も全額返済免除になりました。自慢の息子でした」

三菱電機に就職が叶ったときには、両親、祖父母も含めてみんなで喜んだという。

「11月17日朝9時ごろ、自宅の電話が鳴り、何か胸騒ぎを感じ、電話に出ました。息子の寮の寮母さんからの電話で、息子が亡くなった、自殺したと言っているものでした。思わず叫び、わめき、泣き、気が付くと床を拳で何度も何度も叩き続けていました」

両親は何を求めているのか。

「私たちは、会社に入社してわずか8カ月あまりで、なぜ息子は命を落とすまで追い詰められたのか。その理由が知りたい。そして、二度とこのようなことが起こらないようにしてほしいという思いから、裁判に踏み切りました。会社には、これを機会にぜひ息子のことと正面から向き合ってほしいと願っています」

両親は1カ月以内にAさんの労災申請を、尼崎の労基署にする予定だという。

 

三菱電機側はいじめやパワハラを否定

一方で、三菱電機側は、両親からの連絡に対して、7月3日に回答書を出した。

そこでは、「深く哀悼の意を申し述べさせていただきます」とする一方で、「上司らはA殿に対し適切な指導をしており、不適切・不合理な指導をしていた事実はありません」とした。

どうして食い違うのか、三菱電機側は次のように回答している。

指導担当のBさんが「激しく非難した」かどうかについては、「他の課員もやりとりを見聞きしていたが、通常の業務」で、「全員の前でといった状況で特定の人を非難することはありませんでした」とした。

そのほかの点についても、次のような回答だった。

「Bは、時には強い口調で指導することもありましたが、人格否定ないしいじめの様な発言をした事実はありませんでした」

「その他所属員が、A殿を非難した事実はありませんでした」

「大学等の専門課程と異なる業務に従事することは通常のことです」

卒業アルバムに笑顔でおさまるAさん。

亡くなったのは、ここから1年も経たないうちのことだった。

Aさんの父親(56歳)はこう話した。

「息子の同僚たちと話す機会が一度あったのですが、その時に彼らは口を揃えて『寝ないで考えたけど、自殺した理由はまったく思い当たらなかった』などと話していました。そんなことがありますか。不自然です」

嶋崎量弁護士は、「極めて誠意がない回答だと思った」と語る。

「遺書を読めば、彼の心の痛みはわかるはずです。大きな期待を抱いて入社した若者が、自ら命を絶った。このことを、会社はどう受け止めているのでしょうか」

三菱電機では、入社したばかりの研究職男性が入社1年後の2014年4月に長時間労働とパワハラでうつ病になり、労災認定されている。なお、この事件の代理人も嶋崎弁護士だ。

嶋崎弁護士はこう話していた。

「会社としての労務管理、特にいじめやパワハラを生む企業風土が厳しく問われています」

三菱電機はBuzzFeed Newsの取材に対し、次のようにコメントした。

「あらためてご冥福をお祈りするとともに、ご家族の皆さまにお悔み申し上げます。今後、訴状を確認のうえ、真摯に対応してまいります」

最後に、もし自殺が頭をよぎったら。全国の相談窓口は自殺総合対策推進センターにまとまっている。また、いのちと暮らしの相談ナビは、悩みや条件別に相談窓口を検索することができる。

 


電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

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電通過労死「落としどころ用意されていた」元役員、実名で”最後の独白” 「現場が力を持つ独特の体質」

9/25(月) 7:00配信より引用掲載

withnews

 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労自殺し、労災認定されたことに端を発した電通の違法残業事件。9月22日に開かれた初公判で電通の社長は「ご本人、ご遺族の方々に改めておわび申し上げます」」と謝罪をしました。電通元常務執行役員の藤原治氏は「初めから落とし所が用意されていたとも思う」と言います。「電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほど」。かつて経営の中枢にいた電通元役員。”最後の独白”が訴えることとは?(朝日新聞記者・高野真吾)

【マンガ】命より大切な仕事って…30秒で泣ける漫画瓩虜郤圓描く 電通社員の過労自殺

マスコミ報道「扱い方、異常」

 ―9月22日に違法残業事件の刑事裁判が開かれ、出廷した電通の山本敏博社長は「企業のあるべき責任を果たせなかった」と話しました。社長自らが出廷する刑事裁判を古巣の電通が引き起こしたことを、どのように捉えますか。

 「ヒト1人の命を奪う事件を起こした訳ですから、電通はこれまでの姿勢を改め、今後は遵法(じゅんぽう)精神でいくのでしょう。ただ、7月下旬に発表された『労働環境改革基本計画』を見ましたが、完璧すぎ、実行すればするほど、クライアントから文句が出ないかと恐れます」

 「さらに付け加えると、この初公判も含め一連の事件に対するマスコミ報道の扱い方は、異常だったとはっきり申し上げたい。昔の広告会社は、『士農工商代理店』と三流扱いされていました。それが、経済のソフト化の流れに乗って広告会社は成長を遂げ、そのトップ企業である電通は誰もがうらやむ会社になりました。給料の高さや、一部社員の派手な振る舞いという要因もあるでしょう。良い意味でも悪い意味でも電通は目立つ、マスコミ受けする会社だということなのでしょう」

電通「恭順の仕方、過剰」

 ―将来のある新入社員が過労自殺した事実は、その背景を含め広く世間に伝える必要があると思いますが?

 「社会正義の意識で報道してきた社もあるかもしれませんが、多くのマスコミが新入社員の特性に飛びついたという側面は見逃せません。最高学府の東大卒であり、目立つ容姿の女性だったことです。また、安倍政権は『働き方改革』を目玉政策にしています。長時間労働を減らそうと議論している中、電通の行いはそれに逆行していた。電通をスケープゴート扱いにした感すらあります」

 「かたや電通の恭順の仕方は、過剰とも思えるほどでした。社員が過労自殺した他社の例からすると、今回の事件で社長の辞任などあり得ません。略式起訴され、せいぜい現場責任者の首が飛び、さほど多くない罰金で終結するケースのはずです。ですが、電通では正式な刑事裁判が開かれ、今年1月に社長が石井直さんから山本敏博さんに交代しました」

 

東京五輪控え「初めから落とし所が用意されていた」

 ―私が取材した複数の現役社員からも、藤原さんと同じようにマスコミはどうしてここまで報じるのか分からないという声を聞きます。

 「電通の仕事は、黒子です。広告を通して、クライアントを有名にしますが、自分たちにはスポットライトはあたらない。だから、騒がれることに慣れていない面があります。その上、クライアント命の客商売の会社です。電通が社長交代に乗り出したオーバーリアクションは、広告会社ならではとの感想を抱いています」

 「一方、広告業界に精通した私からすると、初めから落とし所が用意されていたとも思うのです。2020年に東京オリンピックがあるからです。東京五輪は、電通抜きにはできません。電通を追い詰めすぎ、公(おおやけ)の仕事ができなくなると、東京五輪も空中分解しかねません。厚生労働省や東京地検は、振り上げ拳での追及の手を緩めないでしょう。ですが、色々な力学のもと、『そこそこ』での手じまいがある時点で『ビルトイン』されていたはずです」

社員「優秀だけに面従腹背する」

 ―東京五輪絡みの話の真偽は私には分かりませんが、電通は自社の「働き方改革」に取り組んでいます。7月下旬には、先ほど藤原さんが話に出した「労働環境改革基本計画」を説明しました。

 「ペーパーを拝見しましたが、一読するに管理部門の『社内官僚』が、机上の理想論をまとめたに過ぎないと感じました。最初の方に、『法令遵守(じゅんしゅ)・コンプライアンスを徹底』と出てきますが、仕事の中身を変えない限りは、現場は今までのやり方を続けざるを得ない。電通の社員は優秀です。仮に管理部門が締め付けを厳しくすると、面従腹背で表面上は従うけど、こっそり抜け道を探すでしょう。そうしたことにならないか心配です」

 ―今年2月には外部識者3人を呼び「労働環境改革に関する独立監督委員会」を設け、「助言および監督、ならびに施策遂行を通じた改善実態の検証を行う」としています。

 「有名な人を呼んで格好をつけるという、広告会社らしいやり方です。自分たちでできる自信がないからでしょう。外部識者たちが、きちんと広告会社の現場の仕事を分かって助言、監督、検証をしているといいのですが…」

 

「現場が力持つ独特の企業体質」

 ―先ほどからお話の中に、「現場」という単語が頻出します。

 「私は1972年に電通に入社し、34年勤めた後、2006年に退社しました。最後の肩書は、本社の常務執行役員と電通総研の社長の兼務でした。入社時に新聞雑誌局で地方紙を担当し、15年ほど現場で経験を積みました。電通は現場が力を持っている独特の企業体質です。指導者は、その現場の働き方や思いが分かってないと、電通という会社を動かせません」

 ―藤原さんは電通を辞めた翌年の2007年に「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)を出版しています。

 「本の中で、広告会社は2010年代に経営管理の抜本的な見直しを迫られると予測しました。従来型の経営管理では、ネット広告のビジネスに対応できないからです」

 「その2010年代半ばに、東大の後輩でもある若い女性が、まさにそのネット広告の部門で長時間労働を苦に自殺してしまった。近年の私は、電通OBの集まりにも一切出席せず、娑婆(しゃば)から離れ、静かに哲学書や美術書を読みふける日々を過ごしていました。しかし、今回の事件はとても他人事として放置することはできません。顔出しでインタビューを受けることは、もう最後になるでしょう。元電通幹部として、自責の念を抱えながら、私が知る電通の全てを洗いざらい『遺言』として語ります」

     ◇

藤原治(ふじわら・おさむ) 1946年、京都府生まれ。東大法学部卒、慶大大学院経営管理研究科(MBA)修了。72年に電通入社し、新聞雑誌局地方部に勤務。88年、世界平和研究所に出向。その後、電通・経営計画室長などを経て、2004年、電通総研社長兼電通・執行役員(05年、常務執行役員)に就任。06年退社。著書に「ネット時代10年後、新聞とテレビはこうなる」(朝日新聞社)、「広告会社は変われるか」(ダイヤモンド社)など。


1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

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1400人の違法残業ゼロに=東京五輪の指名停止恐れ―電通初公判で検察指摘

9/22(金) 18:26配信より引用掲載

時事通信

 大手広告代理店電通の違法残業事件で、東京五輪・パラリンピック関連事業の入札指名停止を恐れ、同社が無効と知らずに残業時間に関する労使協定(三六協定)の改定を繰り返していたことが22日、分かった。

 サービス残業が横行した結果にもかかわらず、約1400人いた違法残業の社員がゼロになったとするなど、ずさんな労務管理の実態も判明した。

 東京簡裁で同日に開かれた初公判の冒頭陳述で、検察側が明らかにした。

 冒頭陳述によると、電通は2014年6月に関西支社が労働基準監督署から違法残業で是正勧告を受けた。副社長ら幹部は指名停止処分などで東京五輪関連の受注機会を失う事態を懸念した。

 このため、例外的に認められる残業を25時間から50時間に増やすなど、三六協定を2回改定した。ただ、同社の労働組合は社員の過半数で組織されていないため、協定自体が本来無効だった。

 電通では社員がコンピューターに勤務時間を入力して申告するが、違法残業していた社員は14年度で毎月約1400人に達していた。

 同社は増員や業務量の見直しなど抜本的な対策を取らないまま、15年度中に違法残業をゼロとする方針を決めた。同年10月に本社では違法残業は表面上なくなったが、実際は残業代が支払われないサービス残業が繰り返されていたという。

 山本敏博社長は被告人質問で、検察官から形式的な対策だったのではないかと問われ、「その通りです」と返答。「労働時間短縮とサービス品質向上が両立しないとの思い込みが社内全体にあった。(事件後は)社員一人ひとりの残業時間を毎日管理するよう改めた」と述べた。 


電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

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電通裁判、傍聴した高橋まつりさんの母親「複雑だけど感慨深い」「虚しさもあった」

9/22(金) 15:38配信より引用掲載

弁護士ドットコム

高橋まつりさんの過労自殺を発端とした電通の違法残業事件で、労働基準法違反の罪に問われた同社の初公判が9月22日、東京簡裁で開かれ、即日結審した。検察は50万円を求刑した。

閉廷後、裁判を傍聴した、まつりさんの母・幸美さんが厚労省記者クラブで会見を開き、「(娘はかえって来ないので)非常に複雑だが、感慨深い心境があった」と内心を語った。

裁判には山本敏博社長が出廷し、幹部3人が過労自殺したまつりさんを含む従業員4人に、違法残業をさせたことを認め、反省とお詫びの言葉を述べた。これに対し、幸美さんは「電通は、娘が入社する前にも(労働環境改善についての)立派な計画を発表していました」「遺族としては、にわかに今日の社長の言葉を信じることはできません」と厳しい表情で語った。

記者から裁判の中で印象的な場面は、と問われた幸美さんは「電通のずさんな労働時間管理や認識の甘さ、おざなりな対応で(まつりさんが)亡くなったと検察が述べてくれたこと。気持ちを代弁してもらえた」と答えた。

一方で、裁判の争点はあくまで違法残業(労基法違反)で、過労死の責任ではなかったことについて、「虚しさもあった」と述べた。

幸美さんの代理人を務める川人博弁護士は、「東京簡裁が略式裁判ではなく公判を開いたことは、労基法違反の持つ重大性を知らしめる効果が大きかった」などと話した。

電通の山本社長も閉廷後、司法記者クラブで記者団の取材に応じ、「責任の重さを痛感した」「ご本人にもご遺族にも心からおわび申し上げます」と頭を下げた。

弁護士ドットコムニュース編集部


国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

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国循「残業300時間まで」の労使協定 過労死基準3倍

9/7(木) 5:15配信より引用掲載

朝日新聞デジタル

 臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準(過労死ライン)の「月100時間」の3倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。

 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た36協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士(大阪弁護士会)が国に請求。国循の36協定(2012年4月1日付)では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約700人について、特別な事情がある場合、「月300時間、年間2070時間」まで時間外の労働時間を延長できる(年6回まで)内容となっていた。

 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限100時間前後までの協定が多かった。

 国循は取材に、実際の勤務は「(36協定の上限時間までに)十分余裕はある」と説明。長時間労働の場合は所属長に勤務の分担を求めたり、職員に産業医との面談を勧めたりしているとした上で、「国で議論されている(働き方改革の)内容を踏まえ協定内容を見直す予定だ」と明らかにした。


コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

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コンビニ配送で過労死=長野の43歳、残業100時間超

8/31(木) 17:47配信より引用掲載

時事通信 コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手(43)について、長野労働基準監督署が直前に月100時間超の残業があったとして、労災認定したことが31日分かった。

 認定は24日付。

 遺族側の弁護士によると、男性は昨年3月、信濃陸送(長野県千曲市)に入社。今年1月6日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。

 長野市内の入荷センターとコンビニの間を2往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月96〜135時間に及んだ。多くの月で残業を104時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は200万円近くに上った。

 コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前3時になることもしばしばあったという。 


「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

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「上司のパワハラで自殺」提訴 非常勤女性職員の両親 北九州市に賠償請求 福岡県

8/29(火) 18:30配信より引用掲載

TNCテレビ西日本

テレビ西日本

北九州市の非常勤職員が自殺したのは上司のパワハラが原因で、「非常勤」に労災の認定請求が認められないのは不当などとして、29日、両親が福岡地裁に提訴しました。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「悔しいです。娘を返して欲しいです」

訴えによりますと、北九州市の非常勤職員として戸畑区役所で働いていた森下佳奈さんはうつ病を発症して2013年に退職し、2年後に大量の睡眠導入剤を飲むなどして(当時27歳で)自殺しました。

両親は生前の本人の話やメールのやりとりなどから、うつ病の原因は上司のパワハラなどにあるとして、北九州市に遺族補償を求めました。

しかし市は、条例で非常勤職員の労災認定について本人や家族からの請求を認めていないとして門前払いしたと主張しています。

【娘を亡くした森下真由美さん】
「非常勤職員の方が苦しむことのないよう、労働環境や労災の補償制度を改善してください。娘のような犠牲者が二度と出ないように願います」

両親は遺族補償を含め、およそ1400万円の支払いを求めています。

北九州市はパワハラなどはなかったとしていて、今回の提訴については「訴状を見ていないのでコメントできない」としています。

テレビ西日本


産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

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産婦人科で研修医自殺、学会が労働環境改善求める緊急声明

8/15(火) 10:42配信より引用掲載

読売新聞(ヨミドクター)

 東京都内の病院の産婦人科で研修中だった30歳代男性医師が2015年7月に自殺し、労災認定されたことを受け、日本産科婦人科学会などは、産婦人科勤務医の労働環境改善を求める緊急声明を公表した。

 お産を扱う地域の基幹病院に重点的に産婦人科医を集約し、当直などの負担を軽減する同学会の取り組みを推進すると表明。各病院管理者に勤務実態の把握や労働環境改善などを求めている。

 男性医師は緊急の出産や当直勤務が重なり、長時間労働や休日出勤が常態化して精神障害になったことが自殺の原因と判断された。


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